Contract
ナジックネット利用規約
（ 本利用規約は変更となる場合があります。最新の利用規約はホームページでご確認ください ）
株式会社学生情報センター（以下『弊社』といいます。）は、ナジックネット・インターネットサービス（以下『本サービス』といいます。）に関する利用規約（以下『本規約』といいます。）を以下のとおり定めます。
第１条[総則]
本サービスは、弊社（および弊社グループ会社）が管理業務を受託し専用の設備を設置したマンション、寮および寄宿舎等(以下
『管理マンション』といいます。)、または、本サービスの提供を個別に受託したマンション、寮および寄宿舎等（以下『個別マンション』といい、『管理マンション』と『個別マンション』の総称を『弊社マンション』といいます。）の、入居者に対して提供するサービスです。ただし、弊社の判断により弊社マンションの入居者以外に本サービスを提供する場合があります。
弊社は本サービスの加入者（以下『加入者』といいます。）に対し第５条に定めるサービスを提供し、加入者は弊社に料金を支払います。弊社および加入者は、サービスの提供、サービスの利用、料金の支払等について本規約が定める義務を誠実に履行しなければなりません。
第２条[本規約の適用範囲および変更]
本規約は本サービスの提供及び利用に関し、弊社及び加入者に適用されます。弊社は、加入者の承諾を得ることなく、加入者に周知することにより、本規約を変更することができることとします。周知の方法は、本規約の変更の効力発生時期が到来するまでに、本規約を変更する旨・変更後の本規約の内容・効力発生日を効力発生日の到来より前にホームページに掲載する方法で行なうものとします。本条により変更された本規約は、既に本サービスの利用を受けている加入者にも適用されます。
第３条[開通申込]
本サービスの利用を希望する場合は、本規約および本サービスの料金、条件等を承諾し同意した上で、所定の方法で開通申込をしていただきます。弊社は開通手続きを開始することに支障があると判断する場合、申込を受理しない場合があります。
なお、開通日の 2 営業日前以降は開通申込をキャンセルすることができません。第３条２項[開通日］
開通日の決定は、開通申込の開通希望日を第一優先としますが、以下のいずれかに該当する場合、弊社が開通申込を受理した日から数えて、弊社が別途定める開通手続きに必要な日数（以下『開通所要日数』といいます。）が経過した翌日が開通日となります。なお、日数は、弊社の営業日から土曜日と日曜日を除いた日をカウントしたものです。
・ 受理日から開通希望日までの日数が開通所要日数より少ない場合
・ 受理日が開通希望日以降の場合
・ 開通希望日が記入（または入力）されていない場合
ただし、前述により決定した開通日が入居契約の契約開始日より早い場合は契約開始日が開通日となります。第３条３項 [加入料金および支払方法]
開通申込により開通手続きが開始すると、開通までの一連の手続き作業の対価として加入料金が発生します。なお、加入料金の金額および支払方法は弊社が別途定めるとおりとします。
ただし、本条２項の開通日が到来する前に、開通申込が取消しとなった場合は、加入料金の支払債務の消失または支払済みの加入料金の返金となります。
また、以前本サービスを利用していた加入者が再度開通申込をした場合（以下『再開通』といいます。）は、加入料金が発生しません。ただし、再開通の場合は開通申込書にて申込を行い、開通申込の際に以前利用していた旨をご記入いただく必要があります。
弊社は加入者の承諾を得ることなく、加入者に事前に通知することにより、本条に定める料金およびその支払方法等を変更することができることとします。
第４条[マンションのインターネット設備]
本サービスのインターネット設備は、マンションの構造からみて、弊社が合理的かつ提供可能と判断した通信設備によって構成され、各居室にインターネット環境を提供します。また、このインターネット設備は弊社の判断に基づいて、設備の一部または全部を変更する場合があります。
【回線】マンションとインターネットを接続する専用の通信回線をいい、同一マンション内の加入者で共用いただきます。
【配線設備】インターネット回線を各居室に接続するための通信機器とケーブルから構成する配線設備をいいます。第５条[サービスの内容]
本サービスは、インターネット接続、および、インターネットを利用する上で弊社が適当と判断するものを提供するサービスです。なお、本サービスを構成するサービス品目は別途定めるとおりです。
第５条２項［サービスの変更等］
弊社は理由のいかんを問わず、加入者に事前に通知することなく、本サービスの内容の一部または全部の変更、追加および廃止を行うことができます。ただし、本サービスの全部を廃止する場合には弊社が適当と判断する方法で加入者に対して事前にその旨を通知します。
第５条３項［サービス提供の終了］
弊社は管理マンションにおける管理業務の受託および個別マンションにおいて本サービスを提供する個別の受託が終了した場合、またはやむを得ない事情により弊社マンションへの本サービスの提供が困難であると弊社が判断した場合、当該の弊社マンションに対する本サービスの提供を終了します。
第５条４項［商品の販売］
本サービスの一環として商品を販売する場合、加入者への商品の引渡しは弊社が別途定める方法によるものとします。第５条５項［販売商品の保証］
販売した商品の保証に関しては、当該商品の製造者が定める保証内容に従うこととします。ただし、加入者が受取った時点で引き渡しした商品が故障していた場合は、弊社が別途提示する方法により新品と交換します。
第６条[利用料金および支払方法]
本サービスの利用料金の金額は弊社が別途定めるとおりとし、本条２項の規定に従って計算を行い月々の支払金額を求めます。支払方法は、管理マンションの入居者の場合は入居契約に基づく毎月の賃料等とともにお支払いいただきます。なお、個別マンションの入居者の場合は入居マンションの管理会社等の定める方法でお支払いいただきます。
弊社は加入者の承諾を得ることなく、加入者に事前に通知することにより、本条に定める料金およびその支払方法等を変更することができることとします。
弊社は、第６条３項の場合を除き、すでに支払われた料金等を一切払い戻しいたしません。第６条２項[利用料金の請求計算]
利用料金は、当月の弊社所定の計算期日（およそ毎月 20 日頃）において利用中のサービスに対する利用料金を計算し、その金額を翌月分の利用料金と見なして請求します。商品販売の代金は、前月１６日から当月１５日までの一か月間に販売した商品の代金を翌月分の利用料金に加算して請求します。ただし、開通後の初回請求は、上記の請求xxxxの関係上、開通月から数えて三か月分をまとめて計算の上請求することになります。
利用料金の計算に関して、開通月は第６条４項の日割計算を行い、第６条３項に該当するサービスの中断があった場合には、利用料金が、当該月の月間日数からサービス中断日数を差し引いた日数の日割計算の利用料金となるように調整を行います。
なお、請求済みの利用料金に対する変更事由が発生した場合は、次回の請求計算で調整します。また、利用開始後に利用料金が異なるサービス内容に変更した場合は、変更した月の翌月分から変更後の利用料金を料金計算に適用します。
第６条３項[利用料金の返金]
以下のいずれかに該当する場合、すでに支払われた料金等を返金します。
第７条に規定した解約のいずれかに該当し、解約月の翌月以降の利用料金が既に支払済みの場合（入金済みの解約月の翌月以降の利用料金を返金）
【サービスの中断】加入者に帰責しない原因で本サービスが２４時間以上連続してサービスが中断した場合（第６条４項の【サービスの中断に伴う返金金額】の計算式で計算した返金金額を返金）
第６条４項[利用料金の日割計算]
【開通月の利用料金】
((月額 ÷ 月間日数) × 開通日から月末までの日数)切捨て
【サービスの中断に伴う返金金額】
月額 － ((月額 ÷ 月間日数) × (月間日数 － サービス中断日数※))切捨て
※「サービス中断日数」は、弊社がサービスの中断を知り得た時点からサービス再開時点までの時間数を２４で割って算出した日数です（24 時間未満は１日と数えません。） 。
※第 1３条各項の事由により、本サービスの提供を制限または中止した場合は、返金はありません。第７条[解約]
【中途解約】加入者が、弊社所定の手続きに従って本サービスの終了を申込んだ場合、弊社の受理日が中途解約受理期間内なら当該月の末日をもって、また中途解約受理期間を過ぎているなら翌月の月末日をもって利用契約が終了します。なお、中途解約受理期間は、本サービスの利用を終了する月の末日から数えて弊社の休日を除く３日前までとします。
【同時解約】加入者が管理マンションの入居者の場合は、加入者の入居契約終了と同時に利用契約は終了します。
ただし、本サービスを提供している（または提供予定のある）弊社マンションへの転居に伴う入居契約の終了と開始の場合は、同時解約は適用せず本サービスの利用契約は継続されます。
なお、加入者と入居契約の契約者が異なる場合においては、入居契約の契約者から加入者が退室する旨の連絡を事前に受領した場合の退室に関して、本項の同時解約を準用するものとします。
【利用資格取消しによる解約】第８条に従い加入者が利用資格を取り消された場合、利用資格の取消しと同時に利用契約が終了します。その場合、加入者は、利用契約の終了までに発生する弊社に対する債務の全額を弊社の指示に従い一括にてお支払いいただきます。
第７条２項[サービス提供の終了にともなう同時解約]
理由のいかんを問わず、弊社マンションに対する本サービスの提供が終了する場合は、当該マンションの加入者全員の利用契約が終了します。
ただし、本サービスを提供している（または提供予定のある）弊社マンションに転居し、その入居契約の開始日がサービス終了の翌日以前の場合は、利用契約は終了せず本サービスの利用契約は継続されます。
第８条[利用資格の取消し]
弊社は、加入者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく直ちに本サービスの利用資格を取り消すことができることとします。
・ 第１１条に定める行為を一つでも行った場合
・ 弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合
・ 利用契約により生じる料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合
・ 本規約に違反した場合
・ 加入者として不適切と弊社が判断した場合第９条[サービスの利用]
加入者は、本規約およびその他弊社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
加入者は、本サービスを通じて発信する情報に対する一切の責任を負い、弊社になんらの迷惑または損害を与えないようにしなければなりません。
本サービスの利用を通じて、他の加入者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または他の加入者もしくは第三者と紛争が生じた場合、当該加入者は自己の費用と責任で解決しなければならず、弊社になんらの迷惑または損害を与えないようにしなければなりません。
第１０条[著作xx]
加入者はいかなる方法においても本サービスを通じて提供されるいかなる情報について、当該情報の正当な権利を有する者の許諾を得ずに、著作xxで定める加入者個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできません。
加入者はいかなる方法においても第三者に対して、本サービスを通じて提供されるいかなる情報について当該情報の正当な権利を有する者の許諾を得ずに、使用させたり、公開させたりすることはできません。
本条の規定に違反して問題が発生した場合、加入者は自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、弊社になんらの迷惑または損害を与えないようにしなければなりません。
第１１条[禁止事項]
本サービスの利用にあたっては、以下の各号の行為を禁止します。
1.本サービスの配線設備に弊社の許可を得ない１クライアントを超える接続およびインターネットに公開するサーバの接続をする行為。なお、クライアントとはパソコンやルーターなどの本サービスに直接的に接続する機器を指すもので、本サービスに接続したルーターの配下に接続するパソコンやその他の機器はクライアントではありません。また、サーバとは弊社の許可を得ないインターネット上からのアクセスが可能な機器を指すものです。
2.本サービスの回線帯域を過度に占有する等、他の加入者とxx性を欠く状況の原因となる行為。ただし、原因となる行為を行なった加入者がxx性を欠く状態であることを認識していない場合は、弊社が原因行為の中止を通知した後においても原因行為を継続する場合が本号に該当します。
3.本サービスを、加入者ではない他の入居者と共用する行為。
4.弊社通信設備の改変等その他一切の本サービスの運営を妨げる行為。
5.ハッキング行為等その他一切の本サービスの信用を失墜させる行為。
6.本サービスが発行したＩＤおよびパスワード、ＩＰアドレスなどの本サービスの利用に必要な加入者固有の情報を不正に入手または使用する行為。
7.コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用もしくは提供する行為（他の加入者および加入者以外の第三者が受信可能な状態におく行為を含みます。）。
8.他の加入者および加入者以外の第三者ならびに弊社のホームページを改ざんする行為。
9.他の加入者および加入者以外の第三者ならびに弊社のホームページの詐称や詐称したページへのリンクの埋め込み、悪意のあるプログラムやスクリプトのあるページへのリンクの埋め込みなどの行為。
10.弊社の承認なく本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して行う営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為。
11.他の加入者および加入者以外の第三者ならびに弊社の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 。
12.他の加入者および加入者以外の第三者ならびに弊社の財産権、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
13.他の加入者および加入者以外の第三者ならびに弊社を差別することもしくは誹謗中傷すること等名誉を毀損するような行為、または毀損するおそれのある行為。
14.詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
15.わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像もしくは文書等を送信、または他の加入者および加入者以外の第三者が受信可能な状態におく行為。
16.選挙の事前運動、選挙運動およびこれらに類似する行為ならびに公職選挙法に抵触する行為。
17.他の加入者および加入者以外の第三者ならびに弊社に対し、無断で広告･宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
18.他の加入者および加入者以外の第三者ならびに弊社に対し、迷惑メールを送信する行為、または弊社が迷惑メールの送信を指摘したにもかかわらず是正しない行為。
19.他の加入者および加入者以外の第三者ならびに弊社のウェブ閲覧やメール送受信などの通信を妨げる行為。
20.連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
21.本サービスを通じてアクセス可能な他の加入者および加入者以外の第三者ならびに弊社の情報を改ざん、消去する行為。
22.本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他の加入者および加入者以外の第三者の個人情報を収集する行為。
23.事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
24.上記各号のほか、電気通信事業法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律をはじめ、民法、刑法、著作xx、軽犯罪法、風営法、麻薬及び向精神薬取締法、売春防止法、薬事法、公職選挙法などの日本国内法に違反する、または違反するおそれのある行為。
25.上記各号のほか、他の加入者および加入者以外の第三者ならびに弊社に、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
26.上記各号のほか、公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の使用者もしくは第三者に提供する行為（他の加入者および加入者以外の第三者が受信可能な状態におく行為を含みます。）。
27.上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を、他の加入者および加入者以外の第三者が行っている場合を含みます。）が見られる情報等へ、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
第１２条[弊社設備の修理または復旧]
本サービスの利用中に加入者が弊社の設備またはサービスに異常を発見した場合、加入者は加入者自身の設備等に故障がないことを確認した上で、弊社に修理または復旧の旨を請求してください。
弊社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを弊社が知ったときは速やかにその設備を修理し、復旧を実施します。
第１３条[非常事態が発生した場合等のサービスの中止等]
弊社は、天災、事故、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、「電気通信事業法」第８条で定める重要通信を確保する場合、弊社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または弊社が設置する電気通信設備の障害その他のやむを得ない事由が生じた場合は、本サービスの提供の全部または一部を中止することがあります。弊社は本条の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前に加入者にその旨を通知します。ただし、緊急の場合には、この限りではありません。
弊社は、本条各項に基づく本サービスの提供の制限および中止によって生じた加入者の損害について一切の責任を負いません。第１３条２項[回線の帯域を過度に占有する利用に対する利用制限]
弊社は、ファイル共有ソフトなどのいわゆるピア・ツー・ピア(Peer to Peer)型等の通信により回線の帯域を過度に占有していることに起因して、他の加入者のウェブ利用やメール送受信の遅延等、本サービスの通信速度や通信品質に支障が生じているまたは支障が生ずるおそれがある場合は、電気通信事業法にもとづくインターネット利用のxx性を確保するため、回線帯域を過度に占有している加入者に対して、弊社が定める一定時間の間、サービス停止またはデータ流量の制限を行ないます。
第１３条３項[そのほかの利用制限]
弊社が必要と判断した場合、加入者に対して事前に通知した上で、各サービス品目に対して制限を実施する場合があります。ただし、弊社が、緊急措置が必要であると判断した場合や事前の通知のための連絡がつかなかった場合は、加入者への通知が事後となる場合があります。なお、制限の対象は、「接続」「帯域」「使用ポート」などがあり、弊社の合理的な判断に基づいて決定します。第１４条[情報の削除]
弊社または弊社が指定した者は加入者が弊社に登録しインターネット上で提供した情報または文👉等が、以下の事項に該当すると判断した場合、加入者に通知するとともに、当該情報または文👉等を削除することができます。
・ 第１１条の禁止行為を行った場合、または第１０条に違反した場合
・ 本サービスの保守管理上必要であると弊社が判断した場合
・ 登録、提供された情報または文👉等の容量が弊社の機器の所定の記憶容量を超過した場合
・ その他、弊社が削除の必要があると判断した場合第１４条 2 項[情報の削除義務]
前項の規定にもかかわらず、弊社または弊社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
弊社もしくは弊社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報削除しなかったことにより加入者もしくは第三者に発生した損害について一切の責任を負いません。
第１５条[免責事項］
弊社は、本サービスの障害等に起因してサービスが中断した場合、第６条３項に規定する料金の返金、および第１２条に規定する障害復旧を行うものの、加入者または加入者以外の第三者の損害についてその責を負わないものとします。
第１６条[個人情報の取扱い]
弊社は加入者の個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、別途定めている個人情報保護方針に従って、個人情報の保護に細心の注意を払い、適正な管理を行うように努めます｡
第１６条２項[個人情報の利用目的]
弊社は加入者の個人情報を以下の目的のために利用する場合があります｡
・ 弊社が加入者にとって有用と思われる情報をメール配信するため。
・ 特別なサービスなどの情報を加入者に的確にお知らせするため。
・ 加入者から問い合わせがあった場合。
・ 加入者に対し必要な資料等を送付する場合。第１６条３項[個人情報の第三者への提供]
弊社は、加入者の同意を得ることなく取得した個人情報を第三者に提供、開示することはありません。ただし、本サービスの業務の一部を外部企業等へ委託する際に、委託する業務の遂行に必要な範囲の個人情報を委託先に提供します。その場合には、委託先に対して個人情報保護に関する契約を締結し、適切な管理・監督を行います。また、法令、裁判所の要求等により必要な場合は、加入者の個人情報を開示することがあります。
第１６条４項[開示請求、訂正、削除等]
加入者自身の個人情報に関する開示、誤りの訂正、更新、または削除のご要請、問合せについては、加入者本人であることを確認した上で対応します。
お問い合わせ先：株式会社学生情報センター（代表：075-352-0033）
第１７条[準拠法]
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国内法が適用されます。第１８条[管轄裁判所]
本サービスに関連して弊社と加入者との間で問題が生じた場合には、加入者と弊社で誠意をもって協議することとします。協議しても解決しない場合、京都地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2021 年 4 月 1 日 一部改定。改定規約は、2021 年 4 月 1 日より実施する。
個人情報保護方針
当社は、安全安心な住まいの提供を核として様々な教育ソリューション事業を展開し、社会に貢献することを理念とする「教育環境創造企業」として、お客様のプライバシー・個人情報（以下「個人情報」といいます。）を保護、管理することは当社の事業活動を行う上で最重要な事項と位置づけております。当社では以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の確実な履行に努めます。
1.当社は、この方針を一般に公表するとともに、当社の業務の従業者（役職員、パートタイマー、派遣労働者、顧問、委託契約に基づき当社の業務を行う者を含む）、その他関係者にxxxxさせて実行し、維持・改❹します。
2.当社は、個人情報を取得する場合にはあらかじめ取得目的を定めた上で、取得目的に必要な範囲に限定して、適法かつxxな手段によって個人情報を取得します。
3.当社は、個人情報を取り扱う場合、個人情報の利用を必要とするサービスごとにその利用目的を明確に定め、お客さまにお知らせした範囲内で取り扱います。また、そのための措置を講じます。個人情報の利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的について、当ホームページでの公表、お客さまへのご通知、お客さまからのご同意の取得など適切な措置を講じます。
4.当社は、原則として法定に定める場合を除き、個人情報の第三者への提供をいたしません。関係会社等からの要請によりやむを得ず個人情報の第三者提供を行うとき及び第三者と共同利用を行うときは、本人の同意を得るものとします。
5.当社は、JIS Q 15001 をはじめ、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針（ガイドライン含む）その他の規範を遵守します。
6.当社は、保有する個人情報の最新性・正確性を維持するように努めます。
7.当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えいなどを予防するため、適切な情報セキュリティ対策を講じます。また、予測しえない事故が生じたときは、緊急連絡網等の社内体制及び対策手順に従い、直ちに原因を解明すると共に、適切な是正措置を講じます。
8.当社は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し（契約の履行確認を含みます）、その他法令上必要な措置を講じます。
9.当社は、お客さまがご自身の個人情報の内容の開示、訂正、追加、消去、利用停止、第三者提供停止、その他個人情報の利用目的のご照会、苦情のご相談などを希望される場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、合理的な範囲内で速やかに対処いたします。なお、ご本人であることの確認にあたっては、お客さまのご連絡先やその他の詳細を確認させていただくようお願いすることがあります。
10.苦情・相談は、下記お問い合わせ先で誠意をもって適切な対応をいたします。
11.当社は、社会情勢、技術の発展、環境の変化に対応して、常に最❹の個人情報保護を行うために、個人情報の取り扱いと個人情報保護のマネジメントシステムについて、継続的な見直しと改❹を行います。
制定 2005 年 3 月 15 日
最新改訂 2016 年 2 月 1 日
代表取締役社長 xx xx
京都市下京区xxx七条下ル株式会社 学生情報センター
お問合せ先：075-352-0033(代表)
ナジックネット初期契約解除制度
ナジックネット「光」は電気通信事業法に定める「初期契約解除制度」（いわゆるクーリングオフと類似制度）を適用した中途解約を行なうことができます。
開通日から起算して 8 日を経過するまでの間に書面（中途解約申込書）または Web 経由で中途解約をお申し込みの場合、電気通信事業法に定める初期契約解除制度（以降、｢本制度｣という。）に基づく解約となり、違約金や損害賠償等は発生しません。但し、本制度が適用された場合、履行完了した電気通信事業法およびその施行規則に定める工事費用および事務手数料と、利用開始日から解約申出日までの日数分の利用料金をご負担いただきます。すでに決済金と合わせて加入料金をお支払いの場合は、工事費用と事務手数料の合計となるように返金または追加で請求します（工事費用：2,200 円（税込）事務手数料：3,300 円（税込）/総務省
「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」より）。
なお、解約申出日は、書面による申込の場合は郵便法およびその施行規則にもとづき、受理日の 3 日前（日曜日と祝日を除く）、 Web 申込の場合はシステム上で受理した日（以下｢受理日｣という。）と同日とします。ただし、申込内容の「最終利用月」が解約申出日を含む月の翌月以降の場合は初期契約解除制度に該当しません。
なお上記内容は予告なしに変更する場合があります。あらかじめご了承ください。制定 2016 年 5 月 20 日
最新改訂 2021 年 4 月 1 日