●この「特別勘定のしおり」には、特別勘定群「B６型」に含まれる特別勘定に関する情報を記載しています。

変額保険Ⅰ型（有期型）

マニュライフ生命の変額保険（有期型）

特別勘定のxxx

2021年4月作成

目 次

特別勘定について 3

ご契約者の自己責任について 4

この「特別勘定のxxx」に記載されている特別勘定および特別勘定群について 4

この「特別勘定のxxx」に記載されている情報について ５

特別勘定の運用方針•運用関係費 ６

特別勘定のxxx

■グローバル•バランス 75

主な投資対象となる投資信託 マニュライフ•国際分散ファンド 75（適格機関投資家専用）

□資産の運用に関する極めて重要な事項 13

□資産の運用に関する重要な事項 49

■グローバル•バランス 50

主な投資対象となる投資信託 マニュライフ•国際分散ファンド 50（適格機関投資家専用）

□資産の運用に関する極めて重要な事項 61

□資産の運用に関する重要な事項 95

■日本債券型

主な投資対象となる投資信託 マニュライフ•日本債券インデックスファンド（適格機関投資家専用）

□資産の運用に関する極めて重要な事項 107

□資産の運用に関する重要な事項 125

■世界株式アクティブⅠ型

主な投資対象となる投資信託 グローバル株式ファンド•為替ヘッジなし（適格機関投資家向け）

□資産の運用に関する極めて重要な事項 135

□資産の運用に関する重要な事項 155

■外国株式インデックスⅠ型

主な投資対象となる投資信託 マニュライフ•外国株式インデックスファンド／ヘッジあり（適格機関投資家専用）

□資産の運用に関する極めて重要な事項 165

□資産の運用に関する重要な事項 189

■米国債券型

主な投資対象となる投資信託 マニュライフ•米国投資適格債券戦略ファンド（適格機関投資家専用）

□資産の運用に関する極めて重要な事項 201

□資産の運用に関する重要な事項 217

■世界バランスⅡ型

主な投資対象となる指数連動債券 ダイナミックベータ戦略円建連動債券（適格機関投資家専用）

□資産の運用に関する極めて重要事項 227

□資産の運用に関する重要な事項 243

特別勘定について ‌

●変額保険Ⅰ型（有期型）では、資産運用の実績が積立金の合計額、解約返戻金額、死亡保険金額、高度障害保険金額および満期保険金額の変動（増減）につながるため、他の保険種類の資産とは区分して資産の管理・運用を行なう必要があります。そのためマニュライフ生命保険株式会社（以下、「マニュライフ生命」といいます。）は特別勘定を設けるとともに、特別勘定の資産を他の資産とは独立した体制と方針に基づいて運用します。

●特別勘定は、２以上設定されており、それぞれ主な投資対象・運用方針の異なる資産運用を行なっているため、その収益性やリスクが異なります。

●特別勘定資産の評価は毎日行ない、その成果を各特別勘定における積立金額の増減に反映させます。特別勘定資産の評価方法は、つぎのとおりとします。ただし、この評価方法は、将来関係法令、会計慣行の変更等により変更することがあります。

○有価証券その他xxなる会計慣行で有価証券に準ずる扱いが適当とされる資産は、時価評価します。

○上記以外の資産については、原価法によるものとします。

◇為替予約、先物・オプション取引等のデリバティブ取引については、評価差額を損益に計上します。

●ご契約者は、特別勘定資産の運用方法について、一切指図することができません。

●変額保険Ⅰ型（有期型）の特別勘定は、運用方針に適合する投資信託または指数連動債券を主な投資対象とする場合があるほか、特別勘定の運用方針に沿ってマニュライフ生命が直接投資する場合等があります。投資信託または指数連動債券を主な投資対象とした場合、投資対象の大部分が投資信託または指数連動債券となることがありますが、変額保険Ⅰ型（有期型）は投資信託および指数連動債券ではありません。ご契約者は、直接投資信託および指数連動債券を保有するものではありません。

●投資信託を主な投資対象とする特別勘定では、以下の理由等により、ユニットプライスの動きが投資対象となっている投資信託の値動きとは一致しません。

○特別勘定は、投資信託に投資して運用する部分のほか、保険契約の異動等に備え、一定の現預金等を保有していること

●指数連動債券を主な投資対象とする特別勘定では、以下の理由等により、ユニットプライスの動きが投資対象となっている指数連動債券の値動きとは一致しません。

○特別勘定は、指数連動債券に投資して運用する部分のほか、保険契約の異動等に備え、一定の現預金等を保有していること

●特別勘定が投資対象としている投資信託および指数連動債券は、将来変更することがあります。

●特別勘定の運用方針は、将来変更することがあります。

ご契約者の自己責任について ‌‌

●特別勘定の資産運用成果はご契約者に帰属しますが、一方で株価の下落や為替の変動等による運用リスクもご契約者が相応に負うことになります。運用の結果、解約返戻金等が払込保険料の合計額を下回ることもあります。変額保険Ⅰ型（有期型）では、資産運用の結果が、積立金の合計額、解約返戻金額、死亡保険金額、高度障害保険金額および満期保険金額に反映されることから、資産運用の成果とリスクがともにご契約者に帰属することになります。

●特別勘定における資産運用実績がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、保険会社または第三者

（生命保険募集人等）がご契約者に対し何らかの補償・補填をすることはありません。

●変額保険Ⅰ型（有期型）においては、ご契約者にお払い込みいただいた保険料は、１または２以上の 特別勘定で運用されます。特別勘定は、それぞれ「収益性」や「安全性」が異なり、ご契約者は、ニ ーズに応じてそれらの特別勘定をご自由に組み合わせることができます。この場合の繰入割合の指定、変更およびスイッチングの請求は、ご契約者が特別勘定の特徴を十分に理解したうえで、ご契約者の 判断と責任において行なってください。

この「特別勘定のxxx」に記載されている特別勘定および特別勘定群について

●変額保険Ⅰ型（有期型）では、1または2以上の特別勘定をグループ化した特別勘定群を販売窓口ごとに設定することがあります。ご契約者は、お申し込みの際に特別勘定群を指定するものとし、指定された特別勘定群に含まれない特別勘定については、保険料の繰り入れや積立金の移転（スイッチング）等をすることはできません。

●この「特別勘定のxxx」には、特別勘定群「B６型」に含まれる特別勘定に関する情報を記載しています。

●将来、特別勘定群「B６型」のために特別勘定を新設することがあるほか、すでに設定されている特別勘定を廃止することがあります。

●変額保険Ⅰ型（有期型）では、他の販売窓口のために「B６型」以外の特別勘定群および「B６型」に含まれている特別勘定以外の特別勘定を設定する場合があります。他の販売窓口の特別勘定群および特別勘定に関しては、マニュライフ生命コールセンターにお問い合わせください。

マニュライフ生命コールセンター ＴＥＬ 0120－063－730

この「特別勘定のxxx」に記載されている情報について ‌

●特別勘定には、「資産の運用対象が受益証券又は投資証券」である特別勘定と「資産の運用を保険会社が行なっている」特別勘定があります。特別勘定群「B６型」に含まれる特別勘定は、「資産の運用対象が受益証券又は投資証券」である特別勘定です。この「特別勘定のxxx」に記載している特別勘定の情報は、関係法令に定める「資産の運用対象が受益証券又は投資証券の場合」に基づき開示しています。

各特別勘定が投資している投資信託または指数連動債券に関して記載されている情報は、投資信託の

運用会社または指数連動債券の販売会社により開示される情報をマニュライフ生命が提供するものであり、開示内容についてマニュライフ生命は一切責任を負いません。

●この「特別勘定のxxx」に記載されている運用状況、財務諸表ならびに投資信託および指数連動債券の現況に関する内容は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

●この「特別勘定のxxx」は、2020年９月30日現在で入手可能な情報に基づいて作成しております。記載されている情報は、将来変更されることがあります。

特別勘定の運用方針・運用関係費 ‌

変額保険Ⅰ型（有期型）のための特別勘定群（B６型 ）

つぎの特別勘定を選択（指定•変更•スイッチング）することができます。

特別勘定名	特別勘定の運用方針	主な投資対象となる投資信託または指数連動債券		主な投資対象となる投資信託の運用会社または指数連動債券の発行体	運用関係費
	主として投資信託を通じ、	マニュライ フ•国際分散ファンド 75（適格機関投資家 専用）
	日本債券、日本株式、外国
	債券および外国株式への
	分散投資を行ない、長期的
グローバル•	な特別勘定資産の成長を				年率0.36%
バランス75	目指します。 投 資 割 合 は 株 式 資 産				（税抜）＊１
	75％、債券資産 25％を基
	本とし、より高いリターン
	の獲得を図ります。
グローバル•バランス50	主として投資信託を通じ、日本債券、日本株式、外国債券および外国株式への分散投資を行ない、長期的な特別勘定資産の成長を目指します。 投 資 割 合 は 株 式 資 産 50％、債券資産 50％を基	マニュライ フ•国際分散ファンド 50（適格機関投資家 専用）		マニュライフ•インベストメント•マネジメント株式会社	年率0.28% （税抜）＊１
	本とし、より安定したリタ
	ーンの獲得を図ります。
日本債券型	主として投資信託を通じ、国内の公社債に投資し、長期的に着実な特別勘定資産の成長を目指します。	マニュライ フ•日本債券インデックスフ ァンド（適格機関投資家専用）	投資信託		年率0.25% （税抜）＊１
世界株式アクティブⅠ型	主として投資信託証券への投資を行ない、中長期的な特別勘定資産の成長を目指します。	グローバル株式ファンド•為替ヘッジなし （適格機関投資家向け）		日興アセットマネジメント株式会社	年率0.61% （税抜）＊１
	主として世界の主要国の	マニュライ
外国株式イン	株式市場の動きと連動す る投資成果を目指す投資	フ•外国株式イ ンデックスフ			年率0.25%
デックスⅠ型	信託への投資を行ない、特	ァンド／ヘッ			（税抜）＊１
	別勘定資産の成長を目指	ジあり（適格機		マニュライフ•
	します。	関投資家専用）		インベストメ
				ント•マネジメント株式会社
米国債券型	主として外国投資信託への投資を通じて、中長期的な特別勘定資産の成長を目指します。	マニュライ フ•米国投資適格債券戦略フ ァンド（適格機関投資家専用）			年率0.53%程度 （税抜）＊１＊２

特別勘定名	特別勘定の運用方針	主な投資対象となる投資信託または指数連動債券		主な投資対象となる投資信託の運用会社または指数連動債券の発行体	運用関係費
世界バランス Ⅱ型	主として日本を含む世界の債券、株式、商品、為替取引等、複数の構成要素へ投資配分を行なうポートフォリオのリターンとして算出される参照指数に連動する債券に主に投資し、中長期的な特別勘定資産の成長を目指します。	ダイナミックベータ戦略円建連動債券（適格機関投資家専用）	指数連動債券	BNP パリバ・イシュアンス B.V.	年率0.85%＊３ （消費税対象外）

＊１特別勘定の投資対象となる投資信託の純資産総額に対して（信託報酬）

＊２主な投資対象である外国投資信託の運用残高等により費用が変動することがあるため固定費用として表示することができません。

＊３特別勘定の投資対象となる指数連動債券の純資産総額に対して（管理費用）

※運用関係費として上表に記載した費用のほか、つぎの費用がかかります。これらの費用は、特別勘定がその保有資産から負担するため、投資信託の基準価格または債券の価格に反映することとなります。したがいまして、お客様にはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。

●特別勘定の投資対象が投資信託の場合、上記の信託報酬のほかに、運用関係費として信託報酬以外に

かかる費用（信託事務の処理に要する諸費用ならびに信託財産に係る監査報酬など）および消費税がかかります。

●特別勘定の投資対象が指数連動債券の場合、上記の管理費用のほかに、金融派生商品の取引にかかる費用として、参照指数の構成要素に配分する際に必要となる取引費用など（実質的に有価証券などを売買・保有することに伴う費用）がかかります。

※運用関係費のうち、信託報酬および管理費用以外にかかる費用は、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため、これらの金額および費用の合計額を表示することができません。

※運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により将来変更される可能性があります。

◆特別勘定の運用方針および主な投資対象となる投資信託または指数連動債券は、今後変更することがあります。

◆特別勘定には、死亡保険金、高度障害保険金、満期保険金および解約返戻金の支払い等の異動に備え、一定の現預金等を保有します。

特別勘定のxxx

グローバル・バランス 75

■ 主な投資対象となる投資信託

マニュライフ・国際分散ファンド 75（適格機関投資家専用）

■ 運用会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

資産の運用に関する極めて重要な事項‌

特別勘定で組み入れる投資信託に関する詳細内容

（資産の運用に関する極めて重要な事項）

I. 投資信託（ファンド）の状況

１.投資信託（ファンド）の性格

1 名 称

マニュライフ・国際分散ファンド 75（適格機関投資家専用）

以下、上記を「ファンド」といいます。

2 目的および基本的性格

当ファンドは、長期的に安定した投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。

当ファンドの分類は、追加型投信／内外／資産複合※となります。信託財産の上限は１兆円とします。

※ 追加型とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

内外／資産複合とは、投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に内外の複合した資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

下記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。なお、当ファンドが該当する商品分類・属性区分をxx表示しています。

・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産（収益の源泉）
単位型追加型	国内海外 内外	株式債券 不動産投信その他資産 資産複合

・属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般大型株 中小型株 債券 一般公債社債 その他債券	年 1 回 年 2 回 年 4 回 年 6 回(隔月)	グローバル （日本を含む）日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ファンズ	ありなし
不動産投信	年 12 回(毎月)	アフリカ
その他資産（投資		中近東（中東）
信託証券（資産複	日々	エマージング
合（株式、債券）（資
産配分固定型）））	その他
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型

＊ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＊ 当ファンドはファミリー･ファンドです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型））））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

＊ 商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ

（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご参照ください。

3 特 色

◆ ４つの異なる資産に国際分散投資します。

・ 主として、マザーファンドへの投資を通じて、実質的に日本債券、日本株式、外国債券および外国株式の分散投資を行い、長期的に安定した投資信託財産の成長を目指します。

・ ファミリーファンド方式で運用を行います。

ベビーファンド

マザーファンド

投資

投資

国内株式

損益

損益

申込金

投資

マニュライフ・日本

債券インデックス・マザーファンド

投資

国内債券

損益 損益

収益分配x

x部解約金償還金

投資

損益

マニュライフ・外国

株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

投資

外国株式

損益

投資

投資

外国債券

損益

損益

マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

投資者

(受益者)

マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド

マニュライフ・国際分散ファンド 75

（適格機関投資家専用）

ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

◆純資産総額に対する各マザーファンドへの投資比率は、下記の資産配分を基本とします。

マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド	18％
マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド	8％
マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）	57％
マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）	17％

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4 仕組み

◆ ファンドの仕組み

ファンド

マニュライフ・ 国際分散ファンド75

（適格機関投資家専用）

マザーファンド

マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンドマニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

委託会社

マニュライフ・ インベストメント・

マネジメント株式会社

・信託財産の運用指図

・信託財産の計算等

投資信託契約 注1）

受益権の募集・販売の

注3）

運用権限委託契約

取扱い等に関する契約 注2）

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

<再信託受託会社>

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

・信託財産の保管・管理

受益者

（投資者）

・信託財産の計算等

マニュライフ・インベストメント・ マネジメント・リミテッド（カナダ）

運用権限の委託

販売会社

委託会社の指定する金融商品取引業者および登録金融機関

・受益権の募集の取扱い

・解約の取扱い

・収益分配金、一部解約金、償還金の支払い等

＜関係法人と締結している契約の概要＞

注１) 投資信託を運営するルールを規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利等の内容が規定事項です。当契約は「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出がなされた信託約款の内容に基づき締結されます。

注２) 投資信託を販売するルールを両者間で規定したもの。ファンド販売の取扱い、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、解約請求の受付等の業務の内容が規定事項です。

注３) 投資顧問会社に対して行うマザーファンド運用に関わる権限の委託についてのルールを規定したもの。運用権限の委託を行う投資資産、委託の内容、報酬等の内容が規定事項です。運用権限の委託を行う両者は、委託会社と同様、マニュライフ・ファイナンシャル・グループに属し、投資運用業務を行っています。

２.投資方針および投資リスク

1 投資方針と主な投資対象

① 主として、次に掲げる各マザーファンドへの投資を通じて、実質的に日本債券、日本株式、外国債券および外国株式に分散投資を行い、長期的に安定した投資信託財産の成長を目指します。

「マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド」（以下、「日本株式マザー」ということがあります。）

「マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド」（以下、「日本債券マザー」ということがあり

ます。）

「マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）」（以下、「外国株式マザー

（ヘッジあり）」ということがあります。）

「マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）」（以下、「外国債券マザー

（ヘッジあり）」ということがあります。）

② マザーファンドへの投資は通常の状態においては高位を維持することとし、基本資産配分（信託財産の純資産総額に対する組入比率）は、次の通りとします。

日本株式マザー	18％
日本債券マザー	8％
外国株式マザー（ヘッジあり）	57％
外国債券マザー（ヘッジあり）	17％

③ 各マザーファンドの時価変動により基本資産配分からカイ離した場合は、1 ヶ月に１回程度リバランスを行うこととします。なお、リバランスに必要な資金を確保するため、保有するマザーファンドの一部を解約し、短期金融資産による運用とする場合があります。上記にかかわらず、いずれかのマザーファンドの組入比率が基本資産配分から 2.5％を超えてカイ離した場合、速やかにリバランスを行います。

④ マザーファンドの運用において、委託会社の関連会社である以下の投資運用業者に運用指図に関する権限の一部を委託します。

1) マニュライフ・インベストメント・マネジメント・リミテッド（カナダ）

「外国株式マザー（ヘッジあり）」

⑤ 当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なとき等、また信託財産の規模によっては上記の運用ができない場合があります。

○投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。

【参考情報】

マザーファンドの投資方針と主な投資対象

マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド

わが国の株式市場の動きをとらえる❦とを目標に、TOPIX（東証株価指数・配当込み）※1 の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。

株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動および運用の効率化に資するため、株式指数先物取引等を利用し、組入比率の調整を行う❦とがあります。その場合、当該組入比率は、信託財産の純資産総額をある程度上回るあるいは下回る❦とがあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（※1）① TOPIX の指数値及びＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用など TOPIX に関するすべての権利・ノウハウ及び TOPIX の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有する。

② ㈱東京証券取引所は、TOPIX の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の指数値の算出若しくは公表の停止又は

TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う❦とができる。

③ ㈱東京証券取引所は、TOPIX の指数値及び TOPIX の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の TOPIX の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。

④ ㈱東京証券取引所は、TOPIX の指数値及びそ❦に含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、㈱東京証券取引所は、TOPIX の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。

⑤ 本件商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。

⑥ ㈱東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義務を負わない。

⑦ ㈱東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、TOPIX の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではない。

⑧ 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しない。

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

わが国の債券市場の動きをとらえる❦とを目標に、NOMURA-BPI 総合（NOMURA・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）※2 の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

NOMURA－BPI 総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(※2) NOMURA-BPI 総合とは、xx證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA-BPI 総合はxx證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、xx證券株式会社は一切関係ありません。

マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAI インデックス（税引前配当金再投資・円ベース・円ヘッジ）※3 に連動する投資成果をめざして運用を行います。

MSCI-KOKUSAI インデックスに採用されている株式を主要投資対象とします。

株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動および運用の効率化に資するため、株価指数先物取引等を利用し、組入比率の調整を行うことがあります。その場合、当該組入比率は、信託財産の純資産総額をある程度上回るあるいは下回ることがあります。

組入外貨建資産に対して、為替変動リスクを回避するため、外国為替予約取引を利用し、原則として為替フルヘッジを行います。ただし、対象インデックスとの連動に資するため、当該取引によるヘッジ比率の調整を行うことがあります。その場合、当該ヘッジ比率は、信託財産の純資産総額をある程度上回るあるいは下回ることがあります。

委託会社の関連会社である投資運用業者、マニュライフ・インベストメント・マネジメント・リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を委託します。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（※3）MSCI-KOKUSAI インデックスは、MSCI Inc.が開発した株式指数で、日本を除く世界の主要国で構成されています。同指数の著作権、知的所有権その他一切の権利は同社に帰属します。同社は、同指数の内容を変更・公表を停止する権利を有しています。指数の実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

世界の主要国の債券市場の動きをとらえることを目標に、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）※4 に連動する投資成果をめざして運用を行います。

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）に採用されている国債を主要投資対象とします。

債券の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動および運用の効率化に資するため、債券先物取引等を利用し、組入比率の調整を行うことがあります。その場合、当該組入比率は、信託財産の純資産総額をある程度上回るあるいは下回ることがあります。

組入外貨建資産に対して、為替変動リスクを回避するため、外国為替予約取引を利用し、原則として為替フルヘッジを行います。ただし、対象インデックスとの連動に資するため、当該取引によるヘッジ比率の調整を行うことがあります。その場合、当該ヘッジ比率は、信託財産の純資産総額をある程度上回るあるいは下回ることがあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(※4) FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）とは、FTSE・グローバル・マーケッツ・インクが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化した債券インデックスです。

2 運用体制

◆委託会社における運用体制は以下の通りです。

商品政策会議	投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還に関する事項について、決議を行います。
リスク管理委員会	コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタリング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。

※上記の会議および委員会は、代表取締役、担当する運用部長、投信営業部長、担当する営業部長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成されています。

◆ 運用体制に関する社内規則等

1. 運用に関する社内規程およびリスク管理に関する規程等（以下「当規程」といいます。）に基づき、適切な管理を行うと共に、内部牽制の維持に努めます。

2. 実際の運用においては、当規程により利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を設けております。

◆ ファンドの関係法人に対する管理体制等

1. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行います。また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報告書を受託会社より受取ります。

2. 運用の委託を行う場合、その外部運用委託先に対しては、継続的に運用体制、リスク管理体制等に関して、適宜に調査・評価を行います。また、その外部運用委託先には定期的に運用状況と運用ガイドラインの遵守状況の報告を求めます。

上記体制は 2020 年 9 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

3 主な投資制限

ファンドの投資信託約款に基づく主な投資制限は下記の通りです。

① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

② 株式および債券（短期債を除く）の直接投資は行いません。

③ デリバティブ（先物・オプションなど）の直接利用は行いません。

④ 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑤ 外国為替予約取引は、約款に定める範囲で行うことがあります。

⑥ 信用取引、空売り、有価証券の貸付け・借入れは行いません。

【参考情報】マザーファンドの主な投資制限

マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド

① 株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

② 外貨建資産への投資は行いません。

③ 同一銘柄の株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

④ 有価証券先物取引等は、ヘッジ目的に限定せず、約款に定める範囲で行います。

⑤ スワップ取引は、ヘッジ目的に限定せず、約款に定める範囲で行います。

⑥ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

① 債券への投資割合は、制限を設けません。

② 外貨建資産への投資は行いません。

③ 同一銘柄の公社債への投資割合には制限を設けません。

④ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

① 株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

③ 同一銘柄の株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

④ 投資信託証券（REIT＝不動産投資信託を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以下とします。

⑤ 有価証券先物取引等は、ヘッジ目的に限定せず、約款に定める範囲で行います。

⑥ スワップ取引は、ヘッジ目的に限定せず、約款に定める範囲で行います。

⑦ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

① 債券への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ 同一銘柄の債券への投資割合には制限を設けません。

④ 有価証券先物取引等は、ヘッジ目的に限定せず、約款に定める範囲で行います。

⑤ スワップ取引は、ヘッジ目的に限定せず、約款に定める範囲で行います。

⑥ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

投資制限の詳細につきましては、「３.その他の詳細情報」をご参照ください。

4 投資リスクについて

（投資信託はリスク商品であり、投資元金は保証されておりません。また、収益や投資利回り等も未確定の商品です。）

・ 当ファンド（マザーファンドを含みます。）は、主に有価証券等値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。

・ 投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

・ お申込みの際は、当ファンドのリスクをご認識・ご検討のうえ、慎重にご判断いただく必要があります。

当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。

① 価額変動リスク

・ 一般に株式の価格は、国内および国外の経済・政治情勢等の影響を受け変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

・ 一般に公社債は、金利変動等により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件等によりばらつきがあります。

② 流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

③ 信用リスク

・ 一般に投資した企業の経営等に直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。

・ 一般に公社債および短期金融資産にデフォルト（債務不履行）や元利金に支払い遅延等が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

④ 為替変動リスク

「外国債券マザー（ヘッジあり）」および「外国株式マザー（ヘッジあり）」は原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

⑤ カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、組入れた有価証券の価格が予想外に下落し、方針に沿った運用が困難となることがあります。これらの事由が発生した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑥ デリバティブの利用に伴うリスク

ファンドは、指数先物取引等デリバティブと呼ばれる金融派生商品を定められた範囲で利用することがあります。デリバティブの価値は、基礎となる株式、債券等の原資産価値に依存し、またそれらによって変動します。

なお、その価値は、種類によっては基礎となる原資産の価値以上に変動することもあります。また、取引市場の状況によっては、取引所等の値幅制限等により予定通り反対売買できなかったり、取引相手の倒産等で反対売買ができなくなったり、理論価値より大幅に不利な条件でしか、反対

売買ができなくなるリスクがあり、損失を被ることがあります。したがって、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。

⑦ 外国為替予約取引の利用に伴うリスク

外国為替予約とは、将来あらかじめ定められた条件（取引対象通貨、時期、金額、為替レート等）で外貨の売買を行う契約のことをいいます。一般的に為替変動リスクの回避のために利用されます。ファンドにおいて、売り予約（外貨を売る契約）を行った場合、当該外貨の為替レートが円高方向に変動すれば収益が発生し、円安方向に変動すれば損失が発生します。（仮に買予約を行っている場合は、逆の結果となります。）

為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあり、その場合基準価額が下落する要因となります。

＜その他の留意事項＞

① インデックスへの連動性に関する事項

当ファンドが組入れる各マザーファンドは、各々の対象インデックスの動きに連動させることを目指して運用を行うことを基本としますが、主として次の事由からファンドの基準価額の動きと、当該インデックスの動きにカイ離が生じて、完全に連動するものではありません。

・ インデックスの構成銘柄のすべてを、ファンドにおいて、インデックスの算出通りに組入れられない場合があること

・ ファンドにおける信託報酬、売買委託手数料等の費用負担の影響

・ ファンドにおける売買約定価格と基準価額計算に使用する評価時価の相違

・ インデックス算出に使用する時価と基準価額計算における時価の相違

・ インデックス算出に使用する為替レートと基準価額計算における為替レートの相違（外国株式・債券マザーファンドの場合）

・ 円ヘッジのインデックス算出に用いられるヘッジコストと実際のファンドにおけるヘッジコストとの相違（外国株式・債券マザーファンドの場合）

・ 株価指数先物・債券先物等を利用した場合、当該先物等の時価の動きとインデックスの動きのカイ離

・ インデックスの構成銘柄の入れ替えおよびその算出方法の変更による影響等

② システムリスク・市場リスク等に関する事項

証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。また、一時的に取得・換金ができなくなることもあります。

③ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動に関する事項

一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有証券を大量に売却することがあります。その際に基準価額が大きく変動する可能性があります。

④ 法令・税制・会計方針等の変更に関する事項

ファンドに適用される法令・税制・会計方針等は、今後変更される場合があります。

当ファンドが有する主なリスクおよび留意点は上記の通りです。ただし、すべてのリスクおよび留意点                                                                                                                            を完全には網羅しておりませんので、ご留意ください。

前記投資リスクに対する管理体制は下記の通りです。

◆ リスク管理関連の会議

コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタリング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。

リスク管理委員会

※上記の委員会は、代表取締役社長、債券運用部長、株式運用部長、機関投資家営業部長、オペレーション部長、コンプライアンス部長、法務部長、投信営業部長、人事・総務部長および経理部長により構成されています。

上記体制は 2020 年 9 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

３.その他の詳細情報

１ マニュライフ・国際分散ファンド 75（適格機関投資家専用）の投資対象

①	投資の対象とする資産の種類		取引法第2 条第2 項の規定により有価証券とみな
	この信託において投資の対象とする資産の種類		される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
	は、次に掲げるものとします。		資することを指図します。
	1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投		1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
	資信託および投資法人に関する法律第 2 条		2. 外国または外国の者の発行する証券または
	第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）		証書で、上記 1.の証券または証書の性質を
	イ. 有価証券		有するもの
	ロ. デリバティブ取引にかかる権利	③	金融商品の指図範囲
	ハ. 金銭債権（イおよびニに該当するもの		委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券
	を除きます。）		のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
	ニ. 約束手形（イに掲げるものを除きま		2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同
	す。）		項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
	2. 次に掲げる特定資産以外の資産		ることの指図ができます。
	イ. 為替手形		1. 預金
②	有価証券の指図範囲		2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1
	委託会社は、信託金を、主としてマニュライフ・		項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除
	インベストメント・マネジメント株式会社を委託		きます。）
	会社とし、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託会社		3. コール・ローン
	として締結された別に定める親投資信託（マニュ		4. 手形割引市場において売買される手形
	ライフ・日本株式インデックス・マザーファンド、		5. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質
	マニュライフ・日本債券インデックス・マザーフ		を有するもの
	ァンド、マニュライフ・外国株式インデックス・	④	その他の投資対象の指図範囲
	マザーファンド（ヘッジあり）、マニュライフ・		この信託において約款に定める投資対象とする
	外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジ		その他のものは、次に掲げるものとします。
	あり）。以下「マザーファンド」といいます。）の		・外国為替予約取引
	受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品

２ マニュライフ・国際分散ファンド 75（適格機関投資家専用）の投資制限

＜約款に定める投資制限＞

① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

② 株式および債券（短期債を除く）の直接投資は行いません。

③ デリバティブ（先物・オプション等）の直接利用は行いません。

④ 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします

⑤ 信用取引、空売り、有価証券の貸付・借り入れは行いません。

⑥ 外国為替予約取引の指図範囲

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

2)上記 1)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、為替リスクを回避するために行う当該予約取引の指図については、信託財産に属する外貨建資産と別に定めるマザーファンドの信託財産に属する為替ヘッジを行っていない外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産の属する別に定めるマザーファンドの時価総額に当該マザーファンドの信託財産純資産総額に占める為替ヘッジを行っていない外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額を超えないものとします。

3)上記 2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その越える額に相当 する為替予約の一部を解消するための外国為替 の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑦ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国

際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限される場合があります。

⑧ 資金の借入れ

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期 間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財 産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日ま での間または受益者への解約代金支払開始日か ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入 金日までの間もしくは受益者への解約代金支払 開始日から信託財産で保有する有価証券等の償 還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である 場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券 等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価 証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金借入額は、借入指図を行う日における信 託財産の純資産総額の 10％を超えないものとし ます。

3)収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

＜法令上の投資制限＞

1.デリバティブ取引において、金融商品の価格や金利変動その他の理由により、発生し得るリスクに対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額がファンドの純資産総額

を超えることとなる取引は行いません。（金融商品取引法）

2.ある企業の発行する株式について、委託会社が運用

する投資信託全体で、その企業の議決権の過半数を保有することとなる取引は行いません。（投資信託および投資法人に関する法律）

３ マザーファンドの投資制限

1. マニュライフ･日本株式インデックス・マザーファンド

＜約款上の投資制限＞

① 株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

② 外貨建資産への投資は行いません。

③ 同一銘柄の株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

④ 信用取引、有価証券の空売り、借入れは行いません。

⑤ 有価証券先物取引等の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「１．有価証券先物取引

等の指図範囲」をご参照ください。

⑥ スワップ取引の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「２．スワップ取引の指図範囲」をご参照ください。

⑦ 有価証券の貸付の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「３．有価証券の貸付の指図範囲」をご参照ください。

＜法令上の投資制限＞

前述のマニュライフ・国際分散ファンド 75（適格機関投資家専用）の＜法令上の投資制限＞の 1.および 2.に準じます。

2. マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

＜約款上の投資制限＞

① 債券への投資割合は、制限を設けません。

② 外貨建資産への投資は行ないません。

③ 同一銘柄の公社債への投資割合には制限を設けません。

④ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

⑤ 有価証券の貸付の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「３．有価証券の貸付の指図範囲」をご参照ください。

＜法令上の投資制限＞

前述のマニュライフ・国際分散ファンド 75（適格機関投資家専用）の＜法令上の投資制限＞の 2.に準じます。

3. マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

＜約款上の投資制限＞

① 株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ 同一銘柄の株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。

④ 投資信託証券（REIT＝不動産投資信託を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以下とします。

⑤ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

⑥ 有価証券先物取引等の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「１．有価証券先物取引等の指図範囲」をご参照ください。

⑦ スワップ取引の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「２．スワップ取引の指図範囲」をご参照ください。

⑧ 有価証券の貸付の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「３．有価証券の貸付の

指図範囲」をご参照ください。

⑨ 外国為替予約取引の指図範囲

1)委託会社は、信託財産における為替リスクの回避および MSCI-KOKUSAI インデックス（税引前配当金再投資・円ベース・円ヘッジ）への連動に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことができるものとします。

2)上記 1)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買い予約の合計額と売り予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額、もしくは信託財産の外貨建資産額と上記⑥に係る外貨建有価証券先物取引等の建て玉額の合計額を超えないものとします。

⑩ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限

委託会社は、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約される場合があります。

＜法令上の投資制限＞

前述のマニュライフ・国際分散ファンド 75（適格機関投資家専用）の＜法令上の投資制限＞の 1.および 2.に準じます。

4.マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

＜約款上の投資制限＞

① 債券への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ 同一銘柄の債券への投資割合には制限を設けません。

④ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

⑤ 有価証券先物取引等の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「１．有価証券先物取引等の指図範囲」をご参照ください。

⑥ スワップ取引の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「２．スワップ取引の指図範囲」をご参照ください。

⑦ 有価証券の貸付の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「３．有価証券の貸付の指図範囲」をご参照ください。

⑧ 外国為替予約取引の指図範囲

1)委託会社は、信託財産における為替リスクの回避およびFTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）への連動に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図を

行うことができるものとします。

2)上記 1)の予約取引の指図は、信託財産に係る 為替の買い予約の合計額と売り予約の合計額 との差額につき円換算した額が、信託財産の 純資産総額、もしくは信託財産の外貨建資産 額と上記⑤に係る外貨建有価証券先物取引等 の建て玉額の合計額を超えないものとします。

⑨ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限

委託会社は、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約される場合があります。

＜法令上の投資制限＞

前述のマニュライフ・国際分散ファンド 75（適格機関投資家専用）の＜法令上の投資制限＞の 1.および 2.に準じます。

≪指図範囲≫

１．有価証券先物取引等の指図範囲

1)委託会社は、信託財産における運用成果の目標である各インデックス※との連動および運用の効率化に資するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものを言いま

す。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）

および有価証券オプション取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものを言います。以下同じ。）ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。

1. 先物取引の買建て又は売建ておよびコール・オプション又はプット・オプションの売り付けの指図は、それらの取引の建て玉合計額が信託財産の純資産総額の範囲を超えないものとします。

2. コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲とします。

2)委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国金融商品市場における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。なお、当該先物取引およびオプション取引の指図に係る建て玉範囲は、上記 1)1.および 2.に準ずるものとします。

3)委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、当該先物取引およびオプション取引の指図に係る建て玉範囲は、上記 1)1.および 2.に準ずるものとします。

※各マザーファンドにおける運用成果の目標であるインデックスとは、下記の通りです。

日本株式マザー	外国株式マザー （ヘッジあり）	外国債券マザー （ヘッジあり）
TOPIX（東証株価指数） ／配当込み	MSCI-KOKUSAI インデックス	FTSE 世界国債インデックス

２．スワップ取引の指図範囲

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号ニおよび第 28 条第 8 項第 4 号ホに掲げるものをいいます。）等（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3)スワップ取引の指図にあたっては、信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引に係る想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

4)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

5)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

３．有価証券の貸付の指図範囲 1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の 1.および 2.の

範囲内で貸付の指図をすることができます。

1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。

2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。

2)上記 1)1.および 2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

４.運用状況

以下は、2020 年 9 月 30 日現在の運用状況です。

投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

また、投資比率は、小数第 3 位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。

投資状況

1

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
親投資信託受益証券	日本	7,068,558,171	99.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	－	80,549	0.00
合計(純資産総額)		7,068,638,720	100.00

【参考情報】マザーファンドの投資状況

1．マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
株式	日本	8,110,053,470	96.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	－	303,266,443	3.60
合計(純資産総額)		8,413,319,913	100.00

2．マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
国債証券	日本	10,038,473,140	82.17
地方債証券	日本	844,151,000	6.91
特殊債券	日本	752,391,167	6.15
社債券	日本	513,214,000	4.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	－	67,561,282	0.55
合計(純資産総額)		12,215,790,589	100.00

3．マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
株式	アメリカ	10,629,349,247	56.48
	カナダ	534,849,946	2.84
	パナマ	2,748,756	0.01
	ドイツ	493,549,255	2.62
	イタリア	94,193,760	0.50
	フランス	519,397,430	2.76
	オランダ	301,420,857	1.60
	スペイン	117,014,070	0.62
	ベルギー	46,521,324	0.24
	オーストリア	8,039,643	0.04
	ルクセンブルク	11,676,381	0.06

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
	フィンランド	64,501,986	0.34
	アイルランド	286,872,764	1.52
	ギリシャ	5,288,326	0.02
	ポルトガル	8,404,355	0.04
	イギリス	655,069,670	3.48
	スイス	578,229,414	3.07
	スウェーデン	165,693,591	0.88
	ノルウェー	29,243,429	0.15
	デンマーク	132,863,195	0.70
	ケイマン	31,981,564	0.16
	リベリア	4,353,839	0.02
	オーストラリア	323,235,779	1.71
	バミューダ	47,424,397	0.25
	ニュージーランド	16,049,318	0.08
	パプアニューギニア	1,484,851	0.00
	香港	124,346,545	0.66
	シンガポール	45,429,542	0.24
	イスラエル	31,217,765	0.16
	キュラソー	8,222,691	0.04
	ジャージー	49,405,730	0.26
	マン島	2,893,761	0.01
	小計	15,370,973,181	81.68
投資証券	アメリカ	267,330,495	1.42
	カナダ	2,932,413	0.01
	フランス	6,376,959	0.03
	イギリス	8,566,559	0.04
	オーストラリア	20,082,964	0.10
	香港	6,278,526	0.03
	シンガポール	8,978,556	0.04
	小計	320,546,472	1.70

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
現金・預金・その他の資産 (負債控除後)	－	3,125,905,650	16.61
合計(純資産総額)		18,817,425,303	100.00

4．マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
国債証券	アメリカ	14,470,226,746	41.64
	カナダ	615,351,699	1.77
	メキシコ	250,384,879	0.72
	ドイツ	2,564,590,366	7.38
	イタリア	3,088,471,428	8.88
	フランス	3,517,438,344	10.12
	オランダ	637,424,230	1.83
	スペイン	1,999,177,004	5.75
	ベルギー	865,498,120	2.49
	オーストリア	530,247,783	1.52
	フィンランド	223,016,661	0.64
	アイルランド	267,279,906	0.76
	イギリス	2,129,293,697	6.12
	xxxxxx	00,000,000	0.00
	xxxxx	00,000,000	0.00
	xxxxx	000,000,000	0.00
	xxxxx	000,558,827	0.61
	オーストラリア	785,881,846	2.26
	シンガポール	280,849,993	0.80
	小計	32,766,507,661	94.30
現金・預金・その他の資産 (負債控除後)	－	1,978,757,310	5.69
合計(純資産総額)		34,745,264,971	100.00

投資資産

２

① 投資有価証券の主要銘柄 a.主要銘柄の明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (%)
1	xx	x投資信託受益証券	マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）	1,105,956,241	3.6964	4,088,123,336	3.6771	4,066,711,693	57.53
2	xx	x投資信託受益証券	マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド	462,663,900	2.6963	1,247,480,674	2.7187	1,257,844,344	17.79
3	xx	x投資信託受益証券	マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）	821,892,949	1.3984	1,149,335,100	1.4440	1,186,813,418	16.78
4	xx	x投資信託受益証券	マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド	457,499,562	1.2276	561,626,463	1.2179	557,188,716	7.88

b.全銘柄の種類別投資比率

種 類	投資比率(％)
親投資信託受益証券	99.99
合 計	99.99

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの該当事項はありません。

【参考情報】マザーファンドの投資資産

1．マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド

① 投資有価証券の主要銘柄

a. 評価額上位 30 銘柄

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (%)
1	日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	39,700	7,673.48	304,637,156	6,932.00	275,200,400	3.27
2	日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	27,700	5,443.00	150,771,100	6,469.00	179,191,300	2.12
3	日本	株式	ソニー	電気機器	22,300	7,396.20	164,935,260	8,032.00	179,113,600	2.12
4	日本	株式	キーエンス	電気機器	3,200	38,157.41	122,103,712	48,980.00	156,736,000	1.86
5	日本	株式	任天堂	その他製品	2,200	40,000.27	88,000,594	59,660.00	131,252,000	1.56
6	日本	株式	xx薬品工業	医薬品	29,600	4,188.77	123,987,592	3,744.00	110,822,400	1.31
7	日本	株式	リクルートホールディングス	サービス業	24,400	4,420.16	107,851,904	4,160.00	101,504,000	1.20
8	日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	46,700	2,769.63	129,341,721	2,150.00	100,405,000	1.19
9	日本	株式	三菱ＵＦＪフィ ナ ン シ ャ ル・グループ	銀行業	240,400	561.72	135,037,488	416.10	100,030,440	1.18
10	日本	株式	第xx共	医薬品	30,600	2,527.65	77,346,090	3,229.00	98,807,400	1.17
11	日本	株式	ＮＴＴドコモ	情報・通信業	25,200	3,110.93	78,395,436	3,885.00	97,902,000	1.16
12	日本	株式	ダイキン工業	機械	4,500	15,129.83	68,084,235	19,300.00	86,850,000	1.03
13	日本	株式	xxxx	電気機器	8,600	7,113.14	61,173,004	9,805.00	84,323,000	1.00
14	日本	株式	ＨＯＹＡ	精密機器	7,100	10,212.28	72,507,188	11,860.00	84,206,000	1.00
15	日本	株式	信越化学工業	化学	6,000	13,462.07	80,772,420	13,685.00	82,110,000	0.97
16	日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	24,400	3,791.90	92,522,360	2,917.50	71,187,000	0.84
17	日本	株式	xx製作所	電気機器	10,500	6,278.75	65,926,875	6,773.00	71,116,500	0.84
18	日本	株式	xx技研工業	輸送用機器	28,000	2,925.97	81,927,160	2,473.50	69,258,000	0.82
19	日本	株式	ＫＤＤＩ	情報・通信業	25,500	3,417.10	87,136,050	2,656.00	67,728,000	0.80
20	日本	株式	花王	化学	8,500	8,688.83	73,855,055	7,887.00	67,039,500	0.79
21	日本	株式	ファナック	電気機器	3,300	20,532.16	67,756,128	20,120.00	66,396,000	0.78
22	日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	24,500	2,604.63	63,813,435	2,685.00	65,782,500	0.78
23	日本	株式	ＳＭＣ	機械	1,100	49,940.00	54,934,000	58,460.00	64,306,000	0.76
24	日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	2,300	25,253.01	58,081,923	27,330.00	62,859,000	0.74
25	日本	株式	xxxフィナンシャルグループ	銀行業	47,840	1,585.90	75,869,456	1,310.50	62,694,320	0.74

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (%)
26	日本	株式	日立製作所	電気機器	17,100	4,061.78	69,456,438	3,543.00	60,585,300	0.72
27	日本	株式	三菱商事	卸売業	23,000	2,840.86	65,339,780	2,512.50	57,787,500	0.68
28	日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	12,400	6,044.41	74,950,684	4,600.00	57,040,000	0.67
29	日本	株式	三井物産	卸売業	30,400	1,918.36	58,318,144	1,803.00	54,811,200	0.65
30	日本	株式	オリエンタルランド	サービス業	3,600	13,904.36	50,055,696	14,740.00	53,064,000	0.63

b.全銘柄の種類／業種別投資比率

種類	国内／外国	業種	投資比率(％)
株式	国内	水産・農林業	0.09
		鉱業	0.14
		建設業	2.36
		食料品	3.63
		繊維製品	0.47
		パルプ・紙	0.20
		化学	7.04
		医薬品	6.25
		石油・石炭製品	0.38
		ゴム製品	0.52
		ガラス・土石製品	0.75
		鉄鋼	0.53
		非鉄金属	0.63
		金属製品	0.55
		機械	5.25
		電気機器	14.92
		輸送用機器	6.79
		精密機器	2.65
		その他製品	2.71
		電気・ガス業	1.37
		陸運業	3.62
		海運業	0.14
		空運業	0.31
		倉庫・運輸関連業	0.18
		情報・通信業	9.75
		卸売業	4.53
		小売業	4.88
		銀行業	4.57
		証券、商品先物取引業	0.74
		保険業	1.79
		その他金融業	1.10
		不動産業	1.87
		サービス業	5.52
合計			96.39

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの

資産の種類	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額 （円）	評価額 （円）	投資比率 （％）
株価指数先物取引	大阪証券取引所	東証株価指数先物	買建	18	円	294,900,000	292,590,000	3.47

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

2．マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

① 投資有価証券の主要銘柄

a. 評価額上位 30 銘柄

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	利率 （%）	償還期限	投資 比率 (%)
1	日本	国債証券	第１４８回 利付国債（２０年）	350,000,000	119.52	418,334,000	117.43	411,008,500	1.5	2034/3/20	3.36
2	日本	国債証券	第３５８回 利付国債（１０年）	370,000,000	101.06	373,922,500	100.99	373,677,800	0.1	2030/3/20	3.05
3	日本	国債証券	第３５１回 利付国債（１０年）	350,000,000	101.68	355,887,000	101.43	355,029,500	0.1	2028/6/20	2.90
4	日本	国債証券	第３３３回 利付国債（１０年）	300,000,000	103.10	309,303,000	102.54	307,623,000	0.6	2024/3/20	2.51
5	日本	国債証券	第３２６回 利付国債（１０年）	300,000,000	102.42	307,260,000	101.85	305,574,000	0.7	2022/12/20	2.50
6	日本	国債証券	第２９回 利付国債（３０年）	190,000,000	139.80	265,620,000	135.69	000,000,000	0.0	0000/0/00	0.00
0	xx	特殊債券	第１９０回 政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	249,000,000	102.08	254,194,140	101.65	253,115,970	0.605	2023/5/31	2.07
8	日本	国債証券	第２回利付国債 （３０年）	200,000,000	124.38	248,772,000	122.59	245,182,000	2.4	2030/2/20	2.00
9	日本	国債証券	第９５回利付国債 （２０年）	200,000,000	118.03	236,074,000	116.27	232,542,000	2.3	2027/6/20	1.90
10	日本	国債証券	第３３４回 利付国債（１０年）	200,000,000	103.27	206,542,000	102.72	205,454,000	0.6	2024/6/20	1.68
11	日本	国債証券	第３３５回 利付国債（１０年）	200,000,000	103.00	206,002,000	102.51	205,026,000	0.5	2024/9/20	1.67
12	日本	国債証券	第３３９回 利付国債（１０年）	200,000,000	102.92	205,858,000	102.44	204,884,000	0.4	2025/6/20	1.67
13	日本	国債証券	第３３２回 利付国債（１０年）	200,000,000	102.91	205,826,000	102.35	204,718,000	0.6	2023/12/20	1.67
14	日本	国債証券	第３３１回 利付国債（１０年）	200,000,000	102.72	205,444,000	102.19	204,382,000	0.6	2023/9/20	1.67
15	日本	国債証券	第３５０回 利付国債（１０年）	200,000,000	101.79	203,590,000	101.46	202,932,000	0.1	2028/3/20	1.66
16	日本	国債証券	第３４５回 利付国債（１０年）	200,000,000	101.69	203,382,000	101.31	202,630,000	0.1	2026/12/20	1.65
17	日本	地方 債証券	第７９２回 xxx公募公債	200,000,000	100.00	200,000,000	99.78	199,578,000	0.05	2029/3/19	1.63
18	日本	国債証券	第１５７回 利付国債（２０年）	200,000,000	100.55	201,112,000	98.79	197,590,000	0.2	2036/6/20	1.61

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	利率 （%）	償還期限	投資 比率 (%)
19	日本	国債証券	第３８回 利付国債（３０年）	150,000,000	133.67	200,518,500	128.59	192,889,500	1.8	2043/3/20	1.57
20	日本	国債証券	第１回 利付国債（４０年）	120,000,000	154.79	185,749,200	147.30	176,767,200	2.4	2048/3/20	1.44
21	日本	国債証券	第１００回 利付国債（２０年）	140,000,000	118.83	166,371,800	117.21	164,096,800	2.2	2028/3/20	1.34
22	日本	国債証券	第２８回 利付国債（３０年）	120,000,000	140.75	168,901,200	136.73	164,085,600	2.5	2038/3/20	1.34
23	日本	国債証券	第２５回 利付国債（３０年）	120,000,000	135.19	162,232,800	131.74	158,097,600	2.3	2036/12/20	1.29
24	日本	国債証券	第３５回 利付国債（３０年）	120,000,000	136.26	163,512,000	131.46	157,755,600	2	2041/9/20	1.29
25	日本	国債証券	第３４０回 利付国債（１０年）	150,000,000	103.09	154,647,000	102.57	153,861,000	0.4	2025/9/20	1.25
26	日本	国債証券	第３１９回 利付国債（１０年）	150,000,000	102.29	153,435,000	101.51	152,271,000	1.1	2021/12/20	1.24
27	日本	国債証券	第１２回 利付国債（３０年）	120,000,000	127.14	152,568,000	124.80	149,769,600	2.1	2033/9/20	1.22
28	日本	国債証券	第１８回 利付国債（３０年）	110,000,000	132.39	145,631,200	129.43	142,375,200	2.3	2035/3/20	1.16
29	日本	国債証券	第２１回 利付国債（３０年）	100,000,000	133.56	133,566,000	130.43	130,438,000	2.3	2035/12/20	1.06
30	日本	国債証券	第３７回 利付国債（３０年）	100,000,000	135.27	135,275,000	130.29	130,292,000	1.9	2042/9/20	1.06

b.全銘柄の種類別投資比率

種類	投資比率(％)
国債証券	82.17
地方債証券	6.91
特殊債券	6.15
社債券	4.20
合 計	99.44

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの該当事項はありません。

3．マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

① 投資有価証券の主要銘柄

a. 評価額上位 30 銘柄

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (%)
1	アメリカ	株式	APPLE INC	テクノロジー・ハードウェア および機器	62,328	8,316.93	518,378,112	12,070.72	752,343,961	3.99
2	アメリカ	株式	MICROSOFT CORP	ソフトウェア・サービス	25,898	19,176.25	496,626,523	21,928.10	567,894,141	3.01
3	アメリカ	株式	XXXXXX.XXX INC	小売	1,524	222,974.55	339,813,226	332,728.30	507,077,935	2.69
4	アメリカ	株式	FACEBOOK INC-A	メディア・娯楽	8,644	21,915.41	189,436,821	27,697.38	239,416,170	1.27
5	アメリカ	株式	ALPHABET INC-CL C	メディア・娯楽	1,085	155,504.84	168,722,752	155,455.11	168,668,799	0.89
6	アメリカ	株式	ALPHABET INC-CL A	メディア・娯楽	1,081	154,823.48	167,364,190	155,104.91	167,668,414	0.89
7	アメリカ	株式	JOHNSON & JOHNSON	医薬品・バイオ テクノロジー・ ライフサイエンス	9,471	15,585.39	147,609,305	15,558.94	147,358,797	0.78
8	スイス	株式	NESTLE SA-REG	食品・飲料・タバコ	10,696	12,234.50	130,860,255	12,619.88	134,982,322	0.71
9	アメリカ	株式	PROCTER & GAMBLE CO	家庭用品・ パーソナル用品	8,899	13,091.69	116,502,967	14,522.10	129,232,239	0.68
10	アメリカ	株式	VISA INC-CLASS A SHARES	ソフトウェア・サービス	6,065	21,476.34	130,254,014	21,100.75	127,976,061	0.68
11	アメリカ	株式	NVIDIA CORP	半導体・ 半導体製造装置	2,211	30,578.31	67,608,657	55,971.37	123,752,708	0.65
12	アメリカ	株式	TESLA INC	自動車・自動車部品	2,665	16,182.10	43,125,323	44,337.60	118,159,720	0.62
13	アメリカ	株式	MASTERCARD INC-CLASS A	ソフトウェア・サービス	3,212	34,510.90	110,849,017	35,573.13	114,260,906	0.60
14	アメリカ	株式	BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B	各種金融	5,001	23,133.17	115,688,984	22,264.55	111,345,025	0.59
15	アメリカ	株式	HOME DEPOT INC	小売	3,866	25,006.88	96,676,629	28,789.23	111,299,194	0.59
16	アメリカ	株式	JPMORGAN CHASE & CO	銀行	10,961	13,798.43	151,244,657	10,088.03	110,574,897	0.58
17	アメリカ	株式	UNITEDHEALTH GROUP INC	ヘルスケア機器・サービス	3,410	30,835.40	105,148,748	32,179.07	109,730,629	0.58
18	アメリカ	株式	VERIZON COMMUNICATIONS INC	電気通信サービス	14,874	6,115.23	90,958,079	6,267.59	93,224,163	0.49
19	スイス	株式	ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN	医薬品・バイオ テクノロジー・ ライフサイエンス	2,525	38,730.51	97,794,555	36,835.80	93,010,415	0.49
20	アメリカ	株式	ADOBE INC	ソフトウェア・サービス	1,732	39,206.30	67,905,322	51,771.11	89,667,569	0.47
21	アメリカ	株式	WALT DISNEY CO/THE	メディア・娯楽	6,493	14,087.26	91,468,644	13,267.32	86,144,709	0.45
22	アメリカ	株式	XXXXXXXXXX.XXX INC	ソフトウェア・サービス	3,233	19,582.09	63,308,921	26,180.21	84,640,619	0.44
23	アメリカ	株式	NETFLIX INC	小売	1,581	40,172.25	63,512,343	52,210.18	82,544,301	0.43

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (%)
24	アメリカ	株式	PAYPAL HOLDINGS INC	テクノ➫ジー・ハードウェア および機器	4,010	12,584.90	50,465,489	20,578.10	82,518,181	0.43
25	アメリカ	株式	INTEL CORP	半導体・ 半導体製造装置	15,223	6,909.79	105,187,855	5,415.90	82,446,276	0.43
26	アメリカ	株式	COMCAST CORP-CL A	メディア・娯楽	16,373	4,692.23	76,825,882	4,887.95	80,030,569	0.42
27	アメリカ	株式	MERCK & CO. INC.	医薬品・バイオ テクノ➫ジー・ ライフサイエンス	9,075	8,654.44	78,539,043	8,665.02	78,635,057	0.41
28	アメリカ	株式	AT&T INC	電気通信サービス	25,617	3,904.01	100,009,280	2,994.13	76,700,884	0.40
29	アメリカ	株式	PFIZER INC	医薬品・バイオ テクノ➫ジー・ ライフサイエンス	19,973	3,801.39	75,925,243	3,826.78	76,432,397	0.40
30	アメリカ	株式	COCA-COLA CO/THE	食品・飲料・タバコ	14,668	6,095.13	89,403,485	5,175.73	75,917,696	0.40

b.全銘柄の種類／業種別投資比率

種類	国内／外国	業種	投資比率(％)
株式	外国	エネルギー	2.24
		素材	3.66
		資本財	5.37
		商業・専門サービス	0.98
		運輸	1.77
		自動車・自動車部品	1.30
		耐久消費財・アパレル	1.63
		消費者サービス	1.28
		メディア・娯楽	4.98
		小売	5.54
		食品・生活必需品小売り	1.42
		食品・飲料・タバコ	3.69
		家庭用品・パーソナル用品	1.88
		ヘルスケア機器・サービス	4.01
		医薬品・バイオテクノ➫ジー・ライフサイエンス	7.15
		銀行	4.08
		各種金融	3.56
		保険	2.49
		不動産	0.41
		ソフトウェア・サービス	10.16
		テクノ➫ジー・ハードウェアおよび機器	6.26
		電気通信サービス	1.73
		公益事業	2.84
		半導体・半導体製造装置	3.13
投資証券	－	－	1.70
合計			83.38

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの

資産の種類	地域	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額	帳簿価額 （円）	評価額	評価額 （円）	投資比率 （％）
株価指	アメリ	シカゴ商	S&P500	買建	120	アメリカ	19,944,963.66	2,110,177,156	20,002,200	2,116,232,760	11.24
数先物	カ	業取引所	EMINI			ドル
取引
	カナダ	モントリ	S&P/TSX 60	買建	8	カナダ	1,538,785.83	121,610,244	1,548,480	122,376,373	0.65
		オール取				ドル
		引所
	ドイツ	ユーレッ	EURO	買建	83	ユーロ	2,720,279.55	337,777,112	2,658,490	330,104,703	1.75
		クス・ド	STOXX50
		イツ金融
		先物取引
		所
	オース	シドニー	SPI 200	買建	8	オースト	1,167,960	88,169,300	1,187,000	89,606,629	0.47
	トラリ	先物取引				ラリア
	ア	所				ドル
	イギリ	ロンドン	FTSE 100 IDX	買建	19	イギリス	1,135,210.25	154,490,763	1,115,490	151,807,033	0.80
	ス	国際金融				ポンド
		先物オプ
		ション取
		引所
	スイス	ユーレッ	SWISS MKT IX	買建	11	スイス	1,142,379.4	131,419,327	1,122,000	129,074,880	0.68
		クス・チ				フラン
		ューリッ
		ヒ取引所
	香港	香港先物	HANG SENG	買建	2	香港ドル	2,441,550	33,327,158	2,324,900	31,734,885	0.16
		取引所

（注）先物取引については、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類	通貨	買建／売建	数量	帳簿価額 （円）	評価額 （円）	投資比率 （％）
為替予約取引	アメリカドル	買建	5,836.25	615,909	617,413	0.00
	アメリカドル	売建	125,591,000.00	13,308,865,710	13,285,015,980	△70.59
	カナダドル	売建	7,907,146.39	643,399,557	624,822,707	△3.32
	ユーロ	売建	15,549,000.00	1,971,945,482	1,930,719,330	△10.26
	イギリスポンド	売建	6,066,411.53	861,361,567	825,517,279	△4.38
	スイスフラン	売建	5,445,000.00	641,903,661	626,447,250	△3.32
	スウェーデンクローナ	売建	28,103,917.00	345,663,875	331,626,220	△1.76
	オーストラリアドル	売建	6,297,372.52	493,798,391	475,325,677	△2.52
	香港ドル	売建	1,232.50	16,749	16,811	△0.00

（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

4．マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

① 投資有価証券の主要銘柄 a.評価額上位 30 銘柄

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	利率 （％）	償還期限	投資比率 (%)
1	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	3,050,000	14,072.45	429,209,969	15,788.17	481,539,186	3.875	2040/8/15	1.38
2	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	3,600,000	10,571.53	380,575,296	10,961.04	394,597,622	1.375	2023/8/31	1.13
3	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	3,400,000	11,352.86	385,997,546	11,303.24	384,310,207	2.625	2023/6/30	1.10
4	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	3,000,000	12,235.02	367,050,882	12,208.74	366,262,238	2.375	2029/5/15	1.05
5	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	3,200,000	11,389.05	364,449,683	11,315.64	362,100,483	2.75	2023/5/31	1.04
6	フランス	国債証券	FRANCE (GOVT OF)	1,550,000	21,093.50	326,949,296	21,268.58	329,663,031	4.75	2035/4/25	0.94
7	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,700,000	11,037.50	298,012,539	11,644.61	314,404,538	2.25	2025/11/15	0.90
8	イタリア	国債証券	BUONI POLIENNALI DEL TES	1,550,000	18,946.38	293,668,892	18,809.51	291,547,559	6	2031/5/1	0.83
9	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	12,786.09	255,721,901	14,537.58	290,751,625	3.125	2044/8/15	0.83
10	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,600,000	10,688.27	277,895,251	10,790.77	280,560,089	2.125	2021/9/30	0.80
11	イギリス	国債証券	TSY 4 1/2% 2042	1,140,000	23,029.14	262,532,307	24,358.92	277,691,786	4.5	2042/12/7	0.79
12	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,500,000	10,801.96	270,049,210	10,886.24	272,156,032	1.75	2022/7/15	0.78
13	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,500,000	10,710.59	267,764,908	10,845.32	271,133,157	2.125	2021/12/31	0.78
14	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,400,000	10,697.37	256,736,912	10,851.93	260,446,531	2	2022/2/15	0.74
15	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,800,000	12,593.09	226,675,666	14,356.15	258,410,702	3	2045/11/15	0.74
16	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	11,544.18	230,883,701	12,338.09	246,761,953	2.75	2028/2/15	0.71
17	フランス	国債証券	FRANCE (GOVT OF)	1,600,000	15,406.76	246,508,244	15,328.63	245,258,200	2.75	2027/10/25	0.70
18	フランス	国債証券	FRANCE (GOVT OF)	1,600,000	14,552.72	232,843,584	14,779.58	236,473,321	1.5	2031/5/25	0.68
19	フランス	国債証券	FRANCE (GOVT OF)	1,100,000	21,555.01	237,105,198	21,494.96	236,444,663	5.75	2032/10/25	0.68
20	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	10,990.80	219,816,026	11,494.59	229,891,826	2.25	2024/12/31	0.66
21	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,100,000	10,834.16	227,517,519	10,907.31	229,053,694	2.875	2021/11/15	0.65
22	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	11,097.84	221,956,826	11,437.97	228,759,427	2.75	2023/11/15	0.65

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	利率 （％）	償還期限	投資比率 (%)
23	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	11,058.16	221,163,325	11,361.10	227,222,026	2.75	2023/7/31	0.65
24	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	10,790.77	215,815,453	11,275.96	225,519,302	1.875	2024/8/31	0.64
25	イギリス	国債証券	TSY 4 1/4% 2036	1,050,000	20,700.30	217,353,150	21,210.22	222,707,366	4.25	2036/3/7	0.64
26	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	10,528.15	210,563,160	10,913.93	218,278,625	1.25	2023/7/31	0.62
27	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,800,000	11,469.38	206,448,862	12,041.77	216,751,952	3	2025/10/31	0.62
28	ドイツ	国債証券	BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND	920,000	23,906.45	219,939,341	23,448.80	215,729,044	4.25	2039/7/4	0.62
29	スペイン	国債証券	BONOS Y OBLIG DEL ESTADO	1,050,000	20,498.68	215,236,220	20,271.79	212,853,853	5.75	2032/7/30	0.61
30	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,800,000	11,259.02	202,662,363	11,759.09	211,663,643	0.00	0000/0/00	0.00

x.全銘柄の種類別投資比率

種 類	投資比率(％)
国債証券	94.30
合 計	94.30

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの

資産の種類	地域	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額	帳簿価額 （円）	評価額	評価額 （円）	投資比率 （％）
債券先	アメリ	シカゴ商	US 10YR NOTE	買建	42	アメリカ	5,852,901.96	619,237,028	5,870,812.5	621,131,962	1.78
物取引	カ	品取引所				ドル
	ドイツ	ユーレッ	EURO-BUND	買建	22	ユーロ	3,811,519.14	473,276,331	3,847,140	477,699,373	1.37
		クス・ド
		イツ金融
		先物取引
		所

（注）先物取引については、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類	通貨	買建／売建	数量	帳簿価額 （円）	評価額 （円）	投資比率 （％）
為替予約取引	アメリカドル	売建	138,702,313.00	14,650,154,405	14,673,317,692	△42.23
	カナダドル	売建	7,765,856.00	630,483,444	613,657,941	△1.76
	メキシコペソ	売建	54,238,699.00	261,555,223	255,464,272	△0.73
	ユーロ	売建	111,069,179.00	14,077,396,450	13,791,459,956	△39.69
	イギリスポンド	売建	15,419,689.00	2,183,640,754	2,098,311,279	△6.03
	スウェーデンクローナ	売建	7,991,912.00	98,116,591	94,304,561	△0.27
	ノルウェークローネ	売建	6,678,726.00	81,334,747	74,935,305	△0.21
	デンマーククローネ	売建	9,598,536.00	163,449,276	160,103,580	△0.46
	ポーランドズロチ	売建	7,891,265.00	227,587,357	216,141,748	△0.62
	オーストラリアドル	売建	10,395,183.00	813,376,291	784,628,412	△2.25
	シンガポールドル	売建	3,601,563.00	280,473,519	278,364,804	△0.80

（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

運用実績

3

① 純資産の推移

	年月日	純資産総額(円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1期	(2013年 2月20日)	16,362,338	16,362,338	1.1080	1.1080
第2期	(2014年 2月20日)	378,965,705	378,965,705	1.2801	1.2801
第3期	(2015年 2月20日)	1,170,263,831	1,170,263,831	1.4621	1.4621
第4期	(2016 年 2 月 22 日)	1,876,840,157	1,876,840,157	1.3606	1.3606
第5期	(2017 年 2 月 20 日)	3,065,957,594	3,065,957,594	1.5746	1.5746
第6期	(2018 年 2 月 20 日)	4,336,292,717	4,336,292,717	1.7261	1.7261
第7期	(2019 年 2 月 20 日)	5,198,352,576	5,198,352,576	1.7249	1.7249
第8期	(2020 年 2 月 20 日)	6,726,754,978	6,726,754,978	1.9504	1.9504
	2019 年 9 月末日	6,045,756,010	―	1.8100	―
	2019 年 10 月末日	6,160,819,533	―	1.8444	―
	2019 年 11 月末日	6,332,234,620	―	1.8836	―
	2019 年 12 月末日	6,451,086,105	―	1.9098	―
	2020 年 1 月末日	6,505,007,281	―	1.9163	―
	2020 年 2 月末日	6,191,856,286	―	1.7953	―
	2020 年 3 月末日	5,678,659,007	―	1.6371	―
	2020 年 4 月末日	6,197,514,138	―	1.7589	―
	2020 年 5 月末日	6,512,083,056	―	1.8127	―
	2020 年 6 月末日	6,631,573,592	―	1.8265	―
	2020 年 7 月末日	6,778,434,375	―	1.8655	―
	2020 年 8 月末日	7,192,294,212	―	1.9564	―
	2020 年 9 月末日	7,068,638,720	―	1.9227	―

2020 年 9 月 30 日及び同日 1 年以内における各月末ならびに各計算期末の純資産の推移は次の通りです。

② 分配の推移

	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1期	自 2012年10月26日至 2013年 2月20日	0.0000
第2期	自 2013年 2月21日至 2014年 2月20日	0.0000
第3期	自 2014年 2月21日至 2015年 2月20日	0.0000
第4期	自 2015年 2月21日至 2016年 2月22日	0.0000
第5期	自 2016年 2月23日至 2017年 2月20日	0.0000
第6期	自 2017年 2月21日至 2018年 2月20日	0.0000
第7期	自 2018年 2月21日至 2019年 2月20日	0.0000
第8期	自 2019年 2月21日至 2020年 2月20日	0.0000

③ 収益率の推移

	計算期間	収益率(％)
第1期	自 2012年10月26日至 2013年 2月20日	10.8
第2期	自 2013年 2月21日至 2014年 2月20日	15.5
第3期	自 2014年 2月21日至 2015年 2月20日	14.2
第4期	自 2015年 2月21日至 2016年 2月22日	△6.9
第5期	自 2016年 2月23日至 2017年 2月20日	15.7
第6期	自 2017年 2月21日至 2018年 2月20日	9.6
第7期	自 2018年 2月21日至 2019年 2月20日	△0.1
第8期	自 2019年 2月21日至 2020年 2月20日	13.1
第9期中	自 2020年 2月21日至 2020年 8月20日	△1.3

Ⅱ．財務ハイライト情報

以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ. 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。

「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ. 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１.財務諸表」については、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査に準じて、

第８期計算期間（2019 年 2 月 21 日から 2020 年２月 20 日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。その監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ. 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１．財務諸表」の直前に添付しております。

（１）貸借対照表

（単位：円）

	第７期 (2019 年２月 20 日現在)	第８期 (2020 年２月 20 日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	8,869,250	11,329,100
親投資信託受益証券	5,198,353,094	6,726,755,656
未収入金	1,059,262	1,398,240
流動資産合計	5,208,281,606	6,739,482,996
資産合計	5,208,281,606	6,739,482,996
負債の部
流動負債
未払受託者報酬	644,857	831,073
未払委託者報酬	9,027,893	11,634,985
その他未払費用	256,280	261,960
流動負債合計	9,929,030	12,728,018
負債合計	9,929,030	12,728,018
純資産の部
元本等
元本	3,013,654,947	3,448,884,080
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	2,184,697,629	3,277,870,898
（分配準備積立金）	727,893,663	1,390,054,036
元本等合計	5,198,352,576	6,726,754,978
純資産合計	5,198,352,576	6,726,754,978
負債純資産合計	5,208,281,606	6,739,482,996

（２）損益及び剰余金計算書

（単位：円）

	第７期 自 2018 年２月 21 日 至 2019 年２月 20 日	第８期 自 2019 年２月 21 日 至 2020 年２月 20 日
営業収益
有価証券売買等損益	18,405,236	772,044,838
営業収益合計	18,405,236	772,044,838
営業費用
受託者報酬	1,233,598	1,548,029
委託者報酬	17,270,197	21,672,264
その他費用	511,763	522,149
営業費用合計	19,015,558	23,742,442
営業利益又は営業損失（△）	△610,322	748,302,396
経常利益又は経常損失（△）	△610,322	748,302,396
当期純利益又は当期純損失（△）	△610,322	748,302,396
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 （△）	750,404	－
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,824,164,973	2,184,697,629
剰余金増加額又は欠損金減少額	415,574,047	344,870,873
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠 損金減少額	415,574,047	344,870,873
剰余金減少額又は欠損金増加額	53,680,665	－
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠 損金増加額	53,680,665	－
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	2,184,697,629	3,277,870,898

（３）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	該当事項はありません。

Ⅲ.「特別勘定で組み入れる投資信託に関する詳細内容（資産の運用に関する重要な事項）」の項目

投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「特別勘定で組み入れる投資信託に関する詳細内容（資産の運用に関する重要な事項）」に記載されています。

「特別勘定で組み入れる投資信託に関する詳細内容（資産の運用に関する重要な事項）」の項目は以下の通りです。

I. 投資信託（ファンド）の沿革 II．投資信託（ファンド）の経理状況

1. 財務諸表

（１） 貸借対照表

（２） 損益及び剰余金計算書

（３） 注記表

（４） 附属明細表

2. ファンドの現況

純資産額計算書 III.設定及び解約の実績

資産の運用に関する重要な事項‌

特別勘定で組み入れる投資信託に関する詳細内容

（資産の運用に関する重要な事項）

Ⅰ. 投資信託（ファンド）の沿革

2012 年 10 月 26 日 ファンドの信託契約締結、設定、運用開始

Ⅱ. 投資信託（ファンド）の経理状況

１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成

12 年総理府令第 133 号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２ 当ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査に準じて、第８期計算期間（2019 年２月 21 日から 2020 年２月 20 日まで）の財務諸表について、Ｐｗ Ｃあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

１．財務諸表

（１）貸借対照表

（単位：円）

	第７期 (2019 年２月 20 日現在)	第８期 (2020 年２月 20 日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	8,869,250	11,329,100
親投資信託受益証券	5,198,353,094	6,726,755,656
未収入金	1,059,262	1,398,240
流動資産合計	5,208,281,606	6,739,482,996
資産合計	5,208,281,606	6,739,482,996
負債の部
流動負債
未払受託者報酬	644,857	831,073
未払委託者報酬	9,027,893	11,634,985
その他未払費用	256,280	261,960
流動負債合計	9,929,030	12,728,018
負債合計	9,929,030	12,728,018
純資産の部
元本等
元本	3,013,654,947	3,448,884,080
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	2,184,697,629	3,277,870,898
（分配準備積立金）	727,893,663	1,390,054,036
元本等合計	5,198,352,576	6,726,754,978
純資産合計	5,198,352,576	6,726,754,978
負債純資産合計	5,208,281,606	6,739,482,996

（２）損益及び剰余金計算書

（単位：円）

	第７期 自 2018 年２月 21 日 至 2019 年２月 20 日	第８期 自 2019 年２月 21 日 至 2020 年２月 20 日
営業収益
有価証券売買等損益	18,405,236	772,044,838
営業収益合計	18,405,236	772,044,838
営業費用
受託者報酬	1,233,598	1,548,029
委託者報酬	17,270,197	21,672,264
その他費用	511,763	522,149
営業費用合計	19,015,558	23,742,442
営業利益又は営業損失（△）	△610,322	748,302,396
経常利益又は経常損失（△）	△610,322	748,302,396
当期純利益又は当期純損失（△）	△610,322	748,302,396
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 （△）	750,404	－
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,824,164,973	2,184,697,629
剰余金増加額又は欠損金減少額	415,574,047	344,870,873
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠 損金減少額	415,574,047	344,870,873
剰余金減少額又は欠損金増加額	53,680,665	－
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠 損金増加額	53,680,665	－
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	2,184,697,629	3,277,870,898

（３）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

項 目	(2019	第７期 年２月 20 日現在)	第８期 (2020 年２月 20 日現在)
１．元本の推移
期首元本額	2,512,127,744	円	3,013,654,947	円
期中追加設定元本額	575,525,956	円	435,229,133	円
期中一部解約元本額	73,998,753	円	－	円
２．計算期間末日における受益権の総数	3,013,654,947	口	3,448,884,080	口
３．計算期間末日における１口当たり純資産額	1.7249	円	1.9504	円
計算期間末日における１万口当たり純資産額	17,249	円	19,504	円

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項 目	第７期 自 2018 年２月 21 日 至 2019 年２月 20 日	第８期 自 2019 年２月 21 日 至 2020 年２月 20 日
１．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として 委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率 0.213％以内の額	純資産総額に対して年率 0.213％以内の額
２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 除した額	84,781,297 円	117,932,445 円
有価証券売買等損益から費用を控除した額	0 円	544,227,928 円
信託約款に規定される収益調整金	1,456,803,966 円	1,887,816,862 円
信託約款に規定される分配準備積立金	643,112,366 円	727,893,663 円
分配対象収益	2,184,697,629 円	3,277,870,898 円
（１万口当たり）	7,249 円	9,504 円
分配金額	0 円	0 円
（１万口当たり）	0 円	0 円

（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

１．金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替 変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスク等であります。
３．金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。 ・投資信託パフォーマンス・レビュー 信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。 ・リスク管理委員会 信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	第７期 (2019 年２月 20 日現在)	第８期 (2020 年２月 20 日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
２．時価の算定方法	（１）有価証券 売買目的有価証券 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。 （２）デリバティブ取引 該当事項はありません。 （３）上記以外の金融商品 上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	（１）有価証券同左 （２）デリバティブ取引同左 （３）上記以外の金融商品同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

種 類	第７期 (2019 年２月 20 日現在)	第８期 (2020 年２月 20 日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額 （円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額 （円）
親投資信託受益証券	14,528,127	749,145,517
合計	14,528,127	749,145,517

（有価証券に関する注記）売買目的有価証券

（デリバティブ取引に関する注記）該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

① 有価証券明細表

（ア）株式

該当事項はありません。

（イ） 株式以外の有価証券

種 類	通 貨	銘 柄	口数	評価額	備考
親投資信託 受益証券	円	マニュライフ・日本株式インデックス・マ ザーファンド	427,506,090	1,171,751,442
親投資信託 受益証券	円	マニュライフ・日本債券インデックス・マ ザーファンド	427,949,620	526,549,212
親投資信託 受益証券	円	マニュライフ・外国株式インデックス・マ ザーファンド（ヘッジあり）	1,001,586,879	3,907,591,049
親投資信託 受益証券	円	マニュライフ・外国債券インデックス・マ ザーファンド（ヘッジあり）	807,306,218	1,120,863,953
	合計		2,664,348,807	6,726,755,656

② 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

２．ファンドの現況

純資産額計算書（2020 年９月 30 日現在）

種類		金額
Ⅰ	資産総額	7,071,848,173	円
Ⅱ	負債総額	3,209,453	円
Ⅲ	純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)	7,068,638,720	円
Ⅳ	発行済口数	3,676,334,062	口
Ⅴ	1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)	1.9227	円
（1 万口当たり純資産額）		（19,227 円）

【参考情報】マザーファンドの純資産額計算書（2020 年９月 30 日現在）

マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド

種類		金額
Ⅰ	資産総額	8,715,569,838	円
Ⅱ	負債総額	302,249,925	円
Ⅲ	純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)	8,413,319,913	円
Ⅳ	発行済口数	3,094,621,691	口
Ⅴ	1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)	2.7187	円
（1 万口当たり純資産額）		（27,187 円）

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

種類		金額
Ⅰ	資産総額	12,215,796,924	円
Ⅱ	負債総額	6,335	円
Ⅲ	純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)	12,215,790,589	円
Ⅳ	発行済口数	10,030,036,076	口
Ⅴ	1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)	1.2179	円
（1 万口当たり純資産額）		（12,179 円）

マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

種類		金額
Ⅰ	資産総額	40,061,993,301	円
Ⅱ	負債総額	21,244,567,998	円
Ⅲ	純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)	18,817,425,303	円
Ⅳ	発行済口数	5,117,428,201	口
Ⅴ	1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)	3.6771	円
（1 万口当たり純資産額）		（36,771 円）

マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

種類		金額
Ⅰ	資産総額	69,305,461,940	円
Ⅱ	負債総額	34,560,196,969	円
Ⅲ	純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)	34,745,264,971	円
Ⅳ	発行済口数	24,061,084,367	口
Ⅴ	1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)	1.4440	円
（1 万口当たり純資産額）		（14,440 円）

Ⅲ. 設定及び解約の実績

	計算期間	設定口数 (口)	解約口数 (口)	発行済み口数 (口)
第1期	自 2012年10月26日至 2013年 2月20日	16,986,829	2,220,000	14,766,829
第2期	自 2013年 2月21日至 2014年 2月20日	283,765,274	2,487,697	296,044,406
第3期	自 2014年 2月21日至 2015年 2月20日	504,938,486	559,174	800,423,718
第4期	自 2015年 2月21日至 2016年 2月22日	606,342,227	27,327,965	1,379,437,980
第5期	自 2016年 2月23日至 2017年 2月20日	611,971,246	44,272,245	1,947,136,981
第6期	自 2017年 2月21日至 2018年 2月20日	618,705,791	53,715,028	2,512,127,744
第7期	自 2018年 2月21日至 2019年 2月20日	575,525,956	73,998,753	3,013,654,947
第8期	自 2019年 2月21日至 2020年 2月20日	435,229,133	－	3,448,884,080
第9期中	自 2020年 2月21日至 2020年 8月20日	227,449,982	－	3,676,334,062

(注 1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

(注 2)第 1 期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

グローバル・バランス 50

■ 主な投資対象となる投資信託

マニュライフ・国際分散ファンド 50（適格機関投資家専用）

■ 運用会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

資産の運用に関する極めて重要な事項‌

特別勘定で組み入れる投資信託に関する詳細内容

（資産の運用に関する極めて重要な事項）

I. 投資信託（ファンド）の状況

１.投資信託（ファンド）の性格

1 名 称

マニュライフ・国際分散ファンド 50（適格機関投資家専用）

以下、上記を「ファンド」といいます。

2 目的および基本的性格

当ファンドは、長期的に安定した投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。

当ファンドの分類は、追加型投信／内外／資産複合※となります。信託財産の上限は１兆円とします。

※ 追加型とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ

ンドをいいます。

内外／資産複合とは、投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に内外の複合した資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

下記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。なお、当ファンドが該当する商品分類・属性区分をxx表示しています。

・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産（収益の源泉）
単位型追加型	国内海外 内外	株式債券 不動産投信その他資産 資産複合

・属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般大型株 中小型株 債券 一般公債社債 その他債券	年 1 回 年 2 回 年 4 回 年 6 回(隔月)	グローバル （日本を含む）日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ファンズ	ありなし
不動産投信	年 12 回(毎月)	アフリカ
その他資産（投資		中近東（中東）
信託証券（資産複	日々	エマージング
合（株式、債券）（資
産配分固定型）））	その他
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型

＊ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＊ 当ファンドはファミリー･ファンドです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型））））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

＊ 商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ

（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご参照ください。

3 特 色

◆ ４つの異なる資産に国際分散投資します。

・ 主として、マザーファンドへの投資を通じて、実質的に日本債券、日本株式、外国債券および外国株式の分散投資を行い、長期的に安定した投資信託財産の成長を目指します。

・ ファミリーファンド方式で運用を行います。

ベビーファンド

マザーファンド

投資

投資

国内株式

損益

損益

申込金

投資

マニュライフ・日本

債券インデックス・マザーファンド

投資

国内債券

損益 損益

収益分配x

x部解約金償還金

投資

マニュライフ・外国

株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

投資

外国株式

損益

損益

投資

投資

外国債券

損益

損益

マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

投資者

(受益者)

マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド

マニュライフ・国際分散ファンド 50

（適格機関投資家専用）

ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

◆純資産総額に対する各マザーファンドへの投資比率は、下記の資産配分を基本とします。

マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド	10％
マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド	16％
マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）	40％
マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）	34％

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4 仕組み

◆ ファンドの仕組み

ファンド

マニュライフ・ 国際分散ファンド50

（適格機関投資家専用）

マザーファンド

マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンドマニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

委託会社

マニュライフ・ インベストメント・

マネジメント株式会社

・信託財産の運用指図

・信託財産の計算等

投資信託契約 注1）

受益権の募集・販売の

注3）

運用権限委託契約

取扱い等に関する契約 注2）

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

<再信託受託会社>

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

・信託財産の保管・管理

受益者

（投資者）

・信託財産の計算等

マニュライフ・インベストメント・ マネジメント・リミテッド（カナダ）

運用権限の委託

販売会社

委託会社の指定する金融商品取引業者および登録金融機関

・受益権の募集の取扱い

・解約の取扱い

・収益分配金、一部解約金、償還金の支払い等

＜関係法人と締結している契約の概要＞

注１) 投資信託を運営するルールを規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利等の内容が規定事項です。当契約は「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出がなされた信託約款の内容に基づき締結されます。

注２) 投資信託を販売するルールを両者間で規定したもの。ファンド販売の取扱い、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、解約請求の受付等の業務の内容が規定事項です。

注３) 投資顧問会社に対して行うマザーファンド運用に関わる権限の委託についてのルールを規定したもの。運用権限の委託を行う投資資産、委託の内容、報酬等の内容が規定事項です。運用権限の委託を行う両者は、委託会社と同様、マニュライフ・ファイナンシャル・グループに属し、投資運用業務を行っています。

２.投資方針および投資リスク

1 投資方針と主な投資対象

① 主として、次に掲げる各マザーファンドへの投資を通じて、実質的に日本債券、日本株式、外国債券および外国株式に分散投資を行い、長期的に安定した投資信託財産の成長を目指します。

「マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド」（以下、「日本株式マザー」ということがあります。）

「マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド」（以下、「日本債券マザー」ということがあり

ます。）

「マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）」（以下、「外国株式マザー

（ヘッジあり）」ということがあります。）

「マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）」（以下、「外国債券マザー

（ヘッジあり）」ということがあります。）

② マザーファンドへの投資は通常の状態においては高位を維持することとし、基本資産配分（信託財産の純資産総額に対する組入比率）は、次の通りとします。

日本株式マザー	10％
日本債券マザー	16％
外国株式マザー（ヘッジあり）	40％
外国債券マザー（ヘッジあり）	34％

③ 各マザーファンドの時価変動により基本資産配分からカイ離した場合は、1 ヶ月に１回程度リバランスを行うこととします。なお、リバランスに必要な資金を確保するため、保有するマザーファンドの一部を解約し、短期金融資産による運用とする場合があります。上記にかかわらず、いずれかのマザーファンドの組入比率が基本資産配分から 2.5％を超えてカイ離した場合、速やかにリバランスを行います。

④ マザーファンドの運用において、委託会社の関連会社である以下の投資運用業者に運用指図に関する権限の一部を委託します。

1) マニュライフ・インベストメント・マネジメント・リミテッド（カナダ）

「外国株式マザー（ヘッジあり）」

⑤ 当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なとき等、また信託財産の規模によっては上記の運用ができない場合があります。

○投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。

【参考情報】

マザーファンドの投資方針と主な投資対象

マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド

わが国の株式市場の動きをとらえる❦とを目標に、TOPIX（東証株価指数・配当込み）※1 の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。

株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動および運用の効率化に資するため、株式指数先物取引等を利用し、組入比率の調整を行う❦とがあります。その場合、当該組入比率は、信託財産の純資産総額をある程度上回るあるいは下回る❦とがあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(※１) ① TOPIX の指数値及びＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIX の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有する。

② ㈱東京証券取引所は、TOPIX の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の指数値の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。

③ ㈱東京証券取引所は、TOPIX の指数値及び TOPIX の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の TOPIX の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。

④ ㈱東京証券取引所は、TOPIX の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、㈱東京証券取引所は、TOPIX の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。

⑤ 本件商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。

⑥ ㈱東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義務を負わない。

⑦ ㈱東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、TOPIX の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではない。

⑧ 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しない。

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

わが国の債券市場の動きをとらえる❦とを目標に、NOMURA-BPI 総合（NOMURA・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）※2 の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

NOMURA－BPI 総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(※2) NOMURA-BPI 総合とは、xx證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA-BPI 総合はxx證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、xx證券株式会社は一切関係ありません。

マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAI インデックス（税引前配当金再投資・円ベース・円ヘッジ）※3 に連動する投資成果をめざして運用を行います。

MSCI-KOKUSAI インデックスに採用されている株式を主要投資対象とします。

株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動および運用の効率化に資するため、株価指数先物取引等を利用し、組入比率の調整を行うことがあります。その場合、当該組入比率は、信託財産の純資産総額をある程度上回るあるいは下回ることがあります。

組入外貨建資産に対して、為替変動リスクを回避するため、外国為替予約取引を利用し、原則として為替フルヘッジを行います。ただし、対象インデックスとの連動に資するため、当該取引によるヘッジ比率の調整を行うことがあります。その場合、当該ヘッジ比率は、信託財産の純資産総額をある程度上回るあるいは下回ることがあります。

委託会社の関連会社である投資運用業者、マニュライフ・インベストメント・マネジメント・リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を委託します。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（※3）MSCI-KOKUSAI インデックスは、MSCI Inc.が開発した株式指数で、日本を除く世界の主要国で構成されています。同指数の著作権、知的所有権その他一切の権利は同社に帰属します。同社は、同指数の内容を変更・公表を停止する権利を有しています。指数の実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

世界の主要国の債券市場の動きをとらえることを目標に、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）※4 に連動する投資成果をめざして運用を行います。

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）に採用されている国債を主要投資対象とします。

債券の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動および運用の効率化に資するため、債券先物取引等を利用し、組入比率の調整を行うことがあります。その場合、当該組入比率は、信託財産の純資産総額をある程度上回るあるいは下回ることがあります。

組入外貨建資産に対して、為替変動リスクを回避するため、外国為替予約取引を利用し、原則として為替フルヘッジを行います。ただし、対象インデックスとの連動に資するため、当該取引によるヘッジ比率の調整を行うことがあります。その場合、当該ヘッジ比率は、信託財産の純資産総額をある程度上回るあるいは下回ることがあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(※4) FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）とは、FTSE・グローバル・マーケッツ・インクが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化した債券インデックスです。

2 運用体制

◆委託会社における運用体制は以下の通りです。

商品政策会議	投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還に関する事項について、決議を行います。
リスク管理委員会	コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタリング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。

※上記の会議および委員会は、代表取締役、担当する運用部長、投信営業部長、担当する営業部長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成されています。

◆ 運用体制に関する社内規則等

1. 運用に関する社内規程およびリスク管理に関する規程等（以下「当規程」といいます。）に基づき、適切な管理を行うと共に、内部牽制の維持に努めます。

2. 実際の運用においては、当規程により利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を設けております。

◆ ファンドの関係法人に対する管理体制等

1. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行います。また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報告書を受託会社より受取ります。

2. 運用の委託を行う場合、その外部運用委託先に対しては、継続的に運用体制、リスク管理体制等に関して、適宜に調査・評価を行います。また、その外部運用委託先には定期的に運用状況と運用ガイドラインの遵守状況の報告を求めます。

上記体制は 2020 年 9 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

3 主な投資制限

ファンドの投資信託約款に基づく主な投資制限は下記の通りです。

① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

② 株式および債券（短期債を除く）の直接投資は行いません。

③ デリバティブ（先物・オプションなど）の直接利用は行いません。

④ 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑤ 外国為替予約取引は、約款に定める範囲で行うことがあります。

⑥ 信用取引、空売り、有価証券の貸付け・借り入れは行いません。

【参考情報】マザーファンドの主な投資制限

マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド

① 株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

② 外貨建資産への投資は行いません。

③ 同一銘柄の株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

④ 有価証券先物取引等は、ヘッジ目的に限定せず、約款に定める範囲で行います。

⑤ スワップ取引は、ヘッジ目的に限定せず、約款に定める範囲で行います。

⑥ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

① 債券への投資割合は、制限を設けません。

② 外貨建資産への投資は行いません。

③ 同一銘柄の公社債への投資割合には制限を設けません。

④ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

① 株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

③ 同一銘柄の株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

④ 投資信託証券（REIT＝不動産投資信託を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以下とします。

⑤ 有価証券先物取引等は、ヘッジ目的に限定せず、約款に定める範囲で行います。

⑥ スワップ取引は、ヘッジ目的に限定せず、約款に定める範囲で行います。

⑦ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

① 債券への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ 同一銘柄の債券への投資割合には制限を設けません。

④ 有価証券先物取引等は、ヘッジ目的に限定せず、約款に定める範囲で行います。

⑤ スワップ取引は、ヘッジ目的に限定せず、約款に定める範囲で行います。

⑥ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

投資制限の詳細につきましては、「３.その他の詳細情報」をご参照ください。

4 投資リスクについて

（投資信託はリスク商品であり、投資元金は保証されておりません。また、収益や投資利回り等も未確定の商品です。）

・ 当ファンド（マザーファンドを含みます。）は、主に有価証券等値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。

・ 投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

・ お申込みの際は、当ファンドのリスクをご認識・ご検討のうえ、慎重にご判断いただく必要があります。

当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。

① 価額変動リスク

・一般に株式の価格は、国内および国外の経済・政治情勢等の影響を受け変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

・一般に公社債は、金利変動等により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件等によりばらつきがあります。

② 流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

③ 信用リスク

・一般に投資した企業の経営等に直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。

・一般に公社債および短期金融資産にデフォルト（債務不履行）や元利金に支払い遅延等が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

④ 為替変動リスク

「外国債券マザー（ヘッジあり）」および「外国株式マザー（ヘッジあり）」は原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

⑤ カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、組入れた有価証券の価格が予想外に下落し、方針に沿った運用が困難となることがあります。これらの事由が発生した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑥ デリバティブの利用に伴うリスク

ファンドは、指数先物取引等デリバティブと呼ばれる金融派生商品を定められた範囲で利用することがあります。デリバティブの価値は、基礎となる株式、債券等の原資産価値に依存し、またそれらによって変動します。

なお、その価値は、種類によっては基礎となる原資産の価値以上に変動することもあります。ま

た、取引市場の状況によっては、取引所等の値幅制限等により予定通り反対売買できなかったり、取引相手の倒産等で反対売買ができなくなったり、理論価値より大幅に不利な条件でしか、反対売買ができなくなるリスクがあり、損失を被ることがあります。したがって、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。

⑦ 外国為替予約取引の利用に伴うリスク

外国為替予約とは、将来あらかじめ定められた条件（取引対象通貨、時期、金額、為替レート等）で外貨の売買を行う契約のことをいいます。一般的に為替変動リスクの回避のために利用されます。ファンドにおいて、売り予約（外貨を売る契約）を行った場合、当該外貨の為替レートが円高方向に変動すれば収益が発生し、円安方向に変動すれば損失が発生します。（仮に買予約を行っている場合は、逆の結果となります。）

為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあり、その場合基準価額が下落する要因となります。

＜その他の留意事項＞

① インデックスへの連動性に関する事項

当ファンドが組入れる各マザーファンドは、各々の対象インデックスの動きに連動させることを目指して運用を行うことを基本としますが、主として次の事由からファンドの基準価額の動きと、当該インデックスの動きにカイ離が生じて、完全に連動するものではありません。

・ インデックスの構成銘柄のすべてを、ファンドにおいて、インデックスの算出通りに組入れられない場合があること

・ ファンドにおける信託報酬、売買委託手数料等の費用負担の影響

・ ファンドにおける売買約定価格と基準価額計算に使用する評価時価の相違

・ インデックス算出に使用する時価と基準価額計算における時価の相違

・ インデックス算出に使用する為替レートと基準価額計算における為替レートの相違（外国株式・債券マザーファンドの場合）

・ 円ヘッジのインデックス算出に用いられるヘッジコストと実際のファンドにおけるヘッジコストとの相違（外国株式・債券マザーファンドの場合）

・ 株価指数先物・債券先物等を利用した場合、当該先物等の時価の動きとインデックスの動きのカイ離

・ インデックスの構成銘柄の入れ替えおよびその算出方法の変更による影響等

② システムリスク・市場リスク等に関する事項

証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。また、一時的に取得・換金ができなくなることもあります。

③ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動に関する事項

一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有証券を大量に売却することがあります。その際に基準価額が大きく変動する可能性があります。

④ 法令・税制・会計方針等の変更に関する事項

ファンドに適用される法令・税制・会計方針等は、今後変更される場合があります。

当ファンドが有する主なリスクおよび留意点は上記の通りです。ただし、すべてのリスクおよび留意点                                                                                                                            を完全には網羅しておりませんので、ご留意ください。

前記投資リスクに対する管理体制は下記の通りです。

◆ リスク管理関連の会議

コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタリング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。

リスク管理委員会

※上記の委員会は、代表取締役社長、債券運用部長、株式運用部長、機関投資家営業部長、オペレーション部長、コンプライアンス部長、法務部長、投信営業部長、人事・総務部長および経理部長により構成されています。

上記体制は 2020 年 9 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

３.その他の詳細情報

１ マニュライフ・国際分散ファンド 50（適格機関投資家専用）の投資対象

①	投資の対象とする資産の種類		取引法第2 条第2 項の規定により有価証券とみな
	この信託において投資の対象とする資産の種類		される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
	は、次に掲げるものとします。		資することを指図します。
	1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投		1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
	資信託および投資法人に関する法律第 2 条		2. 外国または外国の者の発行する証券または
	第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）		証書で、上記 1.の証券または証書の性質を
	イ. 有価証券		有するもの
	ロ. デリバティブ取引にかかる権利	③	金融商品の指図範囲
	ハ. 金銭債権（イおよびニに該当するもの		委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券
	を除きます。）		のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
	ニ. 約束手形（イに掲げるものを除きま		2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同
	す。）		項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
	2. 次に掲げる特定資産以外の資産		ることの指図ができます。
	イ. 為替手形		1. 預金
②	有価証券の指図範囲		2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1
	委託会社は、信託金を、主としてマニュライフ・		項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除
	インベストメント・マネジメント株式会社を委託		きます。）
	会社とし、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託会社		3. コール・ローン
	として締結された別に定める親投資信託（マニュ		4. 手形割引市場において売買される手形
	ライフ・日本株式インデックス・マザーファンド、		5. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質
	マニュライフ・日本債券インデックス・マザーフ		を有するもの
	ァンド、マニュライフ・外国株式インデックス・	④	その他の投資対象の指図範囲
	マザーファンド（ヘッジあり）、マニュライフ・		この信託において約款に定める投資対象とする
	外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジ		その他のものは、次に掲げるものとします。
	あり）。以下「マザーファンド」といいます。）の		・外国為替予約取引
	受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品

２ マニュライフ・国際分散ファンド 50（適格機関投資家専用）の投資制限

＜約款に定める投資制限＞

① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

② 株式および債券（短期債を除く）の直接投資は行いません。

③ デリバティブ（先物・オプション等）の直接利用は行いません。

④ 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします

⑤ 信用取引、空売り、有価証券の貸付・借り入れは行いません。

⑥ 外国為替予約取引の指図範囲

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

2)上記 1)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、為替リスクを回避するために行う当該予約取引の指図については、信託財産に属する外貨建資産と別に定めるマザーファンドの信託財産に属する為替ヘッジを行っていない外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産の属する別に定めるマザーファンドの時価総額に当該マザーファンドの信託財産純資産総額に占める為替ヘッジを行っていない外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額を超えないものとします。

3)上記 2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その越える額に相当 する為替予約の一部を解消するための外国為替 の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑦ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国

際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限される場合があります。

⑧ 資金の借入れ

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期 間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財 産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日ま での間または受益者への解約代金支払開始日か ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入 金日までの間もしくは受益者への解約代金支払 開始日から信託財産で保有する有価証券等の償 還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である 場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券 等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価 証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金借入額は、借入指図を行う日における信 託財産の純資産総額の 10％を超えないものとし ます。

3)収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

＜法令上の投資制限＞

1.デリバティブ取引において、金融商品の価格や金利変動その他の理由により、発生し得るリスクに対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額がファンドの純資産総額

を超えることとなる取引は行いません。（金融商品取引法）

2.ある企業の発行する株式について、委託会社が運用

する投資信託全体で、その企業の議決権の過半数を保有することとなる取引は行いません。（投資信託および投資法人に関する法律）

３ マザーファンドの投資制限

1. マニュライフ･日本株式インデックス・マザーファンド

＜約款上の投資制限＞

① 株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

② 外貨建資産への投資は行いません。

③ 同一銘柄の株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

④ 信用取引、有価証券の空売り、借入れは行いません。

⑤ 有価証券先物取引等の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「１．有価証券先物取引

等の指図範囲」をご参照ください。

⑥ スワップ取引の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「２．スワップ取引の指図範囲」をご参照ください。

⑦ 有価証券の貸付の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「３．有価証券の貸付の指図範囲」をご参照ください。

＜法令上の投資制限＞

前述のマニュライフ・国際分散ファンド 50（適格機関投資家専用）の＜法令上の投資制限＞の 1.および 2.に準じます。

2. マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

＜約款上の投資制限＞

① 債券への投資割合は、制限を設けません。

② 外貨建資産への投資は行ないません。

③ 同一銘柄の公社債への投資割合には制限を設けません。

④ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

⑤ 有価証券の貸付の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「３．有価証券の貸付の指図範囲」をご参照ください。

＜法令上の投資制限＞

前述のマニュライフ・国際分散ファンド 50（適格機関投資家専用）の＜法令上の投資制限＞の 2.に準じます。

3. マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

＜約款上の投資制限＞

① 株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ 同一銘柄の株式（新株引受証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。

④ 投資信託証券（REIT＝不動産投資信託を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以下とします。

⑤ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

⑥ 有価証券先物取引等の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「１．有価証券先物取引等の指図範囲」をご参照ください。

⑦ スワップ取引の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「２．スワップ取引の指図範囲」をご参照ください。

⑧ 有価証券の貸付の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「３．有価証券の貸付の

指図範囲」をご参照ください。

⑨ 外国為替予約取引の指図範囲

1)委託会社は、信託財産における為替リスクの回避および MSCI-KOKUSAI インデックス（税引前配当金再投資・円ベース・円ヘッジ）への連動に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことができるものとします。

2)上記 1)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買い予約の合計額と売り予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額、もしくは信託財産の外貨建資産額と上記⑥に係る外貨建有価証券先物取引等の建て玉額の合計額を超えないものとします。

⑩ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限

委託会社は、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約される場合があります。

＜法令上の投資制限＞

前述のマニュライフ・国際分散ファンド 50（適格機関投資家専用）の＜法令上の投資制限＞の 1.および 2.に準じます。

4.マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

＜約款上の投資制限＞

① 債券への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ 同一銘柄の債券への投資割合には制限を設けません。

④ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

⑤ 有価証券先物取引等の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「１．有価証券先物取引等の指図範囲」をご参照ください。

⑥ スワップ取引の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「２．スワップ取引の指図範囲」をご参照ください。

⑦ 有価証券の貸付の指図範囲

後述の≪指図範囲≫「３．有価証券の貸付の指図範囲」をご参照ください。

⑧ 外国為替予約取引の指図範囲

1)委託会社は、信託財産における為替リスクの回避およびFTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）への連動に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図を

行うことができるものとします。

2)上記 1)の予約取引の指図は、信託財産に係る 為替の買い予約の合計額と売り予約の合計額 との差額につき円換算した額が、信託財産の 純資産総額、もしくは信託財産の外貨建資産 額と上記⑤に係る外貨建有価証券先物取引等 の建て玉額の合計額を超えないものとします。

⑨ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限

委託会社は、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約される場合があります。

＜法令上の投資制限＞

前述のマニュライフ・国際分散ファンド 50（適格機関投資家専用）の＜法令上の投資制限＞の 1.および 2.に準じます。

≪指図範囲≫

１．有価証券先物取引等の指図範囲

1)委託会社は、信託財産における運用成果の目標である各インデックス※との連動および運用の効率化に資するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものを言いま

す。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）

および有価証券オプション取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものを言います。以下同じ。）ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。

1. 先物取引の買建て又は売建ておよびコール・オプション又はプット・オプションの売り付けの指図は、それらの取引の建て玉合計額が信託財産の純資産総額の範囲を超えないものとします。

2. コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲とします。

2)委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国金融商品市場における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。なお、当該先物取引およびオプション取引の指図に係る建て玉範囲は、上記 1)1.および 2.に準ずるものとします。

3)委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、当該先物取引およびオプション取引の指図に係る建て玉範囲は、上記 1)1.および 2.に準ずるものとします。

※各マザーファンドにおける運用成果の目標であるインデックスとは、下記の通りです。

日本株式マザー	外国株式マザー （ヘッジあり）	外国債券マザー （ヘッジあり）
TOPIX（東証株価指数） ／配当込み	MSCI-KOKUSAI インデックス	FTSE 世界国債インデックス

２．スワップ取引の指図範囲

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号ニおよび第 28 条第 8 項第 4 号ホに掲げるものをいいます。）等（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3)スワップ取引の指図にあたっては、信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引に係る想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

4)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

5)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

３．有価証券の貸付の指図範囲 1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の 1.および 2.の

範囲内で貸付の指図をすることができます。

1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

2)上記 1)1.および 2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

４.運用状況

以下は、2020 年 9 月 30 日現在の運用状況です。

投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

また、投資比率は、小数第 3 位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。

投資状況

1

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
親投資信託受益証券	日本	774,509,082	99.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	－	15,520	0.00
合計(純資産総額)		774,524,602	100.00

【参考情報】マザーファンドの投資状況

1．マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
株式	日本	8,110,053,470	96.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	－	303,266,443	3.60
合計(純資産総額)		8,413,319,913	100.00

2．マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
国債証券	日本	10,038,473,140	82.17
地方債証券	日本	844,151,000	6.91
特殊債券	日本	752,391,167	6.15
社債券	日本	513,214,000	4.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	－	67,561,282	0.55
合計(純資産総額)		12,215,790,589	100.00

3．マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
株式	アメリカ	10,629,349,247	56.48
	カナダ	534,849,946	2.84
	パナマ	2,748,756	0.01
	ドイツ	493,549,255	2.62
	イタリア	94,193,760	0.50
	フランス	519,397,430	2.76
	オランダ	301,420,857	1.60
	スペイン	117,014,070	0.62
	ベルギー	46,521,324	0.24
	オーストリア	8,039,643	0.04
	ルクセンブルク	11,676,381	0.06

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
	フィンランド	64,501,986	0.34
	アイルランド	286,872,764	1.52
	ギリシャ	5,288,326	0.02
	ポルトガル	8,404,355	0.04
	イギリス	655,069,670	3.48
	スイス	578,229,414	3.07
	スウェーデン	165,693,591	0.88
	ノルウェー	29,243,429	0.15
	デンマーク	132,863,195	0.70
	ケイマン	31,981,564	0.16
	リベリア	4,353,839	0.02
	オーストラリア	323,235,779	1.71
	バミューダ	47,424,397	0.25
	ニュージーランド	16,049,318	0.08
	パプアニューギニア	1,484,851	0.00
	香港	124,346,545	0.66
	シンガポール	45,429,542	0.24
	イスラエル	31,217,765	0.16
	キュラソー	8,222,691	0.04
	ジャージー	49,405,730	0.26
	マン島	2,893,761	0.01
	小計	15,370,973,181	81.68
投資証券	アメリカ	267,330,495	1.42
	カナダ	2,932,413	0.01
	フランス	6,376,959	0.03
	イギリス	8,566,559	0.04
	オーストラリア	20,082,964	0.10
	香港	6,278,526	0.03
	シンガポール	8,978,556	0.04
	小計	320,546,472	1.70

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
現金・預金・その他の資産 (負債控除後)	－	3,125,905,650	16.61
合計(純資産総額)		18,817,425,303	100.00

4．マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

資産の種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
国債証券	アメリカ	14,470,226,746	41.64
	カナダ	615,351,699	1.77
	メキシコ	250,384,879	0.72
	ドイツ	2,564,590,366	7.38
	イタリア	3,088,471,428	8.88
	フランス	3,517,438,344	10.12
	オランダ	637,424,230	1.83
	スペイン	1,999,177,004	5.75
	ベルギー	865,498,120	2.49
	オーストリア	530,247,783	1.52
	フィンランド	223,016,661	0.64
	アイルランド	267,279,906	0.76
	イギリス	2,129,293,697	6.12
	xxxxxx	00,000,000	0.00
	xxxxx	00,000,000	0.00
	xxxxx	000,000,000	0.00
	xxxxx	000,558,827	0.61
	オーストラリア	785,881,846	2.26
	シンガポール	280,849,993	0.80
	小計	32,766,507,661	94.30
現金・預金・その他の資産 (負債控除後)	－	1,978,757,310	5.69
合計(純資産総額)		34,745,264,971	100.00

投資資産

２

① 投資有価証券の主要銘柄 a.主要銘柄の明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (%)
1	xx	x投資信託受益証券	マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）	85,376,332	3.6250	309,489,833	3.6771	313,937,310	40.53
2	xx	x投資信託受益証券	マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）	180,825,494	1.3956	252,360,060	1.4440	261,112,013	33.71
3	xx	x投資信託受益証券	マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド	100,654,939	1.2284	123,644,528	1.2179	122,587,650	15.82
4	xx	x投資信託受益証券	マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド	28,275,319	2.6972	76,264,191	2.7187	76,872,109	9.92

b.全銘柄の種類別投資比率

種 類	投資比率(％)
親投資信託受益証券	99.99
合 計	99.99

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの該当事項はありません。

【参考情報】マザーファンドの投資資産

1．マニュライフ・日本株式インデックス・マザーファンド

① 投資有価証券の主要銘柄

a. 評価額上位 30 銘柄

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (%)
1	日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	39,700	7,673.48	304,637,156	6,932.00	275,200,400	3.27
2	日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	27,700	5,443.00	150,771,100	6,469.00	179,191,300	2.12
3	日本	株式	ソニー	電気機器	22,300	7,396.20	164,935,260	8,032.00	179,113,600	2.12
4	日本	株式	キーエンス	電気機器	3,200	38,157.41	122,103,712	48,980.00	156,736,000	1.86
5	日本	株式	任天堂	その他製品	2,200	40,000.27	88,000,594	59,660.00	131,252,000	1.56
6	日本	株式	xx薬品工業	医薬品	29,600	4,188.77	123,987,592	3,744.00	110,822,400	1.31
7	日本	株式	リクルートホールディングス	サービス業	24,400	4,420.16	107,851,904	4,160.00	101,504,000	1.20
8	日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	46,700	2,769.63	129,341,721	2,150.00	100,405,000	1.19
9	日本	株式	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	銀行業	240,400	561.72	135,037,488	416.10	100,030,440	1.18
10	日本	株式	第xx共	医薬品	30,600	2,527.65	77,346,090	3,229.00	98,807,400	1.17
11	日本	株式	ＮＴＴドコモ	情報・通信業	25,200	3,110.93	78,395,436	3,885.00	97,902,000	1.16
12	日本	株式	ダイキン工業	機械	4,500	15,129.83	68,084,235	19,300.00	86,850,000	1.03
13	日本	株式	xxxx	電気機器	8,600	7,113.14	61,173,004	9,805.00	84,323,000	1.00
14	日本	株式	ＨＯＹＡ	精密機器	7,100	10,212.28	72,507,188	11,860.00	84,206,000	1.00
15	日本	株式	信越化学工業	化学	6,000	13,462.07	80,772,420	13,685.00	82,110,000	0.97
16	日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	24,400	3,791.90	92,522,360	2,917.50	71,187,000	0.84
17	日本	株式	xx製作所	電気機器	10,500	6,278.75	65,926,875	6,773.00	71,116,500	0.84
18	日本	株式	xx技研工業	輸送用機器	28,000	2,925.97	81,927,160	2,473.50	69,258,000	0.82
19	日本	株式	ＫＤＤＩ	情報・通信業	25,500	3,417.10	87,136,050	2,656.00	67,728,000	0.80
20	日本	株式	花王	化学	8,500	8,688.83	73,855,055	7,887.00	67,039,500	0.79
21	日本	株式	ファナック	電気機器	3,300	20,532.16	67,756,128	20,120.00	66,396,000	0.78
22	日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	24,500	2,604.63	63,813,435	2,685.00	65,782,500	0.78
23	日本	株式	ＳＭＣ	機械	1,100	49,940.00	54,934,000	58,460.00	64,306,000	0.76
24	日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	2,300	25,253.01	58,081,923	27,330.00	62,859,000	0.74
25	日本	株式	xxxフィナンシャルグループ	銀行業	47,840	1,585.90	75,869,456	1,310.50	62,694,320	0.74
26	日本	株式	日立製作所	電気機器	17,100	4,061.78	69,456,438	3,543.00	60,585,300	0.72
27	日本	株式	三菱商事	卸売業	23,000	2,840.86	65,339,780	2,512.50	57,787,500	0.68
28	日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	12,400	6,044.41	74,950,684	4,600.00	57,040,000	0.67
29	日本	株式	三井物産	卸売業	30,400	1,918.36	58,318,144	1,803.00	54,811,200	0.65
30	日本	株式	オリエンタルランド	サービス業	3,600	13,904.36	50,055,696	14,740.00	53,064,000	0.63

b.全銘柄の種類／業種別投資比率

種類	国内／外国	業種	投資比率(％)
株式	国内	水産・農林業	0.09
		鉱業	0.14
		建設業	2.36
		食料品	3.63
		繊維製品	0.47
		パルプ・紙	0.20
		化学	7.04
		医薬品	6.25
		石油・石炭製品	0.38
		ゴム製品	0.52
		ガラス・土石製品	0.75
		鉄鋼	0.53
		非鉄金属	0.63
		金属製品	0.55
		機械	5.25
		電気機器	14.92
		輸送用機器	6.79
		精密機器	2.65
		その他製品	2.71
		電気・ガス業	1.37
		陸運業	3.62
		海運業	0.14
		空運業	0.31
		倉庫・運輸関連業	0.18
		情報・通信業	9.75
		卸売業	4.53
		小売業	4.88
		銀行業	4.57
		証券、商品先物取引業	0.74
		保険業	1.79
		その他金融業	1.10
		不動産業	1.87
		サービス業	5.52
合計			96.39

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの

資産の種類	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額 （円）	評価額 （円）	投資比率 （％）
株価指数先物取引	大阪証券取引所	東証株価指数先物	買建	18	円	294,900,000	292,590,000	3.47

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

2．マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

① 投資有価証券の主要銘柄

a. 評価額上位 30 銘柄

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	利率 （%）	償還期限	投資 比率 (%)
1	日本	国債証券	第１４８回 利付国債（２０年）	350,000,000	119.52	418,334,000	117.43	411,008,500	1.5	2034/3/20	3.36
2	日本	国債証券	第３５８回 利付国債（１０年）	370,000,000	101.06	373,922,500	100.99	373,677,800	0.1	2030/3/20	3.05
3	日本	国債証券	第３５１回 利付国債（１０年）	350,000,000	101.68	355,887,000	101.43	355,029,500	0.1	2028/6/20	2.90
4	日本	国債証券	第３３３回 利付国債（１０年）	300,000,000	103.10	309,303,000	102.54	307,623,000	0.6	2024/3/20	2.51
5	日本	国債証券	第３２６回 利付国債（１０年）	300,000,000	102.42	307,260,000	101.85	305,574,000	0.7	2022/12/20	2.50
6	日本	国債証券	第２９回 利付国債（３０年）	190,000,000	139.80	265,620,000	135.69	257,000,000	0.0	0000/0/00	0.00
0	xx	x殊債券	第１９０回 政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	249,000,000	102.08	254,194,140	101.65	253,115,970	0.605	2023/5/31	2.07
8	日本	国債証券	第２回 利付国債（３０年）	200,000,000	124.38	248,772,000	122.59	245,182,000	2.4	2030/2/20	2.00
9	日本	国債証券	第９５回 利付国債（２０年）	200,000,000	118.03	236,074,000	116.27	232,542,000	2.3	2027/6/20	1.90
10	日本	国債証券	第３３４回 利付国債（１０年）	200,000,000	103.27	206,542,000	102.72	205,454,000	0.6	2024/6/20	1.68
11	日本	国債証券	第３３５回 利付国債（１０年）	200,000,000	103.00	206,002,000	102.51	205,026,000	0.5	2024/9/20	1.67
12	日本	国債証券	第３３９回 利付国債（１０年）	200,000,000	102.92	205,858,000	102.44	204,884,000	0.4	2025/6/20	1.67
13	日本	国債証券	第３３２回 利付国債（１０年）	200,000,000	102.91	205,826,000	102.35	204,718,000	0.6	2023/12/20	1.67
14	日本	国債証券	第３３１回 利付国債（１０年）	200,000,000	102.72	205,444,000	102.19	204,382,000	0.6	2023/9/20	1.67
15	日本	国債証券	第３５０回 利付国債（１０年）	200,000,000	101.79	203,590,000	101.46	202,932,000	0.1	2028/3/20	1.66
16	日本	国債証券	第３４５回 利付国債（１０年）	200,000,000	101.69	203,382,000	101.31	202,630,000	0.1	2026/12/20	1.65
17	日本	地方債証券	第７９２回 xxx公募公債	200,000,000	100.00	200,000,000	99.78	199,578,000	0.05	2029/3/19	1.63
18	日本	国債証券	第１５７回 利付国債（２０年）	200,000,000	100.55	201,112,000	98.79	197,590,000	0.2	2036/6/20	1.61

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	利率 （%）	償還期限	投資 比率 (%)
19	日本	国債証券	第３８回 利付国債（３０年）	150,000,000	133.67	200,518,500	128.59	192,889,500	1.8	2043/3/20	1.57
20	日本	国債証券	第１回 利付国債（４０年）	120,000,000	154.79	185,749,200	147.30	176,767,200	2.4	2048/3/20	1.44
21	日本	国債証券	第１００回 利付国債（２０年）	140,000,000	118.83	166,371,800	117.21	164,096,800	2.2	2028/3/20	1.34
22	日本	国債証券	第２８回 利付国債（３０年）	120,000,000	140.75	168,901,200	136.73	164,085,600	2.5	2038/3/20	1.34
23	日本	国債証券	第２５回 利付国債（３０年）	120,000,000	135.19	162,232,800	131.74	158,097,600	2.3	2036/12/20	1.29
24	日本	国債証券	第３５回 利付国債（３０年）	120,000,000	136.26	163,512,000	131.46	157,755,600	2	2041/9/20	1.29
25	日本	国債証券	第３４０回 利付国債（１０年）	150,000,000	103.09	154,647,000	102.57	153,861,000	0.4	2025/9/20	1.25
26	日本	国債証券	第３１９回 利付国債（１０年）	150,000,000	102.29	153,435,000	101.51	152,271,000	1.1	2021/12/20	1.24
27	日本	国債証券	第１２回 利付国債（３０年）	120,000,000	127.14	152,568,000	124.80	149,769,600	2.1	2033/9/20	1.22
28	日本	国債証券	第１８回 利付国債（３０年）	110,000,000	132.39	145,631,200	129.43	142,375,200	2.3	2035/3/20	1.16
29	日本	国債証券	第２１回 利付国債（３０年）	100,000,000	133.56	133,566,000	130.43	130,438,000	2.3	2035/12/20	1.06
30	日本	国債証券	第３７回 利付国債（３０年）	100,000,000	135.27	135,275,000	130.29	130,292,000	1.9	2042/9/20	1.06

b.全銘柄の種類別投資比率

種類	投資比率(％)
国債証券	82.17
地方債証券	6.91
特殊債券	6.15
社債券	4.20
合 計	99.44

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの該当事項はありません。

3．マニュライフ・外国株式インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

① 投資有価証券の主要銘柄

a. 評価額上位 30 銘柄

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (%)
1	アメリカ	株式	APPLE INC	テクノロジー・ハードウェア および機器	62,328	8,316.93	518,378,112	12,070.72	752,343,961	3.99
2	アメリカ	株式	MICROSOFT CORP	ソフトウェア・サービス	25,898	19,176.25	496,626,523	21,928.10	567,894,141	3.01
3	アメリカ	株式	XXXXXX.XXX INC	小売	1,524	222,974.55	339,813,226	332,728.30	507,077,935	2.69
4	アメリカ	株式	FACEBOOK INC-A	メディア・娯楽	8,644	21,915.41	189,436,821	27,697.38	239,416,170	1.27
5	アメリカ	株式	ALPHABET INC-CL C	メディア・娯楽	1,085	155,504.84	168,722,752	155,455.11	168,668,799	0.89
6	アメリカ	株式	ALPHABET INC-CL A	メディア・娯楽	1,081	154,823.48	167,364,190	155,104.91	167,668,414	0.89
7	アメリカ	株式	JOHNSON & JOHNSON	医薬品・バイオ テクノロジー・ ライフサイエンス	9,471	15,585.39	147,609,305	15,558.94	147,358,797	0.78
8	スイス	株式	NESTLE SA-REG	食品・飲料・タバコ	10,696	12,234.50	130,860,255	12,619.88	134,982,322	0.71
9	アメリカ	株式	PROCTER & GAMBLE CO	家庭用品・ パーソナル用品	8,899	13,091.69	116,502,967	14,522.10	129,232,239	0.68
10	アメリカ	株式	VISA INC-CLASS A SHARES	ソフトウェア・サービス	6,065	21,476.34	130,254,014	21,100.75	127,976,061	0.68
11	アメリカ	株式	NVIDIA CORP	半導体・ 半導体製造装置	2,211	30,578.31	67,608,657	55,971.37	123,752,708	0.65
12	アメリカ	株式	TESLA INC	自動車・自動車部品	2,665	16,182.10	43,125,323	44,337.60	118,159,720	0.62
13	アメリカ	株式	MASTERCARD INC-CLASS A	ソフトウェア・サービス	3,212	34,510.90	110,849,017	35,573.13	114,260,906	0.60
14	アメリカ	株式	BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B	各種金融	5,001	23,133.17	115,688,984	22,264.55	111,345,025	0.59
15	アメリカ	株式	HOME DEPOT INC	小売	3,866	25,006.88	96,676,629	28,789.23	111,299,194	0.59
16	アメリカ	株式	JPMORGAN CHASE & CO	銀行	10,961	13,798.43	151,244,657	10,088.03	110,574,897	0.58
17	アメリカ	株式	UNITEDHEALTH GROUP INC	ヘルスケア機器・サービス	3,410	30,835.40	105,148,748	32,179.07	109,730,629	0.58
18	アメリカ	株式	VERIZON COMMUNICATIONS INC	電気通信サービス	14,874	6,115.23	90,958,079	6,267.59	93,224,163	0.49
19	スイス	株式	ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN	医薬品・バイオ テクノロジー・ ライフサイエンス	2,525	38,730.51	97,794,555	36,835.80	93,010,415	0.49
20	アメリカ	株式	ADOBE INC	ソフトウェア・サービス	1,732	39,206.30	67,905,322	51,771.11	89,667,569	0.47
21	アメリカ	株式	WALT DISNEY CO/THE	メディア・娯楽	6,493	14,087.26	91,468,644	13,267.32	86,144,709	0.45
22	アメリカ	株式	XXXXXXXXXX.XXX INC	ソフトウェア・サービス	3,233	19,582.09	63,308,921	26,180.21	84,640,619	0.44
23	アメリカ	株式	NETFLIX INC	小売	1,581	40,172.25	63,512,343	52,210.18	82,544,301	0.43

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (%)
24	アメリカ	株式	PAYPAL HOLDINGS INC	テクノ➫ジー・ハードウェア および機器	4,010	12,584.90	50,465,489	20,578.10	82,518,181	0.43
25	アメリカ	株式	INTEL CORP	半導体・ 半導体製造装置	15,223	6,909.79	105,187,855	5,415.90	82,446,276	0.43
26	アメリカ	株式	COMCAST CORP-CL A	メディア・娯楽	16,373	4,692.23	76,825,882	4,887.95	80,030,569	0.42
27	アメリカ	株式	MERCK & CO. INC.	医薬品・バイオ テクノ➫ジー・ ライフサイエンス	9,075	8,654.44	78,539,043	8,665.02	78,635,057	0.41
28	アメリカ	株式	AT&T INC	電気通信サービス	25,617	3,904.01	100,009,280	2,994.13	76,700,884	0.40
29	アメリカ	株式	PFIZER INC	医薬品・バイオ テクノ➫ジー・ ライフサイエンス	19,973	3,801.39	75,925,243	3,826.78	76,432,397	0.40
30	アメリカ	株式	COCA-COLA CO/THE	食品・飲料・タバコ	14,668	6,095.13	89,403,485	5,175.73	75,917,696	0.40

b.全銘柄の種類／業種別投資比率

種類	国内／外国	業種	投資比率(％)
株式	外国	エネルギー	2.24
		素材	3.66
		資本財	5.37
		商業・専門サービス	0.98
		運輸	1.77
		自動車・自動車部品	1.30
		耐久消費財・アパレル	1.63
		消費者サービス	1.28
		メディア・娯楽	4.98
		小売	5.54
		食品・生活必需品小売り	1.42
		食品・飲料・タバコ	3.69
		家庭用品・パーソナル用品	1.88
		ヘルスケア機器・サービス	4.01
		医薬品・バイオテクノ➫ジー・ライフサイエンス	7.15
		銀行	4.08
		各種金融	3.56
		保険	2.49
		不動産	0.41
		ソフトウェア・サービス	10.16
		テクノ➫ジー・ハードウェアおよび機器	6.26
		電気通信サービス	1.73
		公益事業	2.84
		半導体・半導体製造装置	3.13
投資証券	－	－	1.70
合計			83.38

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの

資産の種類	地域	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額	帳簿価額 （円）	評価額	評価額 （円）	投資比率 （％）
株価指	アメリ	シカゴ商	S&P500	買建	120	アメリカ	19,944,963.66	2,110,177,156	20,002,200	2,116,232,760	11.24
数先物	カ	業取引所	EMINI			ドル
取引
	カナダ	モントリ	S&P/TSX 60	買建	8	カナダド	1,538,785.83	121,610,244	1,548,480	122,376,373	0.65
		オール取				ル
		引所
	ドイツ	ユーレッ	EURO	買建	83	ユーロ	2,720,279.55	337,777,112	2,658,490	330,104,703	1.75
		クス・ド	STOXX50
		イツ金融
		先物取引
		所
	オース	シドニー	SPI 200	買建	8	オースト	1,167,960	88,169,300	1,187,000	89,606,629	0.47
	トラリ	先物取引				ラリアド
	ア	所				ル
	イギリ	ロンドン	FTSE 100 IDX	買建	19	イギリス	1,135,210.25	154,490,763	1,115,490	151,807,033	0.80
	ス	国際金融				ポンド
		先物オプ
		ション取
		引所
	スイス	ユーレッ	SWISS MKT IX	買建	11	スイスフ	1,142,379.4	131,419,327	1,122,000	129,074,880	0.68
		クス・チ				ラン
		ューリッ
		ヒ取引所
	香港	香港先物	HANG SENG	買建	2	香港ドル	2,441,550	33,327,158	2,324,900	31,734,885	0.16
		取引所

（注）先物取引については、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類	通貨	買建／売建	数量	帳簿価額 （円）	評価額 （円）	投資比率 （％）
為替予約取引	アメリカドル	買建	5,836.25	615,909	617,413	0.00
	アメリカドル	売建	125,591,000.00	13,308,865,710	13,285,015,980	△70.59
	カナダドル	売建	7,907,146.39	643,399,557	624,822,707	△3.32
	ユーロ	売建	15,549,000.00	1,971,945,482	1,930,719,330	△10.26
	イギリスポンド	売建	6,066,411.53	861,361,567	825,517,279	△4.38
	スイスフラン	売建	5,445,000.00	641,903,661	626,447,250	△3.32
	スウェーデンクローナ	売建	28,103,917.00	345,663,875	331,626,220	△1.76
	オーストラリアドル	売建	6,297,372.52	493,798,391	475,325,677	△2.52
	香港ドル	売建	1,232.50	16,749	16,811	△0.00

（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

4．マニュライフ・外国債券インデックス・マザーファンド（ヘッジあり）

① 投資有価証券の主要銘柄 a.評価額上位 30 銘柄

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	利率 （％）	償還期限	投資比率 (%)
1	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	3,050,000	14,072.45	429,209,969	15,788.17	481,539,186	3.875	2040/8/15	1.38
2	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	3,600,000	10,571.53	380,575,296	10,961.04	394,597,622	1.375	2023/8/31	1.13
3	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	3,400,000	11,352.86	385,997,546	11,303.24	384,310,207	2.625	2023/6/30	1.10
4	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	3,000,000	12,235.02	367,050,882	12,208.74	366,262,238	2.375	2029/5/15	1.05
5	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	3,200,000	11,389.05	364,449,683	11,315.64	362,100,483	2.75	2023/5/31	1.04
6	フランス	国債証券	FRANCE (GOVT OF)	1,550,000	21,093.50	326,949,296	21,268.58	329,663,031	4.75	2035/4/25	0.94
7	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,700,000	11,037.50	298,012,539	11,644.61	314,404,538	2.25	2025/11/15	0.90
8	イタリア	国債証券	BUONI POLIENNALI DEL TES	1,550,000	18,946.38	293,668,892	18,809.51	291,547,559	6	2031/5/1	0.83
9	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	12,786.09	255,721,901	14,537.58	290,751,625	3.125	2044/8/15	0.83
10	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,600,000	10,688.27	277,895,251	10,790.77	280,560,089	2.125	2021/9/30	0.80
11	イギリス	国債証券	TSY 4 1/2% 2042	1,140,000	23,029.14	262,532,307	24,358.92	277,691,786	4.5	2042/12/7	0.79
12	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,500,000	10,801.96	270,049,210	10,886.24	272,156,032	1.75	2022/7/15	0.78
13	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,500,000	10,710.59	267,764,908	10,845.32	271,133,157	2.125	2021/12/31	0.78
14	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,400,000	10,697.37	256,736,912	10,851.93	260,446,531	2	2022/2/15	0.74
15	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,800,000	12,593.09	226,675,666	14,356.15	258,410,702	3	2045/11/15	0.74
16	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	11,544.18	230,883,701	12,338.09	246,761,953	2.75	2028/2/15	0.71
17	フランス	国債証券	FRANCE (GOVT OF)	1,600,000	15,406.76	246,508,244	15,328.63	245,258,200	2.75	2027/10/25	0.70
18	フランス	国債証券	FRANCE (GOVT OF)	1,600,000	14,552.72	232,843,584	14,779.58	236,473,321	1.5	2031/5/25	0.68
19	フランス	国債証券	FRANCE (GOVT OF)	1,100,000	21,555.01	237,105,198	21,494.96	236,444,663	5.75	2032/10/25	0.68
20	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	10,990.80	219,816,026	11,494.59	229,891,826	2.25	2024/12/31	0.66
21	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,100,000	10,834.16	227,517,519	10,907.31	229,053,694	2.875	2021/11/15	0.65
22	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	11,097.84	221,956,826	11,437.97	228,759,427	2.75	2023/11/15	0.65

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	利率 （％）	償還期限	投資比率 (%)
23	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	11,058.16	221,163,325	11,361.10	227,222,026	2.75	2023/7/31	0.65
24	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	10,790.77	215,815,453	11,275.96	225,519,302	1.875	2024/8/31	0.64
25	イギリス	国債証券	TSY 4 1/4% 2036	1,050,000	20,700.30	217,353,150	21,210.22	222,707,366	4.25	2036/3/7	0.64
26	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	2,000,000	10,528.15	210,563,160	10,913.93	218,278,625	1.25	2023/7/31	0.62
27	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,800,000	11,469.38	206,448,862	12,041.77	216,751,952	3	2025/10/31	0.62
28	ドイツ	国債証券	BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND	920,000	23,906.45	219,939,341	23,448.80	215,729,044	4.25	2039/7/4	0.62
29	スペイン	国債証券	BONOS Y OBLIG DEL ESTADO	1,050,000	20,498.68	215,236,220	20,271.79	212,853,853	5.75	2032/7/30	0.61
30	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B	1,800,000	11,259.02	202,662,363	11,759.09	211,663,643	2.75	2025/2/28	0.60

b.全銘柄の種類別投資比率

種 類	投資比率(％)
国債証券	94.30
合 計	94.30

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの

資産の種類	地域	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額	帳簿価額 （円）	評価額	評価額 （円）	投資比率 （％）
債券先	アメリ	シカゴ商	US 10YR NOTE	買建	42	アメリカ	5,852,901.96	619,237,028	5,870,812.5	621,131,962	1.78
物取引	カ	品取引所				ドル
	ドイツ	ユーレッ	EURO-BUND	買建	22	ユーロ	3,811,519.14	473,276,331	3,847,140	477,699,373	1.37
		クス・ド
		イツ金融
		先物取引
		所

（注）先物取引については、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類	通貨	買建／売建	数量	帳簿価額 （円）	評価額 （円）	投資比率 （％）
為替予約取引	アメリカドル	売建	138,702,313.00	14,650,154,405	14,673,317,692	△42.23
	カナダドル	売建	7,765,856.00	630,483,444	613,657,941	△1.76
	メキシコペソ	売建	54,238,699.00	261,555,223	255,464,272	△0.73
	ユーロ	売建	111,069,179.00	14,077,396,450	13,791,459,956	△39.69
	イギリスポンド	売建	15,419,689.00	2,183,640,754	2,098,311,279	△6.03
	スウェーデンクローナ	売建	7,991,912.00	98,116,591	94,304,561	△0.27
	ノルウェークローネ	売建	6,678,726.00	81,334,747	74,935,305	△0.21
	デンマーククローネ	売建	9,598,536.00	163,449,276	160,103,580	△0.46
	ポーランドズロチ	売建	7,891,265.00	227,587,357	216,141,748	△0.62
	オーストラリアドル	売建	10,395,183.00	813,376,291	784,628,412	△2.25
	シンガポールドル	売建	3,601,563.00	280,473,519	278,364,804	△0.80

（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

運用実績

3

① 純資産の推移

	年月日	純資産総額(円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1期	(2013年 2月20日)	6,312,512	6,312,512	1.0686	1.0686
第2期	(2014年 2月20日)	106,766,197	106,766,197	1.1831	1.1831
第3期	(2015年 2月20日)	248,645,878	248,645,878	1.3143	1.3143
第4期	(2016年 2月22日)	341,789,343	341,789,343	1.2639	1.2639
第5期	(2017年 2月20日)	469,918,881	469,918,881	1.3875	1.3875
第6期	(2018年 2月20日)	581,194,960	581,194,960	1.4737	1.4737
第7期	(2019年 2月20日)	617,812,811	617,812,811	1.4853	1.4853
第8期	(2020年 2月20日)	736,531,535	736,531,535	1.6416	1.6416
	2019年 9月末日	685,065,082	―	1.5616	―
	2019年10月末日	692,990,785	―	1.5753	―
	2019年11月末日	706,755,871	―	1.5972	―
	2019年12月末日	714,468,709	―	1.6093	―
	2020年 1月末日	721,377,290	―	1.6213	―
	2020年 2月末日	699,393,577	―	1.5588	―
	2020年 3月末日	667,171,392	―	1.4760	―
	2020年 4月末日	709,285,966	―	1.5519	―
	2020年 5月末日	723,624,067	―	1.5813	―
	2020年 6月末日	730,471,524	―	1.5917	―
	2020年 7月末日	749,819,449	―	1.6212	―
	2020年 8月末日	779,537,529	―	1.6677	―
	2020年 9月末日	774,524,602	―	1.6515	―

2020 年 9 月 30 日及び同日 1 年以内における各月末ならびに各計算期末の純資産の推移は次の通りです。

② 分配の推移

	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1期	自 2012年10月26日至 2013年 2月20日	0.0000
第2期	自 2013年 2月21日至 2014年 2月20日	0.0000
第3期	自 2014年 2月21日至 2015年 2月20日	0.0000
第4期	自 2015年 2月21日至 2016年 2月22日	0.0000
第5期	自 2016年 2月23日至 2017年 2月20日	0.0000
第6期	自 2017年 2月21日至 2018年 2月20日	0.0000
第7期	自 2018年 2月21日至 2019年 2月20日	0.0000
第8期	自 2019年 2月21日至 2020年 2月20日	0.0000

③ 収益率の推移

	計算期間	収益率(％)
第1期	自 2012年10月26日至 2013年 2月20日	6.9
第2期	自 2013年 2月21日至 2014年 2月20日	10.7
第3期	自 2014年 2月21日至 2015年 2月20日	11.1
第4期	自 2015年 2月21日至 2016年 2月22日	△3.8
第5期	自 2016年 2月23日至 2017年 2月20日	9.8
第6期	自 2017年 2月21日至 2018年 2月20日	6.2
第7期	自 2018年 2月21日至 2019年 2月20日	0.8
第8期	自 2019年 2月21日至 2020年 2月20日	10.5
第9期中	自 2020年 2月21日至 2020年 8月20日	0.6

Ⅱ．財務ハイライト情報

以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ. 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。

「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ. 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１.財務諸表」については、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査に準じて、

第８期計算期間（2019 年２月 21 日から 2020 年２月 20 日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。その監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ. 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１．財務諸表」の直前に添付しております。

（１）貸借対照表

（単位：円）

	第 7 期 (2019 年２月 20 日現在)	第８期 (2020 年２月 20 日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	905,934	1,079,936
親投資信託受益証券	617,812,850	736,531,593
未収入金	107,211	126,418
流動資産合計	618,825,995	737,737,947
資産合計	618,825,995	737,737,947
負債の部
流動負債
未払受託者報酬	76,587	92,930
未払委託者報酬	816,957	991,246
その他未払費用	119,640	122,236
流動負債合計	1,013,184	1,206,412
負債合計	1,013,184	1,206,412
純資産の部
元本等
元本	415,946,684	448,670,124
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	201,866,127	287,861,411
（分配準備積立金）	81,568,654	142,167,730
元本等合計	617,812,811	736,531,535
純資産合計	617,812,811	736,531,535
負債純資産合計	618,825,995	737,737,947

（２）損益及び剰余金計算書

（単位：円）

	第７期 自 2018 年２月 21 日 至 2019 年２月 20 日	第８期 自 2019 年２月 21 日 至 2020 年２月 20 日
営業収益
有価証券売買等損益	7,146,546	70,527,731
営業収益合計	7,146,546	70,527,731
営業費用
受託者報酬	151,274	175,183
委託者報酬	1,613,553	1,868,579
その他費用	237,705	242,101
営業費用合計	2,002,532	2,285,863
営業利益又は営業損失（△）	5,144,014	68,241,868
経常利益又は経常損失（△）	5,144,014	68,241,868
当期xxxxは当期純損失（△）	5,144,014	68,241,868
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 （△）	432,251	286,483
期首剰余金又は期首欠損金（△）	186,805,856	201,866,127
剰余金増加額又は欠損金減少額	24,203,538	22,203,627
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠 損金減少額	24,203,538	22,203,627
剰余金減少額又は欠損金増加額	13,855,030	4,163,728
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠 損金増加額	13,855,030	4,163,728
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	201,866,127	287,861,411

（３）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	該当事項はありません。

Ⅲ.「特別勘定で組み入れる投資信託に関する詳細内容（資産の運用に関する重要な事項）」の項目

投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「特別勘定で組み入れる投資信託に関する詳細内容（資産の運用に関する重要な事項）」に記載されています。

「特別勘定で組み入れる投資信託に関する詳細内容（資産の運用に関する重要な事項）」の項目は以下の通りです。

I. 投資信託（ファンド）の沿革 II．投資信託（ファンド）の経理状況

1. 財務諸表

（１） 貸借対照表

（２） 損益及び剰余金計算書

（３） 注記表

（４） 附属明細表

2. ファンドの現況

純資産額計算書 III.設定及び解約の実績

資産の運用に関する重要な事項‌

特別勘定で組み入れる投資信託に関する詳細内容

（資産の運用に関する重要な事項）

Ⅰ. 投資信託（ファンド）の沿革

2012 年 10 月 26 日 ファンドの信託契約締結、設定、運用開始

Ⅱ. 投資信託（ファンド）の経理状況

１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２ 当ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査に準じて、第８期計算期間（2019年２月21日から2020年２月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

マニュライフ・国際分散ファンド 50（適格機関投資家専用）

１．財務諸表

（１）貸借対照表

（単位：円）

	第 7 期 (2019 年２月 20 日現在)	第８期 (2020 年２月 20 日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	905,934	1,079,936
親投資信託受益証券	617,812,850	736,531,593
未収入金	107,211	126,418
流動資産合計	618,825,995	737,737,947
資産合計	618,825,995	737,737,947
負債の部
流動負債
未払受託者報酬	76,587	92,930
未払委託者報酬	816,957	991,246
その他未払費用	119,640	122,236
流動負債合計	1,013,184	1,206,412
負債合計	1,013,184	1,206,412
純資産の部
元本等
元本	415,946,684	448,670,124
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	201,866,127	287,861,411
（分配準備積立金）	81,568,654	142,167,730
元本等合計	617,812,811	736,531,535
純資産合計	617,812,811	736,531,535
負債純資産合計	618,825,995	737,737,947

（２）損益及び剰余金計算書

（単位：円）

	第７期 自 2018 年２月 21 日 至 2019 年２月 20 日	第８期 自 2019 年２月 21 日 至 2020 年２月 20 日
営業収益
有価証券売買等損益	7,146,546	70,527,731
営業収益合計	7,146,546	70,527,731
営業費用
受託者報酬	151,274	175,183
委託者報酬	1,613,553	1,868,579
その他費用	237,705	242,101
営業費用合計	2,002,532	2,285,863
営業利益又は営業損失（△）	5,144,014	68,241,868
経常利益又は経常損失（△）	5,144,014	68,241,868
当期xxxxは当期純損失（△）	5,144,014	68,241,868
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 （△）	432,251	286,483
期首剰余金又は期首欠損金（△）	186,805,856	201,866,127
剰余金増加額又は欠損金減少額	24,203,538	22,203,627
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠 損金減少額	24,203,538	22,203,627
剰余金減少額又は欠損金増加額	13,855,030	4,163,728
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠 損金増加額	13,855,030	4,163,728
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	201,866,127	287,861,411

（３）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	該当事項はありません。