Contract

別紙「契約書案」

xx市恋ケ浜緑地庭球場ネーミングライツ・パートナー契約書（案）

xx市と〇〇〇（以下「パートナー」という。）は、xx市が所有するxx市恋ケ浜緑地庭球場（以下「本施設」という。）の愛称を命名する権利（以下「ネーミングライツ」という。）に関し、次のとおり契約を締結する。

（ネーミングライツ・パートナー）

第１条 xx市及びパートナー（以下「両者」という。）は、パートナーが本施設のネーミングライツ・パートナーであることを確認する。

（愛称）

第２条 両者は、本施設の愛称を「〇〇〇」とすることに合意する。ただし、両者は愛称のすべて又は一部を漢字、ひらがな、カタカナ、英字に代えて表記することができる。

２ パートナーはxx市に対し、愛称が他者の権利を侵害していないことを保証する。

３ xx市は、愛称の定着その他xx市が事務を遂行するうえで必要と認められる範囲で、愛称を無償で使用できる。xxxxxが愛称に関して、知的財産権（知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）第２条第２項に規定する権利をいう。）を取得した場合においても同様とする。

４ xx市は、愛称にxx市体育施設条例（平成３０年条例第２６号）に規定する本施設の名称を併記することができる。

５ パートナーは、本施設のネーミングライツ・パートナーであることを、出版物やウェブサイト等で表示することができる。

６ パートナーは、契約期間中、愛称を変更することができない。ただし、パートナーの商号変更等やむを得ない事由によりxx市が承認した場合は、この限りではない。

（契約期間）

第３条 契約期間は、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までとする。

（ネーミングライツ料）

第４条 パートナーは、ネーミングライツ料として、年額〇〇〇円をxx市に支払う。

２ パートナーは、前項に規定するネーミングライツ料を、xx市の発行する納入通知書により、毎年度４月末日までに当該年度分を一括して支払う。

３ パートナーは、前項に規定する納入期限までにネーミングライツ料を納入しなかった場合は、納入期限の翌日から納入のあった日の前日までの期間について、民法 (明治 29 年法律第 89 号)第 404 条の法定利率で計算した金額（１００円未満の端数があるとき又は当該金額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又は当該金額を切り捨てた金額）を遅延利息としてxx市に納入しなければならない。

４ xx市は、パートナーが納付したネーミングライツ料を還付しない。ただし、第

８条第１項の規定により契約を解除する場合は、両者協議のうえネーミングライツ料の還付の取扱いについて定める。

（愛称の表示）

第５条 パートナーは、第３条第１項に規定する契約期間にかかわらず、xx市の承認を受け、xx市の指定する日から本施設への愛称の表示を行うことができる。

２ 愛称の表示（第２条第６項ただし書きに規定する愛称の変更の場合を含む。）に係る設置費用及び維持修繕、点検等を含む安全管理に要する費用等の一切の経費は、パートナーの負担とする。

３ パートナーは、愛称の表示に起因する事故等について、一切の責任を負う。

４ パートナーは、契約期間中に愛称の表示が適切でなくなった場合は、愛称の表示の復旧その他適切な対応を行わなければならない。

５ パートナーは、契約期間満了までに、自らの責任と費用負担により、愛称の表示を除却し、原状に復旧しなければならない。ただし、xx市がその必要がないと認めた場合は、この限りではない。

（役務の提案等）

第６条 パートナーは、xx市恋ケ浜緑地庭球場ネーミングライツ・パートナー募集要項（以下「募集要項」という。）に基づき提案した役務等について、xx市の承認を受けて実施する。

（損害賠償）

第７条 パートナーは、その責めに帰すべき事由によりxx市（xx市の職員を含む。）に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

（契約の解除）

第８条 両者は、災害その他やむを得ない事由により、この契約の継続が困難になった場合は、協議のうえ、この契約を解除することができる。

２ xx市は、次に掲げる事由がある場合は、何らの催告なくこの契約を解除することができる。

（１）パートナーが、正当な理由なくこの契約に違反し、xx市が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これを是正しないとき

（２）パートナーが、本市の名誉又は信用を失墜し、業務を妨害し、若しくは事務を停滞させるような行為を行ったとき

（３）パートナーに社会的信用、経済的信用を著しく損なう事態が生じたとき

（４）前各号に掲げるもののほか、不正行為、募集要項に基づく提出書類等の虚偽その他パートナーの責めに帰すべき事由により、パートナーがネーミングライツ・パートナーとしてふさわしくないと認められるとき

３ パートナーは、前項の規定によりこの契約を解除された場合は、直ちに、自らの責任と費用負担により、愛称の表示を除却し、原形に復旧しなければならない。また、契約金額の１０分の１に相当する額を、違約金としてxx市の指定する期限までにxx市に支払わなければならない。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第９条 パートナーは、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、合併等を原因とする承継で、あらかじめxx市の承認を受けたものについては、この限りではな い。

（変更の届出）

第１０条 パートナーは、その名称、所在地、代表者及び使用印のいずれかの変更があった場合は、速やかにxx市に届け出なければならない。

（管轄の合意）

第１１条 この契約に関する争訟の提起、申立て等は、xx市の所在地を管轄する裁判所に行う。

（契約の履行）

第１２条 この契約の履行にあたっては、募集要項の定めを遵守する。ただし、両者で協議のうえ決定した取扱いについては、この限りではない。

（補足）

第１３条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて両者が協議して定める。

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、xx市及びパートナーがそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。

令和 年 月 日

【xx市】

xx市大手町三丁目３番３号下松市長 xx xx

【パートナー】住 所

名 称

代表者 印