ア. 東京で開催意向・予定のある主催者、PCO、企業関係者、ミーティングプランナー
仕様書
第１ 件名
令和３年度オンライン誘致ツール専用ウェブサイト構築・運営業務委託(その２)
第２ 委託期間
令和３年４月２２日から令和４年３月３１日まで
第３ 事業目的
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた現状においても、数年後開催を予定している国際会議の誘致競争や、企業系会議等の開催地選定は依然継続している。誘致の段階で実際の会場を視察する「サイトビジット」は、開催都市を決定し、会議計画を具体化する上で非常に重要なプロセスであるが、現状、渡航制限や感染拡大防止の観点から、実施が困難である。
そのような状況を受け、令和２年度に作成した都内の主な施設の入口から会場までの動線や会場内部を撮影した動画を管理及び限定公開するウェブサイトを構築し、オンラインでの視察対応やプレゼンテーションを可能にすることで、効率的かつ効果的な誘致を促進する。
第４ 履行場所
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）の指定する場所
第５ ウェブサイト概要
（１） サイト名 Tokyo Virtual Site Visit（仮）
（２） 言語 英語
（３） サイトコンセプト
ビジネスイベント主催者向け東京のバーチャルサイトビジット専用サイト
（４） ターゲットユーザー
ア. 東京で開催意向・予定のある主催者、PCO、企業関係者、ミーティングプランナー
イ. 誘致検討・開催地絞り込み段階にある主催者、企業関係者、ミーティングプランナー
（５） サイト公開時期
令和３年６月下旬～7月上旬頃を目途とし、具体的な日程は財団と相談の上決定すること。
第６ 委託内容
１ ウェブサイトの構築及び運用
（１） ウェブサイトの構築
ア. 社会情勢及び距離的な問題から東京への来訪が難しいターゲット向けに、令和
２年度に財団が作成した都内の主な施設の入口から会場までの動線や会場内部を撮影した動画※15 本を公開するウェブサイトを構築し、管理運営すること。
※大規模な国際会議等の利用実績があるコンベンション施設やホテル等 15 施設を撮影した動画（各施設 3-8 分程度、mp4 形式）。
イ. サイトは財団から招待するターゲットのみがアクセスできる方法で公開すること。（例：ID/PW を設ける等）
ウ. ターゲットのサイトへのアクセスには何らかの制限を設け、一定期間が経った後はアクセスできないよう設定し、アクセス方法を管理運用すること。
エ. ターゲットに対し、利用場面に応じ以下 2 通りにて動画を公開できるようなサイト構成とすること。
・15 本すべてが閲覧可能
・15 本のうち 1 本のみが閲覧可能
オ. サイトに掲載している動画については、動画データをダウンロードしての利用ができない旨をサイト内に明記すると共に、サイト上においても必要な措置を取ること。
（２） ウェブサイトのデザイン
ア. デザインを複数案提案し、財団と協議の上決定したデザインに基づきサイトを構築すること。デザインはビジネスイベント都市としての東京のブランドコンセプトに沿うものとし、BUSINESS EVENTS TOKYO のロゴを配すること。
イ. 15 本の動画掲載にあたり、施設の所在エリアや会場の規模等の基礎情報が確認できる一覧ページを設置すること。一覧ページには英語のリード文等を配しユーザーにページの意図が伝わるようにすること。尚、英語のリード文は財団より支給する。
ウ. 上記の一覧ページの下層に施設動画ごとに 1 ページ計 15 ページを設置し、施設概要、動画を掲載すること。施設概要については既存サイトの施設紹介ページ
（xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxxx_xxxxxx/）のコピー、スペック表、画像等を流用するなどし、ユーザーが施設の全体像を理解できるようなページにすること。
エ. モバイル端末、タブレット端末からも情報閲覧が容易なレスポンシブデザインを取り入れること。
オ. 感覚的に操作しやすいナビゲーションボタンやアイコン・イラスト・図等を使
用して、ユーザーにとって分かりやすく、使いやすいデザインとすること。 カ. 必要に応じサイト内に東京の魅力的な写真を配置することとし、写真素材等の
利用にかかる費用は委託費用内に含むものとする。
（３） 動画へのチャプター設定
ウェブサイトへの掲載にあたり、動画 15 本の指定箇所に対し、施設内の会場ごと等にチャプターを組み込み、ユーザーが希望位置から閲覧できるようにすること。
２ システム・サーバー等の保守・運用管理
（１） 全般について
ア. ウェブサイトは受託者が用意するサーバーにて運営管理するものとし、受託者は、ウェブサイト運営が正常に行われるために必要な全てのサーバー保守、データバックアップ、ログ管理、モニタリング等の管理を行うこと。
イ. サーバーを設置するデータセンターは、24 時間xx監視、監視カメラによる監視、耐震、対火災設備、停電時の自家発電を有する等、安定した稼働が行える環境であること。
ウ. 24 時間 365 日の連続運用を前提とし、安定的に稼働すること。
エ. システム等（パッケージ等）の定期的なプログラム修正（操作性の改善や修正等軽微なもの）を財団の追加費用なしに行い、原則として、常に最新のバージョンとすること。
オ. 原則、サイト公開・改訂のタイミングでログを含め全体のバックアップ作業を行い、障害が発生した場合は、最終改訂時のデータバックアップ時点までのデータを回復すること。また、バックアップメディアを適切に管理すること。
カ. 不正アクセスによる情報の改ざん防止のため不正アクセス自動検知システムを利用すること。また、データ書換えの検出・通知設定を行うこと。
キ. サイト公開前に脆弱性診断を行い、必要な改善を行ってから公開すること。ク. サイト全体に対して、SSL を設置すること。
ケ. サーバーは、下記 WebARENA SuiteX と同等以上の機能を備え、本仕様の内容を満たすものを用いること。
CPU: Intel Xeon 2.2 GHz 64 ビット 10 コアメモリ: 252GB
OS バージョン: CentOS release 6.8(Final) PHP バージョン: 7.2.28
MYSQL 5.6.33
コ. ドメインを新たに取得し、管理運用を行うこと。ドメインについては財団に複数提示し、決定したものを取得すること。
（２） テストサイトの設置
公開前に財団が事前確認するためのテストサイトを受託者にて設置すること。
（３） 運営管理について
ア. 契約満了もしくは契約解除に伴い、財団が新たに契約する同業務の受託事業者への円滑な業務移行が可能となるように、汎用性のあるシステムを構築するとともに、権利関係や特殊費用の発生等が生じないような処置を行うこと。
イ. 別紙「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」の内容を遵守すること。
第７ 納入物件
（１） サイト設計書、セキュリティ対策、ウェブサイトの運用管理に必要な全ての情報をまとめた書面を作成し、令和４年３月中旬までに財団に提出すること。
（２） 契約満了もしくは契約解除に伴い、ウェブサイトデータを DVD-ROM 等で財団に提出すること。
第８ 実施体制
（１） 受託者は契約締結後直ちに委託業務を履行できる体制を整えその内容を書面にて提出すること（別紙「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」参照。）また、緊急時にも確実な連絡体制とするため、「緊急連絡体制図」を作成し、電話番号・メールアドレス（２つ以上）及び夜間・休日の連絡先を提示すること。
（２） 受託者の対応時間は、祝日、振替休日、年末年始（１２月２９日から１月３日まで）を除く、平日午前９時から午後５時４５分までとする。ただし、システム障害や不正アクセス、データ改ざんが発生した際は、夜間・休日でも可能な限り速やかに対応すること。
（３） 受託者は、財団が示す日程に基づき、運用スケジュールを策定し、体制図、連絡体制表、運用業務手順等を定めた「運用保守作業計画書」を作成し、財団の承認を得た上で提出すること。
（４） 情報セキュリティについて、基準（P マーク、ISMS の取得または社内規定等）を定め、その基準にそって運用を行うこと。
第９ 著作権の処理
（１） 本件委託にxxx著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条の権利を含む）は、財団に帰属するものとする。また、受託者は著作者人格権の行使をしないこと。
（２） 制作等にあたり、第三者の著作xxの権利に抵触した場合は、受託者の責任と費用をもって適正に処理すること。
（３） 本件に使用する映像、写真、イラスト、その他資料等について、第三者が権利を有するものを使用する場合、第三者との間で発生した著作権、その他知的財産権に関する手続きや使用権料等の負担と責任は、全て受託者が負うこと。
（４） 本件に使用する映像、写真、原稿（翻訳済みの原稿を含む）、イラスト（Infographicを含む）、テンプレート等については、事前の受託者からの承諾なしに、別途財団やxxxが発行する観光・ビジネスイベンツ振興に係る印刷物等や事業活動の中等で使用することがある。
（５） その他、著作xxで疑義が生じた場合は、別途協議のうえ、決定するものとする。
第 10 守秘義務等
（１） 受託者は、本契約業務の実施に当たって、関係法令、条例及び規則等を遵守すること。
（２） 受託者は、本契約の履行により知り得た業務委託の内容を第三者に漏らしてはならない。
第 11 第三者代行の禁止
本委託業務は、原則として第三者に代行させてはならない。ただし、事前に文書により財団と協議し、承認を得た事項については、第三者に委託して行うことができる。
第 12 個人情報の保護
（１） 「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、別紙「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に定められた事項を遵守すること。
（２） 本事業において保護すべき「個人情報」（あるいは「機密情報」）とは、本事業を遂行するために財団が収集・保管する情報のうち以下の事項をいう。
ア. 当財団職員を含め、本事業の遂行の関係者の氏名/メールアドレス など
イ. また、他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）も同システムに格納されている場合においては、同様に個人情報とみなす。
（３） 本事業の遂行にあたり第１１項「第三者委託の禁止」により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。
ア. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証
イ. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類
第 13 支払方法
委託料の支払いは、業務完了後に一括で支払いとする。
第 14 契約更改について
本委託業務にかかる契約は、受託者が良好な履行を行ったと財団が判断する場合、 1 年間を単位として最大 2 回まで本契約を更改することができる。更新を検討するに当たって財団において評価会を実施するため、財団からの指示に従い、業務報告書を提出すること。
第 15 その他
（１） 受託者は、業務の詳細について、財団の担当者及び関係者と十分な打ち合わせを行い、業務の目的を達成すること。
（２） 本仕様書で不明な事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議すること。
（３） 契約満了もしくは契約解除に伴って発生する新規受託業者への業務引き継ぎに関しては、契約期間中の業務履行に支障をきたさないことに留意する。また、新規受託業者が本サイトの更新・運営管理を円滑に進めるために必要な情報提供及び対応は、速やかに行うこと。
（５） 契約金額には第１５（３）に関わる費用が含まれるものとする。
（６） 契約満了もしくは契約解除により新規受託業者への業務引き継ぎが完了した場合には、業務に関する情報、データ、資料等は適切に破棄・消去すること。
（７） 障害・事故等が発生した場合は、直ちに財団へ連絡後、速やかにこれを処理し書面で報告を行うこと。
（８） 受託者が良好な履行を行ったと財団が判断する場合、履行期間については1年間を単位として、財団は契約初年度から最大2回の契約更改ができるものとする。ただし、令和4年度（2022年度）以降の本事業の実施や規模については、契約期間内に別途提示することとする。
（９） 財団が必要と認めるときは、受託者と協議のうえ、本契約の内容を変更することができる。
（１０） 財団からの情報セキュリティに関する調査等の求めに応じて、以下のとおり対応すること。
ア.調査依頼への協力
財団から依頼する情報セキュリティに関する調査依頼に対して全面的に協力すると。
イ.調査実施後の指摘事項の対応
指摘事項のあった場合は、その重要度に応じて、優先順位の指定のある場合はそ
れに従い、対応方法を検討し必要な措置をとること。
（１１） 財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名および契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
担当者連絡先：公益財団法人東京観光財団 xx・伊東電話 ０３－５５７９－２６８４
ＦＡＸ ０３－５５７９－２６８５