２．お客様は、当月の利用料金を、毎月月末日を基準に、お客様の費用負担において当社へ支払うものとします。但し、「au かんたん決済」又は「ｄ払い」をご利用の方は、初回はお申込み日に、翌月以降は当月 1 日を基準として順次、お客様の費用負担において当社へ支払うものとします。 ３．利用料金の入金確認が 1 回でも確認できない場合は、お客様が本サービスを継続して利用する意思がないものみなされ、申込後に発行した...

プレミアムプラス利用規約

プレミアムウォーター株式会社(以下｢当社｣といいます)は、｢プレミアムプラス｣(以下｢本サービス｣といいます)のご利用について、次の通り利用規約(以下｢本規約｣といいます)を定めるものとします。

第１条(定義)

本規約において使用される用語の意義は次の通りとします。

１．｢お客様｣とは、本規約を承諾したうえ、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申込み、当社が当該の申込みを承諾した個人及び企業または団体をいうものとします。

２．｢本サービス｣とは、当社が指定する様々な生活に関わるサービスが受けられる｢プレミアムプラス｣の事をいいます。プレミアムプラスの販売は当社又は当社が指定する個人及び企業が行い、各サービスの提供は運営会社である当社及び当社の提携先企業が行います。

３．｢利用契約｣とは、本規約に基づき当社とお客様との間で締結する本サービスの利用に関する契約をいうものとします。

４．｢利用料金｣とは、本サービス利用の対価をいうものとし、その詳細は第４条において定めるものとします。

５．｢キャンセル｣とは、お客様側の何らかの理由でクーリングオフ期間をもって本サービスの利用を中止することをいうものとします。

６．｢解約｣とは、クーリングオフ期間以降での本サービスの利用を中止することをいうものとします。

７．｢利用開始日｣とは、お申込完了日の翌日のことをいうものとします。

８．｢個別サービス｣とは、本サービスに含まれる個々のサービスやコンテンツのことをいうものとします。

第２条(利用申込)

１．本サービスへの申込みは、本規約の内容に同意するとともに、当社の定める情報(以下｢登録事項｣といいます)を当社の定める方法で当社に登録することにより行うことができます。

２．当社は、当社の基準に従い前項の申込みの可否を判断し、当社が申込みを認める場合にはその旨を電子メール又は紙面にて通知しお知らせします。

この通知により申込手続が完了するものとします。申込みの可否判断は当社の基準に基づき行い、当社は申込みを拒否したことについて何ら責任を負うものではありません。

３．前項に定める申込みの完了時に、本規約の規定に従った本サービスの利用契約がお客様と当社の間に成立し、お客様は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

４．当社は、第１項に基づき申し込みを行った方が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合又は該当するおそれがある場合には、申込みを拒否することができるものとし、当社はこれについて一切の責任を負わず、また申込みを拒否する理由を当該のお客様に説明する義務を負わないものとします。

（1）本規約に違反する行為を行い、又は行うおそれがあると当社が判断する場合。

（2）申込書に虚偽の内容を記載したとき。

（3）申し込みにかかる契約上の義務を怠るおそれがあるとき。

（4）合理的理由にもとづき、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。

（5）前各号に定めるほか、本サービスの利用の申込みを承諾することが技術上または当社の業務遂行上、相当の支障があるとき。

第３条（入会者特典）

お申込月分の月額利用料金が無料となります。

第４条(利用料金)

本サービスにおける月額の利用料金は、次の通りです。

・プレミアムプラス月額料金：１契約者毎に 1,480 円(税込 1,628 円)とします。第５条(利用料金の支払条件)

１．お客様は、前条記載の利用料金を、次項以下を含め当社の定める方法によって支払うものとします。

２．お客様は、当月の利用料金を、毎月月末日を基準に、お客様の費用負担において当社へ支払うものとします。但し、「au かんたん決済」又は「ｄ払い」をご利用の方は、初回はお申込み日に、翌月以降は当月 1 日を基準として順次、お客様の費用負担において当社へ支払うものとします。

３．利用料金の入金確認が 1 回でも確認できない場合は、お客様が本サービスを継続して利用する意思がないものみなされ、申込後に発行した ID、パスワード等は無効となり会員専用ページの閲覧が出来なくなります。２ヶ月連続で入金の確認が出来ない場合は強制解約になるものとします。

４．当社は、お客様による利用契約の解約その他理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金は一切返却しないものとします。

第６条(退会手続き)

１．お客様が本サービスの退会を希望する場合は、当社所定の手続きで届け出るものとし、退会申請の受付が終わった日（以下、「退会手続き完了日」という。）の月末日をもって本サービスの利用資格を喪失するものとします。ただし、該当月の最終営業日 17 時までに退会申請の受付が完了しなかった場合は、その翌月の月末日をもって本サービスの利用資格が喪失されるものとします。

２．本サービスの利用資格が喪失される日（以下、「規定の解約完了日」という。）まで、利用料金は発生致します。退会手続き完了日から規定の解約完了日までの利用料金も、日割り等含めて一切返金できないものとします。

３．第２条２項により申込が完了した日を含めて８日間以内に解約された場合は、クーリングオフ解約として利用料金は請求されないものとします。

第７条(登録事項の変更届け)

１．お客様は、住所、電話番号その他当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に対しその旨を通知するものとします。

２．お客様が前項の通知を怠ったことにより、本サービスの利用に支障が生じたとしても、当社は何ら責任を負わないものとします。

第８条(本サービスの適用期間)

本サービスの適用期間は、第２条２項記載の申込み完了日から第６条２項記載の規定の解約完了日までとします。

第９条(譲渡禁止)

お客様は、お客様が有する権利及び本サービスに基づく地位を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、その他担保に供する等の行為はできないものとします。

第１０条(サービス内容の変更等)

当社は、事前に当社が適当と判断する方法により、本サービスの内容及び提供条件等につき、変更、廃止等を行うことができるものとします。

第１１条(本サービスの中断等)

１．当社は、次の各号の一に該当した場合には、本サービスの提供を、当社が必要と認める期間において中断または一時停止することができるものとします。

（1）通信設備の保守もしくは工事、電力供給の中断または通信網の障害等やむを得ない事由による場合。

（2）当社が本サービス用サーバー保守のために当該サーバーを停止させる場合。

（3）天災地変、火災・停電等の事故、戦争・暴動・労働争議、その他の当社の責に帰すことができない事由による場合。

（4）お客様が本規約にもとづく債務を履行しない場合。

（5）当社が、運用上または技術上、本サービスの提供の一時中断が必要であると判断した場合。

（6）その他、当社が一時的な中断を必要と判断した場合。

２．当社は前項の規定により、本サービスの提供を中断または一時停止する場合、その旨を事前

にお客様にウェブサイトへの記載にて告知するものとします。但し、緊急またはやむを得ない場合は、事後の告知で足りるものとします。

第１２条(本サービス利用の支障に対する対応)

お客様または当社は、URL へのアクセスに支障が生じた場合や、サービス情報の閲覧に支障が生じた場合など、本サービスの利用に何らかの支障が生じた場合には、直ちに相手方に通知し、両者は協力してその支障発生の原因究明につとめるものとします。

ただし、原因究明の結果、支障がお客様の通信機器等の故障、環境設定に問題がある等、お客様の責めに帰すべき事由により発生した場合には、お客様は自らの責任において通信機器等の修理・改善措置を行うものとします。

第１３条(通信機器等の設置および維持)

お客様は、本サービスを利用するために必要となるパソコン、通信ソフト、通信機器等を、自己の責任と費用負担において用意するものとし、自己の責任と費用負担においてインターネットに接続のうえ、本サービスを利用するものとします。

第１４条（個別サービスの対応）

個別サービスの提供は、当社及び当社の提携先企業が行います。本サービスに関わる対応（解約と料金支払）は当社が行うものとし、それ以外の対応は個別サービスを提供している当社の提携先が行います。

第１５条(遅延利息)

お客様は、利用料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について年 14.6%の割合で算出した額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第１６条(禁止事項)

お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

（1）当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

（2）本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為。

（3）当社または第三者を誹謗し、中傷しまたは名誉を傷つけるような行為。

（4）有害なコンピュータープログラム等を送信し、または書き込む行為。

（5）当社または第三者の財産、プライバシーを侵害しまたは侵害するおそれのある行為。

（6）法令又は当社もしくはお客様が所属する業界団体の内部規制に違反する行為。

（7）犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為。

（8）本規約の規定に反する行為。

（9）その他当社が不適切と判断する行為。

第１７条(個人情報等の保護)

１．当社は、本サービスにおいて知り得たお客様の個人情報について、個人情報保護法等の法令を厳守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。なお、取得した個人情報は、下記の利用目的に使用し、お客様は予め同意するものとします。

（1）お客様より依頼を受けた各種サービスを提供するため。

（2）お客様に対して各種営業情報及び販促品等を提供するため。

（3）各種サービスの提供後に、メンテナンス、アンケート、その他の事由により改めて当社会員と接触する必要性が生じた場合。

（4）お客様のご意見や要望にお応えするため。

２．次に掲げる項目の場合、第 1 項の利用目的範囲外であっても個人情報を利用又は第三者に提供する場合があります。

（1）お客様が同意している場合。

（2）個人情報保護法及びその他法令などにより必要と判断された場合。

３．当社は、同条第１項の利用目的の為、お客様の個人情報を当社の業務提携先等に提供します。

第１８条(再委託)

当社は、本サービスに係る作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対して前条に定めるのと同等の義務を課したうえで、再委託できるものとします。

第１９条(サポートサービス)

当社は、お客様が本サービスを利用するにあたり、次に掲げる範囲内において、サポートサービスを行うこととします。

（1）対象となる項目

｢プレミアムプラス｣の利用方法に関する事項。

（2）営業時間

土日、祝祭日、年末年始及び当社がウェブサイトに告知をした日を除く、11:00 から 17:00の間。

第２０条(損害賠償)

当社の予見の有無を問わず、当社の責に帰すことができない事由及び本規約に定める当社の免責事由から生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益等については、当社は一切賠償責任を負わないものとします。

第２１条(免責)

１．当社は、次の各号に定める事由に起因してお客様が被った被害について一切の責任を負わないものとします。

（1）第１０条に定める本サービス内容の変更。

（2）第１１条第 1 項各号に定める事由を起因とする本サービスの中断又は一時停止。

（3）第２２条に定める本サービスの中止。

（4）第２４条に定める規約の変更。

（5）第２５条に定める本サービスの廃止。

（6）なりすまし･パスワード解析等による不正侵入、および DOS 攻撃・ウィルス侵入等ネットワーク上の攻撃。

（7）前号記載の事由を原因とするシステムにおけるデータ等の改ざん、破壊、および盗聴。

（8）その他当社の責めに帰すべきことのできない事由。

２．当社はお客様に対して、本規約に基づき提供する本サービスに関して合理的範囲での注意をもって提供致しますが、その正確性および有用性等を保証するものではないものとします。

３．お客様が利用料金その他の債務のお支払を現に怠っている場合は、本サービスの提供義務を免れるものとします。

第２２条(本サービスの中止等)

１．当社は、お客様が本規約に基づく債務を履行しない場合には、相当の期間を定めて履行の催告を行い、なおも履行がなされないときは、本サービスの提供を中止できるものとします。

２．前項の規定にかかわらず、お客様が次の各号の一にでも該当した場合には、当社は何らの通告催告を要せず、本サービスの提供を即時に中止できるものとします。

（1）入会時に虚偽の申告をした場合。

（2）本規約のいずれかの規定に違反した場合。

（3）月額料金等当社に対する債務の履行を怠った場合。

（4）本サービスの利用状況等が適当でないと判断された場合。

（5）住所変更等の届出を怠りお客様の責めに帰すべき事由により居所が不明となり、または当社がお客様への連絡が客観的に不可能と判断した場合。

（6）不正な行為があった場合。

（7）当社及びその関係者に著しい迷惑や損害を与えた場合。

（8）その他、当社がお客様として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合。

（9）お客様の対応、態度、行動等から判断し、当社が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合。

（10）反社会的勢力との関わりが生じたと当社が判断した場合。

３．お客様は、第１項、第２項の規定に基づき本サービスの提供が中止された場合は、中止され

た日をもって本サービスの資格を喪失し、当社による本サービスは終了するものとします。但し、第２項３号の規定は２ヶ月連続で該当した場合に同項が適応されるものとします。

４．同条３項に伴い、当社は利用者に対して何ら損害賠償又は損失補償の義務を負わないものとします。

第２３条(本サービスの終了)

本サービス利用契約が終了した場合、当社はユーザーID およびパスワードを無効化し、当社サーバーに蓄積されているデータは全て消去するものとします。なお、消去したデータを復元することはいかなる場合であっても一切できません。

第２４条(本規約の変更)

１．当社は、お客様に対する事前の承諾の取得及び個別の通知を行うことなく、市場の動向及び社会情勢等その他の事情に応じて、いつでも本規約の定め並びに月額利用料金その他の本サービスの内容及び条件等（以下、これらを総称して「規約等」といいます。）を適正な範囲において変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える変更やお客様への十分な配慮が必要となる変更となるときは、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるとともにお客様に対する不利益を緩和するための合理的措置を講じるものとします。

２．本条１項に基づく変更は、当社が公式ホームページへの掲載その他適切と判断する方法によってお客様に対して告知することによって行うものとします。ただし、当社は、本条１項に基づく変更にあたり、規約等の変更内容に応じた効力発生日を定めるとともに、変更を行う旨及び変更後の規約等の内容及び効力発生日を告知するものとします。

３．本条１項に基づく変更の効力は、本条２項に基づいて告知した効力発生日に生じるものとします。

４．当社は、本条１項に基づく規約等の変更の効力が適法に生じた場合、お客様が変更後の規約等に同意したものとみなして変更後の規約等を適用するものとします。

第２５条(サービスの廃止)

当社は、都合により本サービスを廃止することがあります。

本サービスを廃止する場合は、廃止日の 2 ヶ月前までに当社ホームページに告知します。

第２６条（個別サービスの利用規約）

個別サービスの利用規約に関しては、別途個別サービスごとに定めてこれを周知するものとします。

第２７条(協議)

本規約に定めのない事項または本規約の履行につき疑義を生じた場合には、お客様および当社は誠意を持って協議し、円満解決を図るものとします。

第２８条(準拠法および管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（制定）

この規約は、2014 年 7 月 1 日施行します。

2014 年 7 月 1 日制定

2014 年 11 月 1 日改定

2017 年 7 月 1 日改定

2018 年 10 月 1 日改定

2019 年 10 月 1 日改定

2020 年 4 月 1 日改定

2024 年 2 月 29 日改定

（別紙１）

会員制割引優待サービス（個人）会員規約第 1 条 目的

株式会社ベネフィット・ワン（以下「当社」という）の運営するベネフィット・ステーション（以下「本会」という）は、福利厚生サービス（健康管理サービス及び教育・研修サービス等を含む。以下同じ）を通じて会員企業・団体の発展とその役職員又は構成員のより豊かな生活を実現することを目的とする。

第 2 条 会員

1.本会の目的に賛同し法人会員規約及び本規約を承認の上、入会申込みを行い、当社が承認をした企業・団体等を法人会員、また、その役職員又は構成員を個人会員と称する。なお、個人会員は、本規約を承認することにより、本会のサービスを利用することができるものとする。

2.個人会員の会員資格の取得及び喪失は、第 9 条に定める場合を除き、法人会員が当社所定の月次の締切日までに当社に届け出ることにより行う。個人会員は、法人会員が当該個人会員の資格取得について届け出た月の翌月 1 日（ただし、当社所定の月次の締切日後に行われた届出に

ついては、翌々月 1 日とする）から、法人会員が当該個人会員の資格喪失について届け出た月の末日まで、本会のサービスを利用することができる。

第 3 条 会員サービスの種類・内容

個人会員は、法人会員が本会への入会に関して当社との間で締結する契約に応じて指定されるサービスの提供を受けることができる。本会の個々のサービスの内容、利用価格、利用方法等は、当社より個人会員に提供される配布物及びホームページ等で指定される。

第 4 条 会員サービスの対象者の範囲

1.本会のサービスを受けることができる者は、原則として個人会員本人、その配偶者及び各々の二親等以内の親族（以下、「配偶者等」と総称する）とする。個人会員は、自己の責任において配偶者等に本会のサービスを利用させ、配偶者等をして本規約の内容を遵守させるものとする。

2.前項に基づき、配偶者等に本会のサービスを利用させる場合、当該配偶者等による本会のサービスの利用は、個人会員本人による本会のサービスの利用とみなす。

3.個人会員は、個人会員及び配偶者等以外の第三者に本会のサービスを利用せしめてはならない。

第 5 条 会員証の発行

当社は、個人会員に対し、原則として会員証（紙媒体、電子媒体等の形態を問わない。以下同じ）を発行し、個人会員は交付された会員証の提示をもって本会のサービスを利用できるものとする。

第 6 条 会員証の再発行

個人会員が紛失等により会員証の再発行を必要とするときは、個人会員は、所定の様式にて当社に届出を行うものとする。再発行の費用は個人会員の負担とする。

第 7 条 個人会員 ID・パスワード

1.個人会員は、会員証並びに個人会員 ID 及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与してはならず、個人会員 ID 及びパスワードは、開示・漏洩等しないよう秘密として厳重に管理しなければならない。ただし、個人会員が第 4 条に基づき、配偶者等に本会のサービスを利用させるために会員証を貸与する場合はこの限りではない。

2.個人会員 ID 及びパスワードが当社所定の方法により入力され、本会のサービスが利用された場合には、当社は、当該利用を当該個人会員による本会のサービス利用とみなすことができるものとする。ただし、当該利用が、当社の故意又は重大な過失による個人会員 ID 及びパスワードの漏洩等に基づくものであるときはこの限りではない。

3.当社に故意又は重大な過失がない場合、当社は、会員証、個人会員 ID 又はパスワードを用いた第三者の本会のサービス利用等による個人会員の不利益及び損害について、一切の責任を負わない。

第 8 条 遵守事項

1.個人会員は、次の事項を遵守しなければならない。

（1）登録事項に変更が生じた場合、速やかに自己が属する法人会員を通じて本会に届出を行うものとする。

（2）本会の提供するサービス（本会のサービスをその要素とするサービスを含む）を、直接的であると間接的であるとを問わず、第三者から収益を得る目的で使用してはならない。

（3）料金を支払う規定のある本会のサービスについては、所定の料金を支払わなければならない。

（4）本会のサービスの利用に際してはその施設等の利用規約に従うものとする。

2.個人会員は、本会のサービスの利用に際し、その施設等に対して故意又は過失により損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。

第 9 条 会員資格の喪失

1.個人会員は、法人会員が退会又はその他の事由により会員資格を喪失した場合には、法人会員の会員資格喪失日付けで、会員資格を喪失するものとする。

2.当社は、次のいずれかの場合には、催告を行うことなく個人会員の会員資格を喪失させることができる。この場合、個人会員は当社が個人会員の会員資格の喪失を通知した日付けで会員資格を喪失するものとする。

（1）個人会員が本規約に定める事項又はその他の規約、特約等に違反したとき

（2）個人会員が不適切なサービス利用その他の行為により本会の正常な運営を妨げ若しくは信用を傷つけ、又はそのおそれがあると当社が判断したとき

（3）個人会員が不適切な目的（第 8 条第 1 項第 2 号に定める目的を含むが、これに限られない）で本会のサービスを利用し、又は利用しようとしたとき、その他個人会員の会員資格の継続を認めることが妥当ではないと当社が判断したとき

（4）個人会員に反社会的勢力との関わりが生じたと当社が判断したとき

（5）前各号に準ずる事由が生じたとき

3.前各項に基づいて個人会員が会員資格を喪失した場合は、法人会員と当社とが別途合意した場合を除き、当該個人会員は、会員資格を喪失した日以降、本会のサービス（会員資格喪失日の前に申込みを行ったサービスを含む）を一切受けることができないものとする。

4.当社は、個人会員に対し、個人会員が会員資格を喪失し、本会のサービスを利用できないことをもって個人会員に生じた損害について一切の責任を負わない。

第 10 条 個人情報の取扱い

1.当社は、会員登録に際して法人会員又は個人会員より届けられた「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）（以下「個人情報保護法」という）第 2 条第 1 項に定める個人情報（以下「個人情報」という）並びに本会のサービスを利用する際に個人会員又は他の利用者（配偶者等並びに個人会員及び配偶者等の同伴者をいう。以下同じ。また、個人会員とあわせて、以下「個人会員等」と総称する）より取得した個人情報を、当社が別に定める「個人情報保護方針」等に従い、適切に管理するものとする。なお、個人会員は、他の利用者に本会のサービスを利用させるにあたり、本条及び第 12 条の内容を承認させるものとする。

2.当社は、個人会員等に係る個人情報を厳に秘密として管理し、本人の事前の承諾なく第三者に提供又は開示しないものとする。ただし、次の各場合には、本人の事前の同意なくして当社は、第三者に対して個人情報を提供又は開示できるものとする。

（1）法令に基づく場合

（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（3）公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（5）個人情報保護法及びその他関連諸規則に違反しない方法で提供する場合

（6）当社と業務提携を行っている宿泊施設等のサービス提供企業及び本会に係る事務等において当社と提携する企業（以下、サービス提供企業を含めて「提携事業者」と総称す

る）に対して、個人会員等が本会のサービスを利用するために必要な範囲内で提供する場合

3.当社は、個人情報を次の目的に限定して利用するものとする。

（1）当社が法人会員及び個人会員等に本会のサービスを提供するため

（2）個人会員に対する本会の会員証、配布物の発送及び当社のサービスの案内

（3）会員情報の管理

（4）その他本会のサービス提供に必要な業務

4.第 2 項の規定にかかわらず、当社は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に対して業務委託する場合がある。

5.第 2 項の規定にかかわらず、当社は、個人会員にかかる個人情報について、福利厚生サービスの委託元である法人会員と共有する場合がある。

6.法人会員の退会、個人会員の退職等により個人会員が会員資格を失った場合、その個人情報については、当社は、原則として、提供するサービスの内容に応じて法人会員との契約又は協議により消去又は廃棄する。ただし、法令等諸規則に基づき当社が継続して保有する必要がある情報についてはこの限りではない。

第 11 条 サービス内容の変更及び本規約の改定

1.当社は、提携事業者との提携条件の変更や提携解消等により、個人会員への事前の告知を行うことなく、サービス内容を変更（サービスの終了を含む）することができる。

2.前項のサービス内容の変更を行う場合、個人会員に対して遅滞なくインターネット上の掲示、メール又はファックスによる通知のいずれかの方法で、これを告知又は周知するものとする。 3.当社は、本会の健全な運営を図るため、又は法令の改正等により、当社が必要と判断した場合

には、本規約を改定（変更及び廃止を含む）することができる。

4.前項の改定を行う場合、本規約を改定する旨及び改定後の内容並びにその効力発生時期について、個人会員に対して事前にホームページにより告知又は周知するものとし、当該改定は、告知等に定める日より適用されるものとする。

第 12 条 免責

1.当社は次の場合、何らの法的責任を負わない。ただし、当社は、（2）の場合には、可能な範囲で、個人会員と提携事業者との間の紛争の解決に努めるものとする。

（1）不可抗力により、又はその他当社の故意若しくは重大な過失によらずに、サービス提供が中断又は停止した場合、個人会員が本会に送信したメッセージ若しくは情報が消失等した場合、及びその他サービスの利用に関して個人会員が損害を被った場合

（2）個々のサービスの利用において個人会員と提携事業者との間で紛争が発生した場合

2.提携事業者が提供するサービス又は情報の利用の結果、個人会員又は他の利用者が損害又は傷害を被った場合には、当該個人会員又は他の利用者は、当該損害又は傷害が当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、当社に対して何らの請求も行いえないものとする。

第 13 条 サービスの中断・停止等

当社は次の場合、個人会員への事前の通知を行うことなく、サービスの全部又は一部を中断又は停止等の必要な措置を採ることができるものとする。

（1）本会のサービス用のハード、ソフト又は通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

（2）アクセス過多等の予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

（3）個人会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合

（4）火災、停電、その他不慮の事故等によりサービスの提供が困難な場合

（5）前各号に準ずる事由が生じた場合

第 14 条 準拠法及び管轄裁判所

本規約に関する準拠法は、日本法とする。個人会員と当社との間で紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 15 条 言語

本規約は、日本語を正本として作成され、日本語の正本が、他の言語へのいかなる翻訳にもかかわらず、優越するものとする。

（2020 年 4 月 1 日改訂）

（別紙２）

プレミアムプラスに付帯される個人賠償責任保険 補償規約 1．この保険（補償）の仕組みについて

この保険はプレミアムウォーター株式会社（以下「弊社」といいます）を団体契約者として東京海上日動火災保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます）と契約されます。被保険者（保険の補償を受けられる方をいいます。以下同様とします。）は、以下の通りとなります。

（1）プレミアムプラス会員ご本人

（2）プレミアムプラス会員ご本人の配偶者

（3）プレミアムプラス会員ご本人またはその配偶者の同居のご親族および別居の未婚のお子様

※ご本人が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）。

2．被保険者（プレミアムプラス会員）ごとの保険（補償）対象期間

プレミアムプラス月額料金無料期間終了月の翌月 1 日午前 0 時からが補償開始となります。

例）無料期間終了月が 2014 年 4 月の場合、補償開始日は 2014 年 5 月 1 日午前 0 時です。また、プレミアムプラス会員契約終了日をもって補償も終了致します。

3．【個人賠償責任保険】の概要

（1）保険金をお支払いする主な場合

国内外において以下のような事由により、補償の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合

・日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合

・保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合

・電車等*1 を運行不能にさせた場合

・国内で受託した財物(受託品)*2 を壊したり盗まれた場合

※１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。

※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、引受保険会社は相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。

※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。

※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。

※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。

※本特約の保険の対象となる方は、以下のとおりです。 a．ご本人

b．ご本人の配偶者

c．ご本人またはその配偶者の同居のご親族および別居の未婚のお子様

※ご本人が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）。

（2）保険金をお支払できない主な場合

・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害

・職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任*3）によって保険の対象となる方が被る損害

・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害

・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害

・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物*4 の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害

・借りた財物を壊したことによる、その持ち主に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害

・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害

・航空機、船舶、車両*5 または銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害

・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害

・保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為

・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使

・受託品が通常有する性質や性能を欠いていること

・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い

・受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損

・受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害

・受託品の電気的事故または機械的事故

・受託品の置き忘れまたは紛失*6

・詐欺または横領

・風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入

・受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊 等

＊1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

＊2 以下のものは受託品には含まれません。自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、ノート型パソコン、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金属、宝石、美術品、データやプログラム等の無体物、１個または１組で 100 万円を超える物 等

＊3 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導*7 中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。

＊4 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。

＊5 自転車やゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを除きます。

＊6 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

＊7 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

4．事故が発生した場合

①事故が発生した場合には、直ちにプレミアムプラスカスタマーセンターにご連絡ください。

②個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらおすすめください。

③保険金請求権には、時効(３年)がありますのでご注意ください。

5．ご加入の保険金額・支払限度額について個人賠償責任保険：3,000 万円限度

【個人情報の取扱いに関するご案内】

東京海上日動および東京海上グループ各社は、利用契約に関する個人情報を、保険引受の判断、利用契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。

①利用契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること

②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること

③東京海上日動と東京海上グループ各社または東京海上日動の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること

④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること

⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること

⑥契約の安定的な運用を図るために、ご加入者の保険金請求情報等を契約者に対して提供すること

詳しくは、引受保険会社ホームページ(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/) をご参照ください。

損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

※上記の内容は概要を記したものであり、実際の保険金のお支払いの可否は、別途、東京海上日動火災保険株式会社総合生活保険普通保険約款および特約に基づきます。詳しい内容のお問い合わせについては、プレミアムプラスカスタマーセンターまでご連絡ください。