（２）送付先 千葉県商工労働部観光誘致促進課 国内プロモーション班メール promotion@mz.pref.chiba.lg.jp

各種メディアを活用した観光プロモーション企画運営業務企画提案募集要項

１ 業務名

各種メディアを活用した観光プロモーション企画運営業務

２ 委託業務の内容

「各種メディアを活用した観光プロモーション企画運営業務委託仕様書」に記載したとおり。

３ 業務の実施方法

企画提案を募り、審査・選考を経て１団体を決定し、業務を委託する。

４ 応募資格

次の全ての要件を満たすこととする。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

（２）xx県物品等入札参加資格を有する者であること。

※令和２年４月１日に物品等入札参加業者適格者名簿の切り替えがあるため、                                                                               応募にあたっては、新たな名簿に登載されているものであること。

（３）応募の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けていない者であること。

（４）応募の日から審査完了の日までの間に、xx県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和５７年１２月１日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

（５）選考委員会の委員に該当しないこと。

（６）選考委員会の委員が自ら主宰し、役員、顧問若しくは構成員として関係する法人及びその他の組織でないこと。

５ 応募期間等

（１）応募期間 令和２年３月１７日（火）から

令和２年４月１７日（金）午後５時まで（必着）

（２）応募方法 持参または郵送（ＦＡＸ、メールでの応募は不可）

（３）提出物 企画提案書（xx１部、副本６部）

※「８ 提案書作成上の注意」に沿って作成すること。

（４）提出先 xx県商工労働部観光誘致促進課 国内プロモーション班

〒２６０－８６６７ xx市中央区市場町１－１

６ 説明会

次の日程により説明会を開催する。

（１）日時 令和２年３月２４日（火）午前１１時から

（２）場所 千葉県庁本庁舎１４階 商工労働部会議室

（３）内容 本募集要項及び業務委託仕様書の説明及び質疑応答

※令和２年３月２３日（月）午後５時までに電話予約すること

※会場の都合上、１団体２名までとする。

７ 質問の受付

本件に関する質問については、メールにて受け付ける。

ただし、提案の状況、選考委員名等に関する質問は受け付けない。

※メール送信後、電話にて到達確認をすること。

（１）期間 令和２年４月１０日（金）午後５時まで

（２）送付先 xx県商工労働部観光誘致促進課 国内プロモーション班メール xxxxxxxxx@xx.xxxx.xxxxx.xx.xx

電話 ０４３－２２３－２４１２

８ 提案書作成上の注意

（１）様式 Ａ４判横書き（横置き・上綴じ）

（２）提出部数 xx１部、副本６部

（３）提案書に記載する内容ア 表紙

表紙に記載すべき内容は以下のとおり。

・宛名「xx県知事」

・タイトル「各種メディアを活用した観光プロモーション企画運営業務」企画提案書

・提出年月日

・住所（所在地）、氏名（社名）、代表者の職氏名 なお、xxには社印、代表者印を押印すること。

イ 提案概要

（ア）コンセプト

全体及び各業務のコンセプトや考え方

（イ）実施スケジュール

令和２年４月下旬を契約日と仮定した場合の、各業務の実施スケジュール

（ウ）各業務の企画概要

以下の事項を網羅したうえで、できるだけ具体的に記載する。東北圏における観光プロモーション

a xx県における観光プロモーション

（ａ）プロモーションの考え方

（ｂ）xx県へのメディア招請

・招請を予定しているメディア

・テレビ（番組名、番組内容、放送日、放送時間、平均視聴率）

・メディアの招請時期及び放映時期

・xxに著名人の起用を予定している場合は、その候補者名

（ｃ）イベント（観光物産展）

・会場平面図及びレイアウト、立面図

・中継等によるイベント告知方法

・早春のxx県の魅力を体験・実感できるゲーム等の企画提案

・新聞折込広告の実施内容（実施する新聞社、広告枚数等）

（ｄ）メディア訪問等

・訪問先の候補、スケジュール案

・露出が可能なメディアがある場合は、その名称等

・メディア訪問の効果を高めるための対策等 b xx県における観光プロモーション

（ａ）プロモーションの考え方

（ｂ）xx県へのメディア招請

・招請を予定しているメディア

・テレビ（番組名、番組内容、放送日、放送時間、平均視聴率）

・メディアの招請時期及び発信時期

・xxに著名人の起用を予定している場合は、その候補者名

・イベント告知方法

c インターネットによるアンケート調査

・利用するリサーチ会社名

・調査及び分析方法等 ＳＮＳ等を活用した情報発信

・活用する旅行メディアの特徴・ＳＮＳ媒体のユーザー数・情報発信及び拡散手法

・提案概要(テーマ、観光素材、記事制作・発信本数、一本の記事制作で現地取材可能な観光素材数、本県への来訪に結びつけるための仕掛け)

・記事内容のサンプル(１つのテーマを設定し、実際の記事がイメージできる本文・写真等を添えること。）

・取材・執筆を行う候補者のプロフィールと記事執筆実績

・目標設定（効果測定で掲げた項目について、具体的な数値目標を設定すること。）

・事業実施結果の分析や効果測定の内容と方法等ウ 団体概要（様式１）

エ 過去における類似業務実績

・類似業務実績を挙げ、業務概要・成果等をできるだけ詳細に記載する。

・実績は最大２件までとし、概ね３年以内のものとする。

・記載する内容については、県からの受注業務に限定されない。

オ 業務の実施体制

・本業務の全体責任者、各業務の責任者・担当者を記載する。

・従事者の氏名、所属、役職、本業務における役割、経験年数、過去の主な実績等を記載する。

カ 見積書

・仕様書の業務内容及び本企画提案の内容を実施するために必要な全ての費用を算定する。

・見積書は、業務ごとに詳細な内訳を記載すること。

（４）提案にあたっての留意事項

・提案内容は、採用された場合に、受託者が責任をもって実現できるものであり、すべての経費は本業務の委託料に含むこととする。

９ 審査・選考方法

（１）選考委員会において、提案書及びプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を行い、その中で最も優れた提案をした団体を委託先候補に選定する。

（２）選考委員会（プレゼンテーション・ヒアリング）は令和２年４月下旬に実施予定である。なお、詳細については、企画提案応募者に別途通知する。

（３）評価基準

審査にあたっては、以下の評価基準により総合的に評価する。ア 企画提案内容

（ア）業務内容の理解

・仕様書の内容を十分に理解した企画提案内容となっているか。

（イ）企画力

東北圏における観光プロモーション

a xx県における観光プロモーション

・招請するメディアは、内容・発信回数ともにターゲットエリアの在住者に対して十分な訴求力を有しており、本県への誘客促進に繋がるものか。

・イベント内容等は本県の魅力発信に資するものであり、メディア招請と併せて実施することで相乗的効果が見込めるものか。

ｂ xx県における観光プロモーション

・招請するメディアは、内容・発信回数ともにターゲットエリアの在住者に対して十分な訴求力を有しており、本県への誘客促進に繋がるものか。

ＳＮＳを活用した情報発信

・発信力の高い旅行メディアを活用しており、効果的な情報発信が期待できるか。

・情報発信の本数及びウェブサイトへの誘導強化策、ＳＮＳを使ったユーザーへの通知は十分な内容か。

・記事には、ユーザーを惹きつけ、旅行意欲を掻き立てるような表現の工夫がなされているか。また、本県への来訪に結びつけるための仕掛けは効果的

なものか。

・本事業の効果を測定するための数値目標設定は合理的で効果の高い数値であるか。

（ウ）業務遂行能力

・工程及び作業内容が明確に示されているか。

・実現可能なスケジュール・体制となっているか。

・過去の類似業務実績はあるか。また、それは評価できる内容か。

（エ）経費の妥当性

・所要経費・算定根拠が明確に示されていて、合理的な内容であるか。

・費用対効果に十分配慮した経費となっているか。

（４）選考結果は、応募者全員に郵送で通知する。

１０ 提案の無効に関する事項

次の一つに該当するときは、その者の提案は無効とする。

（１）応募資格の無い者が提案したとき。

（２）所定の期限及び提出先に提案書を提出しないとき。

（３）同一の企画提案募集に対して、２以上の提案をしたとき。

（４）同一の企画提案募集に対して、自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案したとき。

（５）提案に関連して談合等の不正行為があったとき。

（６）見積書の金額、住所、氏名、印影、若しくは重要な文書の誤脱、又は認識しがたい見積又は金額を訂正した見積をしたとき。

（７）選考委員会を欠席したとき。

（８）その他、審査を行うにあたって、県が無効であると判断したとき。

１１ 委託契約

選考により決定した企画案の提出者を委託先候補とし、詳細な業務内容及び契約条件等について協議、合意したのちに、委託契約を締結する。

なお、協議が整わなかった場合は、次点者と協議を行うものとする。

（１）契約期間 契約締結日から令和３年３月３１日（水）まで

（２）契約にあたっての主な留意事項

ア 提案書及び選考委員会は、提案内容及び応募団体の審査・選考のために行うものであり、選考結果は提案内容をそのまま了承するものではなく、必要に応じて内容の一部を変更する場合があるので留意すること。

イ 業務委託仕様書は、提案された企画内容をもとに県が作成する。

ウ 契約にあたっては、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めること。なお、契約保証金は免除する場合がある。

エ 業務の全部を第三者に再委託してはならない。

なお、業務の一部の再委託については、高い事業効果が見込めると県が判断した場合は認めるものとする。

（３）委託料

委託料の上限 ２６，０００，０００円（消費税及び地方消費税込み）

１２ 注意事項

（１）企画提案に要する経費は、全て応募者の負担とする。

（２）提出された書類等は返却しない。

（３）提出された書類等は、xx県情報公開条例（平成 12 年xx県条例第 65 号）に基づき開示する場合がある。

（４）提出された書類等は、必要に応じて複写する。

（５）使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。