Contract

大阪府契約局物品調達条件付一般競争入札 共通入札説明書

（１－２）

入札参加者は、この「大阪府契約局物品調達条件付一般競争入札・共通入札説明書（以下「共通入札説明書」という。）」のほか、「電子入札公告」及び「電子入札心得」の内容を遵守するとともに、

「契約書（案）」及び「仕様書」等その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。

目 次

１ 入札の手続き等（一般事項）

２ 電子入札公告等の交付等

３ 予定価格等の公表

４ 入札参加資格

５ 入札参加申請手続き

６ 入札参加資格の審査及び審査結果の通知

７ 『参加資格の有無』欄に『無』の通知を受けた者に対する理由説明

８ 仕様書等の交付

９ 仕様書等に対するシステムによる質問及び回答

10 連絡事項の確認

11 入札書の提出

12 入札参加の辞退

13 入札執行の保留、延期又は取り止め若しくは紙入札への変更

14 xx入札調査の実施

15 入札金額

16 入札保証金

17 開札の日時及び方法

18 事後審査

19 入札書の無効

20 落札者の決定方法

21 契約手続等

22 実施上の留意事項

１ 入札の手続き等（一般事項）

(1) 大阪府電子調達（電子入札）システム（以下「システム」という。）により参加資格確認申請書、入札書の提出等の手続きを行う。

○大阪府電子調達（電子入札）システムホームページアドレス URL（xxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxx/x-xxxxxxxx/）

(2) システムの操作マニュアルについては、電子調達（電子入札）システムホームページの「マニュアル」よりダウンロードすることができる。

○大阪府電子調達（電子入札）システムホームページの「マニュアル」 URL（xxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxx/x-xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxx.xxxx）

(3) 入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、参加を希望する入札の参加資格確認申請書の提出

期限までに電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第13条

第１項第１号に掲げる電子証明書（以下「ICカード」という。）を取得し、及びシステムを利用するための登録 (以下

「利用者登録」という。) を大阪府電子申請システムにより完了していること。

○大阪府電子申請システム（IC カード登録） URL（xxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxx/x-xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxx.xxxx）

(4) 参加資格確認申請書の添付資料として、システムの「公告情報」画面からダウンロードした「８添付用ファイル.pdf」を「参加資格確認申請書」画面で添付し、提出すること。

※システムの仕様上、申請書提出時に何らかの添付ファイルを添付しないと提出ボタンを押しても送信することができない。

(5) 土曜・日曜、国民の祝日及び12月29日から翌1月3日（以下「休日等」という。）並びに休日等以外の午後７時から午前９時の間は、保守・点検等のためシステムを利用できないことがある。

２ 電子入札公告等の交付等

「電子入札公告」及び「共通入札説明書」等入札に参加するために必要となる資料（以下「電子入札公告等」という。）を、入札参加希望者に対し、交付する。

(1) 電子入札公告等の交付ア 交付日

「電子入札公告」による。イ 交付方法

システムにより行う。

「大阪府電子調達（電子入札）システム」の入札公告「物品」をクリックして「案件情報検索」から該当案件を検索し、公告「閲覧」をクリックすると、「公告情報」画面から入札説明書等がダウンロードできる。

なお、「設計図書配布」画面でダウンロードできる仕様書は、公告「閲覧」画面でダウンロードできるものと同じものである。

(2) 交付する電子入札公告等の内容

「電子入札公告」による。（「電子入札公告」の「５ 交付書類一覧」参照）

(3) 電子入札公告等に対するシステムによる質問及び回答ア 質問期間及び回答予定日時

「電子入札公告」による。イ 質問方法

システムにより行い、持参、郵送、電送及び電話等システム以外の方法は受付けないものとする。質問には入札参加希望者名が特定できる内容を記入しないこと。

なお、システムの質問欄に入力する質問は、１つの質問欄につき１つとする。１つの質問欄に複数の質問を行った場合は、回答欄に文字数制限があるため、回答できない場合がある。

また、質問入力の際は、「添付資料追加」は行わないでください。「添付資料追加」で質問されたものについては、回答できない場合がある。

ウ 回答方法

システムにより行い、回答は、利用者登録を完了した者に公開する。

回答には、重要事項等が含まれることがあるため、必ず回答の内容を確認すること。また、回答予定日以前にも回答することがあるため、定期的に回答の内容を確認すること。

なお、回答の内容を確認しなかったことによる、入札参加者が被った損失について、本府は一切の責めを負わない。

３ 予定価格等の公表

(1) 公表日 「電子入札公告」による。

(2) 公表方法 システムにより行う。

４ 入札参加資格

入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げる要件とする。

(1) 「電子入札公告」に定めた入札参加資格をすべて有している者であること。

(2) 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録されていること。

(3) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア xx被後見人

イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者

ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの

エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの

オ 営業の許可を受けていない未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないものカ 破産者で復権を得ない者

キ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

(5) 会社更生法（平成14年法律第154号。以下「新法」という。）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る新法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続 開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

(6) 府の区域内に事業所を有していること。

(7) 府税に係る徴収金を完納していること。

(8) 最近１事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。

(9) 物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書（添付書類等を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。

(10) この公告の日から開札の日までの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。

ア 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）

イ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者

ウ 府を当事者の一方とする契約（府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払をすべきものに限る。以下同じ。）に関し、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等のxxを害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札 談合等をいう。以下同じ。）を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者（この告示の日までに当該請求に

係る損害賠償金を納付した者を除く。）

５ 入札参加申請手続き

入札参加希望者は、次のとおり参加資格確認申請書及び入札参加資格を確認するための添付資料をシステムにより提出

（以下「入札参加申請」という。）し、本府の確認を受けなければならない。

なお、期限までに入札参加申請を行わない者及び参加資格確認通知書の参加資格の有無欄において「無」と通知を受けた者は、当該入札に参加することができない。

(1) 入札参加申請ア 申請期間

「電子入札公告」による。なお、システムによる、入札参加申請の受付には相当の時間を要するので、提出は余裕を持って行うこと。

イ 提出方法

（ア） システムにより提出（送信）する書類（参加資格確認申請書）

「大阪府電子調達（電子入札）システム」の「電子入札」をクリックし、「大阪府電子入札システム」トップ画面の

「電子入札システム」からログインの後、検索条件を入力して画面左側の「調達案件一覧」をクリックし、「調達案件一覧」画面から「参加資格確認申請／参加表明書／入札参加申請」の「提出」ボタンをクリックする。

システムの「公告情報」画面からダウンロードした「８添付用ファイル.pdf」を「参加資格確認申請書」画面で添付し、提出すること。

※物品関係の一般競争入札方式の電子入札においては、システムの仕様上、申請書提出時に何らかの添付ファイルを添付しないと提出ボタンを押しても送信することができない。

※未記入、未編集で添付すること。

（イ）郵便等で提出を求める書類

「電子入札公告」に示す「６ 提出書類一覧」中「（２） 郵便等で提出するもの」の定めがある場合は、「電子入札公告」に示す日及び方法により提出すること。

この場合、当該書類を指定した日及び方法により提出しないときは、その者の提出した入札書は原則として無効とする。

(2) 入札参加資格を確認するための添付資料は各資料に記載した指示に従い作成すること。

(3) 提出した書類の返却は行わない。

６ 入札参加資格の審査及び審査結果の通知

(1) システムが入札参加申請を受け付けた場合、以下の項目のみシステムが審査（以下「自動審査」という。）を行い、その結果を参加資格確認通知書に(2)又は(3)のとおり記載し、入札参加希望者にシステムにより通知する。

なお、「自動審査を行う項目」以外の項目に関する入札参加資格の審査は、18の事後審査により開札後、実施する。このため、開札を行った後、直ちに落札者が決定するわけではないため注意すること。

○自動審査を行う項目ア 登録業種

イ 地域要件

＊「電子入札公告」及び「共通入札説明書」により、入札参加条件とした場合であっても、条件の設定によって自動審査しない場合がある。この場合の当該項目についての審査は18の事後審査により開札後、実施するものとする。

(2) 自動審査の結果、(1)の審査項目を全て満たした者には、『参加資格の有無』欄に『有』と記載した通知を行う。

(3) 自動審査の結果、(1)の審査項目を全て満たさない者には、『参加資格の有無』欄に『無』と記載した通知を行う。

(4) 『参加資格の有無』欄に『無』と記載した場合は、その理由を付して通知する。

(5) 入札参加申請の際、誤入力により (3)の『参加資格の有無』欄に『無』と記載した通知を受けた者は、５(1)アの申請期間内であれば、再度、入札参加申請を行うことができる。

ただし、５(1)アの申請期間内に受付が完了しなかった場合、本府は一切の責めを負わない。

７ 『参加資格の有無』欄に『無』の通知を受けた者に対する理由説明

(1) 『参加資格の有無』欄に『無』の通知を受けた者は、その理由を通知書に記載されている期限までであれば、本府に説明を求めることができる。

(2) (1)により説明を求める場合は、システムにより「説明要求」を行うとともに、契約局総務委託物品課物品調達グループまで、その旨を電話連絡すること。（連絡先は、「電子入札公告 ４手続き先・問合わせ先」参照。）

(3) （1）により説明を求めた者が６（1）の審査項目を全て満たすことが明らかになった場合、説明を求めた者は５の入札参加申請手続きを再度、５(1)アの申請期間内に行うこと。申請手続きを行うことが出来ない場合は入札に参加できない。

８ 仕様書等の交付

仕様書等は、６(2)の通知を受けた者に交付する。

(1) 交付期間 「電子入札公告」による。

ただし、仕様書等のダウンロードには相当の時間を要するので、余裕を持って行うこと。

(2) 交付方法 交付はシステムにより行う。

(3) 交付する仕様書等の内容

「電子入札公告」による。（「電子入札公告」の「５ 交付書類一覧」参照）

９ 仕様書等に対するシステムによる質問及び回答

(1) 質問書の提出ア 質問期間

「電子入札公告」による。イ 質問方法

システムにより行い、持参、郵送、電送及び電話等システム以外によるものは受け付けない。質問には入札参加者名が特定できる内容を記入はしないこと。

なお、システムの質問欄に入力する質問は、１つの質問欄につき１つとする。１つの質問欄に複数の質問を行った場合は、回答欄に文字数制限があるため、回答できない場合がある。

また、質問入力の際は、「添付資料追加」は行わないでください。「添付資料追加」で質問されたものについては、回答できない場合がある。

(2) 質問に対する回答

回答には、重要事項等が含まれることがあるため、必ず回答の内容を確認すること。また、回答予定日以前にも回答することがあるため、定期的に回答の内容を確認すること。

なお、回答の内容を確認しなかったことによる、入札参加者が被った損失について、本府は一切の責めを負わない。ア 回答予定日時

「電子入札公告」による。イ 回答方法

システムにより行う。なお、回答は６(2)の通知を受けた者に公開する。ウ 回答の閲覧方法

回答は、以下の手順により閲覧できる。

手順１ 大阪府のホームページのトップページ『電子入札』をクリック

↓

手順２ 大阪府電子調達（電子入札）システム画面の『電子入札』をクリック

↓

手順３ 大阪府電子入札システムのトップ画面より画面上の『説明要求』をクリック

↓

手順４ 調達案件画面で検索条件を設定し、画面左上の『入札説明書』又は『設計図書』ボタンをクリック

↓

手順５ 設計図書調達案件一覧画面で該当案件の説明書欄の『選択』ボタンをクリック

↓

手順６ 設計図書質問回答一覧画面で質問／回答欄の『表示』ボタンをクリック

10 連絡事項の確認

(1) ６(2)の通知を受けた者は、当該入札執行の保留、延期又は取り止め若しくはその他入札に関する重要事項等を連絡する場合があるため、システムにより連絡事項を定期的に確認すること。

なお、連絡事項を確認しなかったことによる、入札参加者が被った損失について、本府は一切の責めを負わない。

(2) 連絡事項の確認方法

連絡事項は、以下の手順により確認できる。

手順１ 大阪府のホームページのトップページ『電子入札』をクリック

↓

手順２ 大阪府電子調達（電子入札）システム画面の『電子入札』をクリック

↓

手順３ 大阪府電子入札システムのトップ画面より画面上の『電子入札システム』をクリック

↓

手順４ 調達案件検索画面で検索条件を設定し、画面左上の『入札状況一覧』ボタンをクリック

↓

手順５ 入札状況一覧画面で当該案件欄の右端にある『連絡事項確認』ボタンをクリック

11 入札書の提出

(1) 入札書の提出期間

「電子入札公告」による。

(2) 入札書の提出方法

ア システムにより入札書を提出するものとし、持参、郵送及び電送等システム以外によるものは受け付けない。

なお、入札書提出に当たっては、システムに入札金額、くじ入力番号等必要事項を入力すること。イ システムにより入札書を提出した後は、入札書✰書換え、引換え及び撤回をすることができない。

(3) 入札回数

原則として１回とする。

(4) 再度✰入札

ア 予定価格を事前公表しない入札✰場合において、予定価格✰制限✰範囲内✰入札がないときは再度✰入札を行う。

イ 再度✰入札を行う場合は、システムにより入札参加者に次✰事項を通知する。

（ア）再度✰入札を行う旨

（イ）再度✰入札✰入札書✰提出期間

（ウ）再度✰入札✰開札日時

（エ）当初✰入札✰予定価格を超える入札金額✰うち✰最低入札金額ウ 再度✰入札は１回限りとする。

エ 当初✰入札において、次✰いずれかに該当する者は再度✰入札に参加することはできない。

（ア）入札を辞退した者又は入札書を提出しなかった者

（イ）電子入札心得第13条✰規定により無効とされた入札をした者

オ 11(4)イ✰通知を確認しなかったことによる入札参加者が被った損失に❜いて、本府は一切✰責めを負わない。

(5) そ✰他

入札書✰入力に際しては、次✰事項に留意すること。

ア 入札書✰入力は注意して正確に行い、入力内容を確認✰上、入札書✰提出を行うこと。

イ システム✰「公告情報」画面からダウンロードした「８添付用ファイル.pdf」を「入札書」画面で添付し、提出すること。

※ 物品関係✰一般競争入札方式✰電子入札においては、システム✰仕様上、入札書提出時に何らか✰添付ファイルを添付しないと入札書提出ボタンを押しても送信することができない。

※未記入、未編集で添付すること。

ウ パソコン等✰利用環境により、送信が長時間となることがあるため、提出期間内に余裕を持って入札書✰提出を完了すること。

エ 入札書が正常に送信されたことを、入札書受信確認通知画面又は入札状況一覧において確認すること。なお、入札書受信確認通知書画面を印刷し、入札書✰提出が完了したことを証する書面を保管しておくこと。

オ ６(2)✰通知を受けた後、１(3)による利用者登録を行ったICカードが失効したときには、当該ICカードでは電子入札に参加できない。

ただし、複数✰ICカードを所持し、か❜利用者登録を行っている者は、失効したICカード以外✰ICカードで、引き続き電子入札に参加することができる。

12 入札参加✰辞退

(1) 入札参加者は、６(2)✰通知を受けた後から入札書を提出するまで、入札参加を辞退することができる。ただし、入札書✰提出後は、辞退することができない。

(2) 入札参加を辞退するとき、又は参加資格を喪失する事由が生じ入札参加を辞退するときは、システムにより入札✰辞退届を提出しなければならない。

(3) 辞退届を提出後は、当該辞退届を撤回できない。

(4) 入札参加を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いを受けることはないも✰とする。

(5) 入札参加を辞退した者は、参加資格確認申請書受付期間中であっても、当該入札には再度申請することができない。

13 入札執行✰保留、延期又は取り止め若しくは紙入札へ✰変更

入札執行✰前又はxxxに、次✰各号✰いずれか✰事由が生じシステムによる入札✰執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札執行を保留、延期又は取り止め（以下「保留等」という。）若しくは従来✰紙を用いた入札に変更する場合があるも✰とする。

なお、保留等又は従来✰紙を用いた入札に変更したことによる、入札参加者が被った損失に❜いて、本府は一切✰責めを負わない。

(1) 天災地変等により通信遮断、交通途絶等✰事由が発生したとき。

(2) システムに障害が発生したとき。

(3) 入札執行を保留等すべきと判断するに相当する談合そ✰他不正行為に関する情報が、有力な証拠をもって通報されたとき。

(4) そ✰他発注者が、やむを得ない事由により入札執行を保留等すべきと判断したとき。

14 xx入札調査✰実施 13(3)により、入札執行を保留等したときは、必要に応じてxx入札に係る調査を行う。こ✰場合、入札参加者は調査に協力しなければならない。

15 入札金額

落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額✰100分✰5に相当する額を加算した金額（当該金額に

１円未満✰端数があるときは、そ✰端数金額を切り捨てた金額。以下「契約希望金額」という。）をもって契約金額とする✰で、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額✰ 105分✰100に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、単価契約✰場合は、以下✰とおり案件によって入札書に記載する金額が違う✰で、電子入札公告（１－１）を確認すること。

単価を入力する場合……契約希望単価（消費税及び地方消費税相当額を加算していない額）を入札書に記載する。

16 入札保証金 (1)入札保証金は大阪府財務規則（昭和55年大阪府規則第48号）第61条✰規定に該当する場合は免除する。 (2)落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札価格✰100分✰105に相当する金額✰100分✰２に相当する金額を

大阪府に支払わなければならない。ただし、次✰各号に定める場合は、こ✰限りでない。

ア 大阪府入札参加停止要綱 別表13（経営不振）✰規定により入札参加停止✰措置を講じられ、又は同内容✰措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合

イ 大阪府入札参加停止要綱 別表６（安全管理措置）(2)イ✰規定により入札参加停止１ヶ月✰措置を講じられ、又は同内容✰措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合

ウ 代表者✰死亡等により営業活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合

17 開札✰日時及び方法

(1) 開札✰日時

「電子入札公告」による。

(2) 開札✰方法

システムにより開札する。

入札状況に❜いては、開札後にシステムにより公開する。ただし、大阪府が必要であると認めたときは、公開時期を延期することがある。

(3) 開札状況✰閲覧方法

開札状況は、ＩＣカードでシステムにアクセスする✰ではなく、以下✰手順により閲覧できる。

手順１ 大阪府✰ホームページ✰トップページ『電子入札』をクリック

↓

手順２ 大阪府電子調達（電子入札）システムホームページ✰『入札結果』をクリック

↓

手順３ 『入札結果』をクリック

↓

手順４

案件情報検索画面：「区分」を『物品』とし、そ✰他✰検索条件（※）を指定✰上で、『検索』ボタンをクリック

↓

手順５ 案件情報一覧が表示されるため、閲覧したい案件✰入札結果『閲覧』ボタンをクリック

※《そ✰他検索条件✰例》

「入札方法」欄は「電子入札」を選択

「部局」欄は「○○○部」を選択

「公告日／公示日（期間指定）」欄は「電子入札公告✰公示日」を入力

なお、「入札日（期間指定）」欄を入力する場合は、開札日と入札日が異なるため注意すること。

18 事後審査

事後審査は以下✰とおり実施する。

事後審査✰結果、入札参加資格を有しないことが明らかとなった者✰提出した入札書は無効とする。

(1) 事後審査✰内容

ア ６(1)に示す「自動審査を行う項目以外✰項目」✰審査イ ６(1)に示す「自動審査を行う項目」✰確認

（自動審査を行う項目に❜いても、開札後、改めて確認します。）

(2) 事後審査✰手順

ア 予定価格✰制限✰範囲内で最低✰価格をもって入札書を提出した者を「落札候補者」とし「落札候補者」に❜いて✰み開札後、実施する。

イ 「落札候補者」が２者以上あるときは、落札候補者が11(2)アによる入札書提出時に入力した「くじ入力番号」に従い、電子くじにより事後審査✰順位を決定し、そ✰順位に従い事後審査を行う。

ウ 事後審査✰結果、提出した入札書が無効となった場合は、予定価格✰制限✰範囲内✰価格をもって入札書を提出した他

✰者✰うち、最低✰価格で入札をした者（以下「次順位者」という。）に対し改めて事後審査を行う。

なお、こ✰場合、次順位者が２者以上あるときは、xと同様✰方法により事後審査✰順位を決定し、そ✰順位に従い事後審査を行う。

エ 上位順位✰者✰資格が有効であると確認された場合は、次順位以降✰者✰事後審査は行わない。

○電子くじ✰方法に❜いては以下を参照

xxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxx/x-xxxxxxxx/xxxxxxx.xxxx

19 入札書✰無効

中小企業者（中小企業基本法第２条第１項で定義する者）✰参加が５者以上✰場合は、大阪府物品関係条件付一般競争入札実施要綱（電子）第５条（２）により、大企業者✰入札参加資格が無くなるため、入札は無効とする。

また、大阪xxx企業官公需特定品目にあっては、中小企業者✰参加が３者以上✰場合は、大阪府物品関係条件付一般競争入札実施要綱（電子）第５条（２）により、大企業者✰入札参加資格が無くなるため、入札は無効とする。大阪府 中小企業官公需特定品目に該当するか否かは電子入札公告（１－１）に記載している。

入札に参加する資格✰ない者及び虚偽✰申請を行った者が提出した入札書並びに電子入札心得及び電子入札公告等において示した条件等入札に関する条件に違反した者✰提出した入札書は無効とする。

なお本府より入札参加資格✰ある旨確認された者であっても、事後審査✰後、入札時点において入札参加資格✰ない者✰提出した入札書は無効とする。

また、無効✰入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

20 落札者✰決定方法

大阪府財務規則第57条✰規定に基づいて定めた予定価格✰範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

なお、他✰入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合にあっては、当該入札書を提出した者が参加✰条件を満たし、か❜、契約✰内容を履行することができることを確保するため、当該入札書を提出した者に照会するも✰とする。

21 契約手続等

(1) 契約書

契約書を作成する。落札者は、契約書に記名押印し、落札決定✰日✰翌日から起算して10日以内に大阪府に提出しなければならない。但し、大阪府✰承諾を得た場合は、こ✰期間を変更することができる。落札者が期間内に契約書を提出 しないときは、落札者として✰権利を失い、大阪府は契約を締結しないことがある。

(2)誓約書

落札者は、大阪府暴力団排除条例第11条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨✰誓約書を、落札決定後速やかに「電子入札公告」に示す提出先へ提出（郵便等又は持参）しなければならない。

(3) 契約保証金

ア 落札者は、こ✰契約に基づく随時✰売買契約締結と同時に、当該売買契約金額（契約単価に当該売買契約✰発注数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）✰100分✰５以上✰額✰契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金✰納付は、次に掲げる担保✰提供をもって代えることができる。

(ｱ) 国債又は地方債。こ✰場合において提供される担保✰価値は、額面金額又は登録金額による。

(ｲ) 政府✰保証✰ある債券又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会✰発行する債券。こ✰場合において提供される担保✰価値は、額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）✰８割に相当する金額による。

(ｳ) 銀行又は大阪府が確実と認める金融機関（出資✰受入れ、預り金及び金利等✰取締りに関する法律（昭和29年法律第 195号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。）をいう。以下こ✰項において同じ。）が振り出し、又は支払保証 をした小切手。こ✰場合において提供される担保✰価値は、小切手金額による。

(ｴ) 銀行又は大阪府が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形。こ✰場合において提供される担保✰価値は、手形金額による。

(ｵ) 銀行又は大阪府が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。こ✰場合において提供される担保✰価値は、当該債権✰証書に記載された債権金額による。

(ｶ) 銀行又は大阪府が確実と認める金融機関✰保証。こ✰場合において提供される担保✰価値は、保証書に記載された保証金額による。

イ アにかかわらず、次✰各号✰いずれかに該当するときは、契約保証金✰全部又は一部✰納付を免除する。

(ｱ) こ✰契約による債務✰不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約✰締結

(ｲ) 大阪府財務規則（昭和55年大阪府規則第48号）第68条第３号に該当する場合における落札者から✰契約保証金免除申請

ウ イ(ｱ) ✰場合においては、落札者は履行保証保険契約✰締結後、直ちにそ✰保険証券を甲に寄託しなければならない｡

(4) 落札者が、落札決定✰日から契約締結✰日まで✰期間において、次✰うちアに該当した者とは契約せず、イ又はウに該当した者とは契約を締結しないことがある。

ア 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受け、そ✰措置期間中であるとき、又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる場合

イ 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止✰措置を受け、そ✰措置期間中✰者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる場合

ウ 府を当事者✰一方とする契約で、入札談合等を行ったことにより損害賠償✰請求を受けた場合

(5) (1)後段及び(4)✰規定により大阪府が契約を締結しないときは、16(2)に定める違約金を大阪府に支払わなければならない。こ✰場合、本府は一切責めを負わない。

22 実施上✰留意事項

(1) 入札に参加するため✰費用は、入札参加者✰負担とする。

(2) 入札参加申請書類等に虚偽✰記載をした者には、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止✰措置を行うことがある。

また、入札参加申請書類等に虚偽✰記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効✰入札書を提出した者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

(3) 入札書✰提出者が無い場合は、入札執行を取り止める。

(4) 本入札における入札参加資格✰審査及び確認は、開札後「落札候補者」に❜いて✰み実施する。

こ✰ため、公開画面において、公開されている全て✰入札参加者が、本入札✰入札参加資格を有していたとは限らない

✰で、留意すること。

（公開画面✰確認方法は、17(3)開札状況✰閲覧方法 参照）

○公開画面で✰表示✰方法

・落札した者 ⇒ 落札企業名称及び落札金額を表示

・失格となった者 ⇒ 企業名称及び入札金額を表示する。摘要欄は「空白」

・無効✰入札を行った者 ⇒ 〃

・入札を辞退した者 ⇒ 企業名称を表示し、摘要欄は「辞退」と表示

・入札書を提出しなかった者 ⇒ 〃 摘要欄は「入札書不着」と表示

(5) システム障害等により入札手続が困難となった場合など、本府がやむを得ないと認めるときは、本入札を中止し、他✰入札方法へ✰変更をすることがある。

(6) 使用禁止文字（機種依存文字等）

システムを利用する際、機種依存文字等を使用したときは、表示されない又は印刷時に文字化けするといった不具合が起きることがあるため、次に示す文字をシステムに直接入力したり、申請書等を添付する際✰ファイル名として使用しないよう十分注意すること。ただし、添付ファイル✰資料中に記述するも✰は差し支えない。なお、機種依存文字とは、パソコン✰種類や環境（OS）に依 存し、異なる機種で表示させた場合に、文字化けや機器✰誤作動を引き起こす可能性✰ある文字✰ことである。よって、添付フ

ァイル✰ファイル名は、漢字、ひらがな、英数字で構成された名称とすることを推奨する。

・囲み数字

・ローマ数字（全角）

・年号

・囲み文字

・省略文字

・単位記号

・数学記号

・Windows固有漢字

《使用禁止文字等》

※その他使用不可となる文字⇒「カタカナ半角」、「～」がある。

【最終改正日 平成２２年４月１日】