Contract

仕 様 書

1 件名

令和４年度「東京と各地域の連携による外国人旅行者誘致事業」に係る招聘及び記事広告出稿業務等委託

2 契約期間

令和４年４月１２日から令和５年３月３１日まで

3 事業目的

xxxでは別紙 1「東京と各地域の連携による外国人旅行者誘致事業」のとおり、各自治 体、航空・鉄道事業者と協議会を設置し、東京と連携先地域双方への外国人旅行者誘致促進を図っている。

東京と各連携先の魅力をさらに発信し、外国人旅行者に向けた継続的な情報発信及び訪日外国人旅行者の来訪促進を図るため、国内外在住の外国人記者等の招聘及び観光ルートの企画調整手配業務、国内外メディア等による記事広告出稿等を実施する。

4 委託概要

(1)から(6)については東京と北陸地域を対象とし、(7)については別紙 1「東京と各地域の連携による外国人旅行者誘致事業」で連携する全ての地域（以下「各地域」という。）を対象とする。

(1) 外国人招聘業務

東京と北陸地域の魅力を効果的に訴求するため、旅行、xxx等様々なテーマで影響力の高い国内外在住外国人の招聘等

(2) 観光ルートの企画調整・手配業務

都内の観光ルートの企画、施設や通訳ガイドの手配等

(3) 旅行記（※）の編集・翻訳業務

被招聘者が招聘旅行後に執筆する旅行記の編集と日本語への翻訳等

※「旅行記」とは、被招聘者が都内及び北陸地域の各観光ルートを旅行した後に作成する記事原稿、図案等及び撮影する画像、映像等を含み、北陸地域との連携事業で作成した Webサイト（xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/ 以下「Web サイト」という。）に掲載するものをいう。

(4) 記事広告の出稿業務

主に海外有力メディアによる観光ルートの記事広告の出稿

(5) 効果測定の実施業務

(6) 事務局業務

xxx、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）、各連携自治体等、交通事業者、被招聘者、観光ルートの手配施設、通訳ガイド等関係先との調整、xxxプレスリリ

ース作成のための資料や写真等の提供、事務手続き等のための事務局設置

(7) 会議開催関連業務

各地域との協議会や担当者打合せ会等の会場手配、議事録の作成等

5 委託内容

受託者は、本事業（別紙１「東京と各地域の連携による外国人旅行者誘致事業」参照）の事業主旨等を理解した上で、以下の業務を効果的に企画し、円滑に運営実施すること。

(1) 外国人招聘業務

ア 被招聘者の選定

(ｱ) 連携自治体の 4 県 4 本の観光ルート（別紙 2「観光ルート・招聘関連情報一覧（案）」

参照）に対し、下記表の要件を満たす、海外在住外国人 1 名及び在京外国人 1 名、

1 県あたり 2 名、合計 8 名以上で実施すること。ただし、新型コロナウイルス感染症の状況により海外からの招聘が難しい場合は、効果的な実施が可能な時期から逆算した判断期限を示した上で財団と協議し、在京外国人 2 名を 4 本の観光ルート

に対し計 8 名以上での実施とすること。また、在京外国人 2 名の実施となった場合、都道府県間の移動自粛要請下でも可能な範囲で実施すること。（東京在住者と東京以外の在住者に、それぞれの場所（東京在住者は東京、東京以外の在住者は各県）を巡るようにする等）。東京と北陸地域双方の魅力を効果的に訴求するため、旅行、xxx等の多様なジャンルで影響力・発信力のあるメディア等を選定すること。また、事前に希望招聘時期に招聘が可能か確認した上で財団と協議すること。

⚫ 東京及び北陸地域の招聘対象国・地域、招聘旅行実施予定時期は、別紙 2「観光ルート・招聘関連情報一覧（案）」を基本とし、正式決定後調整を行う。

⚫ 招聘旅行日程は、東京 1 日（1 泊）＋北陸地域 3 日間（2 泊 3 日）とする（別紙 3「招聘日程サンプル」参照）。

	海外在住外国人	在京外国人
	各種メディア（ネット、雑誌、テレビ 等）、パワーブロガー等	各種メディア特派員、記者、パワーブロガ ー等
招聘目的	東京と北陸地域双方の魅力を多様なメディアを活用して、対象国へ発信してもらうため。	対象国の国籍を有し、一定期間の東京在住 (※)を通じて培われた観点で、東京と北陸地域双方の魅力を多様なメディアを通じて対象国へ発信してもらうため。 (※）招聘時点で在京でなくても、通算１年以上の都内在住・在勤履歴を有し、国内 在住であれば可とする。

⚫ 都内招聘旅行は、原則海外と在京外国人被招聘者を同一日程で実施するが、予定が調整困難な場合、在京被招聘者のみ、その前後 1 週間程度の期間で都内招聘旅行を実施することも可能とする。

招聘要件	東京と北陸地域への旅行のプロモーションという主旨を踏まえ、事前準備から事 後報告を含め協力的に対応できる人物であること。
	対象国からの主要な旅行者の性別、年齢層等を踏まえ、訪日旅行への関心、意欲を喚起し、具体的な旅行行動を促進するような訴求効果の高い旅行体験記事の発信 が可能な人物であること。
	協議会又は協議会構成主体が行う広報・プロモーション活動において、プロフィール、顔写真、招聘旅行中撮影した写真、旅行記での取材の様子等の情報を公開し ても良いこと。
	旅行記の記事作成の他に、2 つ以上の各対象国向けの媒体で情報発信が可能なこ と。（「ウ 情報発信及び旅行記の作成」参照）
	旅行等のテーマで影響力・発信力が高く、対象国全土にフォロワー(※)、もしくはメディア、メルマガ等による発信先を有すること。 （※）Facebook 等 SNS のフォロワー数の場合は 10,000 以上であること。

(ｲ) 選定にあたっては、プロフィール（略歴、所属企業や団体等）、広告・発信効果（フォロワー数、ページビュー数、TV 放映視聴率、雑誌発行部数、メルマガ発信数等）、実績（有する場合は出版歴、メディアへの露出歴、メディアとしての影響力、観光局・自治体等の招聘事業参加歴等）等をまとめ、選定理由を明らかにすること。財団及び連携自治体の承認をもって正式に被招聘者を決定する。

x 被招聘者との調整

(ｱ) 被招聘者の決定後、本事業主旨、日程、被招聘者に求める役割等を記載した書面等を対象者の言語で作成し、被招聘者が理解及び同意を得た上で招聘旅行に参加するよう説明を行うこと。

(ｲ) 次項「ウ 情報発信及び旅行記の作成」について、被招聘者の事前の説明から招聘実施後のフォローまでを一貫して行うこと。

(ｳ) 被招聘者の特徴（食事制限やタトゥーの有無等）を考慮し、招聘旅行実施中の各体験に支障がないよう事前に確認すること。

(ｴ) その他被招聘者と必要な諸手続き（ビザ取得、保険加入等）や手配関連の調整及び連絡等を適宜行うこと。

ウ 情報発信及び旅行記の作成

(ｱ) 招聘旅行実施後、各被招聘者に発信可能な 2 つ以上の媒体（各種メディア、ブログ、SNS、メルマガ等）で情報を発信させること。なお、発信にあたっては、ハッシュタグ等を用いて本事業に基づくものであることを明示すること。受託者は、各発信媒体に掲載・投稿された情報を全てクリッピングすること。デジタル媒体は、アクセス数（サイトページビュー数、SNS フォロワー数等）、紙面媒体は、発刊部数、閲覧数、広告換算額等の情報を一覧にまとめること。

(ｲ) 招聘旅行実施後、各被招聘者に 15 日以内に旅行記を作成させること。委託内容 5

（3）「ア 旅行記の内容について」に基づき内容をチェックの上、日本語に翻訳されたものを合わせて招聘旅行終了後 30 日以内を目途に提出すること。旅行記に利用する写真データ（jpeg 形式、各 1MB 以上）もあわせて提出すること。

(ｳ) 各招聘旅行について、国内の TV 局や新聞等のメディアから取材、露出があった場合、受託者はこれらをクリッピングし、発刊日、露出段数、広告換算額等を一覧にまとめること。

エ 新型コロナウイルス感染症対策

xxxの定める新型コロナウイルス感染症防止対策に則り事業を進め、必要に応じて招聘者及び同行者の PCR 検査等の対応を行うこと。またその費用も委託料に含めること。

(2) 観光ルートの企画調整・手配業務

ア 東京の観光スポットの選定及び手配業務

(ｱ) 別紙 4「観光ルート・テーマ・リード文一覧」を参照し、都内行程を作成すること。原則として、既にルートに組み込まれているスポットを訪問は必須とするが、メインスポット以外であれば、1 箇所に限り変更も可能とする。なお、招聘旅行実施の際には、各スポット間の立ち寄り場所等も含めて調整手配すること。

(ｲ) 行程に含まれる観光施設、移動手段、食事施設、宿泊施設、空港出迎え等について手配すること。また、日程連絡、当日の流れ確認、利用時間連絡、ネームイン、禁煙喫煙希望、食事のリクエスト等、細部に亘る調整・手配等を行うこと。

(ｳ) 施設の手配に際しては、施設側担当者に対して、当事業主旨を説明し、利用時には極力特別価格もしくは無償での取材協賛を得られるよう財団と協力し、交渉すること。

(ｴ) 施設において専門的な現地ガイドや説明要員によるガイド等の対応が可能である場合は、当日立ち合いを交渉し、より深い取材が行えるよう手配を行うこと。

(ｵ) 都内の手配施設入場等に係る費用や招聘旅行中の経費（国際航空運賃を含む交通費、食事代等）は全て事業費に含む。なお、所要の経費は別紙 5「周遊経費等の委託事業費について」を参考に見込んでおくこと。

イ 航空便、鉄道等の手配について

(ｱ) 海外からの被招聘者の国際航空便の手配、予約、ネームイン（被招聘者からのパスポート情報入手等含む）等について、受託者が必要な調整及び手配を行うこと。調整及び手配にかかる経費は全て事業費に含む。見積航空運賃の条件（発券期限、キャンセル可否、キャンセル料等）を明記すること。国際線航空運賃並びに空港諸税、燃油特別付加運賃については、委託事業費に含み予め見込んでおくこと。

(ｲ) 都県間の国内移動に係る航空便及び鉄道の予約・手配を行うこと。その際、各協議会に参画している鉄道事業者の路線を利用する場合は、当該鉄道事業者が運賃を負担する。航空便を利用する場合は別途財団と協議の上決定することとするが、費用

に関しては事業費に含むこと。協議会に参画していない鉄道事業者の路線を利用する場合は、往復運賃を委託事業費に含めること。

(ｳ) 北陸地域内の行程については、原則各自治体が観光ルートを決定し、移動手段・食事・施設の手配及び支払い等を行う。ただし、各協議会に参画している交通事業者の路線を各県内で利用する場合は当該事業者が運賃を負担するため、各自治体及び交通事業者の担当者と必要な調整及び事前手配を行うこと。

ウ 行程表及び緊急連絡先の作成

(ｱ) 都内及び北陸地域の招聘xxxの訪問先、連絡先、同行者、手配状況等の詳細を具体的に記載した行程表を招聘ルートごとに作成すること。

(ｲ) 上記(ｱ)で作成した日程表は、被招聘者の言語に翻訳し事前に配布すること。最終行程表は出発 10 日前を目途に、可能な限り早めに調整し提出すること。

(ｳ) 招聘旅行開始前には、旅行中の緊急連絡先をまとめたリストを作成し、被招聘者を含む関係者へ事前に配布すること。

エ 都内通訳ガイドの手配について

(ｱ) 各招聘旅行の都内行程において、被招聘者と各関係者等との間の通訳兼ガイドを手配すること。拘束時間は 1 日当たり約 12 時間を想定すること。

(ｲ) 招聘旅行ごとに、別紙 2「観光ルート・招聘関連情報一覧（案）」に記載の対象国の言語で手配すること。なお、対象国が英語以外を母国語とする場合でも、被招聘者が英語で十分コミュニケーション可能であれば、英語ガイドでも可能とする。

(ｳ) 手配予定の通訳ガイドの過去の実績を示すこと。過去に訪日旅行のアテンド等外国人の通訳ガイド経験が豊富で、財団、観光庁、地方自治体及びその他関連団体が主催する招聘事業への従事実績のある者が望ましい。

(ｴ) 通訳ガイドの日当、交通費、食費、観光施設入場料等は、委託事業費に含むこと。

(ｵ) 招聘旅行実施前には、通訳ガイドと観光ルートに関する事前打ち合わせを行うこと。その際、当事業の主旨説明を行い、通訳ガイドが役割を明確に理解した上で業務を 行えるようにすること。

(ｶ) 招聘旅行中のチケットや入場券等は、被招聘者と通訳ガイド自身の分を厳重に通訳ガイドが管理し必要な時に利用すること。

(ｷ) 通訳ガイドは、招聘旅行中、被招聘者の取材の様子を各スポット等で撮影し報告書に記載すること。

オ ガイド業務報告書の提出

招聘旅行実施後、15 日以内にガイド業務実施報告書を提出すること。報告書には、被招聘者に対してのアンケート（内容は後日決定）、各施設や交通機関等における被招聘者の反応や意見、招聘旅行中の写真等を含めること。なお、北陸地域における報告書についても、現地ガイド等から提出するよう事前に調整すること。

カ その他の手配について

(ｱ) 海外からの到着空港での出迎え、東京から北陸地域への交通機関への誘導、北陸地域から東京へ到着後の案内、最終帰国時の交通機関への誘導等、特に海外からの被

招聘者に対しては一連の案内を行うこと。

(ｲ) 招聘旅行中利用可能なモバイルWi-Fi ルーターを手配し貸与すること。

(ｳ) 被招聘者の招聘期間中に有効な旅行保険に加入すること。

(ｴ) 都内招聘ルートには、通訳ガイドとは別に、少なくとも受託者から１名以上が同行して行程を管理し、都内行程終了直後に視察時の様子や被招聘者の反応等を記載した報告を財団宛に行うこと。

(ｵ) 招聘実施中に被招聘者の健康と安全が確保されるよう、各被招聘者、財団及び連携自治体との連絡体制を整え、臨機応変に対応すること。

(3) 旅行記の編集・翻訳業務 ア 旅行記の内容について

旅行記に記載する内容は、以下(ｱ)～(ｵ)の観点及び(ｶ)の構成を含んだ内容で執筆するよう促すこと。

(ｱ) 海外からの被招聘者については、当該国から東京への国際航空便利用やサービスに関する情報

(ｲ) 都内の宿泊施設、観光施設、食事施設、交通機関等

(ｳ) 都県間往復の移動交通機関に関する利便性、定時性、快適性等

(ｴ) 県内の宿泊施設、観光施設、食事施設、交通機関等

(ｵ) 外国人の立場で客観的に感じた観光ルートに関するポイントや感想等

(ｶ) 旅行記作成者（被招聘者）のプロフィールについての以下の情報の提供

⚫ 顔写真、名前、肩書、国籍、趣味

⚫ 海外在住外国人は日本への渡航回数、在京外国人は東京滞在年数尚、これらの Web サイトへの掲載許可を事前に得ておくこと。

イ 旅行記の和訳及び編集について

(ｱ) 旅行記を日本語に翻訳し、被招聘者利用言語の原稿と合わせて招聘旅行終了後 30

日以内に提出すること。日本語訳は別途 Web サイト掲載用に他言語へ翻訳を行う

（本事業の委託範囲外）ため、直訳ではなく、日本語として適切な表現とすること。 (ｲ) 受託者は上記アの観点から東京と北陸地域の魅力や交通の利便性等について記載されているか、また、公序良俗・一般常識や事実に反する内容でないことを確認す

ること。

(ｳ) 文字数は日本語で約 3,500 文字（英語で約 1,400 ワード）程度に調整すること。

(ｴ) 受託者の内容確認に際し、文字数の調整等の編集が入ることをあらかじめ被招聘者に説明し、同意を得ておくこと。

(ｵ) 別紙 6「旅行記提出テンプレート」のフォーマットにより提出すること。ウ 連携先との確認について

(ｱ) 協議会に参画している自治体や交通事業者にも確認を取ること。

(ｲ) フィードバックに対して、適切な対応を行うこと。エ 旅行記の権利関係

別紙 7「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に記載の「第 14 著作xxの取扱い

」等を参照すること。オ その他

被招聘旅行者が旅行中、宿泊先、食事施設、移動の交通機関内等で撮影した写真データ（1MB 程度以上の画像サイズが好ましい）を別途提出すること。1 スポットあたり、 2～3 枚の写真が好ましい。写真を提出できるよう被招聘者へ事前に説明し、合意を得ておくこと。

(4) 記事広告等の出稿業務

受託者は、東京と北陸地域双方の強みを生かした東京を起点とする観光ルートについて、 Web サイトへの誘導、北陸地域の認知、旅行行動意欲向上が広く在京外国人や海外対象市場へ拡散することを目的とし、主に各対象国の外国人を対象とした記事広告を出稿すること。ア 出稿媒体について

(ｱ) 本事業の主旨と目的を的確且つ広く発信できる媒体（雑誌、新聞、ウェブサイト、テレビ等）を複数選定すること。対象市場で知名度が高く、オンライン媒体を活用する等、効果的に PR できる媒体とすること。また、連携先との確認期間を見込み、適切な入稿スケジュールを立てられる媒体を選定すること。

(ｲ) 東京と北陸地域連携先全自治体との観光ルートについて、各 1 回以上出稿すること。よって、4 媒体以上とすること。

(ｳ) 上記(ｲ)の 4 媒体とは別に、国内外国人を対象とした英字媒体を東京と北陸地域連携先全自治体との観光ルートについて、各 1 回以上出稿すること。なお、媒体には The Japan News、The Mainichi、The Japan Times の 3 媒体は必ず含めること。掲載する観光ルートは、媒体の特性や季節を考慮し、財団と協議の上決定、実施すること。

(ｴ) 選定にあたり、出稿する記事媒体の想定閲覧者数（読者数、ページビュー数、視聴者数等）、閲覧者の属性（国・地域、年齢、嗜好等）等の情報を提示し、財団と協議の上決定、実施すること。

イ 記事内容について

(ｱ) Web サイトに掲載もしくは掲載予定の観光ルートや、観光スポット、交通サービスを紹介する記事とし、記事に接触した人に Web サイト閲覧と、東京と北陸地域への来訪を促す内容とする。

(ｲ) 訴求ポイントは以下の通りとする。

⚫ 東京から北陸地域へのアクセスの良さ、招聘ルートで利用した鉄道・空路路線の外国人向け交通サービス、基本となる運賃情報（ANA Experience Japan Fare、Japan Explorer Pass 等）

⚫ 東京及び北陸地域の魅力ある観光地の PR

東京から北陸地域へ気軽に行ける魅力的な観光ルートを Web サイトで紹介している旨を冒頭または最後にxx程度で入れ、誘導すること。

(ｳ) 出稿する観光ルートについて

Web サイトに掲載している、もしくは掲載予定の観光ルートを掲載する。

ただし、各自治体どのルートとするかは受託後財団と協議し、各自治体の意向や時期等も踏まえた上で決定すること。

(ｴ) 写真素材について

東京と北陸地域の魅力や四季の彩りが伝わるような画像を掲載すること。 画像については一部財団及び各自治体等から提供を行うが、魅力的な広告となるためにより良いものがあれば、受託者の負担において手配すること。

ウ 出稿スケジュールについて

出稿する記事の掲載期間及び年間スケジュールを事前に提示し、財団と協議の上、決定すること。なお、東京と北陸地域の魅力が極力切れ目なく露出されるスケジュールが望ましい。

エ 制作校正について

事前に各自治体、交通事業者等とも内容を確認した上で、記事制作を開始すること。財団及びxxxとの確認には、10 日程度の十分な確認期間を設けるとともに、上記アに掲げた媒体の 7 件以上が無理のない計画的なスケジュールで進行するよう、進行表を適宜作成し財団と共有しながら実施すること。

オ 翻訳について

各観光スポットの表記ルール等については、財団の指示に従うこと。

(5) 効果測定の実施業務

ア 招聘事業実施に際し、被招聘者へのアンケート調査の企画、運営、集計及び分析を実施すること。

イ 事業実施後に効果測定を実施し、今後の課題分析を行うこと。

（リーチ数、メディア等掲載紙面からの広告費用換算額算定、オンラインやブログ記事等に対するアクセス数、コメント数等の測定等を含む）。

(6) 事務局業務

受託者は、以下の業務を行う事務局を設置すること。ア 事業全体の進行管理を行う事務局の設置及び運営

事業全体の進行を管理し、運営に係る一切の業務を行うとともに、関係機関（被招聘者、財団、xxx、自治体、交通事業者、手配先施設、都内及び各県の通訳ガイド等）との連絡調整を行うこと。円滑に事業を遂行できるよう本事業に係る担当者を適切に配置し、責任体制を明確にすること。

イ 関係機関との窓口対応

(ｱ)被招聘者

被招聘者が理解可能な言語で連絡・調整し、意思疎通を障害なく円滑に図れる人員が対応すること。被招聘者に対して、依頼や確認事項が生じた際には速やかに連絡

を取ること。

(ｲ)自治体

⚫ 財団、xxx、北陸地域の自治体担当者と連絡、情報の共有を行い、招聘旅行を円滑に実行するため、招聘xxxの詳細確認やガイド報告書、事務的な精算処理等の調整を行うこと。

⚫ 本事業費のうち、招聘旅行に係る事業費の一部は、各地域の自治体から直接受託者へ支払う場合がある。その際、精算のため、自治体担当者と直接調整し、必要に応じて、各自治体指定の書類等（見積書・委託完了届等）を作成の上、処理を速やかに行うこと。

⚫ メディア等による情報発信があれば、各自治体担当者へ内容を提供すること。

(ｳ)交通事業者、手配先施設、通訳ガイド

招聘旅行実施のため、各交通事業者、都内の手配先施設、都内及び各県の通訳ガイド等と連絡し、調整を行うこと。

ウ xxxプレスリリース資料の作成補助

xxxが発信するプレスリリース制作のため、掲載する資料や画像、写真等を都度提供すること。一部加工する必要があれば、協議の上対応すること。また、必要に応じて、連携先への確認を行うこと。

エ 証票、各種チケット等の管理

実施する招聘旅行に必要な証票や各種チケット等は、責任者が紛失や盗難等恐れが無い場所に保管し適切な管理を行うこと。

オ 招聘旅行実施中の対応

招聘旅行実施中は、被招聘者、各自治体担当者、各手配先施設等と常時連絡が取れるよう人員を配置すること。また、万一の事故やトラブル（交通機関の運休（欠航）、被招聘者の病気・怪我等）に備え、事前に代替案を想定すると共に、現場では最適な手段を検討し、財団や各自治体、交通事業者等と相談しながら対応すること。

(7) 会議開催関連業務

以下の条件で開催する予定の会議に関する業務を行うこと。

ア 事業規模（実施回数、時期、場所は概ね以下のとおりとする）

地域	会議の種類	開催時期 （予定）	開催場所 （予定）	参加者数 （予定）
東北	担当者打合せ会	5 月～6 月	東京	20 名
	協議会	6 月～8 月	東京	30 名
	担当者打合せ会	12 月～1 月	東京	20 名
中国・四国	担当者打合せ会	5 月～6 月	東京	25 名
	協議会	6 月～8 月	中国または四国	35 名
	担当者打合せ会	12 月～1 月	東京	25 名
九州	担当者打合せ会	5 月～6 月	東京	20 名

	協議会	6 月～8 月	九州	35 名
	担当者打合せ会 （または幹事会）	12 月～1 月	東京	20 名
北陸	担当者打合せ会	5 月～6 月	東京	15 名
	協議会	6 月～8 月	東京または北陸	25 名
	担当者打合せ会	12 月～1 月	東京	15 名

※開催日については決定次第、連絡する。

※新型コロナウイルスの感染拡大状況によってはオンライン開催とする場合もある。財団の決定に従うこと。

イ 業務内容

(ｱ) 各地域からの参集に至便な場所にある会議室を確保すること。

(ｲ) マイク、席札、湯茶、配布資料、PC、プロジェクタ等必要な備品を準備すること。

※配布資料については、財団の指示に従い、作成・印刷等を行うこと。

(ｳ) 協議会は、出席者の受付業務、会議中の写真撮影等をすること。合わせてプレスによる取材がある場合には、受付業務を行うこと。

(ｴ) 事前に指定したレイアウトで配置すること。

(ｵ) レコーダー等で録音し議事録用のテープ起こしをすること。

6 完了報告と契約代金の支払いについて

契約代金の支払いは業務内容の完了と提出物等の提出後、一括で行うこととする。請求書は、財団の承認をもって発行すること。

(1) 業務内容

内容	提出物等	請求範囲
(1)外国人招聘 (2)観光ルートの企画調整・手配 (3)旅行記の編集・翻訳 (4)記事広告等の出稿 (5)効果測定の実施 (6)事務局 (7)会議開催関連	・委託完了届 ・旅行記（日本語及び当該言語） ・各観光ルートガイド業務報告書 ・記事広告成果物 ・本事業実施報告書（メディアクリッピング含む）	5(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7) に係る業務範囲

なお、招聘旅行に係る事業費の一部は、各自治体から直接受託者へ支払う場合がある。その際、精算のため自治体担当者と直接調整し、必要に応じて、各自治体指定の書類等（見積 書・委託完了届等）を作成の上、処理を速やかに行うこと。

(2) 提出物の形式等ア 委託完了届

別紙 8「委託完了届」参照のこと。イ 本事業実施報告書

A4 版縦、横書きカラー

※目次、体裁、提出期限等は財団と協議のうえ決定する。

※クリッピング報告書等は別紙として添付してもよい。

※招聘旅行の現場写真、被招聘者発信の内容、記事広告の出稿内容を必ず採り入れること。また、発信媒体に関する発行部数、閲覧数（視聴率、サイトページビュー数や SNS 拡散状況）等数値を確認し記載すること。

ウ 電子情報処理業務に係る各種様式

別紙 7「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」参照のこと。

7 第三者委託の禁止

本委託業務は、原則として第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、財団の承諾を得た事項についてはこの限りでない。

8 委託事項の遵守・守秘義務

(1) 受託者は、本契約業務の実施に当たって、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。

(2) 受託者は、第７項により財団が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。

第７項により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。

9 個人情報の保護等

(1) 「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、別紙 7「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に定められた事項を遵守すること。

(2) 本事業において保護すべき「個人情報」とは、本事業を遂行するために財団が収集・保管する情報のうち以下の事項をいう。

① 財団職員を含め、本事業の遂行の関係者の氏名／連絡先/メールアドレスなど。

② 被招聘者のパスポート番号など。

③ 他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）も同事業に関連する場合においては、同様に個人情報とみなす。

(3) 本事業の遂行にあたり財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が個人情報を扱う場合は、別紙 7「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」にある事項を遵守させること。

10 その他

(1) 仕様書に記載のない条件については、両者協議の上、決定する。

(2) その他条件が変更となることがある。その場合、両者協議の上、変更する。

(3) 本事業の委託者は財団であるが、現地における実施に係る責任は受託者にあるものとする。

(4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化により、本事業を中止する場合がある。その場合のキャンセルチャージ等の条件を見積書に明記すること。また、契約書第 17 条に則り履行完了部分に対して代金を支払うものとし、手配事項のうちキャンセルポリシーが定められているものについては別途そのポリシーに従い代金を支払う。

(5) 財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。

連絡先：公益財団法人東京観光財団 観光事業部 xxx 話：00-0000-0000

E-mail：xxxxxx@xxxx.xx.xx