（１２）他の実在する又は架空の人物等の第三者になりすます（他人の ID 又はパスワードの利用を含みます。）行為、その他これに類する行為、また、かかる行為を行おうと試みる行為
XXXXX ｂｙＧＭＯ利用規約
ＧＭＯソリューションパートナー株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供し、運営する「XXXXX ｂｙＧＭＯ」の利用について、つぎのとおり「XXXXX ｂｙＧＭ Ｏ利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第１条（定義）
本規約における用語は、それぞれつぎの各号に定める意義を有するものとします。
（１）「本サービス」とは、当社が提供し、運営するサービス「XXXXX ｂｙＧＭＯ」をいいます。本サービスの具体的な内容は、本サービス上にて当社が定める方法を用いて告知するものとします。
本サービスは、不動産売買の機会を当社が提供する機能に限ります。不動産売買取引にかかる契約の締結は、利用者と出品者との間に委ねられます。
（２）「本規約等」とは、本規約のほか、本サービスの運営、管理に関して当社が定める規約、規則、ガイドライン、ルール、通知、並びに告知等の総称をいいます。
（３）「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。なお、当社は、当社の基準に従い、利用者の利用の可否等を審査し、利用を拒否する場合があります。この場合、当社は、その理由を開示する義務を負わないものとし、利用者は、当社に対し、当該措置について異議を申し立てることはできないものとします。
（４）「出品者」とは、利用者のうち、出品対象とする不動産物件の情報を本サービスに掲載する者をいいます。
（５）「不動産オークション」とは、本サービスにおいて行われる、掲載物件について落札者及び落札価格を決定するための一連のプロセスをいいます。
（６）「掲載物件」とは、出品者により提供された情報に基づき、当社が本サービス上に掲示する不動産物件のことをいいます。
（７）「入札」とは、利用者が、不動産オークションを通じて掲載物件に対し価格を提示する行為をいいます。また、価格を提示した者を「入札者」といいます。
（８）「落札」とは、不動産オークションが終了した時点において最も高い価格で入札していることをいいます。また、最も高い価格で入札している者を「落札者」といいます。
（９）「優先的交渉権」とは、掲載物件の売買について他入札者よりも優先的に出品者と契約交渉を行うことができる権利をいいます。なお、優先的交渉権は売買契約の成立を含む何らかの成果を保証するものではありません。
第２条（本規約等の適用）
１. 本規約等は、利用者が本サービスを利用するにあたり適用される条件を定めるものです。
２. 利用者は、本規約等に従うものとし、本サービスの利用にあたり、本規約等をよく読み、理解し、同意した上で本サービスを利用するものとします。
第３条（本規約等の内容の変更）
１. 当社は、以下各号の場合、当社の裁量により、本規約等の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、相当な期間をもって、本サービス内にその変更内容を掲示する等、当社が適切と判断する方法で利用者に通知するものとします。なお、変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当社は、利用者が当該変更を承諾しているものとみなすことができるものとします。
（１） 当該利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
（２） 当該利用規約の変更が、利用者が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２. 当社は、前項の変更により、利用者又は第三者に損害、損失、費用、支出等（弁護士報酬及び費用を含み、以下「損害等」といいます。）及び如何なる結果が生じたといえども損害等にかかる一切の賠償、補てん、支払い等の責任を負わないものとします。
第４条（利用環境）
１. 利用者が本サービスを利用する際は、利用者自らの責任と費用で必要な通信端末機器やソフトウェア等の通信手段等を用意してインターネットにアクセスしていただく必要があります。当社は、利用者がインターネットにアクセスするための準備、方法等については一切関与しておりません。
２. 利用者が本サービスを利用するために、ブラウザの設定等の変更が必要になることがあります。また、当社は、本サービスの利用が可能な通信端末機器、ソフトウェア等を指定することがあります。
３. 利用者の使用する通信端末機器やソフトウェア等の使用環境又は通信環境の仕様等により、本サービスの全部又は一部が使用できない場合があること、及びこれによって利用者又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は賠償、補てん、支払い等一切責任を負わないことを利用者は了承するものとします。また、当社は、本サービスについて、将来開発されるいかなるソフトウェア等との互換性も保証しません。
４. 当社は、本サービスを利用する際の、表示上の不具合、文字化け、動作速度の低下、動 作結果等に関連して利用者又は第三者に生じる損害等及び結果について、賠償、補てん、支払い等一切責任を負わないものとします。
５. 利用者は、本サービスの利用にあたり、その利用に用いる利用者自身の通信端末機器を、自らの責任において管理するものとします。
６. 利用者は、利用者自身の通信端末機器を利用してなされた行為は、すべて利用者ご自身
によって行われたものとみなされ、利用者は当社に対する本サービス上生じる債務の一切を負担するものとします。また、当該行為により当社又は第三者が損害等を被った場合、その損害等を賠償するものとします。
７. 当社は、利用者の使用する通信端末機器の故障、紛失、第三者からのマルウェア、スパイウェア、ウイルス、ハッキング等による攻撃、使用上の過誤又は第三者の使用等により、利用者が損害等を被った場合でも、一切責任を負いません。
８. 当社は、利用者の使用する通信端末機器やソフトウェア等の設定内容、使用方法等により利用者又は第三者に生じる損害等及び結果について、賠償、補てん、支払い等一切の責任を負わないものとします。
第５条（権利の帰属）
本サービス上に掲載されている著作物（文書・データベース、写真・イラスト・動画・音声・ソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。）の著作権は、当社又は第三者が保有しており、著作xxその他の適用ある法律、命令、規則、通達等（以下「法令等」といいます。）により保護されております。私的使用目的の複製、引用等著作権法上認められている範囲を除き、著作権者の事前の許諾なしに、これらの著作物を複製、翻案、公衆送信等することはできません。
第６条（通知等）
１. 当社は、本サービスの提供、運営に関して、書面の送付、電子メールの送信、本サービスにおける告知その他当社が適当と認める方法により利用者に通知を行うものとします。
２. 当社は、前項に基づいて通知（本サービスにおける告知を除く。）を行うときは、利用者が利用開始にあたって届け出た連絡先に対して通知を行えば足りるものとし、利用者が第７条第１項に基づく連絡先の変更、修正等の届出を怠ったことにより、当該通知が不達となった場合でも、その発送の日に到達したものとみなすことができるものとします。
第７条（利用者が届け出た情報の変更の制限等）
１．利用者は、本サービス利用開始にあたって当社に届け出た氏名、商号、住所その他の連絡先が変更され、又は不正確であることが判明した場合には、直ちに、当社に対して変更後の連絡先等又は正確かつ完全な連絡先等を届け出るものとします。
２．当社は、前項に基づく届出が遅延し、又は届出を行わなかったことによって利用者に生じる損害等について一切の責任を負いません。
第８条（不動産オークション）
１. 出品、入札、落札その他本サービスの提供にあたって用いる時刻は、日本標準時とします。
２. 本サービス内において行われる不動産オークションは、利用者のうち当社が個別に許可を与えた者のみが参加できるものとします。
３. 当社は、当社の判断により、前項の許可を取り消すことができるものとします。なお、当社は、当該措置についてその理由を開示する義務を負わないものとし、利用者は、当社に対し、当該措置について異議を申し立てることはできないものとします。
４. 不動産オークションは、当社が別途定めるルールに則って行われ、その内容は本規約第
６条１項に定める方法により利用者に通知されるものとします。
５. 当社は、出品者が掲載物件を適法かつ有効に所有（第三者対抗要件を具備していることも含む）していること、及び掲載物件の権利者であること、並びに、掲載物件につき、第三者に対する利用権は設定されておらず、掲載物件の価値に悪影響を及ぼす事由が生じていないことの保証は一切致しません。
６. 当社は、利用者が第三者を通じ本サービスを利用した場合、本サービス利用に関する情報を、当該第三者に対して提供する場合があります。
第９条（入札・落札）
１. 入札者は、当社が特に認めた場合を除き、自身が提示した価格を撤回することができないものとします。また、落札者についても同様とします。
２. 落札者は、落札した物件について優先的交渉権を得るものとします。
３. 当社は、不動産オークションの結果に関わらず、当社の判断により優先的交渉権を落札者から剥奪することができるものとします。この場合、優先的交渉権は、不動産オークション終了時点において当該落札者の次に高い入札価格を提示していた入札者に移行するものとします。
４. 優先的交渉権を得た落札者は、出品者との連絡、売買交渉等について、別途当社が指示する内容に従うものとします。
第１０条（ＩＤ・パスワード）
１. 利用者は、当社に対し、当社が発行するＩＤ及びパスワード（以下「アカウント」といいます。）を利用する担当者（以下「担当者」といいます。）を予め定めた上、当社所定の方法により届け出るものとします。
２. 利用者は、前項の定めに従い届け出た担当者に変更が生じた場合、当社に対し、直ちに当社所定の方法により届け出るものとします。
３. 利用者は、つぎの各号に定めるとおり、アカウントを自己の責任において管理するものとします。
（１）利用者がアカウントを担当者以外の第三者に利用させてはならないものとし、又は
第三者に対し貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
（２）利用者がアカウントを入力・保存した装置を担当者以外の第三者に利用させ、又は第三者に対し貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
（３）アカウント及びアカウントを入力した装置の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
（４）利用者は、アカウントを紛失した場合、担当者以外の第三者に知られた場合、アカウ ントを入力した装置を当該第三者に使用されるおそれのある場合、またはアカウン トが当該第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡す るとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。この場合において、当社は当社の判断により、アカウントの再発行を行わないことがあります。
４．利用者は、本サービス利用のために登録したアカウントについて、第三者に知られないよう適切に管理し、定期的にパスワードの変更を行う等、アカウントの盗用を防止する措置をその責任において行うものとします。
５．利用者のアカウントが使用された場合には、理由の如何を問わず、当該使用は全て利用者による使用とみなすものとします。
第１１条（免責条項）
当社は、つぎの各号に定める事由について、何ら責任を負わないものとし、かつこれらの事由に起因し又は関連して、利用者又は第三者に生じる損害等及び結果について、何ら責任を負わないものとします。
（１）通信回線やコンピュータ等の障害による本サービス（不動産オークションを含みます。）の中断・遅滞・中止・データの消失・データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して利用者に生じた損害
（２）自然災害、疾病の蔓延及び不可抗力並びにサーバーの故障、破壊、中断、ファイルの毀滅、エラー、欠陥、運用又は伝達の中断、遅延
（３）本サービス内の情報（掲載物件の情報等を含みますが、これに限定されません）の網羅性、確実性、合目的性、正確性、完全性、有用性等
（４）本サービス（不動産オークションを含みます。）の内容の変更
（５）利用者がアカウントを紛失、盗難又は漏洩したことにより生じる一切の結果
（６）利用者が本サービス内の情報（掲載物件の情報等を含みますが、これに限定されません）を第三者に正当不当の別問わず利用させ、又は漏洩したことにより生じる一切の結果
（７）本サービスの利用に起因し、又は関連して生じる直接的、間接的、偶発的その他一切の結果
（８）利用者の責に帰すべき事由(本サービスの利用において、利用者の協力が必要であるにも関わらず利用者が、かかる協力を怠った場合等を含みますが、これに限定されま
せん)に起因し、又は関連して生じる一切の結果
（９）掲載物件にかかる一切の瑕疵（法律上・事実上の瑕疵を含む。）により利用者に生じる一切の結果
第１２条（自己責任の原則）
１. 利用者は、本サービスの利用に関して、他の利用者又は第三者との間に紛争が生じたときは、利用者が自己の費用負担と責任において対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
２. 利用者が本サービスの利用に関して、他の利用者又は第三者に対して損害等を与えたときは、利用者は自己の費用負担と責任において当該損害等を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１３条（禁止行為）
１. 利用者は、本サービスの利用にあたって、つぎに定める行為（又はそのおそれのある行為を含みます。）を行ってはならないものとします。
（１）本サービスによって知り得た一切の情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて利用（使用、再生、複製、複写、販売、再販売等、形態の如何を問いません。）する行為
（２）本規約等に違反する行為
（３）法令等に抵触する行為又は抵触するおそれのある行為
（４）本サービスの評価又は信用を意図的に毀損する行為
（５）本サービスを無断で改変する行為
（６）本サービスの運営を妨害する行為
（７）有害なコンピュータプログラム等を送信する行為、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
（８）当社又は第三者の商標権、著作権その他の知的財産権を侵害し又はそのおそれのある行為
（９）当社又は第三者を誹謗、中傷し、名誉、プライバシーを傷つける行為又はそのおそれのある行為
（１０）当社又は第三者の生命、身体又は財産に害悪を加える旨を告知する行為
（１１）本サービスを改変、毀損し、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングをする行為
（１２）他の実在する又は架空の人物等の第三者になりすます（他人の ID 又はパスワードの利用を含みます。）行為、その他これに類する行為、また、かかる行為を行おうと試みる行為
（１３）当社又はその関係者を装う行為
（１４）当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
（１５）当社の意図する目的ではない目的での本サービスの利用
（１６）出品内容が第三者の権利を侵害する行為
（１７）当社を介することなく利用者間で直接連絡等意思疎通を図る行為
（１８）入札価格を操作する行為
（１９）その他、法令に違反する又は当社が不適切と判断する行為
２. 利用者は、当社の事前の承諾なしに、当社に対するいかなる権利及び義務も、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をすることができません。
第１４条（当社によるアカウントの停止）
１. 当社は、利用者がつぎの各号の何れかに該当した場合、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに、当該利用者の保持するアカウントの一時的又は永続的な停止その他当社が必要と考える措置を講じることができるものとします。
（１）本規約等に違反した場合。
（２）本サービス利用開始にあたって当社に届け出た、又は当社が得た情報及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合。
（３）法令等に違反した場合。
（４）当社、本サービス又は当社の提供するサービスの信用を毀損した場合。
（５）支払停止、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合。
（６）自ら振出し又は引受けをした手形・小切手が不渡りになった場合。
（７）仮差押え、差押え、競売手続その他の強制執行を受けた場合、又は租税公課の滞納処分を受けた場合。
（８）利用者による本サービスの利用に関して、第三者から、当社、当社の提携先等に対してクレーム、請求等があった場合。
（９）前各号のほか、当社が、本サービスの利用を継続しがたいと認める事由が生じた場合。
２. 当社は、当社が第１項に定める措置を講じたことに起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる一切の損害等及び結果について、一切責任を負わないものとします。
第１５条（反社会的勢力の排除）
１. 利用者は、当社に対して、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、並びに出資者（併せて以下「役職員等」といいます。）が、つぎの各号に定める者（以下「暴力団等」といいます。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年xx十五日法律
第七十七号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されるもの。）。
（２）暴力団の構成員（準構成員を含みます。以下同じ。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
（３）暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員。
（４）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
（５）暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者。
（６）前各号に準じる者。
２. 利用者は、当社に対して、つぎの各号の何れにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
（１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（６）前各号に準じる関係を有すること。
３. 利用者は、自ら、又は第三者をしてつぎの各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
（４）風説の流布、偽計若しくは威力を用いて、当社、当社の子会社等の信用を毀損し、又はこれらの者の運営にかかる業務を妨害する行為。
（５）暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為。
（６）前各号に準じる行為。
４. 当社は、①第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は②前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、アカウントを停止することができるものとします。
５. 前項によっては、利用者に対する当社の損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
６. 第４項に従ってアカウントを停止したことによって利用者及び利用者に損害等が発生した場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
第１６条（本サービスの停止・終了）
１. 当社は、利用者の了承を得ることなく、また利用者への予告を行うことなく、本サービスを終了することがあります。
２. 当社は、つぎの各号の何れかに該当する場合、利用者の了承を得ることなく、また利用者への予告を行うことなく、本サービスの一部又は全部を停止することが出来るものとします。
（１）本サービスの運営・管理に供するコンピュータ、サーバーその他の機器の点検又は保守作業を定期的、又は緊急に行う場合。
（２）本サービスの運営・管理に供する機器又は通信回線等が災害又は人為的な事故により停止した場合。
（３）天災地変、法令等の改廃その他の不可抗力により本サービスの運営・管理が困難となる場合。
（４）前各号のほか、当社が中断の必要があると判断した場合。
３. 当社は、当社が本条に定める措置を講じたことに起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる一切の損害等及び結果について一切の責任を負わないものとします。
第１７条（損害賠償）
１. 利用者は、第１３条第１項各号および第１８条第１項に反し、当社または当社の提携先 等に損害が生じた場合、本契約の定めにかかわらず、当社または当社の提携先等に対し、その損害等を補償するものとします。ただし、その補償額は、本事業の直近３か月の当 社売上総利益相当額を超えないものとします。
２. 利用者による本サービスの利用に関して、当社、当社の提携先等に対して第三者から請求、要求、クレーム等がなされた場合、又は利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害が発生した場合は、利用者は、自己の責任と負担において、当社、当社の提携先を保護するものとし、当社、当社の提携先等に生じた損害等を補償するものとします。
３. 本サービスの利用に関して、利用者にいかなる損害等が生じた場合でも、当該損害等が当社の故意又は重過失によって生じた場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。また、当社が補償義務を負う場合でも、当社は、本サービスの利用に関連し利用者から受領した金額を上限として、利用者に生じた損害等を補償するものとします。
第１８条（秘密保持）
１. 利用者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本サービスの利用に関して知り得た利用者情報、サービス条件、または当社の営業上、技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は公表してはならないものとし、かつ、本サービスの利用以外の目的での利用、複製、翻訳、翻案、解析、並びに第三者に対す
る販売、利用許諾等を行ってはならないものとします。
２. 利用者は、当社から請求があった場合は、秘密情報を直ちに破棄又は当社に返還するものとします。
第１９条（本サービス利用終了後の効力）
理由の如何を問わず利用者が本サービス利用を終了した場合でも、第３条第２項、第４条、第５条、第７条第２項、第１１条、第１２条、第１４条第２項、第１５条第５項及び第６項、第１６条第３項、第１７条乃至第２２条は、なお有効に存続するものとします。
第２０条（準拠法）
本規約等の成立、効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とします。
第２１条（合意管轄）
本サービスの利用に関して利用者と当社との間に生じる一切の紛争の解決については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条（協議等）
１. 本規約等に定めのない事項、又は本規約等の各条項の解釈について疑義が生じた事項については、当社と利用者は誠意をもって協議の上解決するものとします。
２. 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により違法、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等のその他の条項には影響を及ぼさないものとし、当該他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
（附則）
本規約は２０１６年４月１６日より発効する。
本規約は２０２０年１１月１６日から改訂実施する。
以上