⑤令和01・02・03年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務提供等」の「A」、「B」、「C」または「D」の等級に格付けされ東北地域の競争参加地域を有する且つ 令和04・05・06年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務提供等」に申請済みの者であること。
令和４～６年度xxインキュベーションセンター運営
業務委託公募型プロポーザル実施要領
令和４年４月
大 熊 町
１．業務名
令和４～６年度大熊インキュベーションセンター運営業務委託
２．業務の概要
（１）事業の背景及び目的
大熊町は、令和４xxの特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向け、企業誘致及び新産業創出に取り組んでいる。令和４年４月１日に大熊インキュベーションセンター（以下、「本施設」という。）が一部開所及び企業等の入居や事業活動が開始し、将来的な町の基幹産業となり得る企業が出てくることが期待される。
今後、本施設を起点に入居企業同士・産官学連携等による新産業創出、事業化や事業拡大及び地域課題を解決し得る技術やアイデアを持った企業等が創業する等の支援が必要となる。また、入居企業が地元から親しまれるように町民と入居企業とを繋ぐ役割として、本施設を活用することが望ましい。
本業務は、本施設への入居企業等への支援や本施設への入居企業等の誘致、本施設を活用した町民等との交流イベントの企画及び運営を実施することを求める業務である。
（２）業務の内容
「令和４～６年度インキュベーションセンター運営業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という。）によるものである。ただし、契約時における仕様書は、契約者の提案した内容に合わせて変更することがある。
（３）選定方法
本プロポーザルは公募型とし、書類審査及びプレゼンテーションによる選定とする。
なお、プロポーザル参加報酬については無償とする。
（４）業務委託期間
契約締結日から令和7年3月31日（月）まで
（５）契約限度額（上限）
336,284,000円（消費税及び地方消費税含む。）を上限とする。
（６）本業務の実施場所
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３．プロポーザルに係る事項
（１）プロポーザル参加の要件
本プロポーザルに参加できる者は、業務を効果的かつ効率的に実施できる法人であり、以下の①～⑧までの全ての要件を満たすものとする。
①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
②公告の日から入札等の日までの間に、xx町の工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱（昭和61年10月21日訓令第1号）による指名の停止を受けていないこと。
③役員に、次のア又はイのいずれにも該当する者が居ないこと。
ア 破産者で復権を得ない者
イ 禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
④次のアからウまでのいずれかに該当するものでないこと。
ア 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者
イ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき再生手続き開始の申し立て（同法附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされる再生事件に係るものを含む）がなされている者
ウ 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続き開始の申し立てがなされた者及びその開始決定がなされている者（同法附則第3条1項の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）
⑤令和01・02・03年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務提供等」の「A」、「B」、「C」または「D」の等級に格付けされ東北地域の競争参加地域を有する且つ令和04・05・06年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務提供等」に申請済みの者であること。
⑥宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行うものでないこと。
⑧租税を期限内に完納していること。
⑨施設説明会に参加していること。
（２）実施要領等の入手方法
本プロポーザルに係る企画提案書様式等については、xx町のホームページからダウンロードして入手すること。なお、xx町役場の窓口又は郵送等での配布は行わない。
４．スケジュールおよび様式一覧
（１）スケジュール
項目 |
日程 |
公募開始 |
令和４年４月６日（水） |
質問受付期限 |
令和４年４月１３日（水）午後5時まで |
質問回答 |
令和４年４月１８日（月） |
施設説明会 |
令和４年４月２０日（水）１０：００～ |
参加資格確認申請書提出期限 |
令和４年４月２２日（金）午後5時まで |
参加資格確認結果の通知 |
令和４年４月２６日（火）※通知発送予定日 |
企画提案書提出期限 |
令和４年５月１１日（水）午後3時まで |
審査会 |
令和４年５月下旬 ※日程は別途通知 |
審査結果の通知 |
令和４年５月下旬以降 |
（２）様式一式
様式第１号 質問書
様式第２号 企画プロポーザル参加意思表明書兼参加資格確認申請書
様式第３号 会社概要
様式第４号 守秘義務誓約書
様式第５号 概算見積書
様式第６号 暴力団排除誓約書
５．質問の受付及び回答
質問については、以下により受け付ける。
（１）受付期限 令和４年４月１３日（水）午後5時まで
（２）提出方法 質問書（様式第1号）に記載のうえ、電子メールで送付すること。
件名は、「【質問書】令和４年～６度大熊インキュベーションセンター運営業務公募型プロポーザル実施要領について」とすること。
なお、電話での質問は受け付けない。
宛先E-mail：xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xxxxxxxxx.xx（企画調整課 宛）
（３）回答 質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのあるものを除き、 令和４年４月１８日（月）午後５時までにxx町役場のホームページに随時公表する。
なお、個別での回答は行わない。
６．企画プロポーザル参加意思表明書兼参加資格確認申請書の提出
企画プロポーザルに参加する意思のある者は、必ず本施設の説明会に参加し、次の企画プロポーザル参加意思表明書兼参加資格確認申請書に関する書類を提出し、本プロポーザルに参加する者に必要な資格の確認を受けること。なお、この提出がない者の企画提案は受け付けない。
（１）提出期限 令和４年４月２２日（金）午後５時まで
（２）提出先 xx町役場企画調整課
（３）提出書類 ①企画プロポーザル参加意思表明書兼参加資格確認申請書（様式第２号）
②会社概要（様式第３号）
③本要領３．プロポーザルに係る事項（１）プロポーザル参加の要件⑤を証する書類
の写し
（４）提出方法 郵送（簡易書類）にてxx、副本１部ずつ
※郵送到着及び書類確認後、電子データでの提出を依頼いたします。
７．企画提案書の提出
企画プロポーザルに参加する意思のある者は、次の企画提案に関する書類を提出期限までに提出すること。
（１）提出期限 令和４年５月１１日（水）午後３時まで
（２）提出先 xx町役場企画調整課
（３）提出書類 ①企画提案書及び工程表（様式任意15枚以内。ただし、日本工業規格A4判とする。）
②その他企画提案を説明するのに必要な書類（枚数制限なし）
③会社概要（様式第３号）及び直近２年分の決算書または事業報告書（収支状況がわ
かるもの）
④守秘義務誓約書（様式第４号）
⑤概算見積書（様式第５号）
⑥事業経費積算書（様式任意。ただし、日本工業規格A4判とする。）
⑦業務実施体制書（様式任意。ただし、日本工業規格A4判とする。）
⑧定款又は寄付行為の写し（法人格を有しない場合は、団体規約の写し等運営規約に
相当するもの）
⑨法人登記簿の写し（申請受付日の3カ月以内のもの）
※法人格を有しない場合は、名称、所在地、資産の総額、代表者の氏名及び住所を記
載した書類。
⑩暴力団排除誓約書（様式第６号）
（４）提出部数 ・上記（３）における各書類のxx1部及びPDFデータ
・審査委員会用のPDFデータとして、上記（３）①、②、④、⑦について、社名、住所、
電話番号、メールアドレス、個人名等の提案者の特定に繋がる情報を墨消しで消し
たうえで、１つのPDFデータに結合されたものを提出すること。なお、④、⑦、①
の順とすること。
（５）提出方法 郵送（簡易書類）
※郵送到着及び書類確認後、電子データでの提出を依頼いたします。
８．優先交渉者選定の方法
提出された企画提案書の内容について、各提案者は下記により開催される審査委員会においてプレゼンテーションを実施する。審査委員会は、下記「９．優先交渉権者選定の基準」により審査を行う。
【審査委員会】
（１）開催日時 令和４年５月下旬（※詳細な日時については、提案者毎に通知する。）
（２）開催場所 大熊インキュベーションセンター（予定）
（３）提案時間 １提案者につき、プレゼンテーション２０分以内、質疑応答１０分
（プレゼンテーション後、質疑応答に移る。）
（４）出席者 ３名以内
（５）その他 ・提案者が１社のみの場合においても、本審査を実施する。
・プレゼンテーションは、提出した企画提案書を基に行うこととし、企画提案書に記
載のない新たな提案等は行わないこと。
・プレゼンテーションの際、提出者名、若しくは提出者名が類推できる恐れのある旨
の発言はしないこと。
・新型コロナウイルスの感染状況により、本審査会をオンライン形式にて開催する可
能性がある。その際の開催方法等については、別途通知する。
・プレゼンテーションに使用するノートパソコン、プロジェクター等の機器は、提案
者が準備すること。
・投影するためのスクリーン等はxx町が準備する。なお、プレゼンテーション当日
の機器等の準備については、開催日と合わせて別途通知する。
９．優先交渉権者選定の基準
企画提案書については、審査委員会が下記の評価基準に基づき総合的に評価を行い、且つ見積額が契約限度額を上回っていない者を選定し、優先交渉権者及び時点の者を決定する。応募者が１者のみの場合であっても、審査委員会において内容を審査して、選定の可否を決定する。
・採点基準は別添の表のとおり。
・評価店の算出式 は、１次審査（書面審査）、２次審査（プレゼンテーション審査）による評価点の合計点とする。
１０．選定結果の通知
選定結果については、令和４年６月上旬以降にxx町ホームページに掲載するとともに、各提案者に対して郵送にて個別に結果を通知する。
優先交渉権者及び時点の者決定に至った経緯等に係る質問、異議等は一切受け付けない。
１１．失格事項
本プロポーザルに参加する者がいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１）参加資格の要件を満たさなくなった場合。
（２）提出書類に不備があると判断した場合。
（３）提出書類に虚偽の記載があった場合。
（４）xxな審査を阻害する行為があった場合。
（５）本業務の履行が困難であると認められる状況に至った場合。
（６）施設説明会に参加していない場合。
（７）上記各号に該当するほか、プロポーザルの中で著しくxxに反する等の行為があり、審査委員会
により失格であると認められた場合。
１２．契約の締結等
（１）仕様書の協議
本業務に係る契約は、審査委員会において決定された優先交渉権者と町が協議し、委託契約に係る仕様を確定した上で契約を締結する。ただし、契約条件が合致しない場合や候補者が契約を辞退した場合には、審査結果において時点であった提案者と協議・調整を行い、委託契約に係る仕様を確定した上で契約を締結する。
いずれの場合についても契約条件が合致しない場合には、契約を締結しない場合がある。
（２）契約金額の確定
契約金額は協議結果に基づき仕様書を作成し、これに基づき改めて見積書を徴収し決定する。なお、見積金額は上限価格を超えないものとする。
１３．その他の留意事項
（１）本プロポーザルに要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（２）企画提案は、１提案者につき１案とする。
（３）提出書類は日本語を用いて作成し、通貨は日本円とする。
（４）提出後の企画提案書の修正・変更・資料追加等は、xx町の依頼又は合意があったもの以外は一
切認めない。
（５）提出された書類、電子媒体は返却しない。
（６）審査結果に対しての異議申し立ては一切受け付けない。
１４．問い合わせ先及び各種書類の提出先（事務局）
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxx0000
xx町役場企画調整課企業誘致係
TEL 0000-00-0000
FAX 0000-00-0000
電子メールアドレス xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xxxxxxxxx.xx