「PIMS 研究サービス」利用約款
「PIMS 研究サービス」利用約款
第１条（定義）
本約款において次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味で用いるものとします。
（１）本約款
この「PIMS 研究サービス利用約款」をいい、第３号において定義する「本サービス明細書」を含みます。
（２）本サービス
株式会社シーピーデザインコンサルティング（以下「当社」といいます。）が、日本国内において、PIMS（Personal Information Management System）にかかわる情報提供等を行うサービス「PIMS 研究」をいい、その内容は本約款第
４条（本サービス）に定めるとおりとします。
（３）本サービス明細書
末尾「PIMS 研究サービス明細書」をいいます。
（４）利用契約
本サービスの利用に関する利用者と当社間の個別の契約をいいます。
（５）申込者
本サービスを自ら直接利用することを希望する日本国内の法人をいいます。
（６）利用者
申込者のうち、本約款第３条（利用契約）に基づき当社との間で有効な利用契約を締結した者をいいます。
（７）利用責任者
第８号において定義する「会員情報サイト」に登録した利用者の役員又は従業員であって、本サービスにおける利用者の窓口となる者をいいます。
（８）Web サービスサイト
本サービスのうち、Web を利用して本サービスを提供するための当社所定 URL のインターネットサイトをいいます。なお、Web を利用した本サービスを特に「Web サービス」といい、Web サービスサイトのうち、本サービスの利用申込みに関する諸手続を行うものを特に「申込みサイト」といい、第１０号に定義する「会員情報」の登録、変更等を行うものを特に「会員情報サイト」といいます。
（９）利用者会員番号
当社が利用者に交付する、Web サービスサイトにおける本サービス利用に必要な会員番号をいいます。
（10）会員情報
利用者が Web サービスサイトの所定項目に入力した、利用者の名称、所在地、代表者名、利用責任者の所属、氏名、連絡先、パスワード等の、利用者及び利用責任者に関する情報をいい、利用契約の申込時に入力した情報を含むものとします。
（11）本システム
Web サービスを提供するために当社が使用するシステムをいいます。
（12）利用料金
利用者が当社に支払う本サービスの対価をいい、その内容は本約款第７条（利用料金）に定めるとおりとします。
第２条（目的）
１．本約款は、当社が利用者に対し本サービスを提供することに関する条件を定めるものです。
２．本約款は、利用契約の内容の一部を構成するものとし、利用者が本サービスを利用することに関する一切に適用されるものとします。
第３条（利用契約）
１．申込者は、申込みサイトを通じて利用契約の申込を行うものとします。なお、申込者は本約款の内容を承諾し、申込みサイトにて事実を入力の上かかる申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は申込者が本約款の内容を承諾し、かつ申込みサイトにて事実を入力しているものとみなします。
２．個人、日本国外の法人、他の法人又は個人を代理して本サービスを申込みあるいは利用しようとする者、他の法人又は個人のために本サービスを申込みあるいは利用しようとする者、他の法人又は個人に本サービスを再提供する目的で本サービスを申込みあるいは利用しようとする者、本サービスにおいて得た情報を当社の事業に支障を与えるなど不適切な方法又は目的で利用しようとする者、本約款の内容を承諾しない者及び当社がこれらに該当するおそれがあると認めた者は、利用者となることはできません。
３．当社は、申込みを受けた場合、本約款第７条（利用料金）第１項に定める利用料金の請求書を申込みサイト上で申込者が指定した住所宛に送付するものとします。申込者は、当該請求書を受領後、同条第２項の規定に従って利用料金を支払うものとし、当社がその入金を確認した時点で、当該申込みにかかる利用契約が成立するものとします。但し、申込者が次の各号の一に該当した場合、当社は、当該請求書を送付せず、申込みを受諾しない場合があります。なお、当社は、事前に Web サービスサイト上で告知することにより本項の手続を変更することができるものとします。
（１）申込みサイトにおいて不実の事項を入力した場合
（２）前項に記載する者のいずれかに該当する場合
（３）本約款第１０条（セキュリティ及び秘密保持）第２項又は本約款第１１条（その他の禁止事項）第１項若しくは第２項各号の一に抵触し、又はそのおそれがある場合
（４）本約款第１５条（解除等）第１項各号の一若しくは第２項各号の一に該当し、又はそのおそれがある場合
（５）当社の業務への支障となるおそれがある場合
（６）従前、利用料金の支払いが遅延したこと又は本約款に違反したことその他の事由により、利用契約が成立しなかったことがある場合及び利用契約が終了したことがある場合
（７）当社が申込者に対し直接間接を問わず提供する他のサービスにおいて、前各号に類する事実があった場合又は当該サービスにかかる料金の支払いを一度でも遅滞し又は怠った場合
４．当社は、前項に基づき請求書を送付した後であっても、前項各号の一に該当することが判明した場合、利用契約成立前に利用料金の請求を撤回し、申込みを受諾しないこととする場合があります。
５．前二項に基づき、当社が、申し込みを受諾しないことを決定した場合、当社はその旨を申込みサイト上で申込者が指定したメールアドレス又は連絡先に送信するものとします。
６．第３項に基づく利用契約成立後、速やかに、当社は利用者に対し、本サービスの利用開始予定日及び本サービスの利用に必要な利用者会員番号等の情報を提供するものとします。
７．利用契約の有効期間は、本約款第６条（本サービスの利用期間及び更新）に定める本サービスの利用期間と同一とします。
８．同一の法人から複数の申込みを受けた場合、当社はそれぞれを個別の申込みとして扱い、請求処理及び本サービスの提供及びそれに関わる事務処理等については、個別に対応するものとします。
９．当社が申込みを受諾しない旨を、第５項に基づき申込者に送信した場合、利用契約は成立せず、他に何らの手続を要することなく当該申込みは取り消されたものとします。
第４条（本サービス）
１．本サービスは次の各号から成り、その内容は本サービス明細書に記載するとおりとします。但し、当社は、事前に Web サービスサイト上で告知することにより、本サービス明細書の内容を変更することができるものとします。
（１）PIMS 研究レポートによる情報提供
（２）Web サービスサイト、メールによる情報提供
（３）PIMS 研究セミナー招待（無料又は有料）
２．当社は本約款、本サービス明細書及び利用契約に従って本サービスを提供するものとします。
３．当社は、本サービスを利用責任者を通じて利用者に提供するものとします。当社から利用者に対する資料、情報等の提供、連絡等は、利用責任者に対して行われ、また利用者は、当社への問い合わせ等に際しては、利用責任者を通じて行うものとします。
４．当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合は、利用者に何らの補償をすることなく、直ちに本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
（１）本約款に違反した場合
（２）本サービスの利用において直接又は間接に当社又は第三者に対し損害を与えた場合
（３）当社が利用者に対し直接間接を問わず提供する他のサービスにおいて、当該サービスの利用約款等の違反により当該サービスの利用にかかる契約を解除された場合
（４）本約款第３条（利用契約）第３項各号の一に該当した場合
（５）前各号の一が発生するおそれがあると認められる場合
５．天災地変、法令の制定・改廃、戦争・暴動、公権力による命令・処分、輸送機関の事故その他当社の責に帰し得ない事由により本サービスの提供遅延又は不能が生じた場合、当社はその責を免れるものとします。
第５条（Web サービス）
１．当社は、本システムに関して、第三者が提供するホスティングサービスを利用します。但し、当社は、Web サービスの運営主体は当社であることを利用者に対し表明するとともに、当該第三者（以下「ホスティング先」といいます。）との間に生じた問題は、利用者の責に帰すべき事由による場合を除き当社の責任において処理解決するものとします。
２．Web サービスの推奨環境は、別途 Web サービスサイト上で告知するものとします。当社は、推奨環境以外の環境での利用に対し、動作を保証しないものとします。
３．次の各号の一に該当する場合は、当社は利用者に何らの補償をすることなく Web サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。
（１）本システムの保守を行う場合
（２）本システムの障害等により Web サービスの提供ができなくなった場合
（３）本約款第４条（本サービス）第５項に定める事由の発生により、Web サービスの提供ができなくなった場合
（４）当社が、運用上又は技術上の理由により Web サービスの一時中断が必要であると判断した場合
４．前項に基づき、Web サービスの全部又は一部を一時的に停止する場合、当社は、その旨及び Web サービス提供中止の期間を事前に Web サービスサイト上で告知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではなく、停止後遅滞なく Web サービスサイト上で告知又はその他の方法で利用者に通知するものとします。
第６条（本サービスの利用期間及び更新）
１．利用契約に基づく本サービスの利用期間は、本約款第３条（利用契約）第３項に基づき利用契約が成立した日の翌月 1 日から１年間とします。
２．本サービスの利用期間満了の１ヶ月前までに当社又は利用者から、当社所定の方法により当該本サービスの利用契約終了の申し出がない場合は、当該利用契約は同一条件にて１年間更新されるものとし、以後もこの例によるものとします。
３．当社が本約款第７条（利用料金）第３項に基づき、利用料金の変更を利用者に通知していた場合であって、前項に基づき利用者が本サービスの利用終了の申し出をしなかった場合は、変更後の利用料金を承諾したものとみなし、その他の条件については同一にて当該本サービスの利用契約が１年間更新されるものとし、以後もこの例によるものとします。
４．第２項に基づく本サービスの利用終了の申し出が当社又は利用者いずれからもなされなかった場合、利用者は、当社が発行する請求書に基づき、本約款第７条（利用料金）第２項の規定に従って利用料金を支払うものとします。
５．第２項に基づく本サービスの終了の申し出があった場合、利用期間満了をもって、利用契約は自動的に終了するものとします。
６．更新後の利用契約の有効期間は、利用料金の支払日の如何にかかわらず、更新前の利用契約の有効期間満了日の翌日から１年間とし、以後もこの例によるものとします。また、本約款第７条（利用料金）第５項に基づき本サービスの利用を停止し、その後支払いがなされた場合であっても同様とし、当該停止期間に相当する期間の延長はなされないものとします。
第７条（利用料金）
１．利用料金の項目及び額は、次の各号のとおりとします。
（１）初期登録料：金 2,000 円也（消費税及び地方消費税別途）
（２）年間利用料：金 38,000 円也（消費税及び地方消費税別途）
２．利用者は、当社が発行する請求書に基づき、利用料金を当社が指定する期日までに当社の指定する金融機関の口座に振り込
む（振込手数料は利用者負担）ことにより支払うものとします。また、利用契約更新の場合は、年間利用料を、同様の方法にて当社が指定する期日までに支払うものとします。
３．当社は、利用料金を変更する場合、変更の２ヶ月前までに利用者に通知するものとし、変更後の利用料金は、当該変更後に更新された利用契約から適用されるものとします。
４．当社は、当社の事情により本サービスのすべてを終了する場合、３ヶ月前までに Web サービスサイト上で告知することにより、利用者に何らの補償をすることなく本サービスを終了することができるものとします。但し、利用者が、当該告知において当社が提示する方法により当社指定期日までに利用料金の返還を要請した場合は、当社は次の各号に応じた額を利用者の指定口座に振り込む（振込手数料は利用者負担）ことにより返還するものとします。なお、本項の場合を除き、いかなる場合も当社は利用料金を利用者に返還しないものとします。
（１）本サービス終了時点で残存する利用期間が６ヶ月以上の場合は、年間利用料の全額
（２）本サービス終了時点で残存する利用期間が６ヶ月未満の場合は、年間利用料の半額
５．利用料金の支払いが遅滞した場合、当社は、直ちに本サービスの申込み若しくは更新を拒絶するか、又は当該利用料金の支払完了まで本サービスの利用を停止することができるものとします。但し、やむを得ない事由により事前に利用者から申し出があり当社が承諾した場合は、支払期日を延長できるものとします。
６．前項に基づき当社が本サービスの申込み若しくは更新を拒絶した場合又は当社の指定する支払期日若しくは、前項の規定により定められた支払期日を経過してもなお利用料金が支払われなかった場合、利用契約は成立せず、又は利用契約の更新は行われないものとします。
第８条（利用者会員番号及び会員情報の管理）
１．利用者会員番号及び会員情報は、利用者の責任において管理するものとします。但し、本サービスの提供のために当社が保有しているこれらの情報及びこれらの情報を記録している本システムは当社の責任において管理するものとします。
２．利用者は、パスワードを利用責任者以外に開示し、使用させてはならないものとします。
３．当社は、利用者会員番号及びパスワードを使用した行為はすべて当該利用者による行為とみなし、利用者会員番号及びパスワードの漏洩、不正使用その他利用者会員番号及びパスワードを使用した行為から生じたいかなる損害についても、当社による不正使用でない限り、利用者の責任において処理解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。
４．当社は、会員情報を次の各号の目的のために閲覧、使用することができるものとします。但し、PIMS 研究セミナーにおいては、参加する利用者の名称等を、他の利用者及び講師に開示する場合があります。
（１）本サービスの提供及び事務連絡
（２）当社の提供する他のサービスの紹介、告知
５．当社は、本サービスの提供及び事務連絡の目的で、会員情報の取扱いを、ホスティング先を含む第三者に委託する場合があります。
６．利用者は、利用契約成立後、会員情報に変更があった場合、会員情報サイトを使用し直ちに会員情報を変更するものとします。当社は、入力された会員情報は当社の閲覧時において事実に基づくものであるとみなし、当該情報に誤りがあった場合及び変更を行わなかった場合に利用者に生じる不利益については何らの責も負わないものとします。
７．解約、解除、本サービスの利用期間満了その他理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、当社は遅滞なく当該利用者の利用者会員番号を使用不能にします。
第９条（PIMS 研究レポート等の取扱い）
１．利用者は、PIMS 研究レポート及び PIMS 研究セミナーにおける配布資料並びに Web サービスサイトにおいて当社が利用者に提供した情報（これらの複製物、改変物を含み、以下「PIMS 研究レポート等」といいます。）を次の各号のとおり取り扱うものとします。
（１）善良なる管理者の注意をもって、利用者の責任において保管、管理、使用し、その使用の結果について当社及び PIMS
研究レポート等の作成元、配布元等に対し、何らの異議、請求も行わない。
（２）第三者に開示、貸与若しくは譲渡しない。
（３）利用者における PIMS の構築、運用にかかる業務に従事する利用者の担当者以外に取り扱わせない。
（４）利用者における PIMS の構築、運用以外の目的で使用、複写・複製、改変しない。
（５）目的にかかわらず、社内外を問わず、複製の上で再配布又は公衆送信しない。
２．PIMS 研究レポート等の著作権は当社又は当社が指定する第三者に帰属するものとします。
３．PIMS 研究セミナーにおける配布資料の取扱いについて、配布元から別段の指示がある場合、利用者は当該指示に従うものとします。
４．本条の規定は、利用契約の有効期間中はもとより終了後といえども有効に存続するものとします。
第１０条（セキュリティ及び秘密保持）
１．当社は、本システムに対して適切なセキュリティ上の措置を講じるものとします。
２．利用者及び当社は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方（相手方の取引先を含む）の業務上の秘密情報（自己が適法かつ本サービスに関係なく独自に入手した情報及び自己の過失なく一般に入手可能となっている情報を除く）を秘密として保持し、利用契約の有効期間中はもとより終了後といえども、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとします。
３．前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの提供のために当社が利用する当社指定の専門家、及び第８条（利用者会員番号及び会員情報の管理）第５項に定める第三者に対し、本サービスの提供及び事務連絡上必要な範囲で、利用者の秘密情報を開示することができるものとします。なお、当社は、当該専門家及び当該第三者に対し、前項において当社が負う義務と同等の義務を課すものとします。但し、当該専門家が職務上の守秘義務を負う弁護士等である場合はこの限りではありません。
第１１条（その他の禁止事項）
１．利用者は、本サービスの内容、PIMS 研究レポート等の内容、本約款１０条（セキュリティ及び秘密保持）第２項に定める当社の秘密情報、又は本サービスの提供を受けたことにより知り得た情報及び本サービスにかかるノウハウを用いて、有償・無償を問わず第三者に対し何らかのサービス（本サービスと同一又は類似のサービスか否かを問いません。）を提供してはならず、またこれを試みてもならないものとします。なお、利用者が第三者に対し当該サービスを提供しようとするにあたり、当社の名
称を使用するなど、当社が提供する本サービスに関連するものであるかを示しているか否かを問わないものとします。
２．利用者は、本サービスの利用において、次の各号の行為を行わないものとします。
（１）犯罪行為を惹起又は助長する行為、その他犯罪行為に結びつく行為
（２）猥褻図画、文書に該当するものを掲載する行為
（３）当社又は第三者が有する著作権・商標権・肖像権・プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
（４）有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為、不正アクセス行為
（５）当社又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉、信用を害する行為
（６）虚偽情報、事実誤認を生じさせる情報等を掲載する行為
（７）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
（８）法令、命令、処分その他の規制に違反する行為及び公序良俗に反する行為
（９）自己又は第三者のための営業、勧誘活動
（10）本サービスの提供を妨害又は本サービスの提供に支障を与える行為
（11）Web サービスサイトへリンクを貼る行為
（12）前各号に準ずる行為
３．当社は、本サービスの提供において、前項第１号乃至第８号の行為を行わないものとします。
４．利用者が第１項に違反した場合、利用者は、当該違反によって得た利益の一切を当社に提供するものとします。但し、当該措置は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
５．第２項各号に関連して利用者又は当社と第三者との間に生じた紛争に関して、当該第三者を含む正当な権利を有する第三者から、当社が当該紛争の処理解決のための情報の提供を求められた場合、当社は、当社の判断において、合理的な範囲で本サービスに関連する情報を当該第三者に提供することができるものとします。
６．本条の規定は、利用契約の有効期間中はもとより終了後といえども有効に存続するものとします。
第１２条（保証）
１．当社は、本約款に定めた義務を利用者が履行することを条件として、本約款に定める責任の範囲内において、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することを保証するものとします。但し、本サービスの完全性、正確性及び有用性を保証するものではありません。
２．利用者における PIMS の構築、運用は、利用者が自己の責任において行うものとし、当社による本サービスの実施は、本サービスに関連して利用者に生じるいかなる結果も保証しないものとします。
３．本条の規定は、利用契約の有効期間中はもとより終了後といえども有効に存続するものとします。
第１３条（権利義務の譲渡）
利用者及び当社は、相手方の書面による承諾を得ることなしに、本約款及び利用契約により生じる権利、義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供しないものとします。
第１４条（中途解約）
本サービスの利用期間（更新を含む）は１年間を単位とし、利用者による利用契約の中途解約は原則として認められないものとします。但し、利用者は、利用料金の返還を当社に求めないことを条件として、当社所定の方法により当社に通知し、当社がこれを承諾することにより、利用契約を解約することができるものとします。
第１５条（解除等）
１．利用者又は当社が次の各号の一に該当した場合は、その相手方は、催告その他何等の手続を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（１）本約款又は利用契約に違反し、相手方より相当な期間を定めて書面でその是正を催告されたにもかかわらず、当該期間内に是正しない場合
（２）監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
（３）第三者から仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は公租公課滞納処分を受けた場合
（４）破産、特別清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立を受け、又は自らこれらの一を申立てた場合、あるいは信用状態に重大な不安が生じた場合
（５）解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（６）自ら振出し、又は引き受けた手形、小切手が不渡り処分となる等、支払いが不能な状態になった場合
（７）前各号の一が発生するおそれがあると認められる相当の事由がある場合
（８）自己の責に帰すべき事由により利用契約の履行が不能となった場合
２．利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、催告その他何等の手続を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（１）会員情報その他利用者が当社に提供した利用者に関する情報が事実に反する場合
（２）他の利用者の利用者会員番号を不正に使用した場合
（３）本サービスの運営を事由の如何を問わず妨害した場合
（４）本サービスの利用において直接又は間接に当社又は第三者に対し損害を与えた場合
第１６条（反社会的勢力の遮断）
１．利用者及び当社は、現在、自己及び自己の親会社（いずれも役員及び経営に実質的に関与している者を含むものとします。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者又は暴力、威力、脅迫的言辞若しくは詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と次の各号に定めるいずれの関係も有していないこと、並びに将来にわたっても反社会的勢力に該当せず、かつ反社会的勢力と次の各号に定める関係を持たないことを表明し、確約するものとします。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
（５）その他社会的に非難されるべき関係
２．利用者及び当社は、相手方が前項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、かつ何らの責を負うことなく、直ちに利用者と当社の間で締結した全ての契約（利用契約を含みますが、これに限りません。また、書面その他締結の方法を問いません。）を解除することができるものとします。
第１７条（損害賠償）
１．利用者又は当社が、自己の責に帰すべき事由により、本約款若しくは利用契約に違反し又は本サービスの提供、利用において相手方に損害を与えた場合は、利用契約の解除の有無にかかわらず、相手方に対し直接かつ通常の損害の範囲内においてのみ損害賠償の責を負うものとします。この場合、損害賠償の金額は利用料金の額を上限とします。
２．本約款第１０条（セキュリティ及び秘密保持）第２項又は本約款第１１条（その他の禁止事項）第１項に違反したことにより生じた損害については、前項の規定にかかわらず、相手方に対し相当因果関係の範囲内において賠償責任を負うものとします。
３．利用者又は当社は、自己の責に帰すべき事由により、本約款若しくは利用契約に違反し又は本サービスの利用において第三者に損害を与え、又は第三者との紛争（訴訟にかかるものか否かを問いません。）を生じた場合は、本約款において別段の定めがない限り、自己の責任において当該第三者との紛争を処理解決（損害の賠償を含みます。）するものとし、相手方に対し何らの損害も与えないものとします。
第１８条（約款の改訂）
１．当社は、利用者に事前に通知することなく本約款を改訂できるものとし、更新後の本約款は、直ちに適用されるものとします。但し、利用料金の変更については、本約款第７条（利用料金）第３項に定めるとおりとします。
２．当社は、本約款の変更について、遅滞なく Web サービスサイト上で告知するものとします。
第１９条（合意管轄）
本約款及び利用契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
適用開始日：2007 年 10 月 1 日
改訂日：2013 年 12 月 13 日
「PIMS 研究サービス」明細書
１．PIMS 研究レポートによる情報提供の内容
（１）コンセプト
プライバシーマーク取得・維持に役立つ情報・経験豊富なコンサルタントのノウハウをお届けします。
（２）内容
①JISQ15001:2006 の解説
②付与機関・指定機関情報
③経済産業分野をメインとした官公庁情報
④サービス情報（広告情報）
など、プライバシーマーク取得・維持に役立つ情報。
（３）発行回数等
①季刊（年４回）
②数量：各１部（書面又は冊子）
③宛先：利用責任者宛（郵送）
２．Web サービスサイト、メールによる情報提供の内容
（１）Web サービスサイトによるデータベースサービス
PIMS、プライバシーマークに関するよくある質問に回答します。
（２）Web サービスサイトによる PIMS 研究レポートのバックナンバー閲覧
①利用者に配布した PIMS 研究レポートのバックナンバーを PDF ファイルで提供します。
②この PDF ファイルは、利用者においてプリントアウトすることができます。
（３）その他 Web サービスサイト、メールによる各種案内
①PIMS 研究セミナーの開催、PIMS 研究レポートの発行のほか PIMS に役立つ情報のご案内をします。
②すべて利用責任者に対して行われます。
３．PIMS 研究セミナー招待の内容
（１）内容
①PIMS 運用やプライバシーマーク維持に役立つセミナーを実施します。
②個別のセミナーの内容は当社が任意に決定し、Web サービスサイト上で告知の上で参加を募るものとします。
（２）実施回数
年 4 回
そのほか必要に応じて実施します。
（３）要綱
①PIMS 研究セミナーは原則として無料です。但し、有料で開催される場合があり、その料金及び支払方法等については、その都度当社が事前に Web サービスサイト上で告知するものとします。
②PIMS 研究セミナーに限り、利用責任者に限られることなく、利用者の役員又は従業員が参加できるものとします。
③定員数を超える場合は申込先着順とします。但し、本サービスの利用期間内に同一テーマのセミナーに参加した利用者である場合、新規に参加する利用者が優先するものとします。
④PIMS 研究セミナーの参加申込みは、Web サービスサイト上で行うことができるものとします。
４．本サービスの提供時間帯
（１）土曜日、日曜日並びに国民の祝日及びゴールデンウィーク、夏期休暇年末年始その他の当社社休日を除く、平日の当社営業時間（原則として、10:00～17:00）とします。なお、当社社休日は、Web サービスサイト上で告知するものとします。
（２）前号の時間帯以外であっても、当社が指定する Web サービスの一部又は全部を利用することができるものとします。
（３）Web サービスが利用できない場合は、可能な限り事前に Web サービスサイト上で告知するものとします。注意：当社は、事前に Web サービスサイト上で告知の上で、本サービス明細書の内容を変更する場合があります。
以上