一 ＭＳＤＳ（Material Safety Data Sheet、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第１４条の規定に基づく 情報をいう。）、それと類似の情報又は文献若しくはインターネット等による情報により、人への毒性及び魚類等の水生生物に対する毒性等のデータを集積すること。
環 x x 出 協 定
～豊かで快適な環境を創出するための協定書～
テバ製薬株式会社（以下「甲」という。）は、地域的な環境及び地球的規模の環境について、保全するだけでなく、さらに豊かで快適な環境の創出を目的とし、より一層の環境負荷の削減を目指すために遵守すべきこと及び目標とすべきことを定め、高山工場（xx市xxx町１０４０－２２）を対象事業所とし、高山市長（以下「乙」という。）及び岐阜県飛騨振興局長（以下「丙」という。）は、その内容が適切であると確認したので、次のとおり三者により本協定を締結する。
第１章 総則
（基本原則）
第１条 甲、乙及び丙（以下「三者」という。）は、原則として、甲の事業活動による環境への負荷に関する情報を公開する。
（用語の定義）
第２条 この協定で使用する用語は、次の各号に定めるほか、公害関連法令において使用する例による。
一 「環境創出」とは、典型７公害（大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭をいう。）の防止のみならず、地球環境も含めたすべての環境への負荷を一層軽減させることによって、豊かで快適な環境を保全し、及び創出することをいう。
二 「使用等化学物質」とは、甲が事業活動に伴って使用又は発生する元素又は化合物であって次に掲げるものをいう。
イ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に定める第１種特定化学物質、第
２種特定化学物質及び指定化学物質
ロ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に定める第１種指定化学物質及び第２種指定化学物質
ハ 毒物及び劇物取締法に定める毒物及び劇物ニ 消防法に定める危険物
ホ 労働安全衛生法に定める名称等を表示すべき有害物及び名称等を通知すべき有害物
三 「排出物質濃度等」とは、事業活動に伴って大気、公共用水域、土壌等の環境中に排出される元素若しくは化合物の濃度又はそれらの濃度に代わって指標として用いられる水素イオン濃度指数、生物化学的酸素要求量等の項目をいう。
（性格等）
第３条 この協定は、甲の自発的意思に基づき締結するものであり、その性格は、次の各号のとおりとする。
一 甲が自主的に目標を定めて環境創出に取り組むことを地域住民に明らかにするものであること。
二 乙及び丙が甲に対して一方的に過大な責務を要求するためのものでないこと。
三 次条に規定する維持管理目標値及び将来目標値は、甲ができる限りの努力をもって達成し、及び維持するものであって、規制値のような強制力を持つものではないこと。
２ この協定における乙及び丙の役割は、岐阜県環境基本条例第６条及び第７条の規定に基づき、公害の防止、大気、水、土壌等の良好な状態の保持、資源の循環的な利用の促
進、地球環境の保全等によって豊かで快適な環境が保全され、及び創出されるよう、連携して甲に適切な環境保全活動を促し、かつ、その実施状況を注視することにある。
第２章 地域の豊かで快適な環境の保全及び創出のための取組
（公害防止対策）
第４条 甲は、甲の設置する事業場に適用される次の各号に掲げる公害関連法令に基づく規制基準を遵守するために維持管理目標値を定める。
一 大気汚染防止法二 水質汚濁防止法
三 削除（ダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制は非適用）四 騒音規制法
五 振動規制法六 悪臭防止法
七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律八 岐阜県公害防止条例
九 岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例
２ 削除（法令規制以外のものに係る維持管理目標値は設定する必要がないことを、三者協議により確認）
３ 甲は、第１項に規定する維持管理目標値を設定した項目について、環境への負荷をさらに軽減させる必要があると思われるものについて軽減到達目標である将来目標値及びその到達目標年を定める。
４ 甲は、第１項及び第３項に定める目標値の到達状況を確認するため、定期的に自主検査を行う。
（使用等化学物質等による環境汚染防止及び事故発生防止の対策）
第５条 甲は、使用等化学物質により公共用水域又は地下水若しくは土壌において、健康項目（カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある水質汚濁防止法施行令第２条各号に掲げる物質に関する検査項目をいう。以下同じ。）に関する汚染が生じないよう、平成１３年４月に岐阜県が定めた「有害物質使用事業者のための自主管理マニュアル」（以下「有害物質自主管理マニュアル」という。）に基づき、自主管理の徹底を図らなければならない。
２ 甲は、使用等化学物質及びそれを含有する廃棄物が事業場外に飛散、流出又は地下浸透しないよう、関連法令に基づく適正な管理を遵守するとともに、有害物質自主管理マニュアルの規定に準じて事故発生の未然防止に万全の対策を講じなければならない。
３ 甲は、事故が発生した場合における環境への汚染を最小にとどめるため、必要な汚染拡大防止機材等をあらかじめ整備するとともに、事故防止体制（事故対応マニュアルの作成を含む。）を整備しなければならない。
４ 甲は、健康項目のうち使用等化学物質に関係する項目について、定期的に事業所内の土壌の自主検査を行い、土壌を汚染していないことを確認しなければならない。
（化学物質対策）
第６条 甲は、使用等化学物質及びそれ以外の事業活動に使用するすべての化学物質について、次の各号に掲げることを行うことにより、その使用、管理等の適正化を図る。
一 ＭＳＤＳ（Material Safety Data Sheet、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第１４条の規定に基づく情報をいう。）、それと類似の情報又は文献若しくはインターネット等による情報により、人への毒性及び魚類等の水生生物に対する毒性等のデータを集積すること。
二 使用等化学物質の使用の合理化を進めるとともに、環境への負荷量の削減に努めること。
三 環境ホルモンの疑いのある化学物質（環境省が平成１０年５月に策定した「外因性内分泌攪乱化学物質問題への環境庁の対応方針について～環境ホルモン戦略計画
ＳＰＥＥＤ'９８～」において示している外因性内分泌攪乱化学物質である疑いのある化学物質をいう。）の使用について特段の配慮を行うこと。
四 使用等化学物質の使用、管理等について、地域住民に対するリスクコミュニケーションを行うよう努めること。
（廃棄物の減量対策）
第７条 甲は、循環型社会形成推進基本法に規定する循環資源の循環的利用の基本原則に基づき、次の各号に掲げる３Ｒ（Reduce（減量）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用））対策等を推進するとともに、これらの対策を講じてもなお発生した廃棄物については、廃棄物に関する法令に基づき適正に処理しなければならない。
一 循環型製品の製造、販売二 廃棄物の発生量の削減
三 循環資源の再使用及び再生利用
四 再使用及び再生利用のための研究開発
（自動車排出ガス対策）
第８条 甲は、事業活動に使用する輸送用貨物自動車に関して、自動車排出ガスによる大気汚染（特に窒素酸化物（ＮＯx）及び粒子状物質（ＰＭ）による汚染をいう。）の防止のため、ディーゼル車からエコカー（電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車、低排出ガスかつ低燃費車、ＬＰＧ自動車及び燃料電池車をいう。以下同じ。）又はガソリン車への転換を検討し、可能な限りその実践に努める。
２ 甲は、その事業活動に関連して使用する自動車の運行（従業員の通勤を含む。）におけるアイドリングストップ運動を推進する。
（水循環の促進）
第９条 甲は、水循環を促進するため、次の各号に定める対策に努める。一 使用水（冷却用水等）の循環利用
二 地下水涵養のための雨水の地下浸透三 雨水貯留施設の整備とその利用
第３章 地球環境の保全のための対策
（温室効果ガスの排出抑制対策）
第１０条 甲は、地球環境保全対策を推進するため、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（以下「フロン回収破壊法」という。）の規定を遵守するとともに、地球温暖化対策の推進に関する法律第５条の規定により、特に次の各号に掲げることに留意しながら温室効果ガス（同法第２条各号に規定する物質をいう。）の排出の抑制等に努める。
一 事業場において使用している空調機器及び冷蔵・冷凍機器を修繕又は廃棄する場合には、フロン回収破壊法第４条の規定により、フロン類について排出抑制の措置又は適正かつ確実に回収され、及び破壊されるために必要な措置を講ずること。
二 事業活動に伴って使用した自動車を廃棄する場合に関して、使用済み自動車の再資源化等に関する法律第８条の規定により前号と同様の措置を講ずること。
三 植物による二酸化炭素の吸収作用の促進のため、大気環境木（平成７年に岐阜県が定めた、３５種の大気浄化能力に優れた大気環境推奨木及び１２種の大気汚染の目安となる大気環境指標木をいう。）を中心とした事業場内の緑化推進に努めること。
四 冷暖房の設定温度を控えめにする等により電気使用量の節減を推進すること及びxxx発電設備の導入、電気機器の省電力型への転換、コージェネレーション設備（自家発電設備において、発電と同時に発生した排熱も利用して、給湯・暖房などを行うエネルギー供給システムをいう。）の導入等を検討し、推進すること。
五 生産工程等において発生する熱の活用を推進すること。
六 事業場内作業車両のバッテリー式への転換、事業活動に使用する自動車のエコカーへの転換等の措置を検討し、推進すること。
（酸性雨対策）
第１１条 甲は、ばい煙発生施設から排出されるばい煙が酸性雨の一因となっていることを考慮し、低公害燃料（ＬＰガス、低硫黄分重油等をいう。）への転換、燃焼条件の改善等により、いおう酸化物、窒素酸化物、塩化水素等の酸性ガス発生の一層の抑制に努める。
（グリーン購入等の推進）
第１２条 甲は、グリーン購入及びグリーン調達に努める。
（ＩＳＯ１４００１の認証取得等）
第１３条 甲は、ＩＳＯ１４００１（又は環境活動評価プログラム（エコアクション２１））の認証取得に努める。（岐阜県環境配慮事業所制度要綱に基づくＥ工場の登録済）
第４章 事故発生時等の措置
（水質事故発生時の措置）
第１４条 甲は、事故等が発生し、公共用水域又は地下水若しくは土壌が使用等化学物質により汚染又は汚濁されるおそれが生じた場合は、次により対応しなければならない。一 甲は、速やかに乙及び丙に事故の概要及び第６条第１項に定める情報を通報するこ
と。この場合において、当該使用等化学物質のうち第２条第２号イからホまでの物質については、該当法令を所管する機関へも同時に通報すること。
二 当該事故に関し、水質汚濁法及び第２条第２項イからホまでに掲げる法律に基づき、適正に措置するとともに、当該事故が、公共用水域におけるものである場合には、水質汚濁防止法に基づく水質汚濁事故処理に関する要綱に基づく必要な措置等を実施すること。
三 前号に定める措置に関しては、汚染又は汚濁の拡大を防止することを最優先とすること。
四 甲は、当該事故の原因、当該事故による環境への影響を解消するために講じた緊急措置、事故再発防止のために講じるxx対策等について、第１号により事故発生時に通報した機関へ速やかに報告すること。
２ 甲は、当該事故に関し、乙若しくは丙又は地域住民から地域住民に対する説明会を行うよう求められた場合は、その求めに応じなければならない。
（その他の事故発生時の措置）
第１５条 甲は、前条に定める事故以外の環境に負荷を与える事故等が発生した場合は、速やかに乙及び丙に通報し、緊急の措置等について指導を受けるものとする。
（土壌汚染又は地下水汚染の判明時の措置）
第１６条 甲は、土壌又は地下水について健康項目に係る汚染が判明した場合は、速やかに乙及び丙に通報しなければならない。
２ 甲は、当該汚染が自己の責任によるものであるときは、丙の指導に基づいて、土壌汚染対策法及び水質汚濁防止法並びに岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱に基づく必要な調査及び措置を実施しなければならない。
３ 甲は、当該汚染が自己の責任によるものであるときは、当該汚染の開始時期、原因、前項に規定する調査の結果及び講ずる措置について、速やかに乙及び丙に報告するとともに、地域住民に説明しなければならない。
（事故に関する公表）
第１７条 甲は、前３条に定める事故等が発生又は判明した場合においては、乙及び丙並びにxx市消防本部が当該事故等の内容等を報道機関等に連絡又は公表することについて承諾する。
第５章 行動計画の作成及び達成状況の評価並びに情報の公開
（行動計画の作成）
第１８条 甲は、環境創出に関する企業理念を明確にし、甲の従業員に周知徹底する。
２ 甲は、協定締結後の環境創出活動を推進するための次の各号に掲げる事項を記載した
「環境創出に関する行動計画」（以下「行動計画」という。）を作成し、協定書に添付する。
一 第４条に定める維持管理目標値及び将来目標値並びにそれらの達成目標年及び達成のための具体的な方策
二 第４条第４項に定める自主検査の計画
三 第７条に定める廃棄物対策、第１０条に定める温室効果ガス排出抑制対策及び第１
２条に定めるグリーン購入に関する具体的な内容（数年後の目標値が設定可能な項目について、その目標値及び達成目標年を含む。）
四 その他の環境創出に関する対策
３ 甲は、前２項の事務を的確に推進するため、総括的に統轄できる役職にある者から、環境総括責任者を選任する。
４ 甲は、行動計画を電子媒体により乙及び丙に提出するとともに、甲のウェブサイトにおいて公開する。
（達成状況の評価）
第１９条 甲は、行動計画に基づき環境創出活動を推進し、定期的にその進捗状況を把握し、達成状況の評価を行う。
２ 甲は、前項に定める評価の結果、必要に応じて、行動計画の目標値、その達成期間等の改定を行うことができる。ただし、十分な努力がなされていない場合はこの限りでない。
３ 前条第４項の規定は、甲が前項の規定により行動計画を改定したときについて準用する。
（情報の公開）
第２０条 甲は、前条に規定する評価に関し、毎年度末の状況について環境創出活動報告書を作成する。
２ 第１８条第４項の規定は、甲が前項に規定する環境創出活動報告書を作成したときについて準用する。
３ 乙及び丙は、甲から提出された行動計画（前条の規定により改定された行動計画を含む。）を、それぞれの広報媒体（広報誌及びインターネットのウェブサイト等）において公開することができる。
第６章 地域における関係者との協働
（地域環境保全活動の推進）
第２１条 甲は、事業場周辺の良好な景観の保持及び環境美化を推進し、乙及び地域住民が行う地域環境美化活動に積極的に参加するよう努める。
２ 甲は、地域住民（地域の市民団体を含む。）が実施する事業場周辺に関する自然環境の状況調査等の自然環境保全活動を協動して行うよう努める。
（環境学習への支援）
第２２条 甲は、自らの環境創出活動の取組状況を積極的にＰＲするとともに、工場見学の受入れ等、地域内の小中学生等を対象とした環境学習を支援する。
第７章 雑則
（立入調査等）
第２３条 乙及び丙は、この協定の遵守状況等について甲に報告を求めることができる。
２ 甲は、乙及び丙が、第４条第１項各号に規定する公害関連法令に基づく立入及び調査に関する権限を有していない場合においても、この協定の目的を達成するために必要な
限度において乙又は丙の職員に甲の事業場に立入りさせ、及び調査させることについて積極的に協力する。
（苦情等への対応）
第２４条 三者は、甲の事業場について地域住民等から環境保全に関する苦情等を受けた場合は、相互に報告又は連絡し、甲は、迅速に、かつ、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
２ 甲は、前項に規定する苦情等に関する調査結果及び対応策並びに苦情申立者への説明の結果等について、逐次、苦情等に関する公害関連法令の権限に応じて乙若しくは丙に、又は必要に応じて両者に報告しなければならない。
（地位の承継）
第２５条 乙の市町村において市町村合併が行われた場合にあっては、合併後の市町村の長が、この協定に定める乙の地位を承継する。
２ 甲は、甲の事業場を第三者に譲渡するときは、この協定に定める甲の地位を譲受者に承継させなければならない。
３ 承継者及び前項の規定による被承継者たる甲は、承継があった旨を速やかに乙及び丙に報告しなければならない。
（疑義等の解決）
第２６条 三者は、この協定に定める事項に関して、疑義を生じたとき又は変更しようとするときは、三者で協議し、解決する。
（有効期間）
第２７条 この協定の有効期間は協定締結の日から３年間とする。
２ 三者がこの協定の内容を変更することなく協定の更新について合意した場合においては、三者は、それぞれが保管する本協定書末尾の協定締結更新履歴欄に協定締結更新日を記載することによりこの協定を更新することができる。
３ 甲は、前項に規定する協定の更新を行おうとするときは、新たな行動計画を作成し、印刷物及び電子媒体により乙及び丙に提出する。
平成１７年３月２８日
甲 テバ製薬株式会社 高山注射剤工場長
印
乙 高山市長
印
丙 岐阜県飛騨振興局長
印
協定締結更新履歴
年 月 日
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