国内株式相場は、米国の追加経済対策により景気が早期に回復するとの見方から、中旬にかけて上昇しました。その後は、国内大手半導体メーカーの工場火災や欧州における新 型コロナウイルス変異株感染拡大を嫌気して下落する場面がありました。月末にかけては、米国における新型コロナウイルスのワクチン接種進展によって経済活動が正常化する との見方に支えられ、底堅く推移しました。新興市場は前月末比で、JASDAQ INDEXは上昇し、東証マザーズ指数は下落しました。JASDAQ INDEXは世界...

受益者の皆さまへ

2021 年 4 月

明治xxアセットマネジメント株式会社

「小型株ファンド」 信託期間延長のお知らせ

拝啓 時下益々ごxxのこととお慶び申し上げます。 平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、ご投資いただいております追加型証券投資信託「小型株ファンド」につき、

下記の通り、信託期間を 10 年間延長する約款変更を行う予定ですので、お知らせいたします。本件変更に関しまして、受益者の皆さまのお手続きは不要です。

受益者の皆さまにおかれましては、何卒ご理解賜りますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

敬具

記

１．約款変更を行うファンドの名称追加型証券投資信託

小型株ファンド

２．約款変更適用日

2021 年 5 月 12 日（予定）

３．約款変更の理由

信託期間を 10 年間延長することにより、ご投資家のニーズに対応し、より多くの投資機会をご提供するためです。なお、運用対象、運用手法、運用管理費用（信託報酬率）等は変わりません。

４．内容

＜約款＞ ※下線部は変更部分を示します。

新	旧
（信託期間） 第4条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2032年8月10日までとします。 ②＜略＞	（信託期間） 第4条 この信託の期間は、信託契約締結日から平成34年8月12日までとします。 ②＜略＞

お問い合わせ先

明治xxアセットマネジメント株式会社（委託会社）

フリーダイヤル 0120-565787 受付時間：営業日の午前９時から午後５時

以上

基準価額と純資産総額の推移

（円）

80,000

（億円）

600

60,000

400

40,000

200

20,000

0 0

2002年8月13日 2007年8月13日 2012年8月13日 2017年8月13日

純資産総額 〔右目盛〕 分配金再投資基準価額 〔左目盛〕 基準価額 〔左目盛〕

※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

ファンド概況

【概要】 【基準価額および純資産総額】

設定日	2002年8月13日
信託期間	2002年8月13日から2032年8月10日（延長予定）
決算日	毎年8月12日 （休業日の場合は翌営業日）
信託報酬率	後記の「ファンドの費用・税金」参照

	2021年2月末	2021年3月末
基準価額（円）	60,289	60,813
純資産総額（億円）	124	121

	ファンド
1カ月前比	0.87%
3カ月前比	2.02%
6カ月前比	0.50%
1年前比	55.58%
3年前比	△1.84%
設定来	536.51%

【信託財産の状況】 【基準価額の騰落率】

	2021年2月末	2021年3月末
国内株式（現物）	97.1%	97.3%
株式先物	－	－
金銭信託等その他	2.9%	2.7%
組入銘柄数	50	54

※ 上記比率は純資産総額に対する割合です。

※ 基準価額の騰落率は分配金再投資基準価額で算出しています。

【分配金の実績】

第14期 2016年8月	第15期 2017年8月	第16期 2018年8月	第17期 2019年8月	第18期 2020年8月	設定来累計
0	170	240	100	0	1,170

※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額（円） ※分配金は増減したり、支払われないことがあります。

小型株ファンド

《愛称》 グローイング・アップ

追加型投信／国内／株式

組入株式の状況

【組入上位10銘柄】

	銘柄名	業種	組入比率
1	マネジメントソリューションズ	サービス業	3.8%
2	ＨＰＣシステムズ	電気機器	3.5%
3	インソース	サービス業	3.5%
4	ジャパンエレベーターサービスホールディングス	サービス業	3.5%
5	日xxx	サービス業	3.4%
6	システムサポート	情報・通信業	3.4%
7	プレミアグループ	その他金融業	3.4%
8	カナミックネットワーク	情報・通信業	3.4%
9	ＪＭＤＣ	情報・通信業	3.1%
10	アセンテック	卸売業	3.1%

※ 組入比率は純資産総額に対する割合

【市場別構成比】

	組入比率
東証市場第一部	52.2%
東証市場第二部	1.8%
東証マザーズ	36.9%
ジャスダック	6.3%
その他	0.1%
合計	97.3%

※ 組入比率は純資産総額に対する割合

	業種	組入比率
1	情報・通信業	33.9%
2	サービス業	32.7%
3	その他金融業	6.4%
4	卸売業	4.3%
5	小売業	3.7%
6	電気機器	3.5%
7	不動産業	3.5%
8	化学	3.3%
9	建設業	2.0%
10	機械	1.5%

【組入上位10業種】

※ 組入比率は純資産総額に対する割合

小型株ファンド

《愛称》 グローイング・アップ

追加型投信／国内／株式

当月の運用環境

国内株式相場において、東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)は上昇しました。

国内株式相場は、米国の追加経済対策により景気が早期に回復するとの見方から、中旬にかけて上昇しました。その後は、国内大手半導体メーカーの工場火災や欧州における新型コロナウイルス変異株感染拡大を嫌気して下落する場面がありました。月末にかけては、米国における新型コロナウイルスのワクチン接種進展によって経済活動が正常化するとの見方に支えられ、底堅く推移しました。新興市場は前月末比で、JASDAQ INDEXは上昇し、東証マザーズ指数は下落しました。JASDAQ INDEXは世界的な株式相場の上昇を受けて上昇しました。一方、東証マザーズ指数は米国長期金利の上昇を背景に成長株であるハイテク関連銘柄を中心に売りが強まり、下落しました。3月の新規公開企業件数は13件です。

今後の投資方針

引き続きエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の助言により、徹底的なボトムアップ調査と詳細な分析に基づき「革新高成長企業群」を厳選し投資します。以下は投資助言会社であるエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社からのコメントです。

「半導体が不足して自動車が減産を余儀なくされる」といった記事が新聞誌上を賑わせています。半導体は産業の米と呼ばれるほど、あらゆるモノに使われています。例えば、携帯電話やPCはもちろん、工作機械などの機械、そして自動車も多くの半導体が使われています。その半導体が不足しているということは、モノの側面からみた経済全体の回復は想定以上に強くなっていることを意味しています。

米国の大手半導体メーカーが米国で約2兆円の設備投資を行い、最先端工場の新設計画を発表しました。最先端の半導体に対する需要は足元で強いことに加えて、中長期的にみても拡大が見込まれることが背景にあります。実際、5G（第5世代移動通信システム）の普及による通信端末の高度化や

様々な機器への通信機能搭載、更なる自動車の電子化、データ量の拡大によるデータセンター需要の拡大など、牽引役には事欠きません。

我が国は、残念ながら半導体メーカーとしてグローバルに戦える企業が少ないのが現状ですが、一 方で半導体製造装置や材料分野では欠かせない企業も多く存在しています。こうした最先端分野に しっかりと食い込んでいる企業にとっては、さらなる飛躍の好機になるでしょう。もちろん半導体は設備投資が巨額で立ち上がり時に一気に生産が高まるため、需給が崩れやすい傾向は強く、今後も波動を持ちながら伸びていくことが想定されます。

経済を抑える最大の要因であるコロナ禍はなかなか収まらず、今後もワクチンの接種状況を睨みつ つ、波打ちながら少しずつ改善していくといった状況が続くと見られます。その中で、業界や企業によって置かれている状況が全く異なるということを肌で感じています。したがって、こうした今こそ、積極的な直接面談調査が力を発揮すると考えており、中長期的に成長していく企業を一社でも多く見出していきたいと考えています。

引き続き、助言会社を通じ個別企業に対する積極的な調査活動と綿密な分析を行いながら、魅力的な革新高成長企業を厳選してまいります。

※本ページのコメントは当ファンドに助言しているエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社からのコメントをもとに作成したものです。

■ ファンドの目的

小型株ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）のうち、中小型株式を主要投資対象として、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色

◆小型株ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）のうち、中小型株式を主要投資対象とします。

◆新規株式公開企業等の中小型株式に特化して調査・分析を行うスペシャリストが

「次代を拓く革新高成長企業」を厳選します。

◆エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社(以下「エンジェルジャパン社」ということがあります。)より投資に関する助言を受けて運用を行います。

＜グローイング・アップの主な投資対象＞

新規株式公開を契機に新たな飛躍を目指す、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」を主要な組入対象とします。

新規公開

新規公開直後の革新企業群・公開後の 成長企業群

※企業の成長過程をイメージしたものであり、株価水準や企業の魅力度を示唆するものではありません。

大型株

超大型株

株式xx

xx 発展 成長 安定 成熟

■ 運用プロセス

ボトム アップ調査

分散投資の助言

情報開示

情報開示

投資家の皆さまとの強い信頼関係構築のためには情報開示の徹底が不可欠であるとの信念から、委託会社に対し定期的にレポートを提出します。

分散投資の助言

リスク管理の充実を図る観点から分散投資の助言を徹底します。分散投資の助言は「組入銘柄数」や「組入比率」などから管理し、評価の高い企業と判断されても組入れは一定比率以内に抑制するほか組入れの時間分散を行います。

エンジェルジャパン社の調査・運用助言体制

ボトムアップ調査

ファンドの組入銘柄の選定に際しては、継続的な経営者への個別直接面談調査などを通じて、新たな成長軌道への転換点を見極めます。

投資候補企業への訪問

調査・分析

ポートフォリオ

ポートフォリオの見直し

既存組入企業への訪問

調査・分析

＜助言プロセス＞

投資候補企業への訪問	● 有力組入候補企業の経営者との面談 ● 経営者への直接面談を行い、経営哲学、ビジネスモデル、経営課題等をヒアリング
調査・分析	● 面談の結果を基にビジネスモデルの独創性や収益性、独自の成長戦略や技術サービスを見極める ● 将来の業績予測を行い、収益性から見て割安感のある銘柄への投資を助言
ポートフォリオ	● 魅力ある銘柄を組入れたポートフォリオでもリスク管理は徹底 ● 高い評価の企業であっても組入れは一定比率以内に抑制し、分散投資を徹底
既存組入企業への訪問	● 組入企業の経営者とも定期的に直接面談し、企業を取巻く状況変化に対応
調査・分析	● 上記の結果を踏まえてさらなる業績評価を行い、組入比率の見直しや売却を助言

※上記は、今後変更される場合があります。

＜銘柄選定プロセス＞

ステップ１

ボトムアップ調査

組入候補銘柄および 既存組入銘柄の調査・分析

ステップ2

ステップ3

明治xxアセットマネジメント

エンジェルジャパン社

投資判断/運用指図 ステップ２の助言をベースに投資判断・運用指図を実行

結果分析と助言

ステップ１の調査結果を分析し、委託会社に対して投資助言

明治xxアセットマネジメント【ファンドの運用・運営・管理】

■ 基準価額の変動要因

小型株ファンドは、国内の株式等、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。

したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込む                                                                                         おそれがあります。また、xxxxの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

＜主な変動要因＞

株価変動リスク	株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
流動性リスク	株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
信 用 リ ス ク	投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。 また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■ その他の留意点

●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。

●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

購 入 単 位	販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購 入 価 額	購入申込受付日の基準価額とします。 （基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。
購 入 代 金	販売会社が指定する期日までに販売会社においてお支払いください。
換 金 単 位	販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
換 金 価 額	換金申込受付日の基準価額から0.5％の信託財産留保額を控除した額とします。
換 金 代 金	原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から受益者に支払います。
申込締切時間	原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。
購 入・換 金申 込 不 可 日	－
換 金 制 限	信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金の申込みには制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受 付 の 中 止 及 び 取 消 し	金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

■ お申込みメモ

、

信 託 期 間	2002年8月13日から2032年8月10日（延長予定）
繰 上 償 還	委託会社は、純資産総額が10億円を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、当ファンドにおける投資顧問契約（助言契約）が解約された場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決 算 日	毎年８月12日（休業日の場合は翌営業日）
収 益 分 配	年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※当ファンドには「、分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。
信託金の限度額	1,000億円
公 告	原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
運 用 報 告 書	決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課 税 関 係	課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

■ ファンドの費用・税金

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料	購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。 ※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社 にお支払いいただきます。
信託財産留保額	換金申込受付日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担 いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬）	ファンドの純資産総額に対し、年1.87％（税抜1.7％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。 ＜内訳＞ ＜内容＞ ※エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社に対する報酬は、ファンド から委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。
そ の 他 の費 用・手数料	信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜 0.004％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によっ て見直され、変更される場合があります。

配分	料率（年率）
委託会社	1.012％（税抜0.92％）
販売会社	0.748％（税抜0.68％）
受託会社	0.11％（税抜0.1％）
合計	1.87％（税抜1.7％）

支払い先	役務の内容
委託会社	ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）のx x・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
販売会社	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、 口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等 の対価
合計	運用管理費用（信託報酬） ＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。

・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。

時 期	項 目	税 金
分配時	所得税及び地方税	配当所得として課税します。 普通分配金に対して 20.315％
換金（解約）時及び償還時	所得税及び地方税	譲渡所得として課税します。 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％

※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」「、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場 、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、NISA（ニーサ）は満20歳以上の方、ジュニアNISA（ニーサ）は20歳未満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問わせください。

※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。

※法人の場については上記とは異なります。

※税法が改正された場 等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

小型株ファンド 〈愛称〉グローイング・アップ

【委託会社その他の関係法人の概要】

●委託会社（委託者） 明治xxアセットマネジメント株式会社ファンドの運⽤の指図等を⾏います。

●受託会社（受託者） 三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

●投資顧問会社 エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社

●販売会社 以下の【販売会社一覧】をご覧ください。

【販売会社一覧】

■お申込み・投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。

販売会社名		登録番号	加入協会					備考
			日本証券業協会	日一本般投社資団xx問人業 協 会	第xx般種社金xx法商人品 取 引 業 協 会	xx融般先社物団取法引人業 協 会	日本商品先物取引協会
銀⾏
株式会社熊本銀⾏	登録⾦融機関	九州財務局⻑（登⾦）第6号	○
株式会社⼗⼋親和銀⾏	登録⾦融機関	福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号	○
株式会社福岡銀⾏	登録⾦融機関	福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号	○			○
証券会社
xxコスモ証券株式会社	⾦融商品取引業者	近畿財務局⻑（⾦商）第15号	○			○
xxx証券株式会社	⾦融商品取引業者	関東財務局⻑（⾦商）第94号	○	○	○	○
楽天証券株式会社	⾦融商品取引業者	関東財務局⻑（⾦商）第195号	○	○	○	○	○
auカブコム証券株式会社	⾦融商品取引業者	関東財務局⻑（⾦商）第61号	○	○		○
株式会社ＳＢＩ証券	⾦融商品取引業者	関東財務局⻑（⾦商）第44号	○		○	○

投資信託ご購入時の注意事項

●xxxxの取得のお申込みを行う場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

●投資信託の信託財産に生じた利益および損失はすべて投資家の皆さまに帰属します。

●投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預貯金と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。

●投資信託への投資にあたっては、投資家の皆さまに、購入時手数料や信託財産留保額のほか、信託財産を通じて間接的に運用管理費用（信託報酬）、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等のコストをご負担いただきます。

●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

※当資料ご利用にあたってのご留意事項

●当資料は、当ファンドの運用状況等をお知らせすることを目的に明治xxアセットマネジメント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

●当資料の内容は作成時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また、資金動向、市況動向等によっては、投資方針どおりの運用が行えない場合があります。

●当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

●当資料は信頼できると判断した情報等に基づいて作成しておりますが、正確性・完全性を保証するものではありません。

設定・運用 明治xxアセットマネジメント株式会社金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 405 号

加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会

フリーダイヤル 0120－565787

（営業日の午前 9：00～午後 5：00）

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/