当社はイオングループが運営する国内外のショッピングセンターを中心に、子供向けアミューズメント施設とインドアプレイグラウンド 514 店（国内 334 店、海外 180 店、FC 等を含む）の店舗展開を進めております（2015 年２月末現在）。他方、ファンフィールドは株式会社ダイエー（以下「ダイエー」といいます。）が運 営する国内のショッピングセンターを中心に、ファミリー向けアミューズメント施設170 店の直営店舗展開を進めております。（2015 年２月末現在）。

各 位 2015 年３月23 日

株式会社イオンファンタジー 代表取締役社長 x x x

（コード番号 4343 ）問合せ先 常務取締役 管理統括

x x x

（電話 000-000-0000）

株式会社イオンファンタジーと株式会社ファンフィールドの合併契約締結に関するお知らせ

株式会社イオンファンタジー（以下「当社」といいます。）と株式会社ファンフィールド（以下「ファンフィールド」といいます。）は、2015 年３月23 日の両社取締役会において、当社を存続会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

本合併は、当社については、会社法第796 条第３項の規定に基づく簡易吸収合併の手続きにより、株主総会決議による承認を受けずに、ファンフィールドについては本日の臨時株主総会決議による承認を受けた上で、 2015 年６月１日を効力発生日として行う予定です。

１．本合併の目的

当社はイオングループが運営する国内外のショッピングセンターを中心に、子供向けアミューズメント施設とインドアプレイグラウンド 514 店（国内 334 店、海外 180 店、FC 等を含む）の店舗展開を進めております（2015 年２月末現在）。他方、ファンフィールドは株式会社ダイエー（以下「ダイエー」といいます。）が運営する国内のショッピングセンターを中心に、ファミリー向けアミューズメント施設170 店の直営店舗展開を進めております。（2015 年２月末現在）。

両社は、大手流通企業系のアミューズメント施設運営会社として、かねてより様々な領域での情報交換や仕入れの共同調達等を行うなど友好企業としての関係を構築しておりました。この度、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）によるダイエーの完全子会社化を受け、当社とダイエーの 100％子会社であるファンフィールドが経営統合を行うことにより、アミューズメント施設運営業界で国内売上高Ｎｏ．１企業として、さらなるスケールメリットの追求や優秀な人材の確保を通じ、圧倒的な競争力と海外を含めたさらなる成長をめざしてまいります。

２．本合併の要旨

（１）本合併の日程

取 締 役 会 決 議 日					2015 年３月23 日
x	約	締	結	日	2015 年３月23 日
臨 時株主総 会決議日（ファンフィールド）					2015 年３月23 日
合併予定日（効力発生日）					2015 年６月１日（予定）

（２）本合併の方式

当社を存続会社、ファンフィールドを消滅会社とする吸収合併となります。本合併は当社については、会社法第 796 条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易吸収合併の手続きにより行う予定です。ファンフィールドについては本日の臨時株主総会において本合併契約の承認を受けた上で行う予定です。

（３）本合併に係る割当ての内容

	イオンファンタジー （吸収合併存続会社）	ファンフィールド （吸収合併消滅会社）
本合併に係る割当ての内容	普通株式 １	普通株式 1.0138
本合併により交付する株式数	1,538,137 株（予定）

（注）1．株式の割当比率

ファンフィールドの普通株式 1 株に対して、当社の普通株式 1.0138 株を割当交付します。なお、当社は本日現在ファンフィールドの株式を保有しておりませんが、仮に本合併の効力発生日までに当社がファンフィールドの株式を保有するに至った場合でも、当該株式については本合併による株式の割当ては行いません。なお、前記合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

2．本合併により交付する当社の株式数

当社は、本合併により交付する株式数1,538,137 株（予定）の全てを新たに普通株式を発行することにより充当する予定であります。

3.1 株に満たない端数の取り扱い

本合併に伴い、ファンフィールドの株主であるダイエーが割当てを受けることとなる当社の普通株式のうち、1 株に満たない端数に関しては、会社法第234 条その他の関連法令の規定に従い処理するものといたします。

（４）本合併にともなう新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

本合併により消滅会社となるファンフィールドは、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため、該当事項はありません。

３．本合併に係る割当ての内容の算定根拠等

（１）割当ての内容の根拠及び理由

２.（３）「本合併に係る割当ての内容」に記載の合併比率（以下「本合併比率」といいます。）は、下記（４）「xx性を担保するための措置」に記載のとおり、当社は株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG FAS」といいます。）を、xxxxxxxxは税理士法人平成会計社（以下、「平成会計社」といいます。）を、それぞれ合併比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。両社は当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、2015 年３月 23 日付にて、最終的に本合併比率の通り合意いたしました。なお、本合併比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります。

（２） 算定に関する事項

① 算定機関の名称及び上場会社との関係

KPMG FAS 及び平成会計社はいずれも当社及びファンフィールドから独立した算定機関であり、当社及びファンフィールドの関連当事者には該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

② 算定の概要

KPMG FAS は、当社については、東京証券取引所xxx部に上場しており市場株価が存在することから株式市価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下、「DCF 法」といいます。）を採用して評価を行いました。株式市価法については、 2015 年３月20 日を評価基準日として、評価基準日以前の１ヶ月間（2015 年２月23 日から2015 年３月20 日まで）、３ヶ月間（2014 年12 月22 日から2015 年３月20 日まで）及び６ヶ月間（2014 年９月22 日から2015 年３月20 日まで）の東京証券取引所における株価終値単純平均に基づき評価しております。DCF 法については、当社が作成した2015 年２月期第４四半期から2018 年２月期までの事業計画を前提としております。割引率は 7.5％～8.5％を、継続価値の算定にあたっては PA

（Perpetuity Assumption）法を採用し、永続成長率は▲0.5％～0.5％を使用しております。なお、 DCF 法による評価の前提とした当社の事業計画において、対前年度比較にて大幅な増益となる事業年度が含まれています。これは主として、アジアを中心とする海外への積極的な出店による事業規模の拡大が見込まれているためです。また、当該事業計画は、本合併の実施を前提としておりません。

一方、ファンフィールドについては、株式を上場していないものの参照可能な上場類似企業が存在することから株価倍率法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF 法を採用して評価を行いました。株価倍率法については、事業特性が類似する会社として当社を選択し、指標として EBITDA 倍率を使用しました。また、DCF 法については、xxxxxxxxが作成し、当社が一定の補正を行った2015 年２月期第４四半期から2018 年２月期までの事業計画を前提としております。割引率は7.6％～8.6％を、継続価値の算定にあたってはPA 法を採用し、永続成長率は▲0.5％～0.5％を使用しております。なお、DCF 法による評価の前提としたファンフィールドの事業計画において、対前年度比較にて大幅な増益となる事業年度が含まれています。これは主として、本社機能の見直しや労務構成変更による効率化等のコスト構造改革が見込まれているためです。また、当該事業計画は、本合併の実施を前提としておりません。

KPMG FAS が各評価手法に基づき算出した合併比率（ファンフィールドの普通株式１株に対して割当交付される当社の普通株式数）の評価レンジは以下のとおりです。

評価手法		合併比率の評価レンジ
イオンファンタジー	ファンフィールド
株式市価法	株価倍率法	0.690～1.635
DCF 法		0.625～1.234

KPMG FAS による評価は、当社及びファンフィールドが重要な事業の譲渡、清算等を予定しておらず、今後も現在の事業を継続することを前提とした、継続企業としての価値に基づいております。KPMG FAS は、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を使用し、これらの資料及び情報が全て正確かつ完全であることを前提として評価を実施しており、これらの資料及び情報の正確性及び完全性について独自の検証を行っておりません。また、KPMG FAS は、両社及びその子会社の個別の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、かかる評価書又は鑑定書も取得しておりませんが、KPMG FAS による評価に影響を与える未開示の重要事実並びに影響を与える可能性のある偶発債務、簿外債務及び訴訟等が存在していないことを両社から確認しており、それを前提としております。加えて、KPMG FAS は、両社の財務予測が、当社の経営陣による現時点における最善の予測と判断に基づき、合理的かつ適切な

手続きに従って作成されていることを前提としており、かかる財務予測の前提及び実現可能性について何ら意見表明を行うものではありません。

平成会計社は、当社については、東京証券取引所市場第一部に上場しており市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF 法を採用して評価を行いました。市場株価法については、2015 年３月20 日を評価基準日として、評価基準日以前の１ヶ月間（2015 年２月23 日から2015 年３月20 日まで）、３ヶ月間（2014 年12 月22 日から2015 年３月 20 日まで）及び６ヶ月間（2014 年９月22 日から2015 年３月20 日まで）の東京証券取引所における株価終値単純平均に基づき評価しております。DCF 法については、当社が作成した 2015 年２月期第

４四半期から2018 年２月期までの事業計画を前提としております。割引率は6.2％～7.2％を、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率は 0％を使用しております。なお、DCF法による評価の前提とした当社の事業計画において、対前年度比較にて大幅な増益となる事業年度が含まれています。これは主として、アジアを中心とする海外への積極的な出店による事業規模の拡大が見込まれているためです。また、当該事業計画は、本合併の実施を前提としておりません。

一方、ファンフィールドについては、株式を上場していないものの参照可能な上場類似会社が存在することから類似上場会社法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF 法を採用して評価を行いました。類似上場会社法については、事業特性が類似する会社としてイオンファンタジーを選択し、指標として EBITDA 倍率を使用しました。また、DCF 法については、xxxxxxxxが作成した2015 年２月期第４四半期から2018 年２月期までの事業計画を前提としております。割引率は6.0％～7.0％を、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率は0％を使用しております。なお、DCF 法による評価の前提としたファンフィールドの事業計画において、対前年度比較にて大幅な増益となる事業年度が含まれています。これは主として、本社機能の見直しや労務構成変更による効率化等のコスト構造改革が見込まれているためです。また、当該事業計画は、本合併の実施を前提としておりません。

平成会計社が各評価手法に基づき算出した合併比率（ファンフィールドの普通株式１株に対して割当交付されるイオンファンタジーの普通株式数）の評価レンジは以下のとおりです。

評価手法		合併比率の評価レンジ
イオンファンタジー	ファンフィールド
市場株価法	類似上場会社法	0.802～1.210
DCF 法		0.839～1.265

平成会計社による評価は、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を使用し、これらの資料及び情報が全て正確かつ完全であることを前提として評価を実施しており、これらの資料及び情報の正確性及び完全性について独自の検証を行っておりません。また、平成会計社は、両社及びその子会社の個別の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、かかる評価書又は鑑定書も取得しておりませんが、平成会計社による評価に影響を与える未開示の重要事実並びに影響を与える可能性のある偶発債務、簿外債務及び訴訟等が存在していないことを前提としております。加えて、平成会計社は、両社の財務予測が、両社の経営陣による現時点における最善の予測と判断に基づき、合理的かつ適切な手続きに従って作成されていることを前提としており、かかる財務予測の前提及び実現可能性について何ら意見表明を行うものではありません。

（３）上場廃止となる見込み及びその事由

当社は本合併における存続会社であることから、当社の普通株式は、本合併の効力発生日以降も引き続き東京証券取引所市場第一部に上場され、同取引所おいて取引を行うことが可能です。

（４）xx性を担保するための措置

本合併は、イオン関連企業間における吸収合併であることから、当社は、本合併における合併比率のxx性・妥当性を担保するため、第三者算定機関であるKPMG FAS に合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考としてファンフィールドとの間で交渉・協議を行い、本合併比率により本合併を行うことを本日開催の取締役会で決議しました。

一方、ファンフィールドは、本合併における合併比率のxx性・妥当性を担保するため、本合併にあたり、第三者算定機関である平成会計社に合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として当社との間で交渉・協議を行い、本合併比率により本合併を行うことを本日の取締役会で決議しました。なお、当社及びファンフィールドは、第三者算定機関より合併比率が財務的見地から妥当である旨の

意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。

（５）利益相反を回避するための措置

イオンは当社の発行済み株式総数の62.58％を保有しており、またイオンの完全子会社であるダイエーはファンフィールドの全発行済株式を保有しております。イオンと当社並びにファンフィールドにおける利益相反を回避するため、当社はKPMG FAS からの合併比率算定書を踏まえ、本日の取締役会において、本合併に関する諸条件について慎重に検討いたしました。その結果、本合併は当社の企業価値の向上に寄与するものであるとともに、本合併の諸条件は妥当であると判断し、本合併契約を締結する旨を、決議に参加した取締役の全会一致で決議いたしました。なお、xxxの従業員である取締役のxxxxx、監査役のxxxxx、同xxxx氏は、潜在的な利益相反を回避する観点から、本合併に関する議案の審議を行う取締役会に参加しておりません。また、かかる審議に参加した監査役はいずれも、当社の取締役会が本合併契約を締結することに異議がない旨の意見を述べております。一方、ファンフィールドの取締役会においても、本合併について取締役の全会一致で決議いたしました。

以上のことから、当社およびファンフィールドの取締役会は、本合併に関する利益相反を回避するための措置を十分に講じているものと判断しています。

４．本合併の当事会社の概要

	吸収合併存続会社 （2014 年２月28 日現在）			吸収合併消滅会社 （2014 年２月28 日現在）
（１）名 称	株式会社イオンファンタジー			株式会社ファンフィールド
（２）所 在 地	xx県xx市美浜区xxx丁目５番地 １			xxx中央区日本橋堀留町二丁目８ 番４号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 xx x			代表取締役社長 x xx
（４）事 業 x x	ショッピングセンター内アミューズ メント施設の設置運営			ショッピングセンター内アミューズ メント施設の設置運営
（５）資 本 金	1,747 百万円			758,600 千円
（６）設 立 年 月 日	1969 年10 月31 日 （実質上の設立 1997 年2 月14 日）			1971 年1 月26 日
（７）発 行 済 株 式 数	18,175,688 株			1,517,200 株
（８）決 算 期	２月末日			２月末日
（９）従 業 員 数 （８時間換算ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ含む）	4,055 名（連結）			896 名
（10）主 要 取 引 先	㈱セガ ㈱タイトー バンプレスト販売㈱ 等			㈱セガ ㈱タイトー ㈱バンプレスト 等
（11）主 要 取 引 銀 行	㈱xxx銀行 ㈱りそな銀行 ㈱三井住友銀行			㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
（12）大株主及び持株比率	イオン㈱（62.58％）			㈱ダイエー（100％）
（13）当事会社間の関係
	資 本 関 係	イオンファンタジーとファンフィールドとの間には、記載すべき資本関係はありません。
	人 的 関 係	イオンファンタジーとファンフィールドとの間には、記載すべき人的関係はありません。
	取 引 関 係	イオンファンタジーとファンフィールドとの間には、遊戯機械の売買取引があります。
	関連当事者への 該 当 状 況	ファンフィールドは、イオンファンタジーの親会社であるイオンの子会社ダイエーの完全 子会社であり、関連当事者に該当いたします。
（14）最近３年間の経営成績および財政状態 （単位：百万円 特記しているものを除く）
決算期	イオンファンタジー（連結）			ファンフィールド（個別）
	2012 年 ２月期(個別)	2013 年 ２月期	2014 年 ２月期	2012 年 ２月期	2013 年 ２月期	2014 年 ２月期
純 資 産	18,768	19,988	20,618	3,912	3,959	3,840
x x 産	23,995	26,684	27,978	6,592	6,046	5,277
１株当たり純資産（円）	1,033.41	1,084.95	1,117.92	2,578.79	2,609.58	2,531.56
売 上 高	42,447	44,868	46,541	13,701	12,907	12,115
営 業 利 益	3,616	3,402	2,536	1,051	716	270
経 x x 益	3,631	3,490	2,645	879	598	203
当 期 x x 益	1,684	1,535	1,117	329	210	△13
１ 株 当 た り 当 期 x x 益	92.92	84.71	61.60	217.12	138.88	△8.80
１株当たり配当金（円）	32.00	30.00	30.00	96.89	108.09	69.20

５．当該合併後の状況

					吸収合併存続会社
（１）名				称	株式会社イオンファンタジー
（２）所		在		地	xx県xx市美浜区xxx丁目５番地１
（３）代表者の役職・氏名					代表取締役社長	xx	x
（４）事	業		x	x	ショッピングセンター内アミューズメント施設の設置運営
（５）資		本		金	未定
（６）決		算		期	２月末
（７）純		資		産	未定
（８）総		資		産	未定

６．会計処理の概要

企業統合に関する会計基準上、共通支配下の取引に該当いたしますので、「企業統合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第247 項に基づき会計処理を実施いたします。このため、「のれん」は発生しない見込みです。

７．今後の見通し

両社はすでに統合検討委員会を設置しており、各組織機能単位で統合後の具体的なシナジー発揮に向けた取組みを進めております。2016 年２月期の業績見通しにつきましては、2015 年４月９日開示（予定）の2015年２月期決算短信にて開示いたします。

８．支配株主との取引等に関する事項

本合併は、当社の親会社であるイオンおよび、イオンの完全子会社であるダイエーを親会社とするファンフィールドとの合併であり支配株主との取引等に該当します。当社が2014 年６月４日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に関する本取引における適合状況は、以下のとおりです。

「イオン株式会社およびグループ各社との取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しており、少数株主に不利益となる取引等はなく、少数株主保護の体制が維持されていると判断しております。」具体的には当社は、前記３．（４）xx性を担保するための措置に記載のとおり、本合併における合併比率のxx性・妥当性を担保するため、第三者機関であるKPMG FAS による算定結果を参考としてファンフィールドとの間で交渉・協議を行い、本合併比率を決定しています。また、３．（５）に記載のとおり、意思決定のxx性および中立性を保つための措置を講じた上で、本合併を決定しております。このように当社は、イオンから独立した立場において、少数株主に不利益とならないよう本合併比率を決定し、株主全体の利益の最大化を図っていることから、かかる対応は上記指針の趣旨に適合するものと考えております。

さらに、本合併の実施が少数株主にとって不利益なものではないことに関する意見として、2015 年３月 23 日付で、当社の支配株主と利害関係のない社外取締役（独立役員）であり、東京証券取引所に独立役員として届けているxxxxxに、東京証券取引所の定める規則に基づき、本合併に関する当社の決定が当社の少数株主の皆様にとって不利益なものでないか否かに関する検討を依頼しました。xx氏からは、本合併により「国内業界売上トップシェアを実現するとともに、業界売上ナンバーワン企業になる」「スケールメリットを活かし、出店及び調達力を追求する」「急速に拡大する事業へ人材をシフトすることにより、成長を加速する」という目的には正当性があり、「設備投資が抑えられていた店舗への投資を拡大することで、店舗の収益力が向上する」「本社重複部門の集約及びエリア運営の効率化により、管理コストが削減できる」ことなど

により、企業価値向上が想定されること。また、本合併における合併比率を算定するための第三者評価機関としてKPMG FAS を起用し、ファンフィールドは本合併比率を算定するために第三者評価機関として平成会計社を起用し、算定結果について複数回に亘り交渉を行い、本合併比率の決定に至っており、このような交渉経緯、及び手続きにはxx性がある。それらのことを総合的に判断して、本合併に関わる決定が当社の少数株主の皆様にとって不利益でない旨の意見を取得しております。

以上