Contract
ケーブルライン重要事項説明書
電気通信事業法第 26 条(提供条件の説明)に基づき、お申し込みのサービスに関して以下の通り重要事項をご説明いたします。本書面をよくお読みのうえ、お申し込みのサービスの概要をご理解ください。ご不明な点がございましたら、ご利用のケーブルテレビ事業者までご質問ください。
1.ご契約されるサービス「ケーブルライン」の内容
(1)「ケーブルライン」サービス概要
・ ソフトバンク(以下当社)が提携するケーブルテレビ事業者(以下ケーブルテレビ事業者)の電気通信サービスを介して、当社が提供する IP 電話サービスです。
・ 市内電話・市外電話・国際電話・IP 電話(一部プロバイダ提供 IP 電話サービスを除く)、または携帯電話・PHS への通話がご利用いただけるサービスです。
・ 「当社 IP 電話サービス契約約款」に基づきサービス提供されます。
・ 通話明細は WEB 上よりご確認いただけます。
・ ご利用料金は、当社が設定する通話料金と月額基本料金を合わせて、ケーブルテレビ事業者からご請求させていただきます。施設設置負担金ならびに NTT 東日本・NTT 西日本への基本料金は不要です。
・ 停電中は「ケーブルライン」をご利用できませんので、ご注意ください。
(2)お申し込みにあたっての注意事項
①「ケーブルライン」お申し込みにあたって
・ サービス提供範囲は当社が定める提供エリア内に限ります。
・ 次の緊急特番への発信が可能です。110 番(警察)、118 番(海上保安)、119 番(消防)
・ これらの緊急特番へ発信した場合、回線毎非通知設定であってもお客様の住所・氏名・電話番号を当該機関へ通知します。「184」を付加して緊急特番へ発信した場合は、当社は緊急通報受理機関にお客様の住所・氏名・電話番号を通知しませんが、当該機関が人の生命等に差し迫った危険があると判断した場合は当該機関からの照会に応じる場合があります。
※ 「ご利用場所」は、最寄りの緊急通報受理機関を特定し、且つ緊急通報受理機関(110 番、118 番、119 番)への通知情報になります。
・ 万が一、「ご利用場所」に誤りがある場合は、緊急車両到着の遅れ等、不都合が生じる可能性がありますので、必ず
「本申込書」の宛先に記載されたご住所をご確認ください。
・ 次の 3 桁特番サービスを提供しています。104 番(番号案内)、117 番(時報)、171 番(災害用伝言ダイヤル)、177 番
(天気予報)、184 番(発信者番号非通知)、186 番(発信者番号通知)、115 番(電報受付)。
・ 電話帳掲載のご住所の訂正・変更をされる場合は、「電話帳申請センター」
・ (0000-000-000 通話料金無料/平日(土曜・日曜・祝祭日・年末年始を除く)/ 9:00-18:00)まで必ずご連絡ください。
・ 以下の着信課金サービスへの発信が可能です。
・ 当社、NTT コミュニケーションズ株式会社、KDDI 株式会社、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社 UCOM の提供する着信課金サービス(0120・0800 のみ)
・ 以下への発信はできません。
※ 100 番、106 番、107 番、108 番、113 番、114 番、116 番
※ 当社以外の事業者識別番号(0077 等)で始まるサービス。当社以外の事業者識別番号をダイヤルした場合でも、
「ケーブルライン」の通話となり、「ケーブルライン」の通話料金が適用されます(着信課金サービス等を除く)。
※ 分割課金サービス(0570 の一部)、OCN アクセスポイント(0035)、「テレゴング」、「ダイヤル Q2」(0990)等の他社サービス。「0570」で始まる番号は、衛星放送(CS 放送、BS 放送の双方向サービスなど)や有料オンラインサービス(通信カラオケサービス、公営競技の在宅投票システムなど)等で利用されている場合があります。詳細につきましては、ご利用の各サービス提供会社へお問い合わせください。
・ ピンク電話、共同電話、携帯電話、PHS、自動車電話、船舶電話等はお申し込みになれません。
・ マイラインおよびマイラインプラスはご利用いただけません。また、122(固定優先接続解除)のダイヤル有無に関わらず、「ケーブルライン」の通話となり、「ケーブルライン」の通話料金が適用されます。
・ お申し込みをされた電話番号が、当社および他社の定額料金サービスをご利用されている場合、サービス提供会社から定額料金のみを請求されるおそれがあります。これらサービスの継続利用を希望されない場合には、「ケーブルライン」のお申し込みとは別に、当社および他社の定額料金サービスの解約手続きをお願いいたします。
・ 国際不取扱センターを通じて国際電話の発信・着信を規制されている回線(電話番号)でお申し込みをされた場合、
「ケーブルライン」へのご加入後に国際電話の発信・着信規制が一旦解除されることがございます。引き続き国際電話の発信・着信を規制される場合には、再度国際不取扱センターへのお申し込みが必要です。
②当社サービスの引継ぎ
・ 当社中継電話サービスをご利用中のお客様が「ケーブルライン」にお申し込みの場合、申し込まれた回線の当社中継電話サービスは解約となりますが、「ケーブルライン」のお申し込みと同時に、次のサービスを自動的に継続いたしますので引き続きご利用いただけます。
・ (かんたんダイヤル/クレジットコール/コレクトコール/コレクトコール S /国際クレジットコール)
・ 当社割引サービスをご利用中のお客様が「ケーブルライン」にお申し込みの場合、申し込まれた回線の既存の割引サービスは適用されません。回線単位割引サービス(局番割引スーパー等)については解約の取り扱いとさせていただきます。
③NTT からの切替にあたって
・ 「ケーブルライン」をお申し込みの際、それまで利用していた NTT 回線は利用休止または解除する必要があります。 NTT 加入電話等からの切替の場合は、当社が代行して NTT 加入電話等の解除または休止のお手続きをさせていただきます。解除された場合は、NTT 加入電話等への再加入時に、施設設置負担金等が必要となります。また、受け付けした「ケーブルライン」に係る NTT 回線情報等が NTT 名義人名等の情報と一致しているかについて、当社が代行して NTT 東日本・NTT 西日本に確認を行う場合があります。あらかじめご了承ください。
・ NTT 東日本・NTT 西日本回線の利用休止または解除にあたっては、以下の点についてご注意願います。
・ 利用休止の 5 年毎の更新手続きはお客様ご自身で行ってください。詳しくは更新時に NTT 東日本・NTT 西日本にご確認ください。
・ 付加サービスを利用していた場合、「フリーアクセス」・「AP ナビ」・「ナビアクセス」を含め、その付加サービスは解約となります。
・ 「①代表取扱サービス」、「②ダイヤルインサービス」、「③i・ナンバー」、「④二重番号サービス」を利用していた場合、これらのサービスに関連する電話番号(利用休止等されないものに限る)の当該サービス等(①②③④)は全て解約 となります。
・ NTT 東日本・NTT 西日本で提供していた次のサービス(もしくは同タイプのサービス)が利用できなくなります。「ノーリンギング」通信サービス(電気/ガス/水道等各社遠隔検針制御)、「オフトーク通信」サービス、信号監視通信サービス(警備会社等)、パケット通信、「フレッツ・ISDN」、「L モード」、「F ネット」等
・ 「一般番号ポータビリティ」サービスにより、現在ご利用中の電話番号を引き続きご利用いただけます(一部地域で
はご利用いただけません)。また、新規に電話番号を取得する場合は、当社から新たに電話番号を付与させていただきます。
・ 「一般番号ポータビリティ」サービスはご利用にあたり、以下の提供条件があります。
・ 番号ポータビリティ提供対象交換機に割り当てられた電話番号であること。
・ NTT 東日本・NTT 西日本が契約者に提供する一般加入電話(電話サービス)および、ISDN(総合デジタル通信サービス)であること。
・ NTT 東日本・NTT 西日本が定める電話種類が公衆電話、臨時電話、支店代行電話以外の電話種類であること。
・ 現在利用者が使用している電話番号であること。
④番号ポータビリティ等お申し込みについて
・ お客様が利用休止等する NTT 東日本・NTT 西日本の電話サービス等において、利用されている NTT 東日本・NTT西日本の付加機能等(その電話サービスに重畳している DSL サービスに係わる DSL 等接続専用サービスを含む。)は全て廃止させていただきます。
・ お客様が利用休止等する NTT 東日本・NTT 西日本の電話サービス等において、以下の NTT 東日本・NTT 西日本以外の契約会社のサービス等を利用されている場合、利用休止等の工事日までにお客様自らサービス等の契約会社等に対して、当該サービスの継続利用の可否をご確認していただき、必要に応じて廃止手続き等を実施していただきます。①検針(電気・ガス・水道)、②オフトーク通信サービス(情報提供会社・地方自治体等)、③セキュリティーサービス(警備会社)、④重畳型 DSL サービス、⑤フリーダイヤル等
・ お客様が利用休止等する NTT 東日本・NTT 西日本の電話サービス等が、NTT 東日本・NTT 西日本の通信機器端末等のリース料金・割賦代金の課金先電話番号となっている場合、利用休止等の工事日までにお客様自ら NTT ファイナンス㈱(連絡先:0000-000-000)へ連絡していただき、お支払い方法を変更していただきます。
・ お客様が利用休止等する NTT 東日本・NTT 西日本の電話サービス等において、以下のサービス等を利用されている場合は、NTT 東日本・NTT 西日本は以下のとおり取り扱います。お客様がその他の取り扱いをご希望する場合は、お客様自ら工事日までに NTT 東日本・NTT 西日本の 116 に連絡していただき、その旨をお申し出ください。
※ NTT 東日本・NTT 西日本のレンタル電話機等を利用している場合
通信機器端末を NTT 東日本・NTT 西日本よりレンタルにてご利用している場合は、返却もしくは買取のお手続きが必要となりますのでお客様自ら NTT 東日本・NTT 西日本の 116 へご連絡ください。当社から NTT 東日本・ NTT 西日本に本回線の利用休止等について代行して申し込み手続きを行いますが、それまでにお客様からご連絡がない場合は、NTT 東日本・NTT 西日本から当社に対し、お客様から NTT 東日本・NTT 西日本の 116 へ連絡が必要な旨、通知する場合があります。
※ NTT 東日本・NTT 西日本の通信機器端末の定額保守料金の課金先電話番号となっている場合
お客様には定額保守を継続利用していただきます。定額保守料は、NTT 東日本・NTT 西日本から発行する電話料金の請求書とは別の請求書にて毎年お支払いください。
※ NTT 東日本・NTT 西日本の「フレッツ」サービス等料金の課金先電話番号となっている場合
NTT 東日本・NTT 西日本から発行する電話料金の請求書とは別の請求書にて毎月お支払いください。
※ お客様が利用休止等する NTT 東日本・NTT 西日本の電話サービス等において、代表番号サービス・ダイヤルインサービス・i ナンバーサービスを利用されている場合
代表番号サービス等に関連する電話番号の当該サービスを全て廃止させていただきます。
・ 番号ポータビリティ等お申し込みの円滑な実施等のため、NTT 東日本・NTT 西日本から当社に対し、NTT 東日本・ NTT 西日本の電話サービス等に関する契約者情報(以下、当社のサービスの利用者に係わる本人性確認結果、質権の設定または差押えの有無に係わるものに限る。)を提供する場合があります。
⑤付加サービスについて
・ 着信転送サービスは無条件転送のみとなっています。
・ お客様ご自身で行なわれる機能設定操作(カスタマコントロール機能・リモートコントロール機能)については一部利用できない機能があります。
・ 番号表示サービス(ナンバーディスプレイ)はお手持ちの電話機機種によってはご利用いただけません。お申し込みにあたっては事前に対応機種であるかご確認のうえ、お申し込みください。
⑥ご利用開始について
・ 別途、ご利用開始日をご案内いたします。
⑦ご利用料金について
・ 毎月のご請求は、電話基本料金ならびに通話料金、付加サービスご利用料金となります。
・ 電話基本料金ならびに付加サービスご利用料金は暦月単位のご請求で、電話の開通工事が完了した月の翌月利用分から請求させていただきます。解約の場合は電話が解約された月の利用分まで請求させていただきます。なお、利用料金の日割り計算はいたしません。
⑧その他
・ 「ケーブルライン」をご利用になるためには、当社が指定する端末機器が必要になります。
・ 当社が指定する端末機器以外でのご利用は禁じており、「ケーブルライン」のご利用については一切保証いたしません。
・ 当社では電話帳の配布は行っておりません。電話帳の購入(有料)を希望される場合は、タウンページセンタ(連絡先:0120-506-309)へお申し込みを行ってください。
・ 電話帳への広告掲載を希望される場合についても、上記タウンページセンタへお申し込みを行ってください。
・ 「ケーブルライン」を新規でご利用される場合は、番号案内および電話帳(「ハローページ」/「タウンページ」/「タウン&ハローページ」)の電話番号掲載をさせていただきます。番号案内および電話帳掲載のお申し込み内容について、当社から確認のご連絡をさせていただくことがございます。電話帳掲載、番号案内を希望されない場合は、その際にお申し出ください。
・ 当社または協定事業者における設備のメンテナンス等のため、サービスを一時中断する場合があります。
・ お客様のご都合により、お申し込みいただいたサービスが提供できない場合がございます。
・ ケーブルテレビ事業者の個人情報の取り扱いについては、ケーブルテレビ事業者の運営方針によります。
2.契約の変更および解除について
変更・解除の際は下記窓口へご連絡ください。お客様の契約状況に応じた対応方法をご案内させていただきます。ケーブルライン受付センター
0000-000-0000
(通話料金無料/年中無休(年末年始を除く)/9:00~18:00)
※ 解約に関するご注意点
・ ご希望の解約日をご指定いただくことは可能です。
・ ご解約の際は、工事費(工事費一覧表をご覧ください)が必要です。
・ 「ケーブルライン」を解約し、利用休止中の NTT 加入電話を復活する場合には、NTT 東日本・NTT 西日本に対して、工事費の支払いが必要となります。
お預かりする個人情報の取り扱いについて
個人情報の取り扱いについての詳細および最新版は、当社ホームページを必ずご確認ください。以下では、要旨のみ記載いたします。
xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxxx/xxxxx/xxx/xxxxxxx/
(1)個人情報の利用目的
お客さまの個人情報(氏名、名称、電話番号、住所等、当社がお客さまに関して取得するすべての個人情報)は、以下の目的で利用します。①お問い合わせ対応・情報提供等のサポート ②課金計算 ③料金請求 ④不正利用防止 ⑤マーケティング調査・分析、統計数値作成・分析結果の利用 ⑥当社・他社の商品・サービス・キャンペーンのご案内、当社・他社の広告配信・表示 ⑦サービス向上のための情報提供 ⑧工事・保守・障害対応等のサポート ⑨NTT東西および協定事業者との相互接続
⑩賦払金請求・分割支払金請求(他社からの委託分を含む) ➃その他当社サービスおよびそれに付随するサービス、割賦販売および個別信用購入あっせんの提供・管理に必要な業務
(2)共同利用
当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で共同利用する場合があります。当社は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に従い、お客さまが同意された「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」に定義された範囲を超えて共同利用することはありません。
当社と共同利用する者
1. 当社のグループ会社 | 2. Wireless City Planning株式会社 |
3. ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 | 4. ソフトバンク コマース&サービス株式会社およ びそのグループ会社 |
5. PSコミュニケーションズ株式会社 | 6. xxxx・xxxxx・ジャパン株式会社 |
(3)第三者提供
当社は、第三者への提供を利用目的として以下のとおり定めます。
提供先 | 目的 | |
1. | 警察機関その他行政機関 | 不正利用による犯罪(「振り込め詐欺」等)防止 |
2. | 仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者 | ①迷惑メール送信等の防止、②「携帯電話不正利用防止法」に基づく不正加入防止、③SMSによ る迷惑メール送信等の防止、④製品の品質改善 |
3. | 仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事 業者、その他電気通信事業者等 | 不正加入等防止のための加入審査 |
4. | 携帯電話事業者 | MNP手続き |
5. | 仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事 業者、BWA(広帯域移動無線アクセス)システムを用いてサービスを提供する他事業者 | 料金未払の防止 |
6. | 加入指定信用情報機関、または加入個人信 用情報機関等 | 契約者の対象契約に関する契約審査、および代 金のお支払い能力調査 |
7. | 債権譲渡先 | 個品割賦購入契約および立替払契約内容に基づ く割賦債権の譲渡 |
8. | 商品・サービス・キャンペーンの案内、提供、サポート等を行う事業者 | 当社および当社指定の事業者に係わる商品・サービス・キャンペーンの案内・登録・提供・合算請 求・料金回収、サポート等 |
9. | 当社の販売代理店・販売協力会社、インター ネット検索サービス事業者 | ①キャンペーン管理・運用、②インターネット検索 サービスに係わるサービスの代行 |
10. | 当社と提携しているサービスの提供者 | 他社との提携サービスの円滑な提供のため |
11. | 再販・レンタル事業者 | 契約順守の確認、および再販・レンタル事業者が 行う契約審査のため |
12. | 提携するコンテンツ提供者 | 提携するコンテンツ提供者を通じた犯罪の防止 |
13. | 警察、海上保安庁または消防等の救助機関 | 要救助者の捜索 |
14. | 携帯電話の加入者 | 当社の電気通信サービスが携帯電話の電気通 信設備等として利用される際の提供可否判断と登録情報の維持 |
15. | NTT東日本、NTT西日本 | NTT東日本、NTT西日本の光コラボレーションモデルを活用した当社の光サービスの登録・提供・ 工事等 |
16 | 第三者 | 匿名化情報の利用 |
その他電気通信設備等に関わる地権者、運用者等の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、利用目的を明確にします。
(4)お客さまより取得した個人情報の利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人さまから求められた場合につきましては、原則として書面にて回答します(手数料を頂戴する場合があります)。
(5)個人情報の開示もしくは訂正等に関するお問い合わせ、苦情のお申し出に関する連絡先は当社ホームページをご確認ください。
(6)当社の所属する認定個人情報保護団体は当社ホームページをご確認ください。