福岡市は、「♙SCENSION＝次元上昇」をキーワードに、世界中から新たなイノベーションを創出するスタートアップが集まる場として、国際ビジネスマッチングイベン トを開催している。
国際ビジネスマッチングイベント企画・運営等業務委託提案競技募集要項
令和６年３月
福岡市総務企画局企画調整部
１ 事業名称
国際ビジネスマッチングイベント企画・運営等業務委託
２ 事業目的
福岡市は、「♙SCENSION＝次元上昇」をキーワードに、世界中から新たなイノベーションを創出するスタートアップが集まる場として、国際ビジネスマッチングイベントを開催している。
国内外のスタートアップやその支援機関、投資家等が一堂に会するイベント
「♙SCENSION2024」を開催し、グローバル展開を目指す国内外スタートアップによるピッチ大会や、国内外の投資家・スタートアップ等参加者との交流・マッチングを通じて、スタートアップのグローバル展開を推進するとともに、国内外からスタートアップ等が集結する機会を市内に創出することで、世界のスタートアップシーンにおける福岡市の更なるプレゼンス向上を図る。
３ 履行期間
契約締結の日から令和７年３月３１日（月）まで
４ 総事業費
上限額：３１,１３９千円（※消費税及び地方消費税含む）
５ 業務内容
資料１「仕様書（提案時）」のとおり
６ 参加資格
次の各号に掲げる資格（以下、「参加資格」という）を有するものでなければ、この提案競技に参加することができません。
(1) 地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。
(2) この提案競技の公示日から最優秀提案事業者決定の日（最優秀提案事業者がなかったときは、この提案競技の終了を宣言した日）までの間に、本市から福岡市競争入札参加停止等措置要領（以下、「措置要領」という。）に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている期間がある者でないこと。
※措置要領が掲示されているホームページアドレス
xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxx/xxxxx.xxxx
(3) この提案競技の公示日から最優秀提案事業者決定の日（最優秀提案事業者がなかったときは、この提案競技の終了を宣言した日）までの間に、措置要領別表第１、第２及び第３の各号に規定する措置要件に該当しない者であること。
(4) 市町村税に係る徴収金を滞納していない者であること。
(5) 消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
(6) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(7) 福岡市暴力団排除条例に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
(8) 共同事業体による共同提案の場合は、構成員それぞれが(1)～(7)をすべて満たし、本提案競技への単独または他の提案事業者との共同提案を行っていないこと。また、応募後の代表団体の変更及び構成団体の変更は認められません。
なお、最優秀提案事業者に選出された場合であっても契約締結までの間に、措置要領別表第１、第２及び第３の各号に規定する措置要件に該当した場合又は本市に提出した書類又は電子ファイルに虚偽の記載をし、若しくは重要な事実について記載をしなかったことが判明した場合は、契約の相手方としないことがあります。
７ スケジュール
(1) 募集開始 令和６年３月２９日（金）
(2) 質問書提出期限 令和６年４月９日（火）１７時まで
(3) 質問書回答日 令和６年４月１２日（金）
(4) 提案競技参加申込書提出期限 令和６年４月１９日（金）１７時まで
(5) 提案書等提出期限 令和６年４月２６日（金）１７時まで
(6) 提案競技参加辞退期限 令和６年４月２６日（金）１７時まで
(7) 提案事業者プレゼンテーション・選定委員会
令和６年５月上・中旬（予定）
(8) 事業者決定 令和６年 5 月上・中旬（予定）
(9) 契約締結 令和６年５月中旬（予定）
※応募者多数（５者を超える）の場合は一次審査（書面）を実施する場合があ ります。
※提案事業者プレゼンテーション・選定委員会の日程については参加事業者に 改めて通知します。
８ 募集要項等の配布・質問の受付
(1) 募集要項等の配布
ア 配布期間：令和６年３月２９日（金）から令和６年４月１９日（金）までイ 配布場所：福岡市ホームページからダウンロードしてください。
(2) 質問書の提出及び回答
ア 受付期限：令和６年４月９日（火）１７時まで（必着）
イ 提出方法：「質問書（様式１）」を「１７ 問い合わせ先・提出先」まで、電子メールにて提出してください。なお、未受領防止のため、提出を行った旨を電話で連絡のこと。
※質問事項１問につき質問書１枚としてください。
※「質問書」以外による質問、及び受付期間外の提出は不可とします。ウ 回答方法：福岡市ホームページに掲載します。
エ 回答提示期間：令和６年４月１２日（金）から令和６年４月１９日（金）まで
９ 提案競技参加申込書の提出
提案競技への参加を希望する場合は、「６ 参加資格」を確認し、「提案競技参加申込書
（様式２）」を以下のとおり提出してください。
(1) 提出期限
令和６年４月１９日（金）１７時まで（必着）
(2) 提出先
下記「１７ 問い合わせ先・提出先」のとおり
(3) 提出方法
「直接持ち込み」、「電子メール」又は「郵送」によること。
※「直接持ち込み」、「電子メール」による場合の受付時間は、平日の１０時～１７時とする。なお、「電子メール」による場合は、未受領防止のため、提出を行った旨を電話で連絡のこと。
※「郵送」による場合は、特定記録又は簡易書留とすること。
(4) 提出書類
以下の書類のうち、エ～キについては、提出日前３か月以内に発行された原本を提出すること。
なお、「福岡市・水道局・交通局競争入札有資格者名簿」又は「福岡市・水道局・交通局特定調達契約等に係る競争入札有資格者名簿」に登載されている者であり、当該登載の有効期間内にこの提案募集の公示日又は提案競技参加申請期限日が含まれている者にあっては、エ～サの提出を免除する。
ア 提案競技参加申込書（様式２）
イ 会社概要（事業概要がパンフレット等も可）ウ 従業員数がわかる資料（同上）
エ 登記事項証明書（法人の場合）
注１）法務局発行の現在事項全部証明書を提出すること（履歴事項全部証明書でも可）。
オ 身分証明書及び登記されていないことの証明書（個人の場合）
注１）本籍地の市区町村発行の身分証明書（市区町村によっては「身元証明書」という名称で取り扱っているところもある。）を提出すること。なお、身分証明書とは、後見登記、破産等の通知を受けていないことを証明するものである。
注２）法務局又は地方法務局発行の登記されていないことの証明書を提出すること。なお、登記されていないことの証明書とは、xx被後見人、被保佐人等の登記がされていないことを証明するものである。
注３）身分証明書と登記されていないことの証明書は、両方提出が必要である。カ 市町村税を滞納していないことの証明書
注１）福岡市内に本店又は支店・営業所等を有する者については、福岡市発行の納税証明のうち「市税に係る徴収金(本税及び延滞金等)に滞納がないことの証明」がなされているものを提出すること。
注２）上記以外の者については、所在地市区町村発行の証明書で、直近２年分の市町村税の滞納がないことが確認できるものを提出すること。
キ 消費税及び地方消費税納税証明書
注１）本社所在地の所轄の税務署発行の証明書を提出すること。
注２）証明書の種類は「納税証明書（その３）」を選択すること（「その３の２」「その３の３」でも可）。
ク 委任状（様式２－１）
注１）この提案競技の案件に係る本市との取引を代理人（支店長、営業所長等）に行わせる場合は、様式２－１により委任状を作成して提出すること。
ケ 誓約書（様式２－２）
注１）様式２－２に、代表者の所在地、商号又は名称、代表者役職名、氏名を記入すること。
コ 役員名簿（様式２－３）
注１）様式２－３に、代表者及び役員（クの委任状を提出する場合は代理人（支店長、営業所長等）を含む。）の、氏名、フリガナ、生年月日、性別を記入すること。
注２）この情報は、福岡市の事務事業から暴力団を排除するために、福岡県警察本部へ照会することに使用する。
注３）役員とは、株式会社、有限会社の取締役、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員、公益法人、協同組合、協業組合の理事をいう。（監査役、監事、事務局長は含まない。）
サ 直近の決算２年分の財務諸表の写し
注１）法人の場合は、直近決算２年分の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書の写しを提出すること。
注２）個人の場合は、様式２－４をもとに作成のうえ提出すること。
(5) 提案競技参加辞退届の提出
提案競技参加申込書を提出した者のうち、やむを得ない事情により提案競技への参加を辞退する場合は、令和６年４月２６日（金）１７時までに「提案競技参加辞退届（様式３）」を提出すること。
(6) 注意事項
共同提案の場合は、「提案競技参加申込書（様式２）」に共同提案代表者名を記載するとともに、参加する共同企業体名等を全て記載すること。また、上記提出書類を共同提案する企業も含めて全て提出するとともに、協定書を提出すること。
１０ 企画提案書類の提出
提案競技参加申込みを行った者は、以下のとおり「企画提案書」を提出してください。
(1) 提出期限
令和６年４月２６日（金）１７時まで（必着）
(2) 提出先
下記「１７ 問い合わせ先・提出先」のとおり
(3) 提出方法
電子データ（PDF 形式）の提出によること。
(4) 提出書類
以下の全ての書類を持って「企画提案書」とする。
ア 事業計画書（内容については、特に下記「１１ 提案内容」を参照のこと。イ 同種又は類似業務の実績がわかる書類
※同種又は類似業務を受託して実施している場合、契約の名称と相手方、契約内容及び金額は必ず記載すること。
※同種又は類似業務を主催している場合、イベントの内容・実績等を記載すること。
ウ 経費見積書及び積算内訳書
※仕様書「５ 業務内容」の各項目をできるだけ詳細分割して見積もりを行うとともに、積算内訳にはどの項目にいくら経費が掛かるのかなど、具体的かつ詳細に記載すること。
(5) 提出部数
xx及び副本を提出すること。
(6) 作成要領
〇 様式は自由。原則、資料は♙４横とし、横書き、１５枚以内（表紙含む）で作成すること。
〇 提案書表紙の次に目次を、それ以降のページには、１からページ番号を記載すること。
〇 提案書における提案の掲載順は、資料２「国際ビジネスマッチングイベント企画・運営等業務委託提案競技審査基準」の（１）～（５）の項目の順で掲載するなど分かりやすくすること。
〇 xxの表紙には、表題「国際ビジネスマッチングイベント企画・運営等業務委託企画提案書」、提出年月日、提案事業者名（企業名）及び担当窓口（担当部門、担当者、連絡先、電子メールアドレス）を記載し、提出すること。
〇 副本の表紙には、表題「国際ビジネスマッチングイベント企画・運営等業務委託企画提案書」、提案事業者記号、提出年月日のみを記載し提出すること。
※提案事業者記号（例：♙ 社）は、提案競技参加事業者申込の締め切り後に別途 お知らせします。
〇 企画提案書は、xxの表紙を除いて、提案事業者名がわかる記述を一切しないこと。
〇 提出された企画提案書は返却しない。必要であれば提案事業者控えを別途作成すること。
１１ 提案内容
「仕様書（提案時）」に記載の内容を踏まえた提案してください。なお、提案にあたっては以下の事項に留意してください。
(1) 提案事業者が考える本事業の成果目標を具体的に設定すること。また、その成果目標を達成するために、何を実施し、その結果どのような成果が得られるのか、分かりやすく具体的に記載すること。
(2) その他、任意で事業目的に合致し、事業効果を高めることができると考えられるものについて、自由に提案に含めることができるものとする。
１２ 一次審査
参加資格を有する提案事業者が５社を超える場合は、企画提案書の内容について 一次審査（書類審査）を行い、評価の高い順位５社程度を選出することがあります。
※一次審査の結果（提案事業者プレゼンテーションの参加可否）は、４月３０日（火）に電子メールにてご連絡します。
１３ 提案事業者プレゼンテーション・選定委員会
提案内容を審査し、最も優秀な企画提案を選定する選定委員会（以下、「委員会」という。）を下記のとおり実施します。
委員会に参加する提案事業者については、以下のとおりプレゼンテーション（提案内容の説明及び質疑応答）を行います。
(1) 委員会実施日
令和６年５月上・中旬予定
※実施日程は別途お知らせします。
(2) 実施方法
オンラインで開催します。
※URL は委員会に参加する提案事業者へ別途お知らせします。
(3) 審査方法
各提案事業者によるプレゼンテーション１０分、質疑応答１０分（予定）
※提案事業者が１団体の場合でも、同様に委員会での審査を行います。
※説明者は１団体３名まで
(4) プレゼンテーション
プレゼンテーションは、提出された企画提案書等をもとに実施し、企画提案書に記載のない追加提案は認めません。企画提案書を画面等に投影しながら説明することは可能です。
※プレゼンテーション実施方法は別途お知らせします。
(5) 審査内容
審査は、資料２「国際ビジネスマッチングイベント企画・運営等業務委託提案競技審査基準」に基づき、企画提案書や委員会におけるプレゼンテーションの内容及び質疑応答の内容について行い、最も得点が高いものを最優秀提案事業者候補とします。
なお、全審査委員が合計点数で 120 点に満たない場合は、最上位者であっても最優秀提案事業者候補となりません。
また、委員会に参加する提案事業者が１者のみの場合は、提案内容を審査し、全審査委員が合計点数で 120 点以上の評価を行った場合に、最優秀提案事業者候補とみなします。
１４ 最優秀提案事業者の決定等
(1) 最優秀提案事業者の決定
委員会での審査結果を参考に、市において最優秀提案事業者を決定します。
(2) 結果通知
結果については、速やかに全ての提案事業者に文書で通知するとともに、最優秀提案事業者については、福岡市ホームページにおいて公表します。
※結果の通知後に、資金事情の悪化等により業務の履行が確実でないと認められるとき、また著しく社会的信用を損なう等、受託者として不適切と認められる事情が生じたときは、決定を取り消すことがあります。
１５ 契約
(1) 契約交渉者
市において決定した最優秀提案事業者を契約交渉者とします。
(2) 契約の締結
決定後速やかに福岡市総務企画局企画調整部（令和６年４月１日以降 福岡市経済観光文化局創業推進部）と契約交渉者との間で最終的な仕様等を決める協議を行い、契約内容詳細について合意に達した後、業務委託契約を締結するものとします。なお、最優秀提案事業者が辞退、その他の契約条件が合致しないなどの理由で契約締結に至らなかった場合は、提案事業者のうち順位の高い者から順に、契約交渉の相手方とすることができるものとします。
(3) 契約保証金
本委託業務の契約に際しては、受託者は契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければなりません。ただし、福岡市契約事務規則第２５条に該当する場合は、契約保証金を免除することがあります。
１６ 特記事項
(1) 総事業費の範囲内で、本事業の目的に照らし、その効果を増進すると考えられる独自の提案内容があれば、提案してください。
(2) １事業者１提案とし、１事業者から複数の提案は認められません。
(3) 提出された提案書の内容は、契約を締結した際に提案事業者が責任を持って必ず履行できる内容としてください。
(4) 本提案競技において使用する言語は「日本語（商標及び固有名詞を除く）」、通貨単位は「円」とします。
(5) 必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。
(6) 提出書類に虚偽の記載があったとき、提出書類の受付期間内に必要な書類が揃わなかった場合、選定委員等に対する不正な行為が認められた場合、その他不正な行為があった場合や、見積額が「４ 総事業費」に定める額を超えている場合、事業推進に必要な手続きを行わない場合は失格とします。
(7) 提出書類については、明らかな誤字・脱字・名称及び氏名等の形式的な変更を除き、提案内容を変更することはできません。
(8) 提案に係る費用はすべて提案事業者の負担とします。また、提出された書類等は返却しません。
(9) 本提案競技に関して福岡市が配布した資料を他の目的のために使用することは禁止します。
(10) 選定された提案は、福岡市との協議により、内容の変更を求めることがあります。
(11) 「５ 業務内容」については、現時点で必要と思われる内容を提示しており、契約締結の際に契約交渉者と協議のうえ、変更することがあります。
(12) 本委託業務の全部を第三者に再委託することは禁止します。
(13) 審査結果に関する質問には一切回答しません。
１７ 問い合わせ先・提出先
福岡市総務企画局企画調整部 xx
（令和６年４月１日以降 福岡市経済観光文化局創業推進部）
〒８１６－８６２０
xxxxxxxx0xx0x0x 福岡市役所 ＴＥＬ：０９２－７１１－４７０６