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ご利⽤規約
⽇本⾷品衛⽣協会ｅラーニングサービス利⽤規約
公益社団法⼈⽇本⾷品衛⽣協会
この利⽤規約（以下「本規約」という。）は、公益社団法⼈⽇本⾷品衛⽣協会（以下「当協会」という。）が提供するｅラーニングサービス
（以下「本サービス」という。）の利⽤条件及び当協会と本サービスを利⽤される皆様との間の権利義務関係を定めています。本サービスの利
⽤に際しては、本規約の全⽂をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。
（定義）
第１条 本規約で使⽤する⽤語の定義は、以下のとおりとします。
（１）「利⽤者」とは、第３条に基づいて、本サービスの利⽤者としての登録がなされた法⼈または個⼈をいいます。
（２）「登録申請者」とは、本サービスの利⽤を希望し、第３条に基づいて本サービスの利⽤者としての登録を申請した、法⼈または個⼈をいいます。
（３）「提供講座」とは、本サービスで提供される個別のｅラーニング講座をいいます。
（適⽤）
第２条 本規約は、当協会と利⽤者との間の、本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。
２ 当協会が本サービスに関し、本規約に関連して個別規定を定めた場合、その個別規定は本規約の⼀部を構成します。本規約とその個別規定の内容が異なる場合には、個別規定を優先するものとします。
（登録）
第３条 登録申請者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当協会の定める情報（以下「登録情報」といいます）を当協会の定める⽅法で当協会に提供することにより、当協会に対し、本サービスの利⽤の登録を申請することができます。
２ 登録申請者は、当協会に対し本サービスの利⽤の登録を申請することで、本規約を遵守することに同意したものとみなします。
３ 当協会は、第４項の規定に従って、登録申請者の登録の可否を判断し、当協会が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利⽤者としての登録は、当協会が本項の通知を⾏ったことをもって完了したものとします。
４ 前項に定める登録の完了時に、本規約が利⽤者と当協会との間に成⽴し、利⽤者は本サービスを本規約に従い利⽤することができるようにな
ります。
５ 当協会は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について⼀切開⽰義務を負いません。
（１）当協会に提供した登録情報の全部または⼀部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（２）反社会的勢⼒等（暴⼒団、暴⼒団関係企業、総会屋もしくはこれに準ずる者またはその構成員を意味します。以下同じ。）である、または反社会的勢⼒等と何らかの交流、関与を⾏っていると当協会が判断した場合
（３）過去に当協会との契約に違反した者またはその関係者であると当協会が判断した場合
（４）第12条第１項に定める措置を受けたことがある場合
（５）利⽤者ＩＤの発⾏上限数に達した場合
（６）その他、当協会が登録を適当でないと判断した場合
（登録情報の変更）
第４条 利⽤者は、登録情報に変更があった場合、当協会の定める⽅法により、変更事項を遅滞なく当協会に通知するものとします。
（ＩＤ・パスワードの付与）
第５条 利⽤者には、利⽤者登録の完了通知と同時に、本サービスの利⽤に必要なＩＤ及びパスワードが付与されます。
２ ＩＤの発⾏上限数は、当協会が定めます。
（ＩＤ・パスワードの管理）
第６条 利⽤者は、⾃⼰の責任において、ＩＤ及びパスワードを適切に管理し、これを第三者に利⽤させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２ ＩＤ及びパスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって⽣じた損害に関する責任は、利⽤者が負うものとし、当協会は⼀切の責任を負いません。
（利⽤期間）
第７条 本サービスの利⽤期間は、提供講座ごとに当協会が定めます。
（利⽤料、中途解約）
第８条 利⽤者は、当協会が定める提供講座ごとに定める本サービスの利⽤料を、当協会が定める時期・⽅法にて⽀払うものとします。
２ 当協会は、本サービスの利⽤料を、事前の通知をもって変更することがあります。ただし、利⽤期間途中の利⽤者に対しては、その利⽤期間中は変更前の利⽤料を適⽤します。
３ 利⽤料が１万円（税込）以上の提供講座に係る本サービスについては、利⽤者は当協会に対して、ＦＡＸまたは郵送にて書⾯を送付することにより、中途解約のお申し⼊れをすることができます。ただし、この場合における利⽤料の返⾦については、以下の各号に定めるとおりとします。
（１）中途解約のお申し⼊れ時に利⽤者が既に当該提供講座の受講を⼀部でも開始していた場合には、利⽤料は返⾦致しません。なお、利⽤の確認は当協会がｅラーニングシステムを⽤いて⾏うものとします。
（２）中途解約のお申し⼊れ時に利⽤者が当該提供講座の受講を開始していなかった場合には、当協会は、次項に定める教材等の返送を確認した後、利⽤者が⽀払い済みの利⽤料を無利息にて、利⽤者指定の⼝座に振り込む⽅法により返⾦致します。なお、振込⼿数料は利⽤者の負担とします。
４ 前項の場合、利⽤者は、受領済みの教材等について、利⽤者負担にて当協会宛に返送するものとします。
５ 利⽤料が１万円（税込）未満の提供講座に係る本サービスについては、利⽤者は中途解約をすることができません。
（禁⽌事項）
第９条 利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為または該当すると当協会が判断する⾏為を⾏わないものとします。
（１）法令に違反する⾏為または公序良俗に反する⾏為
（２）当協会、または本サービスに係る知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利または利益を侵害する⾏為
（３）本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当協会が判断する情報を、当協会または本サービスの他の利⽤者に送信する⾏為
①コンピューターウィルスその他有害なコンピュータープログラムを含む情報
②当協会または本サービスの他の利⽤者もしくはその他の第三者の名誉あるいは信⽤を毀損する表現を含む情報
③反社会的な表現や他⼈に不快感を与える表現を含む情報
（４）本サービスのネットワーク、システム等に過度な負荷をかける⾏為
（５）当協会のネットワーク、システム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる⾏為
（６）本サービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
（７）第三者に成りすます⾏為
（８）本サービスの他の利⽤者のＩＤまたはパスワードを利⽤する⾏為
（９）当協会、本サービスの利⽤者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える⾏為
（10）反社会的勢⼒等への利益供与
（11）前各号の⾏為を直接もしくは間接に惹起し、または容易にする⾏為
（12）その他、当協会が不適切と判断する⾏為
（権利帰属）
第10条 本サービス（提供講座を含みます。）に関する著作権、肖像権その他⼀切の権利は、当協会またはそれぞれの権利者に帰属します。
２ 利⽤者は、前項の権利を侵害する⾏為を⾏わないものとします。万⼀、利⽤者の権利侵害により権利者との間で問題が発⽣した場合、利⽤者は⾃⼰の責任と費⽤でその問題を解決するものとします。
（本サービスの停⽌等）
第11条 当協会は、以下のいずれかに該当する場合には、利⽤者に事前に通知することなく、本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌または中断することができるものとします。
（１）本サービスに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に⾏う場合
（２）コンピューターシステム、通信回線等が事故により停⽌した場合
（３）地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天災地変などの不可抗⼒により、本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、当協会が停⽌または中断を必要とした場合
２ 当協会は、本条に基づく措置により利⽤者に⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。
（登録抹消等）
第12条 当協会は、利⽤者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知、催告することなく、本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、または利⽤者の登録を抹消、もしくは本サービスの利⽤契約を解除することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）当協会が定める⽇までに本規約第８条の利⽤料を⽀払わない場合
（３）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（４）本規約第３条第５項各号に該当する場合
（５）電⼦メール、郵便、電話等による連絡がとれない場合
（６）その他、当協会が本サービスの利⽤、利⽤者としての登録、本サービスの利⽤契約の継続を適当でないと判断した場合
２ 当協会は、本条に基づき当協会が⾏った⾏為により利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
３ 本条により利⽤者登録が抹消された場合、または本サービスの利⽤契約が解除された場合、利⽤者の⽀払った利⽤料は返⾦されません。
（本サービスの内容の変更、廃⽌）
第13条 当協会は、当協会の都合により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部または⼀部を廃⽌することができます。
２ 当協会は、本条に基づき当協会が⾏った措置により利⽤者に⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。
（免責）
第14条 当協会は、当協会による本サービスの変更、提供の中断、廃⽌、利⽤者の登録の抹消、または本サービスの利⽤による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利⽤者が被った損害について、賠償する責任を⼀切負わないものとします。
２ 本サービスに関連し、利⽤者と他の利⽤者または第三者との間で⽣じた紛争については、当協会は⼀切責任を負いません。
（個⼈情報等の取り扱い）
第15条 当協会による利⽤者の個⼈情報の取り扱いは、当協会が定めた 「個⼈情報保護⽅針」 に基づいて⾏うものとし、利⽤者は、これに同意するものとします。
２ 当協会は、利⽤者が当協会に提供した個⼈情報を含む登録情報等を、個⼈を特定できない形での統計的な情報として、当協会の裁量で、利
⽤、公開することができるものとし、利⽤者は、これに異議を唱えないものとします。
（規約の変更等）
第16条 当協会は、利⽤者の承諾なく、当協会の判断により、本規約を変更できるものとします。当協会は、本規約を変更した場合には、本サービスにおける掲⽰、または当協会が適当と認めるその他の⽅法により利⽤者に通知します。
２ 当協会が変更の通知をした後、利⽤者が本サービスを利⽤した場合、または当協会の定める期間内に登録抹消の⼿続をとらなかった場合には、利⽤者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
（譲渡等の禁⽌）
第17条 利⽤者は、当協会の書⾯による事前の承諾なく、本規約上の地位ならびに本規約から⽣じる権利及び義務を第三者に譲渡または担保設定等できません。
（連絡、通知）
第18条 本サービスに関する問い合わせその他利⽤者から当協会に対する連絡または通知、及び当協会から利⽤者に対する連絡または通知は、当協会の定める⽅法で⾏うものとします。
（準拠法及び裁判管轄）
第19条 本規約及び本サービスに関連する個別規定は、⽇本法に準拠し解釈されるものとします。
２ 本規約または本サービスに関し、当協会と利⽤者との間で紛争が⽣じた場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和２年6⽉１5⽇施⾏令和３年４⽉１⽇改正