本規約は、法人ユーザーがパーソルキャリア株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するexteam（エクスチーム）（以下、「本サービス」といいます。）をご利 用いただく上での合意事項となります。必ずご一読ください。
本規約は、法人ユーザーがパーソルキャリア株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するexteam（エクスチーム）（以下、「本サービス」といいます。）をご利用いただく上での合意事項となります。必ずご一読ください。
第 1 条（定義）
1.法人ユーザーとは、本規約の定めるところに従い、本サービスの利用申込みを行う法人であり、個人ユーザーまたはエージェントユーザーに対する業務の発注、業務進捗管理および報酬支払等の全部または一部を本サービスを通じて行うものをいいます。
2.個人ユーザーとは、別途定める規約に従い、本サービスの利用申込みを行う個人であり、法人ユーザーまたはエージェントユーザーからの業務の受注、業務の成果の納入（役務遂行報告を含みます）および報酬請求の全部または一部を本サービスを通じて行うものをいいます。
3.エージェントユーザーとは、別途定める規約に従い、本サービスの利用申込みを行う法人または個人事業主であり、法人ユーザーから受注した業務の個人ユーザーへの再委託を本サービスを通じて行うものをいいます。
4.本システムとは、当社が本サービスを提供するために必要な情報システムをいいます。
5.企業コードとは、法人ユーザーを識別するために、当社が法人ユーザーに割り当てるコードをいいます。
6.利用アカウントとは、法人ユーザーにおける個別の利用者を識別するために、法人ユーザーが自ら発行するID、パスワードをいいます。
第 2 条（目的等）
1.本サービスは、業務委託に関する業務効率化、簡略化および最適化を目的としたサービスです。
2.本サービスは、日本国内に所在する法人または個人を対象としたものです。日本国外に所在する法人または個人は、本サービスを利用しないでください 。
3.法人ユーザーは、本規約に同意の上、本規約を誠実に遵守するものとします。
第 3 条（契約の成立）
1.法人ユーザーは、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の申込書（以下、「申込書」といいます。）に必要事項を記載し、当社に提出することにより、本サービスの利用申込みを行うものとします。
2.当社が申込書受領後申込みを承諾した場合には、本規約を内容とする利用契約（以下、「本利用契約」といいます。）が、申込書に記載された申込日をもって成立し、本サービスの契
約期間が終了するまで有効に存続します。
3.当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、利用申込みを承諾せず、または取り消すことがあります。
(1)申込書の記載内容に虚偽の事実が存在する場合
(2)法人ユーザーが、本サービスまたは当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき
(3)法人ユーザーに、本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
(4)法人ユーザーが本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
(5)その他当社の業務の遂行上支障があるとき
第 4 条（届出事項の変更）
法人ユーザーは、申込書に記載した届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の内容を当社に書面にて届け出るものとし、法人ユーザーが当該届出を怠ったことにより、法人ユーザーに何らかの損害が生じた場合、法人ユーザーは一切の責任を負わないものとします。
第 5 条（本サービスの内容）
1.法人ユーザーは、本サービスにおいて、次の各号の機能を利用することができます。 (1)個人ユーザー・エージェントユーザー情報管理機能
(2)発注機能
(3)案件管理機能
(4)その他、前各号に付随する機能・サービス
2.法人ユーザーは、コンピュータ端末、通信機器、通信回線その他法人ユーザーが本サービスを利用するうえで必要となる利用環境を、自らの費用と責任で調達、保持および管理するものとします。
第 6 条（法人コード・利用アカウント）
1.当社は、本利用契約成立後、法人ユーザーに対し法人コードを発行します。
2.法人ユーザーは自ら利用アカウントを発行し、個別の利用者に本サービスを利用させるものとします。
3.法人ユーザーは、法人コード・利用アカウントの使用・管理について一切の責任を負うも
のとし、盗難・紛失・不正使用・他人による無断使用等の場合を含め、当社は、法人コード・利用アカウントの使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第 7 条（データの保管期間）
当社は、本サービスを通じて、本システム上に入力・保存されるデータ（以下、単に「データ」といいます。）を、本利用契約終了から 2 年間は、本システム上から削除しないものとします。ただし、第 20 条に基づき本利用契約を解除した場合、または本サービスを廃止した場合は除きます。
第 8 条（利用料金および支払方法）
1.法人ユーザーは、本サービスの利用料金として、申込書で定めた料金を、申込書に記載した支払期日までに、当社が指定する銀行口座へ振り込む方法により、当社に対し支払うものとします。なお、振込手数料は、法人ユーザーの負担とします。
2.当社は、本サービスを行うために特別の支出をしたときは、法人ユーザーに対して利用料 金とは別に当該費用を請求できるものとし、この場合、支払方法は本条の規定を準用します。なお、特別の支出が必要な場合、当社はその旨事前に法人ユーザーに理由を示して通知した 上で、当該支出について法人ユーザーの承諾を得るものとします。
第 9 条（遅延損害金）
法人ユーザーが、前条に定める利用料金の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年 14.6%の割合で、当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、法人ユーザーの負担とします。
第 10 条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先と個人情報および機密情報の取扱いに関する契約を締結し、適切に監督するものとし、当該委託先の行為につき連帯してその責任を負うものとします。
第 11 条 （機密情報の取扱い）
1.当社と法人ユーザーは、本利用契約に関して知りえた相手方の機密情報（本サービスに関するノウハウ、本サービスに関する情報、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・提供・漏洩しないものとします。
2.当社と法人ユーザーは、相手方の指示があった場合または本利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。
第 12 条 （個人情報の取り扱い）
1.当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.法人ユーザーは、当社が提供した個人情報ならびに個人ユーザーおよびエージェントユー
ザーの個人情報を、個人情報の保護に関する法に従い適切に管理しなければならないものとします。
第 13 条 （宣伝広告）
当社は、法人ユーザーから別段の申し出が無い限り、本サービスの広告宣伝のために必要な範囲内で、法人ユーザーの会社名、ロゴ、登録商標、本サービスを利用している事実、その利用目的および利用方法等を、当社のウェブサイトその他の媒体、商談における提案書等に掲載・公開することができるものとします。
第 14 条（著作xx）
1.本サービスに関し当社が従前より有していた、または本サービスの提供にあたり当社が作成・考案したドキュメント、プログラムまたはシステム等（以下、「著作物等」といいます。）の知的財産権その他一切の権利（以下、「著作xx」といいます。）は、権利者たる第三者から提供された物を除いて、原則として当社に帰属します。
2.法人ユーザーは、本サービスの目的の範囲内において、当社により著作物等の使用を許諾されるものとします。
3.法人ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、本サービスの目的の範囲を超えて著作物等に対する複製、変更、切除その他の改変を行ってはならないものとします。また、法人ユーザーが著作物等を改変等したことにより新たな著作xxが発生した場合、当該権利は当社に帰属するものとします。ただし、法人ユーザーが独自に作成したもの、または法人ユーザー以外の第三者が独自に作成したものについては、この限りではありません。
第 15 条（本サービスの停止）
1.当社は、以下各号のいずれかの事由があると判断した場合には、法人ユーザーへ事前に通知の上、本サービスの内容を変更して提供すること、または、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
(1)本システムの定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
(2)通常のウイルス対策では防止のできないウイルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
(3)突発的な本システムの障害等が発生した場合
(4)その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
2.前項にかかわらず、当社が緊急に本サービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合等、事前通知が困難な場合には、法人ユーザーへの事後の通知をもってこれに替えることができるものとします。
第 16 条（本サービスの廃止）
当社は、次の場合、本サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって本利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1)廃止日の 1 箇月前までに法人ユーザーに通知した場合
(2)前条各号のいずれかに該当する場合において、本サービスの修補・復旧が困難なことにより本サービスの提供を再開できない場合
第 17 条（禁止事項）
法人ユーザーは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)本システムの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
(2)本システムにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
(3)本サービスの全部または一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに関係会社等その他の第三者に貸与・使用させる行為
(4)本サービスの利用目的に反する行為、または本規約に違反する行為 (5)下請代金支払遅延等防止法その他法令に違反する行為
(6)虚偽または不正確な情報を当社または個人ユーザーもしくはエージェントユーザーに提供する行為
(7)暴力的な言動、個人や団体を誹謗、中傷、👉迫し、またはそのおそれのある行為
(8)当社またはその他の第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(9)日本国外に在住する者に対し、本サービスの個人ユーザーまたはエージェントユーザー
として登録を求める行為
(10)日本国外で本サービスを利用する行為
(11)本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、または公序良俗に反する行為
(12)当社または第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩する行為
(13)他の法人ユーザー・個人ユーザー・エージェントユーザーによる本サービスの利用を妨害する行為
(14)本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断するにxxx行為
第 18 条（免責）
1.当社は、本サービスが、法人ユーザーに適用のある法令（下請代金支払遅延防止法を含みますがこれに限りません。）を遵守していることを保証するものではなく、法人ユーザーは自らの責任において、法令遵守のために必要な措置を行うものとします。
2.法人ユーザーは、本サービスにおいて、個人ユーザーおよびエージェントユーザーとの間で締結する業務委託契約の内容ならびにこれらの者との間で生じたトラブル等について、当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。
3.当社は、法人ユーザーに対し、法人ユーザーの本サービスの利用目的への適合性、商業的有用性、完全性および継続性、ならびに本サービスの効果等について何ら保証するものではなく、これによって法人ユーザーに生じた損害につき責任を負わないものとします。
4.法人ユーザーは、本規約その他当社が表示する手順および指示等に反して本サービスを利用したことにより被った損害、ならびに、電気通信事業者、クラウドサービス事業者、ハードウェア事業者、その他の第三者が提供するサービス・製品または法人ユーザーのコンピューター端末、通信環境等の法人ユーザーのご利用環境に起因して生じた障害について、当社が免責されることをあらかじめ了承するものとします。
第 19 条（損害賠償）
当社は、本利用契約に関し損害賠償を負う場合、当該損害のうち直接かつ通常の損害についてのみ、当該損害発生時までの直近１年間に法人ユーザーより支払いを受けた本サービスの利用料金の金額を上限として、賠償に応じるものとします。
第 20 条（本利用契約の解除）
1.当社は、法人ユーザーが下記各号に該当する場合、何らの催告なく本利用契約を解除できるものとし、法人ユーザーは当然に期限の利益を失うものとします。
(1)本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2)手形･小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
(3)利用料金等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を
拒絶した場合
(4)差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(6)解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(7)その他法人ユーザーの責に帰すべき事由により、法人ユーザーと当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
2.当社は、本条第 1 項の解除をしたことにより法人ユーザーおよびその他の第三者に生じた
一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
3.当社は、本条第 1 項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第 21 条（反社会的勢力の排除）
1.法人ユーザーおよび当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
(1)反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
(5)その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.法人ユーザーおよび当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、👉迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.法人ユーザーおよび当社は、前 2 項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします。
4.法人ユーザーまたは当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、法人ユーザーと当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った法人ユーザーまたは当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行った法人ユーザーまたは当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第 22 条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約内容を本サービス上に 1 カ月間掲載することとし、1 カ月が経過した時点において、変更後の規約に同意しない旨の通知を行わなかった法人ユーザーは、変更後の規約に同意したものとみなします。
第 23 条（権利義務譲渡の禁止）
法人ユーザーは、本サービスに関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当社に対する債権等いかなる権利義務も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。
第 24 条（契約期間）
本利用契約の契約期間は申込書に記載のとおりとします。ただし、期間満了日の 15 日前までに当社または法人ユーザーのいずれからも何らの意思表示がない限り、同じ条件で更新されるものとし、その後も同様とします。
第 25 条（存続条項）
第 7 条（データの保管期間）、第 18 条（免責）、第 9 条 （遅延損害金）、第 12 条（個人情報の取り扱い）から第 14 条（著作xx）、第 19 条（損害賠償）、第 23 条（権利義務譲渡の禁止）、本条および第 27 条（準拠法・合意管轄）については、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 26 条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
第 27 条（準拠法・合意管轄）
1.本利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。
2.本利用契約に関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。