Contract
[業務用立替払い委託契約]
バリューアップのご提案
省エネ性・快適性を維持して、経済的な運転を持続させるためにバリューアップ(オーバーホール)をお勧めします。
しかし…資金調達が大変!!
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1 毎月小額のお支払いでOK
2 オーバーホール箇所の修理を一定期間無償化※
■ オーバーホールクレジットのしくみ
1
費用面
2
保証面
でWの安心
お 客 様
オーバーホール
ダイキン工業
代 金(月々)
保 証
クレジット会社
(三井住友ファイナンス&リース)
3つのメリット
対象:ダイキン工業製空調機全般の機器整備及び洗浄作業
対象金額:50万円~1,000万円
(税込)
支払回数:6回~84回
(具体的な回数、料率は以下“クレジット料率”ご参照)
クレジット料率
計算例
分割支払金
50,800円
100円未満切上
= 50,750円
2,500,000円× 2.03%
現金価格(税込) クレジット料率
250万円(税込)で
5年クレジットの場合
銀行借入枠の温存 「借入れ」ではないので銀行の借入枠が温存できます。
オーバーホールから一定期間の修理は無償。
※詳細は次頁オーバーホールクレジットの保証範囲ご参照ください。
修理の無償化
毎月小額のお支払いから実施できます。
初期投資軽減
そこで!
オーバーホ-ルクレジット
回数 | 6 | 10 | 12 | 24 | 36 | 48 | 60 | 72 | 84 |
クレジット料率 | 17.18% | 10.41% | 8.81% | 4.58% | 3.18% | 2.48% | 2.03% | 1.77% | 1.61% |
本カタログに記載の内容は2017年3月現在のものです。予告なしに変更する場合がございます。予めご了承ください。
17-03
DZA090020B-TAS(1010)
初期投資軽減
一度に多額の資金が必要ないため、
設備投資に予定していた自己資金や借入金を、 事業資金・運転資金として効率的に活用できます。
修理の無償化
オーバーホールから一定期間の修理は無償のため、万一の故障にも安心です。
※詳細は“オーバーホールクレジットの保証範囲について”をご参照ください。
BANK
銀 行
銀行借入枠の温存
「借入れ」ではないため、実質的には100%融資を受けたのと同じメリットがありながら、
銀行の借入枠が温存できます。
オーバーホールクレジットの保証範囲について
保証適用項目(無償)
オーバーホールにより部品交換が発生した以下の部品に限り適用されます。
部位 | 作業範囲 | |
圧縮機 | 圧縮機の修復 | |
冷媒系統 | 膨張弁の修復 その他の冷媒部品(冷媒配管を除く)の修理・修復 | |
保護機器 | 過電流継電器の修復圧力開閉器の修復 ヒューズの修復 温度開閉器の修復 | |
電気系統 | 電磁接触器の修理・修復温度調節器の修理・修復補助継電器の修理・修復基盤の修復 センサの修理・修復 その他電気・電子部品の修理・修復 | |
送風機系統 | 室内 | モータの修復 軸受ペアリングの修復 Xxxxの修復 |
室外 | モータの修復 軸受ペアリングの修復 Xxxxの修復 |
※修復作業には取替作業も含みます。
適用除外項目(有償)
①保証適用項目であってもオーバーホール作業完了報告書に記載された日付より圧縮機3年・機能部品1年を越えた部品
②保証適用項目であってもオーバーホールにより部品交換を実施しなかった部品
③保証適用項目以外の修理・部品修復並びに意匠範囲(パネル・飾り枠・グリル)の塗装・メッキ直し・サビ落とし・修理・部品修復・清掃
➃熱交換機やエアフィルタなどの洗浄作業
⑤消耗部品(交換用フィルタ、電池など)の調達及び交換・調整修復作業
⑥ダイキン製空調機器の標準外部品・機器の修理・修復
⑦基礎及び架台・電源設備など付帯設備の修理・修復
⑧天災地変、火災、労働争議などに起因して生じた事故の修復作業
⑨保証対象以外の設備に起因して生じた二次的事故の修復作業
⑩取り扱い不良に起因して生じた故障の修正・修復作業
⑪予防保全(フィルタや熱交換器の定期洗浄など)を怠ることに起因して生じた故障の修正・修復作業
⑪修理に伴う建物躯体の修理・修復作業(xxxxxの張替えなど)
⑪室外機の高所設置等におけるクレーン車使用・足場組立など本体修理以外に発生する費用
⑭その他メーカー保証の規定項目に明記無き事項
審査のお申込み契約お申込み
オーバーホール
保証契約締結
契約成立
オーバーホールクレジット専用の審査お申込書をお使いください。(裏面)
▼
オーバーホールクレジット専用の契約お申込書をお使いください。
(三井住友xxxxxx&リース発行分)
▼
ダイキンサービスマンが機械のオーバーホールを行います。
作業完了後に「作業完了報告書」に完了のサインをお願い致します。
▼
オーバーホール保証契約書の締結
・上記③と同時
お客様は必要事項を確認・記載頂き原紙を保管(保証期間中写しはダイキン保管)
・三井住友xxxxxx&xxxから内容確認の連絡が入ります。内容確認後クレジット契約がスタートします。
▼
電話確認後、三井住友ファイナンス&xxxの手続きが済み次第クレジットスタート致します。
月々のお支払い
クレジット契約開始後翌々月毎月26日より自動引落されます。
▼
Q 保証修理の対象は?
A
オーバーホール作業を実施した部品が対象となります。
作業完了後圧縮機は3年・機能部品は1年を保証期間とします。
(詳細はオーバーホールクレジットの保証範囲をご確認ください)
Q 中途解約はできるの?
A
途中解約は認められません。但し、残金の一括返済
によりクレジットを完了させることがxxxx。
Q 販売対象は?
A
業務用途にてダイキン製空調機をお使いの
お客様で、50万円以上1,000万円以下(税込)の オーバーホール物件を対象とさせて頂いております。
Q 分割支払手数料の算出方法は?
A
以下のように算出ください。(例:250万円を5年60回クレジットの場合)
現金価格(税込) クレジット料率
2,500,000円 × 2.03%
分割支払金
50,800円
= 50,750円 100円未満切上
支払い総額
分割支払金
50,800円
×
回 数
60回
=
3,048,000円
分割支払金合計 現金価格 分割支払手数料
3,048,000円 - 2,500,000円 = 548,000円
Q クレジット契約はどこが行うの?
A
お客様とクレジット会社(三井住友ファイナンス&xxx)とのご契約となります。ダイキン工業は
クレジット申込みのお手伝いをさせて頂きます。
Q
A
よくあるご質問 &
お申込みにあたってのご注意
連帯保証人予定者および申込者(個人事業者の場合)は、支払い能力に関する審査のために、申込の内容に基づき、リース会社が信用情報機関に登録さえている個人情報を利用すること、 および申込に関する情報が当該機関に6ヶ月登録されることに同意していただくことになります。(同意のご確認として申込書に必ず捺印をお願いします)
保証書が発行されます
保証契約の締結時にお客様控えをお渡しします。 この
「お客様控え」は、お客様のエアコンがオーバーホールクレジット物件であることを証明するものですから大切に保管してください。(修理訪問時は、この「お客様控え」を拝見させていただきます)
オーバーホールクレジット
立替払委託契約
(
販売店(売主) | |
会社名 | ダイキン工業株式会社 |
住所 | |
TEL | |
FAX | |
担当者名 |
申込内容確認 | 1. 法人申込 | 2. | 個人事業主申込 | 契約形態 | 立替払委託契約 | |||||||||||||
申 込 者 | 法人名 及び屋号 | フリガナ | ||||||||||||||||
社印 | 会 社 ( 事 業 所 ) T E L | |||||||||||||||||
( | ) ー | |||||||||||||||||
所在地 | フリガナ | |||||||||||||||||
(〒 | - | ) | ||||||||||||||||
代表者 連帯保証人予定者または個人事業主 | 氏 名 | フリガナ | 男 ・ 女 | 生 年 月 日 | ||||||||||||||
個人印 | 年 月 日( 歳) | |||||||||||||||||
自宅住所 | フリガナ | 自己所有 ・ 家族所有賃貸 他( ) | ||||||||||||||||
(〒 | - | ) | ||||||||||||||||
自宅TEL | ( ) | ー | 携帯TEL | ( | ) | ー | 家 族 | 配偶者 有 ・ 無 子供( 人) | ||||||||||
事業概要 | 業 | 種 | 従業員数 | 名 | 資本x | x万円 | ||||||||||||
創業 | / 設立 | M T S | H | 年 | 月 / M T | S | H | 年 | 月 | 事業所又は工場 | 会社所有・代表者所有・家族所有・賃貸 | |||||||
年 間 売 上 高 | 前年度 | 年 月期 | 百万円 | 税引後利益 | 前年度 百万円 | |||||||||||||
前々年度 | 年 月期 | 百万円 | 前々年度 百万円 |
審査お申込書兼同意書
三井住友ファイナンス&リース株式会社 商品事業部
TEL:03-3433-3811 FAX:03-3433-3821
TEL:052-211-5561 FAX:052-211-5563
TEL:06-6282-5405 FAX:06-6282-5409
お客様が申込まれる会社
大 阪
名 古 屋
東 京
申込者および連帯保証人予定者は、「お申込の内容」及び「個人情報の収集・保有・利用・提供等に関する重要事項」に同意の上、本申込をします。尚、個人情報取扱についての同意条項全文は立替払委託契約締結時に改めてお届けいたします。(本同意書は、xx住友ファイナンス&リース株式会社に対してのみ有効です)
携帯TEL (
)
ー
年
勤続年数
年 収
ー
)
(
勤務先TEL
勤務先
人)
配偶者 有 ・ 無 子供(
申込者との関係
ー
)
(
自宅TEL
)
-
(〒
自己所有 ・ 家族所有賃貸
他( )
フリガナ
歳)
日(
月
年
個人印
生 年 月 日
男 ・ 女
フリガナ
ご注意
氏 名 自宅住所
)
連 帯 保 証 人 予 定 者
個人事業主は記入必須
連 帯 保 証 人
<
>
物 件 明 細 | 物件(役務)名 | 数量 | 現金価格(税込) | 条 | 件 | |||
円 | 支 払 回 数 | 回 | ||||||
円 | 分割支払金 | 円/月 | ||||||
円 | 検収予定日 | 年 | 月 | 日 | ||||
合 | 計 | (税込) | 円 | |||||
その他連絡事項 |
印鑑はシャチハタ等の浸透印は不可。必ず朱肉をつけて押すタイプのものをご使用下さい。
年 月 日
※営業の為若しくは業務用でない場合には、お申込できません。
※売主様へのお願い お申込者様・連帯保証人様に本申込書のコピーをお渡し下さい。
個人情報の収集・保有・利用・提供等に関する重要事項
お客様の情報の取扱いについて下記の事項をご確認の上お申込下さい。以下の条項は、個人情報の保護に関しての条項で、本申込を含む申込者又は連帯保証人
(連帯保証人予定者を含む。以下これらを総称して「申込者等」という。)が個人である場合に当該個人に適用されます。
第1条(個人情報の収集・保有・利用、預託) (1) 申込者等は、本契約(本申込を含む。以下同じ。)を含む三井住友ファイナンス&リース株式会社(以下「当社」という。)との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を当社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。 ①所定の申込書に申込者等が記載した申込者等の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況、運転免許証等の記号番号、等 ②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、保証額、契約の種類 ③本契約に関する支払開始後の契約残高、入金日、入金予定日、完済日、延滞、月々の支払状況、債権回収、債務整理、保証履行、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報 ④本契約に関する申込者等の支払能力・返済能力を調査するため又は支払途上における支払能力・返済能力を調査するため、申込者等が申告した申込者等の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況 ⑤破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報 ⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類 ⑦本契約に関して当社から申込者等への契約確認や与信後の管理の過程において当社が知り得た情報(音声、映像等の電磁的記録を含む) ⑧本契約に関して申込者等が当社への問合せや申立の際に取得した情報(音声、映像等の電磁的記録を含む) (2)申込者等は、当社が本契約に関する与信、管理、その他業務の一部又は全部を当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で上記(1)により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用することに同意します。 (3)当社が当社の業務(契約手続、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する業務等)を第三者に業務委託する場合に、申込者等は当社が当該第三者に合理的かつ必要な限度で(1)により収集した個人情報を預託することに同意します。 第2 条(個人情報の利用) (1)申込者等は、当社がリース・売買・クレジット事業等における市場調査、商品開発、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内の目的のために第1条(1)①②の個人情報を利用することに同意します。 (2)上記の当社の具体的な事業内容については、当社のホームページ(xxxx://xxx.xxxx.xx.xx)によってお知らせしております。 第3条(個人信用情報機関への登録・利用) (1)当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟先機関」という。)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者等の個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、電話帳記載の情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。)が登録されている場合には、申込者等の支払能力・返済能力の調査(契約後の管理を含む。以下同じ。)の目的に限り、それを利用することに同意します。 (2)申込者等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟先機関に下表に定める期間登録され、加盟先機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。なお、それ以外の目的に利用しません。
会社名 | 株式会社シー・アイ・シー(CIC) | 株式会社日本信用情報機構 |
登録情報 | 登録期間 | 登録期間 |
①本人を特定するための情報 | - | 契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間 |
②本契約に係る申込をした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月を超えない期間 |
③本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了後5年以内 | 契約継続中及び本債務完済後5年を超えない期間 |
④債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了日から5年間 | 延滞継続中及び延滞解消から1年を超えない期間 |
⑤本契約不履行の情報 | - | 当該事実の発生日から5年を超えない期間 |
⑥取引事実に関する情報 (債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) | - | 当該事実の発生日から5年を超えない期間 |
※株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は、上記項目の内「④債務の支払を延滞した事実」となります。 (3)加盟先機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。又、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。 ①株式会社シー・アイ・シー(CIC) x000-0000 xxxxxxxxx0-00-0xxxxxxxxxxx00x フリーダイヤル 0000-000-000 ホームページアドレスxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ ※株式会社シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、同社が開設しているホームページをご覧下さい。 ②株式会社日本信用情報機構(略称:JICC)
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx00-0 電話番号0000-000-000 ホームページアドレスhttp://xxx.xxxx.xx.xx ※株式会社日本信用情報機構は主に貸金業、クレジット事業、信販事業、保証事業、リース事業等の与信事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関です。同社の会員資格、会員名等は、上記 ホームページに掲載されています。 (4)加盟先機関(株式会社シー・アイ・シー又は株式会社日本信用情報機構)と提携する個人信用情報機関は、以下の通りです。
全国銀行個人信用情報センター 〒1 0 0 - 8 2 1 6 xxxxxxxxxx0 - 0 - 0 銀行会館 T E L 0 3 - 3 2 1 4 - 5 0 2 0 ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧下さい。 (5)上記(3)に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、申込日、契約の種類、契約日、商品名およびその数量/回数/期間、契約額、支払回数等の契約内容に関する情報、入金日、入金予定日、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済日、延滞、月々の支払状況等の返済状況に関する情報、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報、等となります。 第4条(個人情報の提供・利用) (1)申込者等は、本申込書記載の販売店(以下、「提供先」という。)が本契約に基づく商品の販売、納入、精算、売買契約、役務提供契約、迅速な審査及び管理等に資することを目的として、当社が提供先に対し、個人情報の保護措置を講じた上で次の各項の情報を提供することについて予め同意します。 ①申込者等が当社に対して行った本契約の審査申込にかかわる申込者等の情報(法人名/屋号名、代表者名/申込者名、事業所住所、事業所電話番号、連帯保証人名、申込者との関係、業歴、業種、などの情報)および審査情報(受付番号、受付日、本契約の開始予定日、審査状況、物件種別名、期間などの情報) ②本契約にかかわる契約・物件情報(契約番号、検収日、期間、満了日、代表物件名、設置場所住所、物件価額、契約総額、分割支払金、分割支払金約定残高、分割支払金支払残高などの情報) ③本契約にかかわる提供先への支払情報(支払日、支払手形期日、支払状況、手数料額) (2)上記(1)の提供先への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。尚、上記(1)の提供先における個人情報の利用期間については、各提供先にお問合せ下さい。 第5条(個人情報の開示・訂正・削除) (1)申込者等は、当社及び第3条記載の加盟先機関並びに第4条記載の提供先に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。 ①当社に開示を求める場合には、第8条記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。又、開示請求手続につきましては、当社のホームページ(xxxx://xxx.xxxx.xx.xx)によってもお知らせしております。 ②加盟先機関に開示を求める場合には、第3条記載の加盟先機関に連絡して下さい。 ③第4条記載の提供先に開示を求める場合には、第4条記載の提供先に連絡して下さい。 (2)万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。 第6条(本重要事項に不同意の場合) 当社は、申込者等が本申込に必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本重要事項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、本重要事項第2条に同意しない場合でも、原則としてこれを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。 第7条(利用中止の申出) 本重要事項第2条または第4条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。 第8条(個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口)個人情報の開示・訂正・削除についての申込者等の個人情報に関するお問い合せや利用・提供中止、その他ご意見の申出等に関しましては、下記の当社の開示請求窓口までお願いします。
三井住友ファイナンス&リース株式会社 商品事業部 x000-0000xxxxxxxxxx0-0-0 TEL03-3515-1305第9条(本契約が不成立の場合) 本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第3条(2)①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。第10条(条項の変更) 本重要事項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。