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国立大学法人九州大学再雇用職員就業規則

（趣旨）

平 成 １ ６ 年 度 九大就規 第５号 施 行：平成１６年 ４月 １日最終改正：令和 ３年 ３月３０日

（令和２年度九大就規第３７号）

第１条 この規則は、再雇用職員の勤務条件、服務規律その他の就業に関する基本的事項について、国立大学法人九州大学就業通則（平成１６年度九大就規第１号。以下「就業通則」という。）に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

（定義）

第２条 この規則において「再雇用職員」とは、次条の規定に該当し、再雇用される者（特定有期事務・技術系職員を除く。）をいう。

（再雇用の対象となる者）

第３条 再雇用の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当し、再雇用されることを希望する者とする。

(1) 就業通則第２条第１項に規定する事務職員、技術職員、教務職員、技能職員又は労務職員として本学に勤務し、本学を定年退職した者

(2) 前号に規定する以外の者で、その者の知識及び経験等を考慮し、業務の能率的運営を確保するため特に必要があると本学が認めるもの

（再雇用職員の区分）

第４条 再雇用職員は、雇用形態によりフルタイム職員及び短時間勤務職員に区分する。

（雇用期間）

第５条 再雇用職員の雇用期間は一事業年度の範囲内とし、更新することがある。

２ 前項の雇用期間及び更新された雇用期間は、再雇用される者が６５歳に達した日以後における最初の３月３１日を限度とする。

３ 雇用期間の更新は、必要と認められ、かつ、直前の雇用期間における勤務実績が良好である場合に行う。

（退職）

第６条 再雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退職とし、再雇用職員としての身分を失う。

(1) 自己の都合により退職を願い出て承認された場合

(2) 雇用期間が満了し、更新しない場合

(3) 本人が死亡した場合又は行方不明となり家族が同意した場合

(4) その他退職事由が発生した場合

（解雇）

第７条 再雇用職員の責に帰すべき事由により、雇用契約を継続することが困難になった場合は、解雇することがある。

（解雇制限）

第８条 前条の規定にかかわらず、業務上の負傷又は疾病の療養のために休業する期間及びその後３０日間は、解雇しない。

（解雇予告）

第９条 第７条の規定により再雇用職員を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告をするか、又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１２条に規定する平均賃金の３

０日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし、労働基準監督署長の認定を受けて解雇を行う場合は、この限りでない。

（給与）

第１０条 再雇用職員の給与については、国立大学法人九州大学再雇用職員給与規程（平成１６年度九大就規第１５号）で定める。

（勤務時間等）

第１１条 再雇用職員の所定の勤務時間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) フルタイム職員 １日につき７時間４５分、１週間につき３８時間４５分

(2) 短時間勤務職員 １週間につき１５時間３０分から３１時間までの範囲内において、採用の際、短時間勤務職員ごとに個別の通知で定める。

２ 再雇用職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) フルタイム職員

始業時刻 ８時３０分 終業時刻 １７時１５分

休憩時間 １２時００分から１３時００分まで

(2) 短時間勤務職員

始業及び終業の時刻 採用の際、短時間勤務職員ごとに個別の通知で定める。休憩時間 １２時００分から１３時００分まで

３ 前項第１号の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、業務の実態等により、別に定める時刻及び時間とすることがある。

４ 前２項の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、業務運営の都合により、予告の上、変更することがある。

５ 休日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、フルタイム職員については、第４号の規定を適用しない。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

(3) １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前２号に掲げる日を除く。）

(4) その他指定する日

６ 事業場の職員の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、職員の過半数で組織する労働組合がない場合においては職員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを労働基準監督署へ届け出た場合においては、前４項若しくは国立大学法人九州大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成１６年度九大就規第

１９号。以下「勤務時間、休暇等規程」という。）第８条から第１０条までに規定する所定の勤務時間又は休日にかかわらず、当該協定の定めるところにより所定の勤務時間を延長し、又は休日に勤務させる。

７ 前６項に定めるもののほか、再雇用職員の勤務時間等に関し必要な事項については、勤務時間、休暇等規程で定める。

（年次有給休暇）

第１２条 再雇用職員は、次の各号の区分ごとに、当該各号に掲げる日数の年次有給休暇を受けることができる。

(1) フルタイム職員 １年（１月１日から１２月３１日まで）につき２０日。ただし、当該年の中途で新たに採用された者は、当該年の在職期間に応じた次の表に掲げる日数

在 職 期 間	日 数
１月に達するまでの期間	２日
１月を超え２月に達するまでの期間	３日
２月を超え３月に達するまでの期間	５日
３月を超え４月に達するまでの期間	７日
４月を超え５月に達するまでの期間	８日
５月を超え６月に達するまでの期間	１０日
６月を超え７月に達するまでの期間	１２日
７月を超え８月に達するまでの期間	１３日
８月を超え９月に達するまでの期間	１５日
９月を超え１０月に達するまでの期間	１７日
１０月を超え１１月に達するまでの期間	１８日
１１月を超え１年未満の期間	２０日

(2) １週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一の短時間勤務職員 次の式により計算される日数

２０日×１週間の勤務日の日数÷５日

(3) 前号に定める者以外の短時間勤務職員 次の式により計算される日数。ただし、１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数

１５５時間×１週間あたりの勤務時間÷３８時間４５分÷７時間４５分

２ 前項の規定にかかわらず、職員として退職し、引き続き再雇用職員として採用された

者の年次有給休暇については、退職時に職員として有していた年次有給休暇の残日数とする。

３ 再雇用職員は、年次有給休暇を使用しようとするときは、あらかじめ時季を指定して請求する。ただし、事業の正常な運営に支障があるときは、再雇用職員の指定した時季を変更することがある。

４ 第１項又は第２項の規定により年次有給休暇が１０日以上与えられた再雇用職員に対しては、第３項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇の付与日から１年以内に、当該再雇用職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、再雇用職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、再雇用職員が第３項の規定により年次有給休暇を使用した場合においては、当該使用日数分を５日から控除するものとする。

５ 再雇用職員は、当該年に新たに受けた年次有給休暇の全部又は一部を使用しなかった場合は、その残日数は当該年の翌年に繰り越すことができる。

６ 年次有給休暇は有給とし、通常の勤務時間勤務した場合における通常の給与を支給する。

７ 年次有給休暇の使用の単位は、１日又は半日とする。ただし、過半数代表者との書面による協定を締結した場合においては、当該協定で定めるところにより１時間とすることができる。

（表彰）

第１３条 再雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰する。

(1) 業務遂行上、職員の模範として推奨すべき行為があった場合

(2) 業務上特に顕著な功績があった場合

(3) その他表彰に値する場合

（表彰を受ける者）

第１４条 前条第１号に該当し、表彰する再雇用職員は、次のいずれかの表彰基準を満たす者とする。

(1) 他の職員の自己啓発に繋がるなど、特に真摯な態度で業務を行う者

(2) 前号に相当する者

２ 前条第２号に該当し、表彰する再雇用職員は、次のいずれかの表彰基準を満たす者とする。

(1) 業務の成果が社会に対して特に貢献のあった者

(2) 前号に相当する者

（表彰の日）

第１５条 表彰の日は、本学記念日とする。

（表彰を受ける者の推薦）

第１６条 第１４条の表彰を受ける者の推薦の期日は、前年度分について毎年４月１０日とする。ただし、別の定めがある場合は、この限りでない。

（社会保険等の適用）

第１７条 フルタイム職員は、国家公務員共済組合法の適用を受けるものとする。

２ 短時間勤務職員が、全国健康保険協会管掌健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被

保険者となる資格があるときは、必要な手続を行う。附 則

１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

２ 第５条第２項の規定にかかわらず、生年月日が次表の左欄に掲げる年月日に該当する再雇用職員の雇用期間は、同xx欄に掲げる年齢に達した日以後における最初の３月３

１日を限度とする。

生年月日	雇用期間の限度となる年齢
昭和１８年４月２日～昭和２０年４月１日	６２歳
昭和２０年４月２日～昭和２２年４月１日	６３歳
昭和２２年４月２日～昭和２４年４月１日	６４歳

附 則（平成１６年度九大就規第４３号） この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

附 則（平成１７年度九大就規第１２号）

１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

２ 改正後の国立大学法人九州大学再雇用職員就業規則第３条の規定は、この規則の施行後に退職し、再雇用職員となる者から適用する。

附 則（平成１８年度九大就規第１７号） この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

附 則（平成２０年度九大就規第１０号） この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

附 則（平成２１年度九大就規第１８号） この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

附 則（平成２９年度九大就規第２１号） この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則（平成３０年度九大就規第１９号） この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

附 則（令和元年度九大就規第９号）

この規則は、令和元年１０月１日から施行する。附 則（令和２年度九大就規第３７号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。