Contract
カイプラアシスト利用規約
第１条（総則）
１．本規約は、株式会社カイプラネット（以下「当社」といいます。）が運営する「カイプラネット」のウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）上にバナー広告を掲載するサービス「カイプラアシスト（以下「本サービス」といいます。）」について、本サービスを利用する上で遵守すべき事項等を定めるものとします。
２．本サービスをご利用いただくには、本規約の全ての条項をご承諾いただく必要があります。なお、本サービスをご利用いただいた場合には、本規約の全ての条項をご承諾いただいたものとみなします。
第２条（適用）
１．本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）の契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．当社が本サイト上に別途掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとし、契約者は、これらを全て遵守し、本サービスを利用するものとします。
３．本規約の内容と前項のルールその他本規約外における本サービスの説明等が異なる場合には、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第３条（広告掲載の申込み）
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意した上で、当社所定の方法により必要事項を入力し、本サービスの利用申し込みを行うものとします。
第４条（契約の締結）
１．当社は、前条の申込みに対して、当社所定の基準により、広告掲載の可否を判断し、承諾する場合には、その旨を申込者に通知します。承諾の通知が申込者に到達したことをもって、本契約が締結されたものとします。
２．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しないものとし、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。
⑴ 第３条の入力内容の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
⑵ 申込者が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者である場合
⑶ 申込みにかかる広告内容またはリンク先のウェブサイトが不適切であると当社が判断した場合
⑷ その他当社が承諾を適当でないと判断した場合
第５条（入力内容の変更）
１．契約者は、第３条の入力内容に変更があった場合には、当社所定の方法により、遅滞なく変更内容を当社に届け出なければなりません。
２．当社は、前項の届出がなされなかったことにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第６条（広告の掲載）
１．本契約が締結された場合、当社は、第９条２項による広告掲載料の支払いを受けた後、当社所定の期日までに、契約者の広告を本サイト上に掲載します。
２．広告の掲載位置は当社が決定するものとし、契約者は、これに対し、異議を述べることはできないものとします。
３．当社は、当社の都合により、広告の掲載位置を変更できるものとし、契約者は、これに対し、異議を述べることはできないものとします。
第７条（有効期間）
本契約の有効期間は無期限とし、契約期間中は原則として常時本サイト上に契約者の広告を掲載するものとします。
第８条（広告掲載料）
１．本サービスにおける広告掲載料（以下「広告掲載料」といいます。）は、当社が指定するカテゴリーごとに算出するものとし、１つのカテゴリーへの掲載につき１枠当たり５０００円（税別）とします。
２．契約者は、既に広告を掲載しているカテゴリーと同一のカテゴリーに追加で
広告掲載を希望する場合、既に広告を掲載しているカテゴリーとは別のカテゴリーに追加で広告掲載を希望する場合、または既に掲載している広告について別のカテゴリーへの掲載変更を希望する場合、前項に基づき、新たに広告掲載料を負担するものとします。
３．広告掲載料の支払債務は本契約の成立をもって発生するものとし、契約者は、本契約締結日から２週間以内に、これを当社所定の方法により支払うものとし ます。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
４．契約者は、前項の債務の履行を怠った場合、当社に対し、支払期日の翌日より完済の日まで年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
５．当社は、本契約締結後においては、当社に債務不履行があった場合を除き、いかなる事情が生じたとしても、契約者に対し、広告掲載料の返還または支払の免除を行わないものとします。
６．契約者は、広告掲載料が将来的に変更される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第９条（禁止事項）
会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
⑴ 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
⑵ 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または強迫行為
⑶ 公序良俗に反する行為
⑷ 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
⑸ 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に送信する行為
① 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
② コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
③ 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
④ 過度にわいせつな表現を含む情報
⑤ 差別を助長する表現を含む情報
⑹ 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
⑺ 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
⑻ 第三者に成りすます行為
⑼ 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑽ 本規約に抵触する行為
⑾ 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
⑿ その他当社が不適切と判断する行為
第１０条（反社会的勢力の排除）
契約者は、本サービスを利用するに当たり、以下に定める事項を確約しなければならないものとします。
⑴ 契約者は、自社もしくはその役職員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他集団的にまたは常習的に違法行為を行うことを助長するおそれがある団体もしくはかかる団体の構成員またはこれらに準ずると判断される者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。
⑵ 契約者は、反社会的勢力等と次のいずれの関係にも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。
① 反社会的勢力等が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること
② 反社会的勢力等が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力等を利用したと認められること
④ 反社会的勢力等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
⑤ その他反社会的勢力等と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること
第１１条（本サービスの停止等）
１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
⑴ 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
⑵ コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
⑶ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
⑷ その他当社が停止または中断を必要と判断した場合
２．当社は、前項に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１２条（本サービス内容の変更等）
１．当社は、当社の都合により、事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。
２．本サービスの提供を終了する場合、本サービスの提供終了日をもって本契約も終了するものとします。
３．当社は、第１項に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１３条（本契約の解約）
１．契約者は、２週間以上の予告期間をもって当社に書面にて通知することにより、いつでも本契約を中途解約することができるものとします。
２．契約者は、前項による中途解約をした場合であっても、広告掲載料の支払義務を免れず、また、既払いの広告掲載料の返還を求めることはできないものとします。
第１４（本契約の解除等）
１．当社は、契約者について以下の各号のいずれかに該当する場合には、何らの催告を要せず、直ちに契約者に対する本サービスの提供を停止または中断できるものとし、または本契約を解除することができるものとします。
⑴ 本契約に違反し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
⑵ 第４条２項の不承諾事由に該当することが判明した場合
⑶ 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
⑷ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けた場合
⑸ 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
⑹ 差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けた場合
⑺ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てを受け、または自ら申し立てをした場合
⑻ 解散の決議をし、または他の会社と合併した場合
⑼ 前各号に類する事由が生じ、本契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合
⑽ その他本契約を継続し難い背信行為があった場合
２．当社は、前項に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１５条（免責）
１．当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更等により契約者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
２．本サイトおよび本サービスに関連して契約者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
３．天災地変、暴動、戦争、テロ行為、動乱、革命、法令の制定改廃、交通事故、公権力の行使に基づく処分、輸送機関の事故、労働争議、その他当社の合理的な支配が及ばない事由により、本サービスの提供の遅滞または不能を生じた場合には、当社は、一切の責任を負わないものとします。
４．当社が本サービス上の義務に違反しこれにより契約者に損害が生じた場合であって、その義務違反につき当社に故意または重大な過失がある場合に限り、当社は、契約者に対し、損害賠償義務を負うものとします。
５．当社が損害賠償義務を負う場合であっても、当社は、契約者に生じた損害のうち、直接損害に限り、契約者が当社に支払うべき広告掲載料の金額を上限とし
て損害を賠償するものとします。第１６条（契約者の責任）
１．契約者は、本契約上の義務に違反し当社に損害を生じさせた場合には、当社に対し、全ての損害を賠償するものとし、その請求回収のために当社が弁護士に委任したときは、旧弁護士報酬規程に基づく弁護士費用も負担しなければならないものとします。
２．本サービスの利用により契約者が第三者の権利を侵害した結果、当社が当該第三者から請求または要求を受けた場合、契約者は、当社に対し、当社が被った損害を全て補償するものとします。当社は、当該第三者に対し損害賠償金を支払う前であっても、契約者に対し、当該損害にかかる補償義務の履行を請求できるものとします。
３．契約者は、本サービスの利用により、第三者との間に紛争が生じまたは自ら損害を被りもしくは他人に損害を生じさせた場合、全て契約者の責任において解決するものとします。
第１７条（本規約等の変更）
１．当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約の全部または一部を変更できるものとします。
２．当社は、前項による変更を行う場合には、契約者に対し、当社所定の方法により当該変更内容を通知します。
３．前項による通知後、契約者が１か月以内に本契約の解約手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとします。
第１８条（譲渡等の禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
第１９条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、民法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を
有するものとします。第２０条（存続条項）
本契約が終了した場合であっても、第１５条、第１６条及び第１８条の規定はなお効力を有するものとします。
第２１条（誠実協議義務）
当社および契約者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義を生じた場合には、協議の上、誠意をもってその解決にあたるものとします。
第２２条（準拠法および管轄裁判所）
１．本規約の準拠法は日本法とします。
２．本サービスまたは本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
【２０２０年９月１８日制定】