Contract

マネックスアドバイザーに関する投資顧問契約約款

第 1 条（定型取引についての同意等）

1. マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する国際分散ポートフォリオを用いた資産運用助言サービス「マネックスアドバイザー」（以下「本サービス」といいます。）は、この約款（以下「本約款」といいます。）に定めるところに従ってお客様に提供されます。本サービスのご利用申込みをされるお客様は、本サービスが本約款に定めるところに従って提供されることに同意していただきます。

2. 本サービスのご利用申込みをされるお客様は、本約款に定める内容が本サービスのご利用契約（以下「本契約」といいます。）の内容となることに同意していただきます。

第 2 条（本サービスの目的および提供方法）

1. 本サービスは、当社がポートフォリオ理論に基づく投資分析アルゴリズムを用いることにより、当社が投資参考情報を作成し、当該情報を利用者に提供することを目的とします。

2. 本サービスの提供は、前項の投資参考情報を本サービスの利用者のみアクセス可能となるウェブサイト上に記載する方法並びに投資参考情報を掲載した電子メールを当社が定める日時において、利用者が予め当社に登録した電子メールアドレス宛に送信する方法により行うものとします。

3. 利用者は、本サービスにより提供された投資参考情報を、利用者自身において行う投資において参考情報として利用するものとします。

4. 当社は、利用者への事前通知なく、本サービスにかかるシステムの保守点検のためおよび不測の事態等の事由により、本サービスの一部または全部の提供を一時的に中断、停止、または理由の如何を問わず停止することができるものとします。

第 3 条（本サービスの内容）

本サービスでは、次に掲げるサービスを提供します。

① お客様へのヒアリング結果に基づき、お客様の投資性向に最適な、当社が指定する国内 ETF を用いた国際分散ポートフォリオ（以下「目標ポートフォリオ」といいます。）を提案します。

② お客様が希望される初期投資金額で目標ポートフォリオを形成するための最適な国内 ETF の購入パターンを提案します。

③ 各国内 ETF の価格変動により、お客様が形成されたポートフォリオのバランスが当社の定める基準を超えて変動した場合に、当該バランスを目標ポートフォリオのバランスに再度近付けるため、最適な国内 ETF の売却及び購入パターンを提案します。

④ お客様が形成されたポートフォリオに対して、追加投資を行われる場合に追加投資

額を用いて、目標ポートフォリオに近づけるため、最適な国内 ETF の購入パターンを提案します。

⑤ お客様が形成されたポートフォリオを一部売却される場合に、目標ポートフォリオから乖離しないよう、最適な国内 ETF の売却パターンを提案します。

第 4 条（本サービスの利用資格）

1. 本サービスの利用者は、当社に証券総合取引口座を有し、当社が別途定める要件を満たすことを要することとします。

2. 利用者が、当社の証券総合取引口座を保有しなくなった場合または当社が別途定める要件を満たさなくなった場合には、本サービスはご利用いただけなくなります。

第 5 条（クーリングオフ等）

1. 本契約では、クーリング・オフが適用され、その取扱いは以下のとおりです。

① お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して 10 日を経過するまでの間に、書面または電磁的方法による意思表示で本契約の解除を行うことができます。

② 契約の解除日は、お客様が解除の申出をした日となります。

③ クーリング・オフ期間中の契約解除におきましては、利用日数にかかる利用料をお支払いいただきます。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

2. クーリング・オフ期間経過後の契約の解除の取扱いは以下のとおりです。

① クーリング・オフ期間経過後は、お客様は、いつでも電磁的方法による意思表示で本契約の解除を行うことができます。

② 本契約は、お客様からの解除申込がなされた日をもって終了するものとします。

③ サービスの利用期間は、お客様の申込後、当社が利用設定を完了した日から開始し、当該利用設定完了日から1年を経過する日までとします。契約の解除がされた場合の利用料については、契約の解除申込がなされた日を含む利用期間にかかる利用料をお支払いいただくものとします。

第 6 条（利用期間、内容変更等）

1. 本サービスの利用期間は、利用申込を行った利用者に対して当社が利用設定を完了した日から開始し、当該利用設定完了日から1年を経過する日までとします。また、途中解除がなされない限り、自動的に１年間更新されるものとし、以後も同様とします。

2. 当社は、当社の都合により、利用者への十分な期間による事前予告を行った上で、本サービスを終了させることができるものとします。

3. 当社は、本サービスの改善等を目的として、投資情報の内容、提供方法等を利用者に対する予告なく変更することができるものとします。但し、当該変更が利用者に不利益となるものである場合には、利用者への十分な期間による事前予告を行った上で、

これを行うものとします。

4. 利用者において、次条に定める利用料金の支払いができなかった場合には、本サービスは直ちに終了するものとします。

第 7 条（利用料金）

1. 利用者は、利用料として、本サービスで運用されている資産残高の月中平均額の0.30％の1/12を月毎に支払うものとします。なお、利用料の計算において事前通知なくサービスを提供していない期間については資産残高に含めませんがやむを得ない事情による場合はこの限りではありません。

2. 利用料は、原則として当社の証券総合取引口座のMRF（またはお預り金）の残高より、利用のあった翌月の第1営業日に利用料相当額を拘束し、第3営業日に引き落とす方法によりお支払いいただくものとします。

第 8 条（本サービスの範囲）

本サービスは、投資分析アルゴリズムを機械的に適用した結果として導かれる国際分散ポートフォリオの情報を、投資に関する参考情報として提供することを目的としており、有価証券の売買その他取引等の申し込みまたは勧誘を目的としたものではありません。有価証券の売買その他取引等に関する投資判断は全て利用者自身で行うものとします。

第 9 条（情報の正確性）

本サービスにおいて提供される情報については、当社が信頼できると判断した情報源より入手した一次データを元に、投資分析アルゴリズムを用いて生成した情報等により構成され、当社はその正確性（投資分析アルゴリズムが不具合なく動作することを意味し、生成される情報にかかる判断・予測が正しいことを意味するものではありません）につき、合理的な範囲において確保に努めるものとしますが、一次データおよび投資分析アルゴリズムの動作および生成する情報の正確性、確実性を保証したものではありません。当社は本サービスにおいて提供される投資参考情報の内容の正確性、完全性、有用性、信頼性、無害性または適時性につきいかなる保証も提供するものではありません。

第 10 条（免責事項）

1. 利用者が本サービスにおいて提供される情報を参考にして行った投資判断における結果（投資による損失の他、直接的、間接的を問わず生じた一切の損害をいいます）について、当社は一切の責任を負いません。 また、利用者は本サービスを原因とした第三者との損害賠償請求等の紛争について当社の協力を求めないものとします。

2. 回線の異常など、当社の責に帰さない理由によって利用者が本サービスを利用できなかった場合、当社は本サービスの不履行の責任は負いません。また、本サービスの提

供にかかる電子メールの着信の遅延及び未着等について、当社は責任を負いません。

第 11 条（著作権および禁止事項）

1. 本サービスおよび本サービスで提供される情報については、当社または正当な権利を有する第三者が、著作権を含む全ての知的財産権を有しています。利用者は、当該情報およびその加工・集計したデータの一部または全部について、再配信、複製、加工、再利用、転用、転載、改変、引用、蓄積、出版、送付、販売、配布、放送、修正、頒布等または営業目的の利用を行うことはできません。

2. 利用者が本約款に定める事項に違反した場合には、当社は当該利用者にかかる本サービスの利用を停止させていただく場合があります。

第 12 条（利用環境）

本サービスの提供と利用者の利用環境との整合性につき、当社は何らの保証を行うものではありません。利用環境との不整合により、本サービスにより提供される情報にバグ、文字化け等の不具合が生じ、または利用者の PC 等の機器の動作に不具合が生じたことにより利用者が損害を被っても、当社は責任を負いません。

第 13 条（利用者の責による本サービス提供の中止）

当社は、利用者が以下各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合には、当該利用者に事前に通知することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を中止することがあります。

① 利用者から本サービスに係わる利用料金を徴収できなかった場合。

② 利用者による本サービスまたはこれによる提供情報の利用が、本来の利用目的または利用の制限を逸脱していると当社が判断した場合。

③ 利用者が、当社への届出事項に変更が生じたにもかかわらず、遅滞なく変更の届出を行わない場合。

④ 利用者が、当社の証券総合取引口座の全部を解除した場合。

⑤ 利用者が本約款の一部にでも反した場合。

⑥ その他、利用者につき本サービスをご利用いただくことが不適切であると当社が合理的な理由により判断した場合。

第 14 条（約款の変更）

当社は、法令の変更、監督官庁の指示があった場合、または当社が必要と認める場合に本約款を変更できるものとします。約款の変更があるときは、変更内容や効力発生時期等について、あらかじめお客様にウェブサイト等で周知いたします。

以上

2020 年 8 月 7 日