Contract

日経バリューサーチ利用規約

日経バリューサーチ利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日本経済新聞社（以下

「日経」といいます）が法人・団体向けに提供する日経バリューサーチをご利用いただく際の利用条件および権利義務関係を定めるものです。

第 1 条（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

	用 語	定 義
1	本サービス	日経バリューサーチをいいます。
2	顧客	本サービスを利用する法人および団体等をいいます。
3	本契約	日経と顧客との間で締結する本サービスの利用契約をい います。
4	申込書	顧客が日経に提出する本サービスの利用申込書をいいま す。
5	ライセンス	顧客が本サービスを利用するためのアカウントをいいます。顧客がユーザーに付与できるライセンスの上限数 （以下「ライセンス上限数」といいます）については、 申込書に記載します。
6	ユーザー	顧客がライセンスを付与した個人をいいます。
7	ライセンス管理画面	顧客において、契約条件の確認・変更およびユーザーの 設定・変更等を行うための管理画面をいいます。
8	管理者	顧客において、ライセンス管理画面を使用してユーザー の管理を行う個人をいいます。
9	同時接続数	顧客において、本サービスに同時にアクセスすることができるライセンスの数をいいます。本契約の同時接続数 については、申込書に記載します。
10	利用料金	本サービスの対価をいい、当初料金、基本料金、情報利 用料金およびオプションサービス料金で構成されます。
11	トライアル利用	本サービスの無償試用をいいます。
12	知的財産権	著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権とその他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいま す。
13	本提供コンテンツ	本サービスにおいて提供するコンテンツおよびデータ等 をいいます。詳細は別紙 1 に定めます。

14	代理店	日経が本サービスの販売業務、利用料金回収業務および顧客サポート業務等を委託している事業者をいいます。 申込書に記載します。
15	日経 ID	日経が提供する各種サービスを利用するための ID で す。本サービスを利用する場合に必要となります。管理者は日経 ID を取得して頂く必要があります。

第 2 条（本規約の適用）

1. 本規約は、本サービス（トライアル利用を含む）を利用する全ての顧客に適用されます。

2. 本規約と申込書との間に相違がある場合、申込書の記載が優先します。

3. 顧客はユーザーに本規約の内容を遵守させなければなりません。

第 3 条（本サービスの申込み）

1. 顧客は、本規約に同意の上、所定の申込書を日経に提出する方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。

2. 日経は、日経の基準に従い、顧客の利用申込みを承諾するか否かを判断し、その諾否を顧客に通知（電子メールを含みます）します。日経が承諾のメールを発信した時点で本契約が成立します。

3. 日経が利用申込みを承諾しなかった場合、日経は、その判断の理由について一切顧客に開示しません。また、顧客は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

第 4 条（利用許諾）

1. 日経は、顧客に対し、本契約に定める条件で本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を付与します。

2. 顧客は、本サービスが投資等の取引の勧誘を目的としたものではないこと、および、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言を行うものではないことを了承します。

3. 顧客が本サービスにログインする方法は、申込書記載の方法に限ります。

4. ユーザーが本サービスを利用するためには、各ユーザーが日経 ID を取得する必要があります。

5. 日経は、顧客から特段の申入れがない限り、顧客の名称・ロゴ等を本サービスの導入事例として公開することができるものとします。

第 5 条（トライアル利用）

1. トライアル利用の場合、従量課金コンテンツなど一部の本提供コンテンツおよび機能は利用できません。

2. トライアル利用の場合、顧客は本サービスを評価するために必要な範囲に限り、本サービスを利用することができます。顧客の実際の業務に利用する目的で本提供コンテンツを利用することはできません。

3. 顧客は、トライアル利用で得た本提供コンテンツをいかなる場合においても顧客外部に提供・開示することはできません。

4. トライアル期間が終了した場合、顧客はただちに本サービスから取得した本提供コンテンツの全てを消去しなければなりません。ただし、トライアル終了後引き続き本サービスの正式利用を開始する場合は、消去せず継続して利用できます。

第 6 条（管理者）

1. 管理者は、ライセンス管理画面において、ライセンス上限数を上限として、ユーザーに対するライセンスの付与および削除ができます。

2. 顧客は、顧客に所属する従業員およびそれに準じる者以外の者にライセンスを付与することはできません。

3. 顧客は、管理者の行為に一切の責任を負うものとします。日経は、管理者による一切の行為を、管理者自身によるものであるか否かを問わず、顧客による行為とみなします。

第 7 条（ライセンス等の管理）

1. 顧客は、本サービスのライセンスおよびパスワード（以下併せて「ライセンス等」といいます）を厳重に管理し、ライセンス等の利用について一切の責任を負うものとします。

2. 日経は、顧客のライセンス等が日経の故意または重過失によらずに他者に使用されたことによって顧客が被る損害については、顧客の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

3. 顧客のライセンス等によりなされた本サービスの利用は顧客によりなされたものとみなし、顧客は、利用料金その他の債務の一切を負担するものとします。

4. 顧客は、ライセンス等の不正利用のおそれを発見した場合、直ちに日経に連絡しなければなりません。

第 8 条（同時接続数の変更）

顧客は、同時接続数の増加変更は利用期間中いつでも行うことができますが、同時接続数の減少変更は、利用期間の更新時のみ可能です。同時接続数の減少を希望する場合は、利用期間満了日の 3 カ月前までに日経に申し込む必要があります。

第 9 条（本提供コンテンツの利用）

1. 顧客は、本サービスの利用をユーザーによる内部利用に限るものとし、日経の書面による事前の承諾なしに、本提供コンテンツおよび本サービスに関する一切の資料の全部もしくは一部またはその複製物を、本条第 2 項に明記された場合を除き、第三者（顧客の親会社、子会社および関連会社を含みます）に配布、譲渡、刊行、伝達その他有償無償を問わず、また方法のいかんを問わず利用させることはできません。顧客は、別紙 2 に記載された条件以外で本サービスを利用することはできません。

2. 顧客は、特定の企業または特定の業界に関する動向調査または分析結果を、顧客が個別にサービスを提供している特定の取引先または顧客が個別にサービスを提供することを企図している特定の潜在的な取引先（以下「特定取引先」といいます）に報告することを目的とし て、本サービスの所定の機能を利用して出力された資料または当該資料に記載された情報のうち別紙 3 に記載されたもの（以下「本特定出力結果」といいます）を、以下の態様によって、特定取引先に参考資料として提示して利用することができます。

a. 本サービスのレポート作成機能（「企業ブリーフィング資料（Word）」を除きます）を用いて出力されたレポート自体または当該レポートに顧客の所感等を追記した資料を特定取引先に提供すること。

b. 本サービスを通じて提供される特定の数表、グラフ、「アスタミューゼ有望成長領域レポート」および「Tech MAP レポート」を、特定取引先宛ての報告書等において正当な引用の範囲内で複製して利用すること。

ただし、本条第 2 項に基づく利用は、以下の①乃至⑥の条件がいずれも満たされる場合に限って認められます。

① 特定取引先に対する顧客独自の報告を行う目的のために合理的に必要な限度で行われること。

② 本特定出力結果の内容（コメントその他の意見および見解の表明、ならびに数値情報を含みます）が改変されていないこと（ただし、明らかな誤記の訂正その他のやむを得ない理由による場合を除きます）。

③ 本特定出力結果が、検索または複製可能なデータとして他の目的に再利用することが困難な形態で提供されること。

④ 顧客が、特定取引先に対して、以下の全ての義務を課すこと。

(a) 本特定出力結果を特定取引先の内部における参考資料としてのみ利用すること。

(b) 本特定出力結果を第三者に提供しないこと。

(c) 本特定出力結果を秘密情報として厳格に管理すること。

⑤ 本特定出力結果に日経が指定する免責条項または注意事項が記載されている場合に は、当該記載が削除または改変されないこと。また、本特定出力結果に日経が指定する免責条項または注意事項が記載されていない場合には、本特定出力結果を含む資料の適切な箇所に、別紙 4 に記載された免責条項または注意事項を記載すること。

⑥ 日経が顧客に書面で通知し、または本サービスのサイトで指定したその他の条件が満たされること。

3. 顧客は、日経が本サービスにおいて明示的に提供していない機能またはインターフェースを用いて、その他日経が事前に明示的に指定した以外の方法で、本サービスを利用することはできません。顧客は、本サービスのライセンス等を、人以外のもの（自動実行プログラム、 ＲＰＡ、ロボット、ＡＩ等を含みますが、これに限られません）に対して、割当てまたは使用させることはできません。

4. 顧客は、本条第 2 項で本特定出力結果に関して定められている利用方法を除き、日経の書面による事前承諾なしで、いかなる形態でも、以下の行為をしてはいけません。

① 本サービスで提供される情報を複製、改変、加工、分割、翻訳、翻案、保存または蓄積すること。ただし、本契約を遵守した利用の際、紙に印刷した情報の保存を除きます。

② 本サービスを再生したり、本サービスで提供される情報を利用した商品を生産したりすること。

③ 本サービスで提供される情報の全部もしくは一部またはその情報を複製、改変、加

工、分割、翻訳、翻案もしくは編集等したものを新聞、雑誌、情報サービス等の各種メディア、各種サイト、メールサービスまたは SNS 等に転載したり投稿したり、生成Ａ Ｉ等（人工知能、ＲＰＡ、ロボット、プログラム、ソフトウェア等を含むがこれに限らない）に入力したり学習させたり解析・加工させたりすること。

④ その他前各号に準ずる行為をすること。

第 10 条（本提供コンテンツおよび本サービスの一部変更）

1. 日経は、本提供コンテンツをその裁量により随時追加・削除することができます。

2. 本提供コンテンツが追加された場合、日経は、当該追加された本提供コンテンツについて、追加料金を課金することができるものとし、当該追加料金は、本サービスのサイトに掲示することによって、顧客に通知されるものとします。

3. 顧客は、日経が本サービスの質を向上させるためおよびその他やむを得ない事由がある場 合、本提供コンテンツまたは本サービスの内容および方式等を変更することがあることに同意します。

第 11 条（有効期間）

1. 本契約の有効期間は、申込書記載の利用開始日から 1 年間を経過した日の属する月の前月末日とします。ただし、顧客および日経が、期間満了日の 3 カ月前までに、相手方に対し本契約を継続しない旨の書面による通知をしなかった場合、さらに同条件で 1 年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。

2. 前項の規定にかかわらず、顧客は、本契約の中途解約を希望する場合、解約日の 3 カ月前までに書面により解約日を日経に対して通知し、かつ前項に基づく有効期間満了日までの残存期間の基本料金およびオプションサービス料金の合計額を一括して日経に支払うことによ り、本契約を中途解約することができます。

第 12 条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、別紙 2 記載のとおりです。利用料金の日割り計算は行いません。

2. 支払方法は申込書に定めます。

3. 顧客は、請求書受領日から 1 カ月以内に日経に対し利用料金を支払います。振込手数料は顧客の負担とします。

4. 利用料金は、実際の本サービス利用の有無にかかわらず発生します。

5. 顧客は、利用料金の支払いを遅延した場合、当該遅延金額に対して年 14.6 パーセントの割合による遅延損害金を日経に支払うものとします。

6. 日経は、顧客に対し 3 カ月前までに文書で通知した上で利用料金を変更することができま す。当該利用料金の変更に同意しない顧客は、変更適用日の 1 カ月前までに書面で通知することにより、当該変更適用日の前日をもって本契約を解約することができます。

第 13 条（本サービスの中断）

1. 日経は、次に定める場合、顧客に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。

① 本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合。

② 本サービスにかかる設備に予期できない障害等が発生した場合。

③ 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合。

④ 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合。

⑤ その他、日経が本サービスの運営上、合理的理由に基づき直ちに本サービスの中断が必要と判断した場合。

2. 前項に基づく本サービスの中断があった場合も、顧客は、利用料金の支払義務を免れるもの

ではありません。また、前項に基づく本サービスの中断により顧客が損害を被った場合でも、日経は一切の責任を負いません。

第 14 条（代理店）

顧客は、日経の代理店が次に定める本サービスにかかる業務を日経に代わって行う場合があることを予め承諾するものとします。

① 本サービスおよびトライアル利用の受付およびこれらに類する業務。

② ユーザーの設定・変更その他本契約の変更に関する業務。

③ 利用料金の請求およびこれに関する業務。

④ その他、日経が指定した業務。

第 15 条（知的財産権）

本サービスにおける著作権およびその他の知的財産権は、日経または本サービスに本提供コンテンツを提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。

第 16 条（禁止事項）

顧客は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

① 有償無償を問わず、本提供コンテンツを利用した商品およびサービスを開発・提供する行為。

② 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

③ 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為。

④ 他者の設備または本サービス用設備（日経が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア）の利用もしくは運営に支障を与える行為。

⑤ 本サービスの運営を妨害する行為。

⑥ 日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。

⑦ 日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または他者もしくは日経に不利益を与える行為。

⑧ 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為。

⑨ 法令、本契約または公序良俗に違反する行為。

⑩ その他、日経が不適当と判断する行為。

第 17 条（調査・報告）

日経は、顧客が本契約に違反しているおそれがあることを合理的な理由に基づき認定した場合、顧客に対し、当該違反行為の有無を確認するために必要な限りにおいて、本サービスの利用状況等に関する調査および報告を求めることができ、顧客はこれに応じなければなりません。

第 18 条（守秘義務）

1. 日経および顧客は、本契約に関連して相手方から開示を受けた、秘密である旨の表示がなされた書面、電磁的記録媒体、物品等の有体物による情報（個人情報を除きます。以下「秘密情報」といいます）を、善良な管理者の注意をもって秘密情報として取り扱い、相手方の事前の書面による承諾なくまたは法令等に基づく開示の要求によることなく、本契約の目的以外に使用せず、第三者に開示し、または漏洩してはなりません。ただし、次の情報は秘密情報に含まれません。

① 相手方から開示を受ける前に自ら保有していたもの。

② 相手方から開示を受けた時点において、既に公知となっていたもの。

③ 相手方から開示を受けた後、自らの責によらず公知となったもの。

④ 第三者から秘密保持義務を負わず正当に知得したもの。

2. 前項に定める秘密保持義務は、本契約終了後も 2 年間有効に存続するものとします。

3. 顧客は、自らが、株式会社帝国データバンク（以下、「TDB」といいます）の企業データを閲覧した場合、日経が、顧客名、顧客の所在地、担当者の所属部署名、顧客の利用状況（特定の個人の識別はできません）を TDB に提供することに同意します。また、顧客は、TDBが、自社サービスの利用分析および商品開発を目的として日経から提供を受けた情報を利用することに同意します。

4. 前項のほか、日経は、本提供コンテンツの提供者との間で締結した契約に基づき、顧客の名称、所在地、所属部署名、利用状況、同時接続数および利用料金等の情報を当該提供者に対し開示することができます。

第 19 条（個人情報）

1. 顧客は、本サービスを利用することによって得た個人情報について、そのプライバシーを尊重するとともに、個人情報の保護に十分留意するものとし、適切な方法で個人情報を利用 し、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずることに同意します。

2. 顧客は、個人情報保護法および関連法令・ガイドライン等を遵守するとともに、本サービスを利用することによって得た個人情報の具体的な取扱いに疑義が生じたときは、日経と協議の上、日経の指示に従うものとします。

3. 日経は、顧客より受領した個人情報について、別途定める日経 ID プライバシーポリシー (https://www.nikkei.com/lounge/help/privacy.html) および法人向け情報サービスのプライバシーポリシー（https://www.nikkei.co.jp/digitalmedia/privacy.html）に従い適切に取り扱います。

第 20 条（反社会的勢力の排除）

1. 日経および顧客は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せ ず、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。

① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。

② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便益を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 日経および顧客は、相手方が、反社会的勢力もしくは前項各号のいずれかに該当し、または前項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。日経および顧客は、当該解除の結果により相手方に損害が生じたとしても、一切賠償しないものとします。

第 21 条（解除等）

1. 日経は、顧客が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、顧客への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を一時停止または本契約を解除することができます。

① 本契約に違反し、書面にて相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正を行わないとき。

② 重大な過失または背信行為があったとき。

③ 日経の信用を著しく傷つける行為があったとき。

④ 差押え、仮差押え、仮処分、競売等の申立てがあったとき。

⑤ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立てがあったとき。

⑥ 資本の減少、営業の廃止、資本もしくは営業の重要な変更、または解散の決議をしたとき。

⑦ その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき。

2. 日経による顧客に対する利用停止措置および本契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。

3. 本条に基づき本契約が解除された場合、顧客は、日経の請求に従い、直ちに残存期間にかかる利用料金を一括で支払わなければなりません。

4. 顧客の債務不履行により、日経または代理店が損害を被った場合、本契約の解除の有無にかかわらず、顧客は当該損害を賠償しなければなりません。

5. 日経が本契約を解除したことにより顧客に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。

第 22 条（契約終了）

1. 本契約が終了した場合、顧客は、直ちに、顧客の電子的記憶装置に残っている本提供コンテンツおよびその複製物を全て消去し、かつ、日経の求めがある場合はその報告書を提出しなければなりません。

2. 本規約第 4 条第 5 項、第 15 条、第 18 条第 2 項乃至 4 項、第 19 条、第 20 条第 2 項、第 21

条第 2 項乃至第 5 項、本条および第 26 条の規定は、本契約終了後も有効とします。

第 23 条（譲渡禁止）

日経および顧客は、本契約に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはなりません。

第 24 条（免責）

1. 本提供コンテンツは、日経が信頼できると考える情報提供者から取得されますが、その正確性、完全性について日経は保証するものではありません。日経は、本提供コンテンツの誤りを訂正するため自己の費用で合理的な努力を尽くしますが、日経の責任はそのような訂正の作業および費用に限定されます。

2. 日経（日経への情報提供者を含みます）は、日経による本サービスの提供、本サービスの中断、本サービス提供中の事故、顧客による本提供コンテンツまたは本サービスの利用によって、顧客または第三者に生じた一切の損害（直接的または間接的な損害を含みます）については、その内容、態様のいかんを問わず賠償の責任を負いません。

3. 機器の故障、電力の不安定、火災、その他偶発事故、その他日経の合理的管理を越えて発生した諸原因によって顧客が本サービスを利用できなかった場合、日経は、本契約の不履行の責任を負いません。

第 25 条（本規約の変更）

1. 日経は、顧客の承諾を得ることなく、本規約の各条項を追加、変更または削除することができるものとします。ただし、当該変更が、本契約の目的、変更の必要性、変更内容の相当性等諸般の事情に照らして合理的なものである場合に限ります。

2. 日経は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を顧客に対して事前に通知します。ただし、本規約の変更が軽微で顧客に不利益を与えるものではない場合は事前の通知は不要とします。

第 26 条（管轄）

日経と顧客との間で、本契約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本契約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

（2020 年 1 月 1 日制定）

（2021 年 4 月 1 日改定）

（2021 年 7 月 1 日改定）

（2022 年 5 月 1 日改定）

（2022 年 8 月 1 日改定）

（2023 年 2 月 1 日改定）

（2023 年 9 月 1 日改定）

別紙 1 本提供コンテンツ

日経が、本サービスからアクセスして、所定の検索、比較、分析およびレポーティング機能等を用いて処理できるようにした、企業および業界に関するデータベースであって、下記の情報を統合したもの。

① 日経が日経テレコンとの名称で提供しているデータベースサービスに収録された情報のうち、日経が本サービスを通じて利用できるようにすることが適当であると判断した情報。

② 日経が日経 NEEDS との名称で提供しているデータベースサービスに収録された情報のうち、日経が本サービスを通じて利用できるようにすることが適当であると判断した情報。

③ 日経が本サービス用に別途提供する情報。

④ 日経は本提供コンテンツをその裁量により随時追加・削除できるものとし、最新の本提供コンテンツの詳細は随時本サービス上に掲示されるものとする。

別紙 2 本サービスおよび利用料金

◎ 本サービス

本サービスの内容	利用条件
（本サービスの利用方法） ・本サービスに実装された所定の検索、比較、分析およびレポーティング機能等の機能を利用して、企業・業界関連情報の調 査・分析を行い、その結果をディスプレー上に表示して参照し、本サービスに実装された出力機能を利用して、顧客の資料を作成し、これを本契約に従って利用するこ と。	（利用条件） ・基本サービスの同時接続数：申込書に定めます。 ・ライセンス上限数：申込書に定めます。 ・オプションサービス「海外企業情報プレミアム」利用の同時接続数：申込書に定めます。 「海外企業情報プレミアム」は、顧客が当該サービスを利用することを所定の方法によって選択した場合に、顧客が適用される利用料金を支払うことを条件として、所定の期間中に限って、追加サービスとして提供されます。

◎ 利用料金

１．基本サービス利用料金

(1) 当初料金

申込書に定めます。

(2) 基本料金

料金種別	料金
基本料金	申込書に定めます。

２. 情報利用料金

名称	本文	PDF
日経ビジネス	200 円／件	1～2 ページ 300 円 3 ページ以上は一律 500 円
日経ビジネス電子版	400 円／件	－
日経クロステック	400 円／件	－
日経クロストレンド	400 円／件	－
NIKKEI Tech Foresight	400 円／件	－
日経業界地図	―	300 円／件
Ｒ＆Ｉ格付情報 （Ｒ＆Ｉ格付ニュースリリース）	100 円／件	100 円／件
矢野経済研究所 マーケットシェア事典	―	マーケットデータ：1500 円／件
		カンパニーデータ 1～2 市場：1500 円／件 3～9 市場：1800 円／件 10～19 市場：2500 円／件 20 市場以上：3700 円／件
富士経済グループ マーケットシェアデータ	―	2000 円／件
レコフＭ＆Ａ情報	800 円／件	―
帝国データバンク企業情報	1600 円／件	－
帝国データバンク財務情報	500 円／表・期	－

３．オプションサービス料金

オプションサービス名称	料金
海外企業情報プレミアム	申込書に定めます。
IP/Token 認証利用	申込書に定めます。

注(1)：上記表示料金は、消費税抜きの料金とし、顧客は、消費税分を加算した金額を支払うものとします。

注(2)：オプションサービスの利用期間は基本サービスの利用期間と同一とします。オプションサービスの利用開始月の料金は日割り計算を行いません。

別紙 3 本特定出力結果

・ 企業基本（「日経速報ニュース・新聞記事」、「格付推移」、「格付け関連記事」を除く）

・ 株主・保有株式情報

・ 株主総会

・ ＣＳＲ・ガバナンス情報

・ 財務諸表

・ 明細表・注記

・ 財務分析表

・ セグメント情報

・ 金融機関別借入金

・ 業績予想

・ 開示情報

・ ＩＲデータ

・ 株価

・ バリュエーション・ベータ値

・ 経済統計サマリ

・ 経済統計（「日経ニュース・新聞記事」を除く）

・ 経済予測（「日経ニュース・新聞記事」を除く）

・ 業界統計・ＩＲデータ

・ 業界概要（「日経ニュース・新聞記事」を除く）

・ 商品市況（「日経ニュース・新聞記事」を除く）

・ 地域情報（「日経ニュース・新聞記事」を除く）

・ 日経企業活動情報

・ イベント情報

・ アスタミューゼ有望成長領域レポート

・ Tech MAP レポート

別紙 4 免責条項 / 注意事項

1 日本経済新聞社を含む情報提供者は、本資料に掲載された情報の正確性および完全性または適時性に関して一切保証しない

2 日本経済新聞社を含む情報提供者は、本資料の利用により生じた直接的・間接的な損害については、その内容・態様を問わず一切の責任を負わない

3 本資料の情報は、有価証券への投資その他の取引の勧誘を目的としたものでなく、ま た、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言を行うことを目的としたものでない

4 本資料に掲載された情報を方法のいかん、有償無償を問わず、無断で第三者に複製物を提供したり、転送等をしたりしない