この利用規約（以下「本規約」という。）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）が運用する「NEDO プロジェクトマネジメントシステム(NEDO プロマネ)」（以下「本システム」という。）の利用条件を定めるものです。本システムを利用する事業者（以下「事業者」と いう。）は、本規約に従って利用するものとします。
この利用規約（以下「本規約」という。）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）が運用する「NEDO プロジェクトマネジメントシステム(NEDO プロマネ)」（以下「本システム」という。）の利用条件を定めるものです。本システムを利用する事業者（以下「事業者」という。）は、本規約に従って利用するものとします。
第 1 条（適用）
1. 本規約は、本システムの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 機構は本システムに関し、本規約のほか、利用に際しての運用ルール等については、本システム内で周知するものとします。
第 2 条（利用登録）
1. 事業者は、本規約に同意のうえ、機構が定める利用申請書を提出し、機構の承認を受けるものとします。なお、利用申請書には、各約款／交付規定において業務を遂行する際の責任者（業務管理者またはxx研究者）として定められている者又は定める予定の者を本システムの利用者
（以下「契約等事務管理者」という。）として記載し、契約等事務管理者がシステムに登録する担当者（以下「その他の利用者」という。）については記載不要としますが、その他の利用者の ID の取得・管理は、契約等事務管理者の責任のもと行うものとします。また、契約等事務管理者及びその他の利用者（以下「契約等事務管理者等」という。）は、本規約に同意した上で本システムを利用するものとします。
2. 機構は、利用を申請した事業者に以下の事由があると判断した場合、当該申請を承認しない場合があります。なお、機構は承認しない理由について、一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 利用申請に際して虚偽の事項を記載し、申請した場合
(2) 過去に本規約に違反した者からの利用申請である場合
(3) その他、機構が利用申請を承認することが相当でないと判断した場合
第 3 条（事業者の責任）
1. 事業者は、契約等事務管理者等に本システムを利用させるものとし、契約等事務管理者等の一切の行為について責任を負うものとします。
2. 事業者は、本システムのユーザーID およびパスワードを適切に管理して本システムを利用するものとし、本システムの利用によって生じた事業者の損害について、機構はいかなる責任も負わないものとします。
3. 事業者は、いかなる場合にも、ユーザーID およびパスワードの第三者への譲渡または貸与、もしくは第三者との共用はできません。ID と連携するメールアドレスは、当該 ID を取得する契約等事務管理者等固有のメールアドレスに限るものとします。機構は、本システムの利用に際
して入力されたユーザーID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致した場合には、当該ユーザーID を登録している事業者自身による利用と見做すこととします。
4. 事業者は、本システムに登録されている情報に変更が生じた場合、速やかに正確かつ最新の情報を登録するために必要な手続きをとるものとします。
第 4 条（禁止事項）
1. 事業者は、本システムの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 本システムの内容等、本システムに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(4) 本システムによって得られた情報を商業的に利用する行為
(5) 機構のシステム運営を妨害するおそれのある行為
(6) 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
(7) 個人情報等を収集または蓄積する行為
(8) 不正な目的を持って本システムを利用する行為
(9) 第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(10) 他の者等に成りすます行為
(11) その他、機構が不適切と判断する行為
2. 事業者が前項各号に掲げる行為を行った場合又は行うおそれがあると認められる場合は、機構は事前に通告することなく、当該申請者に対しシステムの利用の停止又は制限、及び利用申請に対する承認の取り消しができるものとします｡
3. 機構は、前項に基づく機構の措置により事業者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 5 条（本システムの利用可能時間及び利用の停止等）
1. 本システムの利用可能時間は、平日、休日ともに午前 8 時から翌午前 4 時とします。
2. 機構は、事前にホームページや本システム内において通知することにより、本システムを停止、休止または中断することができるものとします。
なお、以下のいずれかの事由が発生した場合、事業者に事前に通知することなく本システムを停止、休止または中断することがあります。
① 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本システムの提供が困難となった場合
② コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
③ その他、機構が本システムの提供が困難と判断した場合
3. 機構は、本システムの停止、休止または中断により、事業者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第 6 条（保証の否認および免責事項）
1. 機構は、本システムの利用により事業者に発生した損害及び事業者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負わないものとします。
2. 機構は、本システムの利用の停止、休止、中断または通信回線の障害等により事業者又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします
第 7 条（利用規約の変更）
機構は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。
なお、機構が本規約の変更を行った場合には、速やかに事業者に通知するものとします。本規約変更の通知後、事業者が本システムを利用した場合には、当該事業者は変更後の本規約の内容に同意したものと見做されます。
第 8 条（通知または連絡）
事業者と機構との間の通知または連絡は、機構の定める方法によって行うものとします。機構は、事業者から、機構が別途定める方式に従った変更の届出がない限り、本システムに登録されている連絡先へ通知または連絡を行います。事業者が変更の届出を怠るなど、事業者の責めに帰すべき事由により機構が発信した通知または連絡を事業者が受信できない場合は、機構はいかなる責任も負わないこととします。
第 9 条（協議事項）
本規約に定めのない事項については、本システムが公共性の高い事業推進のためのシステムとなることに鑑み、互いに誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。
第 10 条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本システムに関して紛争が生じた場合には、機構の本部所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以 上