★ 調達管理番号 20a00293000000 調達件名 バングラデシュ国MRT運営管理人材強化プロジェクト【有償勘定技術支援】 公示日(予定) 2020年9月16日 担当部課 社会基盤部運輸交通グループ 業務種別 業務実施契約-技術協力プロジェクト 履行期間(予定) 2020年12月10日 ~ 2023年7月15日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【その他留意事項】※案件名称を「MRT6号線安全マネジメントシステム構築支援プロジェク...
★ | 調達管理番号 | 20a00441000000 | 調達件名 | カンボジア国プンプレック上水道改修・拡張計画準備調査(QCBS) | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約-協力準備調査 |
履行期間(予定) | 2020年11月27日 | ~ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】プノンペン水道公社の給水区域内では、水需要の急増に伴って水圧が低下する地区が発 | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
生しているなど、給水能力の増強が課題となっている。加えて、過去に整備した施設の劣化等が | ①業務xx者/上水道施設計画(2号) | ||||
確認されている。このような状況下、カンボジア政府から、プンプレック浄水場の改修・拡張事 | ②PPPビジネスモデル(3号) | ||||
業を行うため、我が国の民間企業の技術・知見・資金を活用して効率的な施設整備、運営・維持 | ③上水道施設設計(3号) | ||||
管理を行う、事業運営権対応型無償新協力による本事業の要請があった。 | ④機械・電気設備計画 | ||||
【目的】事業内容・規模の妥当性を検討した上で、想定施設の適切な概略設計を行い、事業計画 | ⑤監視制御システム | ||||
を策定し、概略事業費を積算することを目的とする。 | ⑥施工計画・積算 | ||||
【主な業務内容】 | ⑦環境社会配慮・UXO確認 | ||||
(1)業務計画書、インセプション・レポートの作成・説明・協議 (2)経営・財務に関する情報・データの収集と現状分析 | 意 | ⑧入札図書参考資料作成 | |||
(3)相手国政府の公共調達/PPP関連法制度の確認 | 【人月数合計】約22MM | ||||
(4)計画・設計の基本方針の検討、「コンパラター施設」の概略検討 | |||||
(5)効率的な運転・維持管理に寄与する本邦技術の検討 | |||||
(6)プロジェクト実施及び運営・維持管理体制の検討 | <有償以外> | ||||
(7)先方負担事項(公租公課の免税手続き等)にかかる検討 | |||||
(8)第一次現地調査内容の整理及び結果概要の作成・説明 | |||||
(9)事業スコープ複数案の検討 | |||||
(10)「実施方針」「要求水準書」「タームシート」の作成 (11)第二次現地調査内容の整理及び結果概要の作成・説明 (12)企業説明会の実施、(13)プロジェクトの概略事業費の積算 (14)総合評価落札方式の評価項目の検討 (15)入札図書作成参考資料の作成に必要な主要項目の整理 (16)準備調査報告書(案)の作成・説明・協議、(17)準備調査報告書等の作成 | 事 | ||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 20a00490000000 | 調達件名 | ラオス国REDD+資金を活用した森林ガバナンス強化プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 地球環境部森林・自然環境グループ | 業務種別 | 業務実施契約-詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月4日 | ~ | 2021年3月24日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】ラオス政府は、一時は約40%に低下した森林率を70%に回復させることを目標とした 「森林戦略2020」 を2005年に策定するとともに、途上国の森林減少・劣化の抑制等による温暖化ガスの排出削減(Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation: 以下、 「REDD+」という)についても、持続的な森林管理のための管理能力強化と行政歳入及び地域住民の生計向上に資する有効な手段としてとらえ、JICAを始めドナーの支援を得ながら、2008年以降10年以上にわたり準備、実施に取り組み、現在は「成果支払い資金」の獲得の準備を進めている。 一方、REDD+の実施に中心的役割を果たす農業省や県農林事務所における体制は十分とは言えず、森林セクター担当行政官の政策策定、実施能力の強化が必要である。 そのため、森林セクターの優先課題である、REDD+成果支払い資金獲得の基盤となるxxx 報整備及び技術力の向上、透明性のある資金管理体制の構築、外部資金を活用した森林資源の保全及び利活用を促進するための計画立案と着実な実施・モニタリングを支援するプロジェクトの実施が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、ラオス国政府からの協力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集し、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な計画の策定、PDM(案)、PO(案)を作成、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】評価分析 【人月合計】1.25MM程度(全て国内を想定) ※コロナの状況により現地渡航が可能となった場合は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 20a00491000000 | 調達件名 | ラオス国REDD+資金を活用した森林ガバナンス強化プロジェクト詳細計画策定調査(森林保全事業分析/ドナー連携) (一般競争入札(総合評価落札方式)) | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 地球環境部森林・自然環境グループ | 業務種別 | 業務実施契約-詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月4日 | ~ | 2021年3月24日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】ラオス政府は、一時は約40%に低下した森林率を70%に回復させることを目標とした 「森林戦略2020」 を2005年に策定するとともに、途上国の森林減少・劣化の抑制等による温暖化ガスの排出削減(Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation: 以下、 「REDD+」という)についても、持続的な森林管理のための管理能力強化と行政歳入及び地域住民の生計向上に資する有効な手段としてとらえ、JICAを始めドナーの支援を得ながら、2008年以降10年以上にわたり準備、実施に取り組み、現在は「成果支払い資金」の獲得の準備を進めている。 一方、REDD+の実施に中心的役割を果たす農業省や県農林事務所における体制は十分とは言えず、森林セクター担当行政官の政策策定、実施能力の強化が必要である。 そのため、森林セクターの優先課題である、REDD+成果支払い資金獲得の基盤となるxxx 報整備及び技術力の向上、透明性のある資金管理体制の構築、外部資金を活用した森林資源の保全及び利活用を促進するための計画立案と着実な実施・モニタリングを支援するプロジェクトの実施が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、ラオス国政府からの協力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集し、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な計画の策定、PDM(案)、PO(案)を作成、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】xxxx事業分析/ドナー連携 【人月合計】1.25MM程度(全て国内を想定) ※コロナの状況により現地渡航が可能となった場合は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 20a00396000000 | 調達件名 | 東ティモール国水道局事業運営改善プロジェクト詳細計画策定調査(水道事業運営)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約-詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2020年11月30日 | ~ | 2021年2月26日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 東ティモール政府より、水道局が抱える多様な課題を技術的に支援することに加え、公社化後の組織能力の改善を図るため、技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】水道事業運営 【人月合計】1.00MM(現地0.00 国内1.00) <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 20a00397000000 | 調達件名 | 東ティモール国水道局事業運営改善プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約-詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2020年11月30日 | ~ | 2021年2月26日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 東ティモール政府より、水道局が抱える多様な課題を技術的に支援することに加え、公社化後の組織能力の改善を図るため、技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.00MM(現地0.00 国内1.00) <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 20a00119000000 | 調達件名 | バングラデシュ国地方防災計画策定・実施能力強化プロジェクト | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約-技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2020年12月4日 | ~ | 2024年11月29日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 バングラデシュは、ベンガル湾に面した国土の約9 割が、低xxである世界最大規模のデルタ地帯に位置し、雨季には国土の約2割が浸水する。またほぼ毎年サイクロンが来襲し、地形的要因に加えて、気象・気候的要因による災害が頻発おり、世界で最も災害に脆弱な国の一つとされている。 バングラデシュでは、2012 年に防災法が施行され、防災救援省及び防災局が中心となり、国家 防災計画、災害管理業務規程等、防災関連計画及び法体制の整備を実施してきた。しかしなが ら、依然として地方レベルの防災計画は、ほとんどの地方において存在しておらず、地方毎の災害リスクを踏まえた適切な防災事業が計画・実施されるには至っていない。 かかる状況の下、バングラデシュ政府の要請を受け、地域毎の災害リスクを効果的に削減していくため、地方レベルにおける防災計画の策定支援に係る協力を行うこととなった。 【目的】 バングラデシュにおける防災関連機関職員の能力向上及び地方防災計画策定・展開・実施に向けての体制構築を行うことにより、事前防災の概念の浸透及び事前防災投資の促進を図る。 【成果】 成果1:郡レベルの防災計画策定に適用できるハザードリスクアセスメントの方法と実施体制が整備される。 成果2:防災局に、郡レベルの防災計画策定支援体制が整備される。 成果3:パイロットエリアにおいて各防災関係省庁、地方政府の連携により、実効性のある郡レベルの防災計画が策定される。 成果4:郡レベルの防災計画策定の全国展開に向けた体制が整備される。 【活動予定地域】 ダッカ市、クリグラム県、コックスバザール県、シュナムガンジ県 【対象予定災害種】 洪水、高潮、サイクロン等 | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
(1)業務xx者/防災計画(評価対象) | |||||
(2)地形・災害リスク評価(評価対象) | |||||
(3)地方防災ガバナンス | |||||
(4)防災研修プログラム | |||||
(5)地方防災計画/防災投資 | |||||
(6)洪水情報・対策 | |||||
(7)沿岸域災害情報・対策 | |||||
意 | (8)防災事業実施監理 | ||||
【人月合計】97MM | |||||
【その他留意事項】 | |||||
・RDは2020年6月28日署名済み。 | |||||
<有償以外> | |||||
事 | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 20a00293000000 | 調達件名 | バングラデシュ国MRT運営管理人材強化プロジェクト【有償勘定技術支援】 | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約-技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2020年12月10日 | ~ | 2023年7月15日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【その他留意事項】 ※案件名称を「MRT6号線安全マネジメントシステム構築支援プロジェクト」に変更予定(現在手続き中)。 ※本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 (企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 (1) 業務xx者(評価対象者)/安全マネジメント (2)研修計画(経営層レベル)/安全文書管理計画1(評価対象者) (3) 研修計画(実務層レベル) (4) 安全マネジメント指導(組織運営) (5) 安全マネジメント指導(実務運営) (6) 安全マネジメント指導(文書管理) (7) 安全文書管理計画2 (8) 研修実施支援 (9) 広報活動 【人月合計】 約48.0MM(現地27.5MM、国内20.5MM) ※RD署名日 2020年8月4日署名済み <有償案件> | ||
バングラデシュ国の首都ダッカは、人口増に伴う急激な交通需要の増大が慢性的な交通渋滞や大 | |||||
気汚染等を引き起こしている。 | |||||
現在実施中の有償資金協力「ダッカ都市交通整備事業」は、首都ダッカの北部と中心部を接続す | |||||
る約19.8kmのMRT6号線を整備することにより、交通渋滞及び大気汚染の緩和を図るものであ り、本業務は、MRT6号線における運行・安全マネジメントの能力強化を行う事によって安全か | |||||
つ信頼される都市鉄道事業を実現することを目的とし、ダッカ都市圏内の交通渋滞及び大気汚染 | |||||
の緩和を目指すものである。 | |||||
【目的】 本業務は、都市鉄道事業者の運営・維持管理業務のうち、運行安全マネジメントに係る能力強化 | 意 | ||||
を行うことにより、MRT6号線含む都市鉄道の運営・維持管理を担うダッカ都市鉄道会社 (DMTCL:Dhaka Mass Transit Company Limited)による安全マネジメント体制及び活動が継続的に実施されることを図り、ダッカの都市鉄道MRTがDMTCLにより安全と信頼のもと運営・維持 | |||||
管理されることに寄与するものである。 | |||||
【業務内容】 | |||||
(1) 業務計画書及びワークプラン(案)の作成(2) 指標の基準値・目標値(案)の検討(3) Monitoring Sheet “Ver.1”の作成(4) ワークプラン(案)の説明・協議、内容の確定(5) 指標、目標値の設定(ベースライン調査の実施)(6) 定期的モニタリングと成果の確認(JCCの開催)(7) 定期Monitoring Sheetの作成・更新(6か月毎)(8) 本邦研修(もしくは第三国における研修)の実施(9) 機材の調達(10) 事業完了報告書(Project Completion Report)の作成(11) 本プロジェクトの事業実施ユニット(PIU) の設立(12) 経営層及びPIUに対する研修(13) PIUによる規程やマニュアルの作成(14) 安全マネジメント実施体制の確立(15) 緊急対応訓練を通じた安全管理計画の検討及び評価(16) MRT6号線全線開 | 事 | ||||
業前の安全マネジメント活動の評価 | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 20a00493000000 | 調達件名 | 中南米・カリブ地域におけるUHC達成に係る情報収集・確認調査(一般競争入札(総合評価落札方式)) | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 中南米部南米課 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年11月10日 | ~ | 2021年6月30日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景・目的】中南米・カリブ地域における公的な医療費負担は平均してGDP比4%とOECD諸 | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
国の8~9%に比して低く、また、20~30%は充分な医療サービスを受けられていないとさ | ①業務xx者/保健医療政策1(評価対象) | ||||
れる。同時に、非感染症疾患(NCD)や高齢化により医療サービスの高度化・多様化しまた財政 負担が増加している。SDG3のターゲット3.8で掲げられるユニバーサル・ヘルス・カバレッ | ②保健医療財政(評価対象) ③保健医療政策2 | ||||
ジを達成するためには、公共支出の拡大やその効率的かつ効果的な利用、また一次予防など人々 | |||||
の生活習慣の改善はじめ、予防的対策が必要と考えられる。 | 【人月合計】9MM(国内 9MM) | ||||
本業務では、中南米・カリブ地域におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けた各 | ・本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全て | ||||
国の政策・法制度等を調査した上で、特に非感染症疾患の増加や高齢化による保健医療サービス の提供、財政負担の増加がユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に与える影響とそれらに対 | 意 | の費用について消費税を課税とすることを想定(入札説明書に最 終的な取扱いを記載)。 | |||
するJICAの協力を検討する。 | <有償以外> | ||||
(1)ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに係る各国の保健医療政策・法制度等の調査 | |||||
対象国:ボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、パラグアイ、ペルー、チリ、ウルグア | |||||
イ、ドミニカ共和国、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、ハイチ | |||||
(2)各国の現状と課題に係る調査 | |||||
・非感染症を中心に、医療サービスの提供状況及び保健指標を調査する。 | 事 | ||||
・高齢化の状況(中長期的展望)と各国の対応を調査する。 | |||||
・各国の医療財政状況と中長期的な課題を調査する。 | |||||
対象国:ボリビア、ブラジル、パラグアイ、ドミニカ共和国、ホンジュラス、ニカラグア(対象 | |||||
国は、公示時点で変更の可能性あり) | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 20a00471000000 | 調達件名 | アフリカ地域都市廃棄物案件形成にかかる情報収集・確認調査(QCBS) | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 地球環境部環境管理グループ | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月4日 | ~ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 アフリカでは急速な都市人口の拡大により廃棄物発生量が増大しているものの廃棄物管理サービスの提供が追い付いておらず都市衛生の悪化や感染症の拡大を引き起こしている。これら課題に対応するため「アフリカのきれいな街プラットフォーム(ACCP)」が発足。JICAは共同設立者として、ACCPが目指す適正かつ持続的な廃棄物管理システムの構築を支援し地域全体の廃棄物管理の改善と循環型社会の形成に寄与することが求められており、地域のモデル事例となり得る協力案件の形成・実施が喫緊の課題となっている。 【目的】 アフリカ主要都市における都市廃棄物管理の実情・課題等およびCOVID-19影響下における廃棄物管理体制、システムの現状にかかる調査を行い優先課題の特定および支援ニーズの確認を行うとともに関係各都市の連携可能性を考察する。加えてごみ焼却発電(WtE)への関心が示されている国に対しては導入可能性及び課題を検討する。これら調査結果を踏まえサブサハラアフリカ地域(ACCP加盟国、都市全般)に対する協力方針の検討に向けた提言を行うことを目的とする。 【業務内容】 (1)都市廃棄物管理の状況・課題・協力方針に関する調査(COVID-19の影響を含む) (2)協力ニーズ、優先課題およびそれらの優先順位や、重点国を軸にした横連携の可能性に係る考察 (3)ACCP加盟国全般に対する協力方針骨子の検討 (4)WtE導入可能性調査(一部対象国のみ) | 留 意 事 項 | 【担当分野、評価対象者】 (1)業務xx者/廃棄物管理計画(評価対象予定者) (2)廃棄物管理1(収集・運搬)(評価対象予定者) (3)廃棄物管理2(中間処理・最終処分) (4)廃棄物管理3(組織制度・財務分析) (5)ICT/民間連携/外部資金動員 【人月合計】 約27MM(現地約12MM、国内15MM) 【調査対象国】 (1)コートジボワール、アンゴラ、エチオピア、ウガンダ、ギニア、南アフリカ、ボツワナの7か国を現地調査候補国と位置付け、調査開始後にJICAと協議の上、決定する。1ヶ国あたり1~2都市(首都and/or主要都市)を調査対象とする方針。 (2)上記以外にACCP加盟国から最大5カ国について、日本国内での調査および遠隔による調査を実施する。 【WtE導入可能性調査の対象国】 WtEへの関心が示されている南アフリカ及びボツワナに関しては、「ごみ焼却発電施設導入ガイドライン」(JICA、2019年11月)を踏まえてその導入可能性及び課題に関する調査を実施す る。 ※本件は電子入札システムによる見積書/入札書提出を予定しています <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 20a00469000000 | 調達件名 | タジキスタン国遠隔での院内感染対策研修実施に係る情報収集・確認調査(QCBS) | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2021年1月1日 | ~ | 2021年11月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
JICAはタジキスタンの医療従事者(医師・看護師等)を対象とする、院内感染対策の基礎知識・ 技術の習得や実践の促進を目的とした研修を計画中である。また、新型xxx・xxxxの全世 | (1)業務xx者/保健医療(評価対象) (2)院内感染対策(評価対象) | ||||
界的な感染流行により人の往来が制限される状況が今後も続くと見込まれるなか、研修を遠隔で | (3)遠隔教育 | ||||
継続的に実施する方法を模索中であるが、遠隔での研修の実施は新しい取り組みであることか | |||||
ら、必要な通信環境や効果的な実施方法等を検証する必要がある。 | 【人月合計】 | ||||
9.83MM(現地6.33MM 国内3.5MM) | |||||
【目的】 | |||||
本調査の目的は、将来的な中央アジア地域での遠隔研修の本格導入の検討に向け、タジキスタンにて、院内感染対策の現状および遠隔研修に必要な通信基盤を確認した上で、同国の医療従事者 を対象として院内感染対策をテーマとした遠隔研修を試行的に実施し、それを通じて効果的な遠 | 意 | 【参考資料】 「ハトロン州母子保健システム改善プロジェクト フェーズ2」プロジェクト概要 | |||
隔研修の実施方法や工夫等の教訓を抽出することである。 | https://www.jica.go.jp/projec | ||||
t/tajikistan/004/index.html | |||||
【業務内容】 | |||||
本調査では、①院内感染対策にかかる研修を②遠隔で実施する、ことに重点を置きながら、③こ | <有償以外> | ||||
れらの遂行に必要な調査・分析を行い、④遠隔研修の効果的な実施方法を検討する、ことを想定 | |||||
している。 | |||||
具体的には、タジキスタンで実施中の技術協力プロジェクト「ハトロン州母子保健システム改善 | 事 | ||||
プロジェクト フェーズ2」の対象医療施設において、以下の業務を行う。 (1)遠隔研修の計画(医療施設の現状や通信基盤の調査、研修カリキュ | |||||
ラムや実施方法の決定) | |||||
(2)遠隔研修の実施(研修の実施と実施状況の管理) | |||||
(3)遠隔研修の効果の分析(研修の定着度の調査、成果や改善事項の分析) | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 20a00468000000 | 調達件名 | ウズベキスタン国遠隔での院内感染対策研修実施に係る情報収集・確認調査(QCBS) | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月1日 | ~ | 2021年10月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
JICAはウズベキスタンの医療従事者(医師・看護師等)を対象とする、院内感染対策の基礎知 識・技術の習得や実践の促進を目的とした研修を計画中である。また、新型xxx・xxxxの | (1)業務xx者/保健医療(評価対象) (2)院内感染対策(評価対象) | ||||
全世界的な感染流行により人の往来が制限される状況が今後も続くと見込まれるなか、研修を遠 | (3)遠隔教育 | ||||
隔で継続的に実施する方法を模索中であるが、遠隔での研修の実施は新しい取り組みであること | |||||
から、必要な通信環境や効果的な実施方法等を検証する必要がある。 | 【人月合計】 | ||||
9.83MM(現地6.33MM 国内3.5MM) | |||||
【目的】 | |||||
本調査の目的は、将来的な中央アジア地域での遠隔研修の本格導入の検討に向け、ウズベキスタ ンにて、院内感染対策の現状および遠隔研修に必要な通信基盤を確認した上で、同国の医療従事 | 意 | 【参考資料】 「非感染性疾患予防対策プロジェクト」事業事前評価表 | |||
者を対象として院内感染対策をテーマとした遠隔研修を試行的に実施し、それを通じて効果的な | https://www2.jica.go.jp/ja/ev | ||||
遠隔研修の実施方法や工夫等の教訓を抽出することである。 | aluation/pdf/2017_1600527_1_ | ||||
s.pdf | |||||
【業務内容】 | |||||
本調査では、①院内感染対策にかかる研修を②遠隔で実施する、ことに重点を置きながら、③こ | <有償以外> | ||||
れらの遂行に必要な調査・分析を行い、④遠隔研修の効果的な実施方法を検討する、ことを想定 | |||||
している。 | |||||
具体的には、ウズベキスタンで実施中の技術協力プロジェクト「非感染性疾患予防対策プロジェ | 事 | ||||
クト」の対象医療施設において、以下の業務を行う。 | |||||
(1)遠隔研修の計画(医療施設の現状や通信基盤の調査、研修カリキュラムや実施方法の決 | |||||
定) | |||||
(2)遠隔研修の実施(研修の実施と実施状況の管理) | |||||
(3)遠隔研修の効果の分析(研修の定着度の調査、成果や改善事項の分析) | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 20a00459000000 | 調達件名 | 全世界泥炭地保全協力に係る情報収集・確認調査(一般競争入札(総合評価落札方式)) | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 地球環境部森林・自然環境グループ | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月1日 | ~ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】2018年のラムサール条約第13回締約国会議において、泥炭地由来の温室効果ガスの削減や沿岸地域の生態系の管理・保全が気候変動対策(緩和・適応)、防災・減災、生物多様性保全の上で極めて重要であり、早急な対応が必要と提唱されている。泥炭地は地球表面の面積の僅か3%を占めるにすぎないが、少なくとも世界中の森林が貯蔵する地上バイオマス炭素貯蔵の2倍近くの炭素が固定されていると推計されている。一方で、これまでに泥炭の約15%が既に水が抜かれた結果、炭素貯蔵が放出され、これら泥炭地由来の二酸化炭素排出量は人間活動由来の排出量の5%に相当すると言われ、泥炭地由来の温室効果ガスの排出削減の対策が喫緊の課題となっている。しかしながら、泥炭地由来の温室効果ガス(GHG)放出の適正な評価方法論は確立されていなく、地球全体の泥炭分布量やその炭素含有量は未だ正確に把握されていない。国際社会では地球全体の泥炭分布域を把握するための泥炭マッピングが推進され始めている。 JICAでは、インドネシアにおいて既往のSATREPSや技術協力事業等によって、地下水位推定モデルが開発され、地下水位と泥炭分解によるGHG排出量との連携モデルが作られた。JICAがインドネシアで推進してきた泥炭地保全手法及び泥炭評価手法にかかる成果を、他の熱帯泥炭地へ普及展開されることが期待されている。新規協力を見据え、関係アクターの動向、熱帯泥炭地保有国の政策や措置、自然環境、社会環境等に係る基礎情報を収集し、泥炭地保全に係る現状と課題、ニーズ等の分析を行い、協力方針が検討されることが求められている。 | 留 | 【活動内容】本調査は、熱帯泥炭量の多いインドネシア、コンゴ | ||
民主共和国、コンゴ共和国、ペルーにおける泥炭地管理にかかる | |||||
自然環境情報、社会経済情報、関連政策、保全活動、モニタリン | |||||
グ・評価手法等の情報収集を行うことよって、持続的な泥炭地管 | |||||
理にかかる現状と課題、ニーズ等分析を行う。これを基に持続的 | |||||
な泥炭地保全と利用に関するJICAの国際的な取り組み方針に関す | |||||
る具体化と提言を行う。 | |||||
意 | 【業務担当分野一覧】 ・業務xx者/泥炭地政策 (評価対象者) | ||||
・リモートセンシング/衛星データ活用(評価対象者) | |||||
・MRV方法論/気候変動緩和策(評価対象者) | |||||
・泥炭地管理・回復 | |||||
【人月合計】23MM程度 | |||||
<有償以外> | |||||
事 | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 20a00462000000 | 調達件名 | 全世界新型コロナ危機を受けた脆弱な労働者の保護にかかる情報収集・確認調査(QCBS) | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月4日 | ~ | 2022年3月24日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景・目的】新型コロナ危機を受け、労働者、特に子ども、女性、若者、障害者、外国人などといった属性の労働者の脆弱性が顕著となる中、国や企業は「ビジネスと人権に関する指導x x」等に則った労働者の保護のための取組をより高いレベルで実施することが求められている。本調査は、かかる取組を各国・企業双方が行う上で、JICAが開発途上国に対する協力又は企業等との連携・協力を通じて貢献可能な事項を特定するために必要な基礎情報を収集・分析するものである。 【業務内容】 ・重点調査対象国:日本企業と特に関係の深い開発途上国20か国程度 ・主な調査項目:①児童労働・強制労働の防止、②女性・外国人労働者等に対する雇用・処遇にかかる差別の防止、③苦情処理メカニズム、及び、④感染症防止を含む労働安全衛生 ・調査内容:国際基準、法令等の国内基準の整備・運用状況、企業による取組状況、新型コロナによる影響、他ドナー等の取組状況、国際基準に照らした優良事例及び課題、開発途上国への協力又は企業との連携等を通じてJICAが協力可能な分野及び協力手法 等 | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】 ・業務xx者/雇用分析1(評価対象) ・人権デュー・ディリジェンス/苦情処理メカニズム(評価対象) ・労働法制(評価対象) ・雇用分析2/ドナー分析 ・社会保障 ・児童労働・強制労働/ジェンダー ・海外労働者・外国人労働者/労働安全衛生 ・行動変容・啓発活動 【人月合計】 45.5人月(予定) ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 20a00477000000 | 調達件名 | 全世界COVID-19等感染症に対する都市環境改善プログラム形成準備調査(一般競争入札 (総合評価落札方式)) | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約-協力準備調査 |
履行期間(予定) | 2020年11月23日 | ~ | 2022年3月31日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 COVID-19(以下、「コロナ」)により、人口と社会経済活動が集中する都市は、大きな影響を受けている。また、コロナは感染予防に重要な上水施設や衛生施設の整備、医療資機材・生活物資の確保のためのロジスティクス等、都市に内在していた開発課題を浮き彫りにした。 【目的】 本調査は、コロナの影響を受け、急速に変わる可能性のある社会を踏まえ、ウィズコロナ・ポストコロナにおける都市の在り方を検討し、都市開発分野における協力方針及び協力方法等を整理する。併せて、ポストコロナ時代の都市開発分野の案件形成を迅速に行う。 【活動内容】 ①都市の現況分析・レビュー 既存の都市開発計画をレビューするとともに、都市の業務地区・住居地区等の現状、コロナ対策に関連する都市施設(上下水道、公共施設、緑地公園等)、保健医療施設等の公共施設の整備状況、近年の自然災害の発生状況等をGIS等で分析し、感染症リスクの高いエリア等を分析す る。また、コロナ発生後の都市開発課題や都市開発分野での対応策及びそのプライオリティ等を検討する。 ②ウィズコロナ・ポストコロナの都市開発等のあり方検討 アジア・アフリカ各国における感染状況、経済状況、政府の取り組み等のマクロデータを収集整理する。既往調査、JICAが実施中の調査結果等を活用し、ウィズコロナ・ポストコロナの都市の在り方を検討する。この検討は、現地行政関係者や有識者、国際機関と意見交換を踏まえて実施する。また、今後の都市・インフラ整備の方向性や様々なデータ活用やDXを通じた都市行政サービスの効果的な実施方法を検討する。 ③プロジェクト等の形成 ①②を踏まえ、対象国における、都市開発分野のコロナ対応協力プロジェクト(無償資金協力等)を形成する。 | 留 意 事 項 | 【担当分野】 都市計画、都市衛生、給水施設、地理空間情報・GIS、インフラ計画・積算、業務調整 【人月合計】 合計:85MM程度を想定 【留意事項】 ①本契約は、本調査を遠隔調査・会議により実施することを基本としており、現状においては、現地渡航は想定していない。 ②調査対象国は、ミャンマー、ネパール、バングラデシュ、ケニア、ウガンダ、コートジボワール、エジプトを想定している。 ③プロジェクト形成に当たっては、複数国を対象に迅速な実施が求められることから、調査団内に複数のチームを組むなどの対応を想定している。 ④本調査内容は、調達を複数に分け公示する可能性がある。 ⑤本プレ公示内容は、今後変更になる可能性がある。 ≪有償以外≫ |
★ | 調達管理番号 | 20a00281000000 | 調達件名 | 全世界道路防災のための斜面対策事業の基礎研究(プロジェクト研究)(QCBS) | |
公示日(予定) | 2020年9月16日 | 担当部課 | 資金協力業務部実施監理第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-調査・研究 |
履行期間(予定) | 2020年11月27日 | ~ | 2022年6月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【目的】日本・他先進国・開発途上国の斜面対策の調査を通じて、無償資金協力事業における最適な調査・設計、施工管理・監理方法を提言し、併せて本邦の斜面対策技術の比較優位性を明示することで、 「質の高いインフラ輸出」に資する案件形成に貢献するものである。また、調査研究内容は英語版も作成し、本内容を広く世界に広めることも目的の1つとする。 【業務内容】 過去の斜面対策ODA事業の取り纏め、特記仕様書のレビュー、施工管理・監理計画書のレビュー本邦の斜面対策の歴史、国家計画での言及、調査・設計手法、施工管理・監理手法 他先進国(フランス・スイス・イタリア・米国カリフォルニア州等)の斜面対策の歴史、国家計画での言及、調査・設計手法、施工管理・監理手法 開発途上国(スリランカ・ネパール・エチオピア・ホンジュラス・フィリピン・インドネシア等)の斜面対策の歴史、国家計画での言及、調査・設計手法、施工管理・監理手法 今後のODA事業における斜面対策の調査・設計指針 今後のODA事業における斜面対策の施工管理・監理指針有識者との意見交換会の実施 BIM/CIM(※)の活用可能性 ※BIM:Building Information Modeling CIM:Construction Information Modeling/Management | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者(想定号俸)】 ①業務xx者/斜面対策総合(2号) ②斜面調査・設計①(3号) ③斜面調査・設計② ④斜面施工管理/監理 ⑤防災計画 【想定人月合計】約23MM(現地12MM、国内11MM) 【その他】 本業務では、調査結果を記した報告書本体の他、今後の無償資金協力における斜面対策案件の調査・設計指針と施工管理・管理指針を、それぞれハンドブックとして作成する。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定(企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 〈有償以外〉 |
★ | 調達管理番号 | 20a00522000000 | 調達件名 | インドネシア国海岸保全分野に関する情報収集・確認調査(QCBS) | |
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月11日 | ~ | 2021年8月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 インドネシアでは、近年の目覚ましい経済開発によって沿岸域の高度利用が加速し、急速かつ無計画な沿岸域の開発などによる漂砂や土砂供給バランスの変化、都市部での地盤沈下、気候変動に伴う海水面の上昇やxxの高頻度・強大化による海岸侵食が深刻な問題となっている。しかしながら、政策や明確な方針の欠如、法制度の不備、海岸保全事業の計画や実施に係る技術、知見、人材の不足、防護に留まらない包括的な海岸保全に対する認識不足といった多くの課題を抱えている。 【目的】 インドネシアの海岸保全分野における現状と課題を把握したうえで、その課題に対する解決 策、及びインドネシア政府が重点課題に挙げているジャワ島北部の海岸保全計画の方向性を含む今後進めるべき対策の方向性を検討し、先方政府に対する提言として取りまとめるとともに、我が国の支援の方向性を検討することを目的とする。 【調査項目案】 ・衛星画像を用いたインドネシア全土の海岸状況の把握及びジャワ島北部の汀線変化の分析 ・インドネシアの海岸保全に係る諸制度、関連計画、関連組織、実施能力等に関する調査 ・ジャワ島北部の調査対象地域の実地調査(沿岸災害リスク及び被害状況、海岸特性、保全施設、開発計画等) ・インドネシアの海岸保全に関する課題及びニーズの分析 ・ジャワ島北部沿岸の海岸保全基本計画の策定に向けた提言の取りまとめ ・調査結果を踏まえた海岸保全分野における日本の支援方針案及び具体的な事業案の検討 | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】 1)業務xx者/海岸保全計画(評価対象) 2)海岸保全対策/土砂管理(評価対象) 3)リスク評価(沿岸災害) 4)自然環境/測量 5)法制度/開発計画 6)人材育成/組織体制 【人月合計】24.00MM ※本件は電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 20a00530000000 | 調達件名 | フィリピン国ODA事業(土木・建築工事)におけるデジタルトランスフォーメーション (DX) 技術の活用にかかる情報収集・確認調査(一般競争入札(総合評価落札方式)) | |
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 東南アジア・xx州部東南アジア第五課 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月11日 | ~ | 2021年3月31日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 フィリピンでのCOVID-19の感染拡大により、フィリピン政府が現在計画・実施中の土木・建築関連分野のJICAのODA事業の多くで遅延・中断の影響を受けている。 With/Postコロナにおけるニューノーマルとして、JICAのODA事業におけるDX技術のより積極的な活用を検討し、上記課題に対応する必要がある。 【目的】 本調査は、土木・建築関連のJICAのODA事業におけるDX技術の活用の可能性を検討し、実施機関に提言することで、ODA事業における導入を促進することを目的とする。 【調査内容】 1.現状分析(国内での建設現場等でのDX活用状況・制度の情報収集・整理、JICA事業の過去事例の収集、フィリピンでのDX技術導入に係る現状の把握及び課題の整理等) 2.フィリピンにおけるJICAのODA事業へのDX技術適用の検討及び提案 3.DX技術に係る比国関係機関等へのセミナーの開催 | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】 1.業務xx者/DX技術(インフラ)(評価対象者) 2.調査設計・施工監理 3.DX技術(土木分野) 4.DX技術(建築分野) 【人月合計】8MM(現時点では、国内調査のみを想定) <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00497000000 | 調達件名 | タイ国自然災害リスクを考慮に入れたインフラマネジメント技術の開発(科学技術協力)詳細計画策定調査(評価分析)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約-詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2021年1月6日 | ~ | 2021年4月16日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】タイでは1980年代から投資誘致を目的としたインフラ整備が活発に行われてきた。そして今後、日本と同様、建設後50年以上が経過するインフラ構造物の割合が急激に増加していく中で、道路・橋梁の維持管理は非常に重要となってくる。 タイはASEANにおける物流の結節点として機能しており、アジアンハイウェイの交通荷重は大きいものとなっている。また、タイ北部の山岳地帯を除くエリアの高い洪水リスクに加え、地すべりのリスクも高い。かかる状況下で構造物の維持管理において経年劣化・過積載、洪水、地すべりを独立で考えるのではなく、複合的なマルチハザードとして扱う手法の開発が求められている。 これらの状況を踏まえ、複合的なマルチハザードを考慮した維持管理技術の開発及び社会実装を目的とした地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)の実施に向け、今般、同協力の枠組・内容等を検討・確認するための詳細計画調査を実施する。 【目的】本調査の目的は以下のとおり。 ①本協力実施に必要な情報の収集・整理 ②本協力の実施方法・留意事項に関する確認・検討 ③本協力の枠組に関するタイ側実施機関との確認・協議、合意文書の締結 【業務内容】 本業務の業務従事者は、地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)の仕組及び手続を十分に把握の上、調査団の他団員と協力し、以下の業務にあたる。 ①本協力の要請背景の確認、関連情報の収集 ②案件の枠組(上位目標、プロジェクト目標、成果、指標、活動、協力期間、実施体制、投入等)に関する先方政府関連機関との協議、ミニッツでの合意 なおJICA事業評価における評価基準・手続の詳細については、契約後にJICAより情報提供する。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.40MM(全て国内業務を想定) 【留意事項】 ・本契約は、一般競争入札(総合評価落札方式)により契約相手を選定する予定です。 ・タイ側関係者との協議は、2021年2月後半~3月中旬のいずれか の時期に、遠隔会議による実施を想定しています。 ・現時点で現地渡航は予定しておりませんが、履行期間中に渡航可能となった場合には、契約変更等による対応を協議する可能性があります。 <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 20a00383000000 | 調達件名 | ラオス国ビエンチャン国際空港の継続的改善に係る技術支援プロジェクト【有償勘定技術支援】 | |
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約-円借款付帯プロジェクト |
履行期間(予定) | 2020年12月10日 | ~ | 2021年10月11日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】増大するラオスの航空需要に対応するため、円借款「ビエンチャン国際空港ターミナル | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
拡張事業」(2014年)による国際線ターミナルビル拡張及び国内線ターミナルビル新設等が実施 され、2018年8月からターミナルビルの供用が開始されているが、需要予測を上回るペースで引 | ①業務xx者/空港計画(評価対象) ②航空需要予測(評価対象) | ||||
き続き航空需要が増加している。このため、同事業の開発効果を継続的に発揮・向上するため、 | ③滑走路/航空管制容量分析 | ||||
空港施設及びその運用の適切な改善や、ターミナルの処理能力向上のためのシステム整備など、 | (評価対象/語学・対象国経験評価なし) | ||||
中長期的な改善計画の策定を通じて、ビエンチャン国際空港の継続的な改善に係るDCAの能力向 | ④空域・飛行方式計画 | ||||
上を支援する必要がある。 | (評価対象/語学・対象国経験評価なし) | ||||
⑤空港土木施設計画 | |||||
【目的】ラオスの首都に位置するビエンチャン国際空港において、中長期的な空港改善計画を策 定することにより、DCA職員のビエンチャン国際空港の継続的改善に係る能力向上を図り、もっ | 意 | ⑥空港ターミナル施設計画 ⑦航空保安システム計画 | |||
て急増する航空旅客需要に対応した空港の利便性・効率性・安全性の向上に寄与する。 | ⑧環境影響分析 | ||||
【上位目標】ビエンチャン国際空港の利便性・効率性・安全性が航空需要の増加に対応して改善 | ⑨事業費積算 | ||||
されている。 | ⑩経済財務分析 | ||||
【プロジェクト目標】ビエンチャン国際空港の継続的改善に係るDCAの能力が向上している。 | 【想定人月】27.75MM(現地17.50MM、国内10.25MM) | ||||
【期待される成果】 | |||||
成果1:ビエンチャン国際空港の現状が把握されている。 成果2:ビエンチャン国際空港の2050年までの航空需要予測が作成されている。 | *2020年2月に詳細計画策定調査を実施。 *2020年6月10日にRD署名済。 | ||||
成果3:ビエンチャン国際空港の施設・サービスの現状評価が行われている。 | 事 | *本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を | |||
成果4:ビエンチャン国際空港の短期改善ニーズが特定されている。 | 適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ | ||||
成果5:周辺地域の環境・社会への影響に配慮したビエンチャン国際空港の長期改善計画が立案 | ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 | ||||
されている。 | (企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 | ||||
成果6:ビエンチャン国際空港の長期改善計画の経済財務分析が行われている。 | |||||
<有償案件> | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 20a00521000000 | 調達件名 | バングラデシュ国MRT沿線の公共交通指向型開発のための政策策定支援プロジェクト詳細計画策定調査(都市開発、都市交通)(一般競争入札(総合評価落札方式) | |
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約-詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2020年11月20日 | ~ | 2021年3月31日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野/評価対象者】 | ||
バングラデシュ国ダッカは人口増に伴う急激な交通需要の増大が慢性的な交通渋滞や大気汚染などを | (1)業務xx者/都市開発(評価対象) | ||||
引き起こしている。JICAの支援により改訂ダッカ都市交通戦略計画(改訂STP)に基づき、現在、 MRT6号線、MRT1号線、MRT5号線(北路線)の3路線の整備が円借款によって行われている。他 方、公共交通指向型開発に係る政策やガイドラインが未整備であり、公共交通指向型開発に係る政策 | (2)都市交通 【人月合計】 | ||||
やガイドライン策定などについての要請があった。 | 2MM(全て国内を想定) | ||||
【目的】 | 【留意事項】 | ||||
xx詳細計画策定調査は、1)本格協力実施に必要な情報を収集・整理し、実施方法・留意事項につい て計画策定調査結果に纏めること、2)関連事業を実施する他の援助機関との間で役割分担・連携方針を確認すること、3)先方実施機関と協力の枠組みについて確認・協議し、合意文書を締結することを目的とする。 | 意 | ・本契約は、詳細計画策定調査を遠隔会議により実施するものであり、現地渡航は想定していない。 <有償以外> | |||
【業務内容】 | |||||
本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として開発調査型技術協力の仕組み及び手続きを十分に把握 | |||||
の上、他の団員と協議・調整しつつ、本事業の協力計画作成に資する担当分野の情報収集・分析を行 | |||||
い、本格協力に向けた助言を行う。 | |||||
事 | |||||
項 |
調達管理番号 | 20a00507000000 | 調達件名 | サモア国沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクトフェーズ2詳細計画策定調査(無収水対策)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約-詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2020年11月16日 | ~ | 2021年2月19日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 サモア政府より、「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト」(技術協力プロジェクト:2014年~2019年)の無収水対策をはじめとする成果を他給水区に展開し、サモアの水道サービスの向上及び料金徴収の改善を図るため、技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確 認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】無収水対策 【人月合計】1.00MM(国内1.00MM) <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 20a00502000000 | 調達件名 | キューバ国経済改革に向けた人材育成ニーズに係る情報収集・確認調査(QCBS) | |
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 中南米部xx・カリブ課 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月1日 | ~ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】キューバは1959年の革命以降、共産党による一党支配による政治体制を維持し、xxな社会の実現を目指した社会主義を掲げ、教育・保健サービスの無償化を実現するなど社会政策で独自の成果を達成してきた。一方、経済的には中央計画経済体制を導入し、旧ソ連を中心とした旧共産圏諸国との経済ブロックに組み込まれた。 しかしながら、旧ソ連が崩壊した90年代以降は、部分的な市場原理の導入など、経済体制の見 直しが進められ、近年では「2030年国家経済社会開発計画骨子案」が採択されるなど、社会主義体制の抜本的転換を目指すべく政治的な決定がなされている。 本調査は、キューバ支援の重点分野のひとつである「社会経済基盤の整備」を実施するにあたり、中長期的な経済改革、特に市場メカニズムを導入し非国営(民間)セクター強化を図っていく先方政府との今後の協力の在り方の検討に必要な情報を収集分析するものである。 【目的】キューバの政治経済社会情勢を踏まえ、今後進むべき社会経済改革の包括的な全体骨子を把握、中長期的な優先政策課題パッケージを検討し、JICAが支援すべき人材育成ニーズをロングリストとして作成する。 産業人材の育成だけでなく、経済改革計画を進捗させていく行政官の育成も含めた支援策の策定をすべく、関係省庁、高等教育機関、技術教育機関を主な調査対象とし、情報収集・調査を行う。 【活動内容】 (1)政治経済社会情勢の情報収集・現状分析 (2)将来の社会経済改革の全体骨子の把握・検討 (3)各分野における中長期的な優先政策課題パッケージの整理・ニーズ調査例)財政、金融、通貨、租税、産業育成、農業、社会保障における政策 (4)公務員等のキャリアパス及び人材育成制度の分析 (5)JICAを通じて提供し得る日本の経験・知見と(3)の結果とのマッチング作業 (6)JICAスキームの活用可能性に係る提案 (7)人材育成関係者の招聘・視察 | 留 | 【業務担当分野一覧・評価対象者】 | ||
(1)財政政策、金融政策、通貨政策、租税政策(業務xx者:評価 | |||||
対象者) | |||||
(2)産業育成政策① (3)産業育成政策② (4)農業政策 (5)社会保障政策 (6)人材育成(評価対象者) | |||||
意 | 【人月合計】約29.4MM(現地:19.5MM、国内:9.9MM) | ||||
<有償以外> | |||||
※本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に | |||||
よっては公示取り消しの可能性があります。 | |||||
※現地調査については、現地業務再委託等COVID-19の影響を考 | |||||
慮した調査手法及び調査内容の提案が期待されます。 | |||||
事 | ※本調査における有識者からの意見を招請するために国内支援委 | ||||
員会を立上げることも検討します。 | |||||
※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全て | |||||
の費用について消費税を課税とすることを想定(企画競争説明書 | |||||
に最終的な取扱いを記載)。 | |||||
項 |
調達管理番号 | 20a00488000000 | 調達件名 | モロッコ国アフリカ交通人材育成プロジェクト | ||
公示日(予定) | 調整中 | 担当部課 | モロッコ事務所モロッコ事務所直下 | 業務種別 | 業務実施契約-技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 調整中 | 選定方法 | 企画競争 | ||
業 務 内 容 | 【事業目的】 本事業は、モロッコ政府のアフリカ対象国からの道路・港湾分野の人材育成ニーズに応えた効果 | 留 | 1.本案件は2017年10月にRDが締結されたものの実施延期とな り、xx公示前にRD改定が必要です。2020年8月末時点でRD改 | ||
的な研修計画立案・実施を支援することにより、xx協力研修実施能力を強化し、もって対象ア | 定未署名のため公示時期が遅れる可能性があります。 | ||||
フリカ諸国における道路・港湾セクター関係機関の係る開発・管理・運営能力の強化に寄与する | 2.本業務にかかる契約は、「業務の完了を約しその対価を支払 | ||||
ものである。 | う」と規定する約款を適用し、契約金額の一部について消費税を | ||||
上位目標:対象アフリカ諸国における関係機関の道路・高速道路・港湾の開発・管理・運営能力 | 不課税とすることを想定しています(企画競争説明書に最終的な | ||||
が、日本、モロッコ及び対象アフリカ諸国とのxx協力により強化される。 | 取扱いを記載します)。 | ||||
プロジェクト目標:日本、モロッコ及び対象アフリカ諸国とのxx協力により、対象アフリカ諸 | 3.契約期間や団員構成、合計MMは変更となる場合がありま | ||||
国における道路・高速道路・港湾セクターの人材育成に関するモロッコ実施機関の能力が強化さ れる。 | 意 | す。 4.参考資料「モロッコ王国アフリカ交通人材育成プロジェクト | |||
【活動内容】 | 詳細計画策定調査報告書」(2018年11月) | ||||
設備・運輸・ロジスティックス・水省(METLE)人材育成局の全体調整の下、研修実施機関(モ ロッコ高速道路(ADM)アカデミー、道路保守建機機械訓練所(IFEER)、港湾研修所(IFP)) | <有償以外> | ||||
に対して研修能力向上支援を行い、対象アフリカ諸国に対する研修を実施する。またモロッコの | |||||
道路・港湾セクターにおけるxx協力に関する情報収集・分析・戦略策定支援、またプロジェク | |||||
ト成果の広報を実施する。 | |||||
【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 | |||||
(1)業務xx者/道路維持管理(評価対象予定者) | 事 | ||||
(2)港湾管理・運営(評価対象予定者・対象国経験評価せず) | |||||
(3)業務調整/モニタリング・評価(評価対象予定者) | |||||
(4)高速道路計画・管理 | |||||
(5)橋梁維持管理 | |||||
(6)港湾荷役機械 | |||||
注:本案件は、評価対象予定者全員について語学力必須とする可能性があります。 | |||||
【人月合計】 43.8MM | |||||
項 |
調達管理番号 | 20a00508000000 | 調達件名 | エチオピア国債務管理アドバイザー業務【有償勘定技術支援】(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | アフリカ部アフリカ第二課 | 業務種別 | 業務実施契約-技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2020年12月1日 | ~ | 2021年9月30日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 エチオピアでは、2018年にIMF・世銀により実施された債務持続性分析において、経常収支の赤字継続による債務リスクの増大が指摘され、Moderate RiskからHigh Riskに評価変更された。 エチオピアは債務リスク増大への対応として、国営企業を含む公的債務管理の強化に取り組み、 2018年以降、商業借款については全ての借入を停止した他、国営企業株式の部分売却方針の決定、ジブチ-アディスアベバxxx等の対中債務の返済期間延長・xx引下げへの合意等の対応が進められている。また、2019年12月には、IMFによる大規模な支援プログラム(USD 2.9billion)が決定された。 このような中、エチオピア財務省債務管理局はJICAに対し、より一層の公的債務管理能力の向上のため、債務管理アドバイザーによる技術支援を要請し、日本政府によりこれが採択されている。JICAは、2019年9月に同アドバイザー業務にかかるニーズ調査を行い、「債務におけるコストとリスク分析を実施し、その結果から得られた持続可能な債務ポートフォリオへの改善方向 を、政策決定者に対して適切に助言できる能力の強化を行う」ことを支援の基本的な方向性とした。 一方で、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、エチオピアはパリクラブ債権国(日本を含む)に対し、債務支払猶予イニシアティブの適用を要請し、また、IMFや世銀からの緊急的な資金支援が決定するなど、同国の債務管理を取り巻く環境は相当に変化していると考えられ、同変化を踏まえた支援の方向性を検討することが求められている。 【目的】 本業務では、現在のエチオピア公的債務管理における現状と課題について調査・分析を行い、今後の債務管理アドバイザーの現地派遣に向けて、より具体的な協力方向性を提案することを目的とする。 | 留 意 事 項 | 【活動内容】 ①エチオピアの最新の債務管理動向に関する情報収集・分析 ②エチオピア財務省債務管理局の抱える課題の抽出(同局スタッフに対するオンライン会議でのヒアリング等を想定) ③今後の債務管理アドバイザー派遣における協力方向性の提案 【業務担当分野】債務管理 【人月合計】2.5MM(予定) *新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえ、国内業務にて実施予定。業務履行期間中に現地渡航が出来るようになった際には、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 <有償案件> |
★ | 調達管理番号 | 20a00523000000 | 調達件名 | エチオピア国農業及び森林・自然資源管理を通じた気候変動レジリエンス強化プロジェクト (気候変動レジリエンス活動コンポーネント) | |
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 地球環境部森林・自然環境グループ | 業務種別 | 業務実施契約-技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2020年12月1日 | ~ | 2026年2月23日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景・目的】エチオピアでは、土壌浸食が進行し、気候変動に脆弱とされる中、政府は、気候変動緩和・適応に関する取組みを進めている。本案件は、これまでの当該分野に関する協力成果を活用し、政策と実施の一貫性を強化することにより、農業及び森林・自然資源管理を通じた気候変動レジリエンス強化のための取組みを行うものである。 【案件概要】※本業務実施契約が対象とするのは、成果1~4のうち、成果2及び成果3。 1. プロジェクト目標:気候変動適応型農業及び森林・自然資源管理を通じた気候変動レジリエンス強化のための連邦政府及びオロミア州政府の能力が強化される。 2. 成果 (1) オロミア州において、郡レベルの行動計画がパイロット郡で策定され、また、各郡で活用可能な行動計画のフォーマットが策定される。 (2) 気候変動レジリエンス強化に資するFFS型普及を強化するための管理及び人材育成システム がオロミア州で構築される。 (3) 気候変動レジリエンス強化に資する「認証型森林コーヒープログラムによる参加型森林管理モデル」がオロミア州森林コーヒー地域を対象に構築される。 (4) オロミア州における教訓が、中央レベルの計画プロセスに活用される。 | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】 ・業務xx者/自然資源管理による気候変動対策(評価対象予定) ・持続的森林管理(評価対象予定) ・ファーマー・フィールド・スクール(FFS)制度化 ・森林コーヒー ・気候変動レジリエンス評価 【人月合計】65.00MM(現地63.50MM、国内1.50MM)※2期分けを予定 【日本側実施体制】本業務実施契約の他に成果1及び4を担当する 直営専門家2名(チーフ・アドバイザー/気候変動政策、気候変動レジリエンス/業務調整)を派遣予定 【その他留意事項】 ・RD締結予定:2020年9月目途 ・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 (企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 20a00366000000 | 調達件名 | ウガンダ国北部ウガンダ生計向上プロジェクトフェーズ2詳細計画策定調査(評価分析) (一般競争入札(総合評価落札方式)) | |
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第二グループ | 業務種別 | 業務実施契約-詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月9日 | ~ | 2021年2月26日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】本プロジェクトは、住民の9割が元国内避難民であるウガンダ北部アチョリ地域を対象にした「北部ウガンダ生計向上プロジェクト」(2015年12月から2020年11月(2021年7月頃まで延長協議中))の後継フェーズとして、ウガンダ政府より技術協力が要請されたものである。先行プロジェクトにて開発及び実証・確立された「生計向上アプローチ」の面的拡大と質的深化によって同アプローチの定着を図り、もって同地域の脆弱性克服・社会的安定に寄与することを想定している。 【目的】新規プロジェクトの実施に先立ち、協力枠組み、実施体制、成果、活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握のうえ、他調査団と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及び分析を行う | 留 意 事 項 | 【担当分野】評価分析 【人月合計】1.5MM ※新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえ、国内業務にて実施予定です。そのため、履行期間を長めに設定しています。 他方、業務履行期間中に現地渡航が可能となった際には、現地渡航の実施を検討します。 <有償以外> ※本件、当初10月7日公示予定を9月23日公示予定と前倒ししました。 |
★ | 調達管理番号 | 20a00510000000 | 調達件名 | ギニア国地理情報システム人材能力強化アドバイザー業務 | |
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約-技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2020年12月4日 | ~ | 2021年11月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】JICAは2012年~2016年に「コナクリ都市圏大縮尺地形図作成プロジェクト」(以下 「前プロジェクト」)を実施し、国家標準の地形図の作成、地理情報共有のための環境整備、地理情報利活用における基礎技術移転等を実施した。 前プロジェクトで作成した地形図のベースとなる空中写真は2012年に撮影されたものであり、 既に8年が経過、地物の変化に対応し、地形図を更新する必要があるが、前プロジェクトでは初歩的な方法を教えることに留まっている。また、前プロジェクトでは、利活用のサンプルとして提示した簡易地図についての技術移転は行ってはいない。 【目的】下記の「活動」を実施することにより、ギニア側カウンターパート(C/P)が地形図の更新技術や応用的な利活用の技術(簡易地図等を更新等)を習得し、同C/Pが信頼性のある地理空間情報を関係機関に提供できるようになることを目指す。 【活動内容】 活動1-1:関係機関における、地形図の活用実績・活用予定の確認活動1-2:地形図の維持・更新に係る現況・課題の確認 活動1-3:地形図更新のための技術移転の実施活動1-4:地形図更新マニュアルの作成 活動1-5:地形図の維持・更新にかかる先方政府への提言 活動2-1:地形図の利活用促進に関する現況・課題の確認 活動2-2:地形図の応用的な利活用(簡易地図の更新等)に関する技術移転の実施活動2-3:地形図利活用マニュアルの作成 活動2-4:地形図の利活用にかかる先方政府への提言 活動2-5:地形図の利活用が想定される関係機関を対象としたワークショップの開催 | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】 ①業務xx者/デジタル地形図更新(評価対象) ②地理空間情報の利活用促進 【人月合計】約5MM(現地4.17MM、国内0.85MM) 【その他留意事項】 *現地渡航が困難な期間には、現地業務の国内業務への振替(遠隔業務の実施等)を可とする。 *本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 (企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 20a00498000000 | 調達件名 | 西バルカン地域国家森林火災情報システム(NFFIS)とEco-DRRによる災害リスク削減のための能力強化プロジェクト | |
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 地球環境部森林・自然環境グループ | 業務種別 | 業務実施契約-技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2020年12月1日 | ~ | 2025年11月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】西バルカン地域に位置するコソボ共和国及びモンテネグロ国は、それぞれ国土の多くを森林が占め、自然災害として頻繁に発生する森林火災が森林生態系に与える深刻な脅威の一つとなっている。JICAが北マケドニア政府に対して行ってきた支援で構築された「森林火災情報システム」は周辺国政府からも高く評価されており、このたびコソボ政府及びモンテネグロ政府より類似の森林火災情報システム開発に係る協力実施の支援要請がなされた。また、生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)の機能強化は、両国内での防災活動に優位な影響を与えうること及び気候変動対応策としても重要な取組であるため、森林火災情報警報システムの導入に併せて実施することで両政府と合意した。 【目的】本プロジェクトに係るR/Dに基づき業務(活動)を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標を達成する。 【活動内容】 <活動1>(コソボ及びモンテネグロ共通) ・国家森林火災情報システム(NFFIS)開発・導入、必要な設備構築 ・関係職員に対する研修実施 ・国家システムへの統合 ・政策・計画への反映 <活動2>Eco-DRRの実証 (コソボ) ・雪崩雪崩防止林の造成・補助工の実験的施工、土地利用規制に対する情報収集・提言 ・Eco-DRRに係る関係機関向けの研修セミナー実施 ・外部資金獲得に向けた投資計画等の政策・計画への反映 (モンテネグロ) ・海岸林保全に向けたEco-DRR活動促進、土地利用に係る情報収集及び啓発活動、環境教育 ・外部資金獲得に向けた投資計画等の政策・計画への反映 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 (1)業務xx者/地域協力/防災・減災(Eco-DRR)(評価対象予定) (2)GIS/システム開発・データベース (評価対象予定) (3)GIS・衛星画像/情報システム整備・運用 (4)住民啓発 【人月合計】全体64MM(※コソボ、モンテネグロ全体) <有償以外> 【その他留意事項】 ・本業務は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。(国際約束締結時期見込み(2020年9月予定)) ・1案件の中でコソボ共和国とモンテネグロ国の2案件を実施するものです。 |
★ | 調達管理番号 | 20a00437000000 | 調達件名 | モルドバ国都市環境セクターに係る情報収集・確認調査 (一般競争入札(総合評価落札方式)) | |
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 中東・欧州部欧州課 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月4日 | ~ | 2021年7月30日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 モルドバ共和国では、近年、都市部への人口流入が急速に進んでいるが、都市の拡大にインフラの整備や公共サービスの供給が追いついておらず、特に、大気環境、下水、廃棄物などの都市環境セクターにおいて、問題が顕在化してる。加えて、モルドバは2014年にEUと連合協定を締結しているため、将来のEU加盟を念頭に置いた各種EU基準の国内法への適合や基準達成に向けた取り組みも必要となっている。 【目的】 本調査では、特に都市環境問題が顕在化している二大都市(首都キシナウ市及び第二の都市バルツィ市)を対象に、大気環境管理、下水管理、廃棄物管理を中心とした都市環境セクターの現 状・課題及び他ドナーの支援動向、具体的な支援ニーズを整理・分析した上で、今後のJICAによる協力の可能性について検討を行うもの。なお、本調査では、現地再委託によるデータ収集・分析等は想定しておらず、既存資料もしくは実施機関・関係機関に対するヒアリング(質問状、オンライン会議等)を中心とした業務を想定している。 【調査内容】 (1)モルドバおよび対象都市(キシナウ市及びバルツィ市)の一般基礎情報 (2)大気環境・廃棄物・下水管理分野の政策方針、法制度・組織体制、インフラ整備・運営・維持管理の現状、課題・開発ニーズの把握 (3)他ドナーによる支援の動向 (4)日本の技術・知見・経験の活用可能性・優位性の整理 (5)今後の協力方向性、課題解決に向けた具体的案件の提言 | 留 意 事 項 | 【担当分野・評価対象者】 (1)業務xx者/都市環境管理※(評価対象) (2)大気環境管理(評価対象) (3)下水管理 (4)廃棄物管理 ※(2)~(4)の分野横断的な視点に留意しながら調査を進める。 【想定人月合計】 約11MM(現地:約1.7MM、国内:約9.3MM) 【その他】 ・本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税とすることを想定(入札説明書に最終的な取扱いを記載)。 <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 20a00390000000 | 調達件名 | 全世界パリ協定に基づく長期低排出発展戦略に係る情報収集・確認調査(QCBS) | |
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 地球環境部気候変動対策室 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月11日 | ~ | 2022年3月4日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において採択された「パリ協定」では、全ての締約国に対し温室効果ガス(GHG)の低排出型の発展のための長期的な戦略 (長期低排出発展戦略)を策定、通報することが招請されている。 長期戦略は2020年までの提出が招請されているが、2020年7月時点で、日本を含む17か国の提出に留まっている。世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃よりも十分に低く抑え、さらに1.5℃以内に抑えるための努力を追求するとしたパリ協定の目的の達成のためには、「自国が決定する貢献(NDC:Nationally Determined Contribution)」の取組状況を踏まえつつ、中長期的な観点から気候変動対策に係る戦略策定及び同戦略を踏まえた取組の着実な実施が不可欠である。 本調査は、開発途上国の気候変動対策に係る法制度・戦略・方針・取組等、気候変動対策分野に係る他ドナーの動向等に係る情報収集・課題分析を行い、長期戦略策定支援のニーズについて情報収集・分析することを目的として実施する。 【目的】 調査対象国において、気候変動対策に係る戦略・方針・取組状況等について情報収集及び課題分析を行うとともに、長期戦略策定に係る協力ニーズの確認を踏まえ、具体的な支援策を検討・提案する。 【活動内容】 ①各国長期戦略のレビュー・情報整理 ②現地調査対象国における以下の各項目の情報収取・課題分析を行う。 ・温室効果ガス排出量の現状把握・分析 ・気候変動関連の重要セクターについて、主な戦略・方針・制度・施策・実施体制等 ・気候変動対策に係る我が国及び他国・開発援助機関の支援動向 ・温室効果ガス排出削減及び吸収に係る戦略・方針・取組 ③上記②を踏まえた長期戦略策定に係る支援策の検討 | 留 | 【現地調査対象国(予定)】 | ||
インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、南アフリカほか(計 | |||||
6か国程度) | |||||
【人月合計】15.55MM (現地9.80MM、国内5.75MM) | |||||
【担当分野/評価対象者】 | |||||
①業務xx者/長期低排出発展戦略(評価対象) | |||||
意 | ②運輸交通・インフラ(評価対象) ③電力・エネルギー(評価対象) | ||||
④産業 | |||||
⑤森林・自然環境 | |||||
⑥農業 | |||||
【その他留意事項】 | |||||
現地への渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替する | |||||
こともあり得る。 | |||||
事 | |||||
<有償以外> | |||||
項 |
★ | 調達管理番号 | 20a00504000000 | 調達件名 | 全世界ポストコロナにおける教育協力検討のための情報収集・確認調査(QCBS) | |
公示日(予定) | 2020年9月23日 | 担当部課 | 人間開発部基礎教育グループ | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月15日 | ~ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】新型コロナウイルス感染症の拡大により、途上国の学びの危機はさらに深刻化してい | 留 | 1.対象分野 | ||
る。初等・中等教育における退学者数は700万人近くに上ると試算され、なかでも女子や社会的 不利な立場にある人々を中心に教育格差が拡大する恐れがある。学校閉鎖に対応するためにICT | 本調査では、①女子教育、②不就学者(児童労働を含む)、③ ICTを主な調査対象とし、①女子教育及び③ICTは就学前教育、初 | ||||
技術を活用した遠隔教育も注目されているが、途上国でインターネットにアクセスできる層は全 | 等教育、中等教育、並びに高等教育のすべての学習段階を、②不 | ||||
体の20%と推計され、ICTの活用方法を検討する必要もある。これらの背景から、以下業務内容 | 就学者については初等教育及び中等教育を対象とする。 | ||||
の調査を行うこととする。 | |||||
2.業務担当分野 | |||||
【業務内容】①女子教育、②不就学者(児童労働を含む)、③ICT(以下「対象3分野」)を主 | (1) 業務xx者/教育政策(評価対象者) | ||||
な対象として、ポストコロナを見据えた以下を目的とした調査を行う。 | 意 | (2)女子教育 (3)不就学者(児童労働を含む) | |||
(1)主要ドナー(世界銀行、GPE、UNICEF、UNESCO、米・英・仏)の短・中期的な支援の | (4)ICT | ||||
方針・内容(新型コロナウイルス感染拡大以前の支援及び新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ | |||||
た支援の両者) | |||||
(2)日本国内の政策・事例、海外展開に関心を持つ日本企業・NPO等の取組事例 (3)上記(1)及び(2)を踏まえたJICAの比較優位、短・中期的な支援策(具体的なアプ | 3.人月合計(予定) 18.35人月 (国内調査8.75人月、現地調査9.6人月) | ||||
ローチ)の検討・提言 | |||||
(4)関連基礎情報のデータベース及び子ども向け教材の作成 | 4.現地調査対象国数、派遣期間 | ||||
(5)開発コンサルタント等の国内の開発パートナーを主な対象とする対象3分野に係る理解促 | 事 | 現地調査対象国は、対象3分野それぞれ3ヵ国程度(合計9ヵ国 | |||
xセミナーの実施 | 程度)、1ヵ国につき1回3週間程度を予定している。 | ||||
5.その他 | |||||
・電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 | |||||
<有償以外> | |||||
項 |
調達管理番号 | 20a00535000000 | 調達件名 | タイ国循環型社会形成に向けた海洋ごみモニタリング及び廃棄物発電に係る情報収集・確認調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2020年9月30日 | 担当部課 | 地球環境部環境管理グループ | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月17日 | ~ | 2021年11月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【活動内容】 | ||
タイでは、急速な経済発展や都市化により廃棄物の発生量が増加しており、適正な廃棄物管理の | (1)タイにおける廃棄物管理分野のレビュー、整理 | ||||
実現が深刻な課題となっている。廃棄物発生量が急速に増加する中で、適切な廃棄物管理が実施 | (2)海洋ごみモニタリングに関する検討・提言及び協力ニーズ | ||||
されないことにより、陸域から河川等を通じて海洋に流出する廃棄物は約100万トン/日と推計 | の確認 | ||||
されている。タイは循環型社会形成に向けた取組を数多く実施しているが、中でも海洋ごみ問題 | (3)廃棄物発電事業に係る現状と課題の把握及び協力ニーズの | ||||
はこれまでの廃棄物統計に含まれておらず、適切な対策を検討するためには陸域から発生した廃 | 確認 | ||||
棄物が海へ流出するまでの流れを把握する体制を構築することが重要である。また、循環型社会 | |||||
形成のためのもう一つの課題として、人口増や都市域の拡大に伴い大都市圏での最終処分場の確 | 【業務担当分野、評価対象者】 | ||||
保についても大きな課題となっており、循環型社会の実現に向けて、廃棄物の減容化やエネル ギー回収が可能な廃棄物発電施設の導入は有効な中間処理手法の候補と考えられる。 | 意 | (1)業務xx者/廃棄物発電(評価対象) (2)海洋ごみモニタリング(評価対象) | |||
(3)法制度/組織体制分析 | |||||
【目的】 | (4)ファイナンス/PPP/財務分析 | ||||
(1)タイの海洋ごみにかかる法制度含む現状及び課題を確認した上で、海洋ごみ問題における | |||||
中央政府が果たすべき役割を明確にするとともに、海洋ごみ削減を目指した適切な廃棄物処理の | 【人月合計】約17.5人月 | ||||
促進に向けたモニタリング制度の整備に必要な情報収集及び課題の整理を行う。(2)タイにお | |||||
ける廃棄物発電の推進に向けて、特に都市廃棄物に対する廃棄物発電施設の導入や運用に際して | 【参考資料】「海洋プラスチックごみの実態把握及び資源循環に | ||||
ボトルネックとなっている課題や本邦企業にとって参入障壁となっている要因、過去に検討され | 係る本邦技術の活用に向けた情報収集・確認調査」最終報告書 | ||||
た各種調査事業からの教訓等を整理し、必要な事業組成の前提条件、整備を要する制度・施策や 各アクター(中央政府・地方政府・民間企業等)の役割分担を明らかにし、廃棄物発電事業の推 | 事 | (2020年3月) 「廃棄物発電導入ガイドライン」(2019年11月) | |||
進に向けた現状と課題を整理する。 | |||||
※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま | |||||
す。 | |||||
<有償以外> | |||||
項 |
調達管理番号 | 20a00539000000 | 調達件名 | ミャンマー国環境規制コンプライアンス促進に関する情報収集・確認調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2020年9月30日 | 担当部課 | 地球環境部環境管理グループ | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月17日 | ~ | 2021年8月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景及び目的】 | 留 | 【担当分野、評価対象者】 1.業務xx者/環境管理(評価対象) 2.大気環境管理(評価対象) 3.水環境管理(評価対象) 4.汚染源インベントリ 5.環境モニタリング 【人月合計】約14人月 <有償以外> | ||
ミャンマー国では、近年の経済発展に伴い、都市部を中心に大気環境の悪化、未処理の産業排 | |||||
水、生活排水等の流入による河川、運河等の汚染、都市廃棄物や産業廃棄物の不適正処理等の環 | |||||
境管理にかかる問題が顕在化しているが、モニタリング体制が脆弱で、汚染状況の実態把握は未 | |||||
だ限定的である。本調査は、大気・水環境管理分野における現状の制度や体制、汚染状況の実態 | |||||
把握のための情報収集を通じて中長期的にミャンマー側が対応すべき事項を検討し、天然資源環 | |||||
境保全省(MONREC)の環境管理行政の実施能力向上に向けた効果的な協力アプローチを検討する | |||||
ための基礎情報を収集・整理することを目的として実施する。 | |||||
【調査項目】 | 意 | ||||
1.大気・水環境管理に関する法制度・基準、実施体制等の整理 2.大気・水環境に関する汚染状況の把握 3.大気・水環境に関する暫定汚染源インベントリの整理 4.大気・水環境管理の強化に向けた中長期的なロードマップ案及び協力アプローチの検討 | |||||
事 | |||||
項 |
調達管理番号 | 20a00537000000 | 調達件名 | バングラデシュ国保健セクター情報収集・確認調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2020年9月30日 | 担当部課 | 南アジア部南アジア第四課 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月1日 | ~ | 2021年10月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】バングラデシュの保健セクターは、ミレニアム開発目標(MDGs)達成において成果を上げてき たが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を含む持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けては引き続き課題が多い。特に2020年から猛威を奮っている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響 | 留 | 【担当分野/評価対象者】 (1) 業務xx者/保健システム①(2号) (2) 保健政策・財政 (3) 保健人材 (4) 医療施設 (5) 医療機材 (6) 保健サービス (7) 保健情報システム・ICT(3号) (8) 民間保健医療 (9) 保健システム② 【人月合計】約20MM ※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定(企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 <有償以外> | ||
により、当国の保健システムの脆弱性が露呈し、保健セクター強化の必要性が指摘されている。 | |||||
【目的・概要】本調査は、バングラデシュの保健セクターについて諸課題を把握するとともに、同セク | |||||
ターにおける我が国及び他ドナーによる取り組み状況を整理し、今後の支援内容を検討するための情報収 | |||||
集・確認を行うことを目的とする。COVID-19の影響を踏まえた保健セクターの課題、保健システムの分 | |||||
析を行い、効果的な援助アプローチの検討に向け必要な情報の収集・分析を行う(同アプローチ実現に向 | |||||
けたJICAの支援案(有償(保健システム強化を支援する開発政策借款、施設整備等に資するプロジェク | |||||
ト型借款等)、無償(機材供与等)、技協の各スキームを想定)の検討を含む)。 【調査項目】 | 意 | ||||
(1) 関連資料・情報の収集・分析およびインセプション・レポートの説明・協議 (2) バングラデシュ保健セクターの現状分析 (3) 保健システム分析 (4) 他ドナーによる支援状況 (5) 日本の協力実績及び進捗と課題 (6) (1)~(5)の内容を踏まえ、保健セクターの課題抽出 (7) (1)~(6)の内容を踏まえ、JICAの協力方針の検討 (8) ICT技術の活用策の検討 (9) 現地セミナーの実施((7)の協力方針及び(8)の活用策の説明、同意取り付け) (10) (9)で同意を得た方針に基づき、JICAの新規協力についての提言・説明・協議 (11) ドラフト・ファイナル・レポートの作成・説明・協議 (12) ファイナル・レポートの作成 | 事 | ||||
項 |
調達管理番号 | 20a00548000000 | 調達件名 | パキスタン国ファイサラバード水道事業経営改善プロジェクト詳細計画策定調査(水道技術) | ||
公示日(予定) | 2020年9月30日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約-詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月18日 | ~ | 2021年3月19日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 パキスタン政府より、ファイサラバード上下水道公社(WASA-F)の給水サービスの改善や、コスト削減等を推進することにより、水道事業経営の改善を図るための技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】水道技術 【人月合計】1.00MM(国内1.00MM) 【その他】 詳細計画策定調査は、「水道経営」及び「評価分析」の団員 (1週間後に公示予定)と同期間に実施するものとする。(現時点では2020年12月中旬~2021年3月中旬を予定)。 本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定(入札説明書に最終的な取り扱いを記載)。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00512000000 | 調達件名 | サモア国沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクトフェーズ2詳細計画策定調査(評価分析)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2020年9月30日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約-詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2020年11月16日 | ~ | 2021年2月19日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 サモア政府より、「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト」(技術協力プロジェクト:2014年~2019年)の無収水対策をはじめとする成果を他給水区に展開し、サモアの水道サービスの向上及び料金徴収の改善を図るため、技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確 認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.00MM(国内1.00MM) <有償以外> |
★ | 調達管理番号 | 20a00458000000 | 調達件名 | 中南米地域におけるJICA事業の遠隔実施に向けたIT環境整備にかかる情報収集・確認調査 (QCBS) | |
公示日(予定) | 2020年9月30日 | 担当部課 | 中南米部計画・移住課 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月17日 | ~ | 2021年12月17日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 中南米地域は日本からの物理的な距離や比較的高い現地の発展度合いから遠隔業務の実施の必要性が特に高い地域である。また、新型コロナ感染拡大の影響下、全JICAで遠隔研修等事業の遠隔実施が検討されているが、時差制約の高さなど中南米地域個別の状況に応じた実施環境の整備が求められる。またこれらが相手国カウンターパートや研修受講者においても定着できるような意識改革、ITツール活用方法の研修等を行う必要がある。 【目的】 以上を踏まえて、本調査では、中南米地域のJICA事業の実施方法や先方C/P及びJICAの事業体制等を確認・分析し、試行的な実証活動(PoC)を行うことを通じて、中南米地域における遠隔での事業実施にかかるIT環境の整備方法、またその定着方法を提案する。 【活動内容】 ・中南米地域のJICA事業の遠隔実施の推進にかかるITツール等活用方針の策定 ・中南米地域における遠隔研修等の個別具体的な事業実施体制の検討、整備(定着のための研修等含む) ・中南米地域及び日本国内で共有可能な事業関連データの共有・活用に係る仕組みづくり 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者/遠隔業務整備戦略(評価対象) ITツール活用研修・教材開発(評価対象) 行政等情報化/在外拠点情報化 ITシステムコンサルタント・PoC実施 オープンデータ活用戦略・設計官民連携 | 留 意 事 項 | 【人月合計】約20MM(国内4MM、現地16MM) 【その他留意事項】 ・JICAのIT環境の制約あるいはIT整備方針を踏まえた検討、提案が必要であるため、中南米部と中南米地域在外拠点のほか、本部関係部署との協議、調整を要する。在外の行政府とも同様の調整を要する可能性がある。(ただし、できる限り民間のノウハウ等を積極的に導入する方策・方向で対応したい。) ・本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税とすることを想定(企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00532000000 | 調達件名 | ボツワナ国マスタープラン策定を通じた森林・草原資源の保全と持続可能な利用のための能力強化プロジェクト | ||
公示日(予定) | 2020年9月30日 | 担当部課 | 地球環境部森林・自然環境グループ | 業務種別 | 業務実施契約-技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2020年11月23日 | ~ | 2024年11月22日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】ボツワナの森林は1990年から2020年にかけて19%が減少しており、近年においてもその減少スピードに歯止めはかかっていない。同国北部の林地や、中央から南部にかけての低木林地・サバンナ帯における森林減少は、人口増加、都市化の進行に伴う経済活動(コミュニティによる薪炭利用、焼き畑による農地の拡大や林地への延焼など)が主たる原因となっており、更にはアフリカ域内統合上の重要事業とされるアフリカ南北回廊の整備も進められ、更なる経済活動の活発化が想定されている。このため、域内統合を通じた開発の推進と土地利用管理の強化やコミュニティの生計改善などを通じた自然環境・生態系保全の推進の両立を図ることは喫緊の課題となっている。ボツワナ政府は、自然環境・生態系保全の両立、気候変動への適応能力強化などを目的として、森林・草原資源の持続的利用・管理のためのマスタープラン策定並びに優先活動実施のためのプロジェクトを我が国に対して要請した。 【目的】本事業は、ボツワナ全土において、①ボツワナ森林・草原資源マスタープラン案の作成および②マスタープラン案で想定される活動の試行・検証を行うことにより、森林・草原資源マスタープラン策定のためのDFRRの能力強化を図り、もって森林・草原資源の持続的管理の強化に寄与するもの。 【上位目標】マスタープランのもと、森林・草原資源の持続的管理が強化される。 【プロジェクト目標】DFRRのボツワナ森林・草原資源マスタープラン策定能力が強化される。 【期待される成果】 成果1:ボツワナ森林・草原資源マスタープラン案が作成される。 成果2:マスタープラン案で想定される活動(xx火災対策、エコツーリズムなど)が試行され検証される。 | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】 ①業務xx者/森林・草原資源管理(評価対象) ②副総括/生物多様性保全(評価対象) ③xx火災対策(評価対象) ④エコツーリズム ⑤コミュニティディベロップメント 【人月合計】67MM *2019年11月に詳細計画策定調査を実施。 *プロジェクト名を「国家森林マスタープランプロジェクト」から「マスタープラン策定を通じた森林・草原資源の保全 と持続可能な利用のための能力強化プロジェクト」に変更済。 *RD署名時期:2020年9月(予定) <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00215000000 | 調達件名 | ウガンダ国送電系統保護能力向上プロジェクト | ||
公示日(予定) | 2020年9月30日 | 担当部課 | 社会基盤部資源・エネルギーグループ | 業務種別 | 業務実施契約-技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2020年12月17日 | ~ | 2023年12月15日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景・目的】 ウガンダ国では、送配電システムにおいて、保護協調不良あるいは保全不良等を原因とした事故が発生多発している。その結果、ウガンダ国では広域の停電が頻発し、電力供給の安定性が課題となっている。 本事業では、ウガンダ国における近年の送配電事故の原因分析を行うとともに、有効な事故対策を提案・実施する。また、ウガンダ送電公社(以下「UETCL」という)が自ら送配電事故の原因分析・対策を実施するための、機材導入及び技術指導を行い、もってウガンダ国における系統安定の向上を図る。 【活動内容】 1.直近の送配電事故のデータを調査し、ウガンダ国全体での送配電事故における原因分析を行う。 2.送配電事故の主要な原因に対する有効な対策を提案し、パイロットサイトを対象に必要な機材を導入する。 3.送配電事故の分析と対策を行う管理体制をUETCLにおいて構築するための、技術指導を行 う。 4.送配電事故の分析と対策を行う管理体制を、全国に展開するための将来計画を策定する。 | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】 1.業務xx者/系統運用(評価対象) 2.系統故障解析 3.保護リレー(整定、品質管理)(評価対象(対象国経験・語学評価無し)) 4.系統データ整備/安定度解析 5.事業改善指導/人材育成(評価対象) 【人月合計】約 34MM(現地 25MM、国内 9MM) 【その他】 1.2020年8月14日頃にRD署名予定。 2.本事業は、二段階方式にて実施する。二段階方式とは、暫定的なPDMのもと案件を開始したうえで、実際の活動を行いながら、開始一年以内に詳細計画策定を行う方式である。 3.新型コロナウイルスの影響を踏まえ、遠隔での人材育成研修を検討する。VRやARなど、DX推進に向けた技術指導教材の作成についても、積極的に検討する。 4.新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今年度は現地渡航が制限される可能性がある。そのため、ウガンダ国現地の人材の活用も検討する。 5.本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 (企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00546000000 | 調達件名 | アフガニスタン国都市交通にかかる情報収集・確認調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2020年9月30日 | 担当部課 | 南アジア部南アジア第二課 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月11日 | ~ | 2022年3月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 ①カブール首都圏では急増する車両、公共交通や都市交通インフラの整備の遅れにより、慢性的な交通渋滞が発生している。カブール市役所はバス高速輸送(BRT)整備など公共交通の新たな取り組みも検討されているが、実現には至っていない。また、カブール市では都市交通マスタープランはあるものの、状況が変化していることから、更新が必要な状況である。 ②かかる状況の改善に向けて、都市交通分野の現状及び課題について情報収集を行い、円滑な都市交通の実現に向けて課題・改善すべき事項について分析が必要である。 【目的】 本調査は、これらの背景を踏まえ、カブール首都圏における都市交通の現状を把握するととも に、市内交通改善の必要性・対応案・方向性を検討すべく、これまでの協力成果も踏まえつつ必要な情報収集・分析を行い、当国政府が取り組むべき事項、及びソフト・ハード面の課題に対応すべく、技術協力や・無償資金協力の支援案をまとめることを目的とする。 【活動内容】 ①アフガニスタン都市交通分野の基本情報レビュー(政府の上位計画、都市交通行政の構造、他ドナー支援状況等) ②カブール首都圏における都市交通分野の基本情報についての情報収集・課題確認(経済社会、交通量調査、道路状況、各種計画、民間の動向、GISデータ、交通関連ビッグデータ(人の位置情報等)) ③JICAの既往案件の成果や課題の整理 ④上記①~③を踏まえ、今後の支援方向性を検討・提案(インフラ整備・ソフト支援等の短期及び中期的支援方向性、交通マスタープランの更新と活用策) | 留 意 事 項 | 【業務担当分野一覧】 ①業務xx者/都市交通計画(2号) ②公共交通/交通管理計画(3号) ③交通調査/交通流動分析 ④ビッグデータ分析・ICT ⑤能力開発/組織制度 【人月合計】 14.53人月 【その他留意事項】 本邦・第三国招へいの実施を想定。国際的な移動制限等により招へいが実施困難な場合は、オンライン会議システム等を用いて遠隔により本事業を実施する。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00470000000 | 調達件名 | タンザニア国地方行政機能強化支援情報収集・確認調査(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2020年9月30日 | 担当部課 | アフリカ部アフリカ第二課 | 業務種別 | 業務実施契約-協力準備調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月11日 | ~ | 2021年3月26日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】JICAは「地方行政改革支援プログラム」として地方行政支援を15年以上に渡り続けてきたが、「地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発強化プロジェクトフェーズ 2」を以てプロジェクトベースの支援は一旦終了することとなった。本分野においては多岐にわたる投入を長期にわたり行ってきたことから、各投入の成果を含めたプログラムのレビューを行うとともに、今後の課題を整理し、当該分野におけるJICAの支援方針を整理することが求められている。 【目的】現在実施中の技術協力プロジェクト、個別専門家、国別研修及びこれまで「地方行政支援プログラム」の中で実施してきた各支援等の成果、インパクト及び教訓を整理するとともに、タンザニアにおける地方行政改革を取り巻く現状及び課題を整理し、当該分野における今後の JICA支援の方向性について検討する。 【活動内容】関連文献及び関係者へのヒアリングを通して、①評価5項目に基づいたプログラム投入の評価、②プログラムに係る投入がもたらしたインパクトの検証、③教訓、④タンザニアにおける地方行政改革の課題の整理及び支援の方向性の検討を整理・分析する | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】 ①業務xx者/地方行政政策(評価対象) ②地方行政強化・地域開発(評価対象) 【人月合計】5.6MM 【その他留意事項】 *本調査の現地調査は、現在実施中の技術協力プロジェクト「地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発強化 プロジェクトフェーズ2」の運営指導調査と連携して行うことを想定している。 *現地国内研修の評価については、現地再委託もしくは特殊傭人を通して行うことを想定している。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00492000000 | 調達件名 | フィリピン国マクロ経済分析・予測能力向上情報収集・確認調査(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2020年10月7日 | 担当部課 | フィリピン事務所フィリピン事務所直下 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年11月30日 | ~ | 2021年9月30日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 フィリピンは近年継続的な経済成長を遂げており、高インフレを防ぎ経済成長を下支えする金融政策の重要性は高まっている。また、フィリピン中央銀行(Bangko sentral ng Pilipinas、BSP)は、今般の新型コロナウィルス感染拡大に伴う急激な経済情勢変化への対応として大規模な金融緩和を実施したが、政策金利の下げ余地が限られる中で、今後の追加政策実施の可能性について様々な検討を行う必要性に迫られている。 本件では、BSPの政策を支える経済分析予測部署の経済分析・予測能力を向上させ、経済分析・ 予測の精度向上とそれにともなう金融政策運営の精緻化を目指すための現状分析及び支援可能性について調査を実施する。 【業務内容】 以下の業務を中心に、日本の経験、世界の潮流等を伝え、フィリピンの現状と課題について情報収集・整理を行う。 ①金融市場調査業務 ②経済分析・予測手法および体制(国際収支統計作成に係る助言を含む) ③マクロ経済モデル構築 ④中央銀行デジタル通貨およびその他Fintech ⑤金融政策手法 ⑥協力ニーズの特定 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】 1)業務xx者/経済分析予測(評価対象予定) 2)金融政策 (評価対象予定) 3)金融市場/Fintech 4)マクロ経済モデル 【人月合計】9.5MM(国内のみ) 【現地業務期間】予定なし ・中央銀行業務の実務に精通した人材が業務従事者に含まれることを想定。 ・本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税とすることを想定(企画競争説明書に 最終的な取扱いを記載)。 ・新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえ、本邦からの遠隔業務にて情報収集を行うことを想定。ただし、契約履行期間中に現地渡航が可能になった場合には、現地業務の実施を検討する。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00560000000 | 調達件名 | フィリピン国全国水資源開発・管理のための情報収集・確認調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2020年10月7日 | 担当部課 | 東南アジア・xx州部東南アジア第五課 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月24日 | ~ | 2022年7月29日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【調査の背景・目的】 フィリピンでは、2019年にxxxxxx現象の影響による少雨によって水不足が深刻化し、大きな社会問題となった。フィリピン政府は「フィリピン開発計画(2017~2022年)」において、人口増加や経済成長が続く中、持続的に水の安全保障を達成していくには、代替的な水源を確保していく必要があるとしている。一方、包括的な水資源開発・管理計画の策定に必要な情報が不足しており、同政府は有効な施策を打ち出せていない。JICAは1998年に「全国総合水資源開発計画調査」を実施しているが、同調査の実施から20年以上が経過し、水資源開発・管理計画を策定するにあたり、最新の情報・データの収集と分析が不足している。このような背景のもと、本調査は、フィリピン政府のJICAに対する協力要請に基づき、全国水資源開発・管理計画策定のために必要な情報収集を目的として実施するものである。 【調査内容】 1. 調査計画・方針および既存情報の整理 (1)要請背景及び要請内容、既存関連情報の分析、(2)インセプションレポートの作成・説明 2. 全国水資源区ごとの水収支解析および優先地域の選定 (1)社会経済調査、(2)水文解析にかかる基礎データ収集・整理、(3)水文解析と水資源賦存量算 定、(4)気候変動の影響を考慮した将来水資源賦存量推定、(5)将来水需要予測と水収支計算、(6)優先流域の選定、(7)インテリムレポートの作成・説明 3.優先流域における詳細調査 (1)詳細水文解析・将来水資源賦存量推定、(2)将来水需要予測および水収支算出、(3)新規水源開発オプションに関する情報収集・比較検討 4.優先地域における水資源開発・管理計画(案)作成 (1)広域的な水資源開発・管理計画(案)の作成、(2)環境アセスメント 5.優先事業コンセプト提案 (1)優先事業コンセプト提案、(2)水道事業広域化の提案、(3)ドラフトファイナルレポートの作成・説明、(4)ファイナルレポートの作成 | 留 意 事 項 | 【C/P機関】 国家経済開発庁(NEDA)、国家水資源評議委員会(NWRB) 【担当分野/評価対象者】 (1)業務xx者/水資源開発・管理(評価対象) (2)水資源開発Ⅰ(xx)(評価対象) (3)水資源開発Ⅱ(地下水) (4)上下水道計画 (5)灌漑計画 (6)治水計画 (7)水文解析/気候変動 (8)社会経済調査 (9)リモートセンシング/土地利用/データ収集 (10)設計・積算 (11)環境社会配慮/流域環境保全 (12)組織・法制度 【想定MM】 55MM <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00452000000 | 調達件名 | ベトナム国日越大学整備事業準備調査【有償勘定技術支援】(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2020年10月7日 | 担当部課 | 東南アジア・xx州部東南アジア第三課 | 業務種別 | 業務実施契約-協力準備調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月25日 | ~ | 2021年10月1日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】2016年、日越大学は国際水準の大学を目指し、修士6プログラムをもってxxした。同大学は、2020年には学部を開設する等、今後教育・研究規模を拡大していく計画であるところ、新キャンパスの建設が必要不可欠である。日越大学整備事業(以下「本事業」という。)は、同大学の施設や機材等を整備することで同大学の運営及び教育・研究活動の改善を図るもの。 【目的】円借款候補案件「日越大学整備事業」の事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境及び社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収 集・整理を行い、本事業の実施の検討材料とすることを目的とする。 【活動(調査)内容】 (1)事業の背景と必要性の確認・検討 (2)事業目的及びスコープの検討(施設計画、導入機材スペック・規模等) (3)円借款事業実施体制、運営・維持管理体制の検討 (4)概略設計の実施(施設及び機材の整備計画、円借款事業の概略事業費の積算、必要な許認可等の確認、環境社会配慮調査、自然条件調査、インフラ調査) (5)プロジェクト実施に当たっての留意事項(調達方法の検討、円借款返済時の扱いの整理、設計変更の手続) (6)運用・効果指標の検討 (7)他事業及び他ドナー等との連携の提案 (8)円借款事業実施スケジュールの検討 (9)Project Detailed Outline(PDO)の作成・提出支援 (10)技術協力事業への提案検討 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】 (1)業務xx者/大学運営計画(評価対象) (2)施設計画/設計(評価対象) (3)建築設計(電気設備) (4)建築設計(機械・給排水・衛生) (5)機材計画(先端工学、ナノテク、環境工学、社会基盤) (6)機材計画(生命科学) (7)大学運営/運営管理 (8)財務計画 (9)教育計画 (10)調達計画/事業費積算 (11)経済・財務分析 (12)自然条件調査/環境社会配慮 【人月合計】40.5MM程度(現地18.5MM 国内22.0MM) ※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税とすることを想定(企画競争説明書に最終的な取扱いを記載) <有償案件> |
調達管理番号 | 20a00415000000 | 調達件名 | ミャンマー国知的財産行政(商標審査業務の自動化システム実証) | ||
公示日(予定) | 2020年10月7日 | 担当部課 | 経済開発部民間セクター開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約-調査・研究 |
履行期間(予定) | 2021年1月11日 | ~ | 2021年8月9日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 本業務は商標の自動判定を行うソフトウェアのミャンマーにおけ | ||
知的財産庁の設立に伴い、現在ミャンマーで使用されている商標(以下「既存商標」とする)に | る技術検証を目的として、ソフトウェアの開発を含め行うもので | ||||
ついては、ミャンマー知的財産庁の設立前の2021年初頭から商標登録申請の受付を開始し、商標 審査は知的財産庁の設立後の2021年夏頃から開始される予定である。これら既存商標は21万件 | ある。本業務において開発するソフトウェアは、PoCの結果有効 性が確認された場合、ミャンマー教育省がこれを実際の商標審査 | ||||
以上存在し、審査未経験のミャンマー商標審査官がそれらの商標の審査を的確且つ効率的に行え | に活用するべく供与される。 | ||||
るか否かは、今後ミャンマー知的財産庁が直面する課題である。 | 開発されたソフトウェアの保守管理については、ソフトウェア開 | ||||
【目的】 | 発者は開発業務の一環として、ミャンマー知的財産庁に対して保 | ||||
ミャンマー教育省による商標審査の的確性及び効率性の大幅な向上を目的として、既存データの | 守管理に必要な情報を提供し、ミャンマー知的財産庁が庁内での | ||||
整理及び試行的に商標登録申請を画像認識技術を使い自動判定するソフトウェアの開発を行うこ とを通じて、当該技術のミャンマーにおける技術検証(PoC)を行うこと。 | 意 | 計画及び予算の策定に活用するための保守管理提案を行うとす る。 | |||
【活動内容】 | *本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を | ||||
ミャンマー商標審査官の業務プロセスの分析、既存データの整理及び試行的なソフトウェア開発 | 適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ | ||||
等を行う技術検証(PoC)。 | ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 | ||||
【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 | (企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 | ||||
・業務xx者/ソフトウェア技術検証(評価対象) | <有償以外> | ||||
・商標審査プロセス分析(評価対象) | |||||
【人月合計】 | |||||
3.37(現地1.87 国内1.5) | 事 | ||||
項 |
調達管理番号 | 20a00582000000 | 調達件名 | ネパール国種子品質管理システム能力強化プロジェクト詳細計画策定調査(種子品質管理システム)(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2020年10月7日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第一グループ | 業務種別 | 業務実施契約-詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月17日 | ~ | 2021年3月5日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【業務担当分野】種子品質管理システム | ||
ネパールにおいて、農業はGDPの約3割を占める基幹産業であるが、国全体として生産性の地域 差があり且つ不安定である。 | 【人月合計】1.90MM 【渡航回数】0回 | ||||
ネパールの食料需給バランスは未だ不安定であり、農業生産を改善するうえで、政府は、農業に | |||||
おいて最も基本的な投入財のひとつである種子の品質と更新率の低さを課題としている。農家が | ※本業務については、現地への渡航を想定していないが、業務履 | ||||
使う種子の9割は品質が劣化した自家採種種子であり、認証種子への置き換えや種子更新率を上 | 行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一部を | ||||
げることは、ネパールの食料安全保障面や貧困削減の面から効果が期待できる。 | 現地渡航して実施することについて、発注者と受注者で協議す | ||||
種子生産の改善を通した農業生産性の向上を目的として、ネパール国政府は我が国に対し、「種 | る。 | ||||
子品質管理システム能力強化プロジェクト」を要請した。要請内容は、種子の認証とそれに足る 品質を確保する上で必要な技術支援を行う、種子品質管理センター(SQCC)職員の能力強化を | 意 | ※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全て | |||
主としている。 | の費用について消費税を課税することを想定(企画競争説明書に | ||||
ネパールの種子フローを改善するには、種子に関わる官民双方の機関を巻き込んだ種子生産全体 | 最終的な取扱いを記載)。 | ||||
に係る底上げが必要とされる。種子セクターの関係者は非常に多岐に渡り、プロジェクト期間中 | |||||
に種子システムに係る全ての活動を支援することは難しく、ネパールの種子システム全体の課題 | <有償以外> | ||||
を俯瞰した上で、プロジェクトとしてどの点に重点を置いて支援するのが効果的であるかを本詳 | |||||
細計画策定調査にて確認する必要がある。 | |||||
【目的】 | 事 | ||||
ネパール国政府からの協力要請の背景・内容を確認し、先方政府関係機関との協議を経て、協力 | |||||
計画を策定するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要なネパールにおける種 | |||||
子増殖や生産、普及システムに係る情報を収集・分析することを目的とする。 | |||||
【活動内容】 | |||||
本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分把握のうえ、調査団員である | |||||
JICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。 | |||||
項 |
調達管理番号 | 20a00556000000 | 調達件名 | パキスタン国ファイサラバード水道事業経営改善プロジェクト詳細計画策定調査(水道経営) | ||
公示日(予定) | 2020年10月7日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約-詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月18日 | ~ | 2021年3月19日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 背景】 パキスタン政府より、ファイサラバード上下水道公社(WASA-F)の給水サービスの改善や、コスト削減等を推進することにより、水道事業経営の改善を図るための技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】水道経営 【人月合計】1.00MM(国内1.00MM) 【その他】 詳細計画策定調査は、今後公示予定の「水道技術」及び「評価分析」の団員と同期間に実施するものとする。そのため、契約履行期間については、上記2名の公示予定等を踏まえて柔軟に調整する(現時点では2021年12月中旬~2021年3月中旬を予定)。 本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定(入札説明書に最終的な取り扱いを記載)。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00557000000 | 調達件名 | パキスタン国ファイサラバード水道事業経営改善プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析) | ||
公示日(予定) | 2020年10月7日 | 担当部課 | 地球環境部水資源グループ | 業務種別 | 業務実施契約-詳細計画策定調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月18日 | ~ | 2021年3月19日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 背景】 パキスタン政府より、ファイサラバード上下水道公社(WASA-F)の給水サービスの改善や、コスト削減等を推進することにより、水道事業経営の改善を図るための技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 | 留 意 事 項 | 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.00MM(国内1.00MM) 【その他】 詳細計画策定調査は、今後公示予定の「水道技術」及び「水道経営」の団員と同期間に実施するものとする。そのため、契約履行期間については、上記2名の公示予定等を踏まえて柔軟に調整する(現時点では2021年12月中旬~2021年3月中旬を予定)。 本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定(入札説明書に最終的な取り扱いを記載)。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00553000000 | 調達件名 | パプアニューギニア国道路整備能力強化プロジェクトフェーズ2 | ||
公示日(予定) | 2020年10月7日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約-技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年1月4日 | ~ | 2024年2月29日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】パプアニューギニアの幹線道路は、その大部分を占める未舗装道路の状態が悪く通行に支障が生じている。維持管理が行き届かない道路は農産物の輸送や住民の公共サービスへのアクセスを阻害し、国内経済と社会発展を妨げる大きな要因になっている。 【目的】対象4州の建設機材局(PTD)において未舗装道路の維持管理向上に向けた体制の改 善、実務能力の向上に向けた研修の実施、建機の効率的利用の推進、公共事業省(DoW)の調整機能強化を行うことにより、未舗装道路維持管理能力(組織・運営・技術面)の向上を図り、ひいては未舗装道路の適切な維持管理の実施に寄与する。 【活動内容】活動1: 対象州の道路状況、PTDの組織、人員、建機等の現状を把握する。DayLabourの方針から現在 の未舗装道路維持管理を評価し組織体制を整える。活動2: 対象州のPTD職員のベースライン調査を行い、研修計画を作成し研修教材について改訂を行い 研修を行う。パイロットプロジェクトサイトを選定しOJTを実施する。サイト周辺住民に質問票調査を行い維持管理業務に反映させる。 活動3: 建機管理状況を調査分析し管理を改善する。年間維持管理スケジュール、スペアパーツリストを含む計画を作成する。 活動4: DoW本省PTDが、道路維持管理に携わる職員情報を蓄積し、対象州に講師を派遣するために調整を行い、予算確保を含めた調整を行う。対象州のPTDの人員、施設(ワークショップ)、建機の情報、維持管理実績を蓄積し、必要な人員、建機と施設を含めた体制の整備と、維持管理予算の確保をするための調整を行う。 | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】 1.業務xx者/道路維持管理技術(計画)(評価対象) 2.道路維持管理技術(測量/設計) 3.道路維持管理技術(施工管理) 4.機材運用計画(評価対象) 5.機材整備計画 6.広報 【人月合計】約66人月 【その他留意事項】 *2020年9月~10月にRD署名予定。 *本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 (企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00575000000 | 調達件名 | ケニア国都市給水分野における資金協力有効活用のための情報収集・確認調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2020年10月7日 | 担当部課 | アフリカ部アフリカ第一課 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2021年1月11日 | ~ | 2021年8月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】ケニア国の都市給水分野では、人口増加に伴う給水事業ニーズ増に対し公的な開発資金 | 留 | 【業務担当分野一覧】 | ||
が不足しており、上下水道サービス事業体(WSP:Water Service Provider)が自立的に資金調 | ・総括(評価対象予定) | ||||
達・動員を行い、水道サービスの拡張と改善を進められるようにすることが必須の課題となって | ・水道事業経営(評価対象予定) | ||||
いる。 | ・都市給水 | ||||
・金融/資金調達(評価対象予定) | |||||
【目的】国内外の事例を踏まえつつ、WSPによる資金調達・動員シナリオを抽出し、各シナリ | ・資本市場/資金動員 | ||||
オを資金協力等を活用して検証・適用するために必要な現状確認及び問題分析を行う。 | |||||
【人月合計】 | |||||
【活動内容】 ・ケニアの都市給水分野の基礎情報や国内外のWSPによる資金調達・動員事例の確認・整理。 ・WSPがアクセス可能な公的資金や民間資金のフロー・調達条件や制約、資本市場動向等の把 | 意 | ・11.38MM(現地6.13MM、国内5.25MM) ・新型コロナ感染拡大を受け、現地調査前の国内作業を通じ、各 | |||
握。 | 種文献調査やWeb会議等によるヒアリング調査を予定する。 | ||||
・ケニアの都市給水分野で適用し得るWSPの資金調達・動員シナリオの考察。 | ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま | ||||
・各シナリオの実現可能性の検討・分析に必要な調査・協議の実施。協議先としては関連する行 | す。 | ||||
政、資金需要者(WSP)、資金提供者(金融・投融資機関、長期投資家など)、開発パート | 《有償以外》 | ||||
ナーを予定。 | |||||
事 | |||||
項 |
調達管理番号 | 20a00545000000 | 調達件名 | ギニア国国道二号線ファラナ橋架け替え計画協力準備調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2020年10月7日 | 担当部課 | 社会基盤部運輸交通グループ | 業務種別 | 業務実施契約-協力準備調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月24日 | ~ | 2022年2月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【事業目的】本事業は、首都と森林ギニア地方を結ぶ国道2号線上のファラナ市において、老朽化した一車線橋梁を二車線橋梁へ架け替えることにより、落橋を防ぎ交通の安全性を確保するとともに、国道号線の輸送サービスの改善を図り、もってギニア国内及び近隣国への物流の円滑 化・経済活動の活性化に寄与するもの。 【相手国実施機関】公共事業省インフラ局 【調査項目】 1.インセプション・レポートの作成 2.インセプション・レポートの説明・協議 3.プロジェクトの背景・経緯の確認 4.プロジェクトの実施・維持管理体制の確認 5.運輸交通セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認 (含:10年瑕疵担保保険加入の要否) 6.先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、 道路・橋梁整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認 7.サイト状況(自然状況等)調査 8.環境社会配慮調査 (重要な環境社会配慮項目の予測・評価及び緩和策・モニタリング計画案の作成、(住民移転が生じる場合)簡易住民移転計画の作成) 9.社会状況調査・人間の安全保障に資する効果指標の検討 10.交通量調査と将来交通量予測 11.調達事情調査 12.事業内容の計画策定 13.免税情報の収集・整理 14.相手国負担事項の概要 15.維持管理計画の検討 16.概略事業費の積算 17.事業実施にあたっての留意事項の整理 18.治安上の安全対策の検討 19.事業の評価 20.事業概要の本邦企業への説明 21.準備調査報告書(案)の作成 22.内部照査の実施 23.準備調査報告書(案)の説明・協議 24.準備調査報告書等の作成 | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】 1.業務xx者/橋梁計画(評価対象予定) 2.橋梁設計(xxx) 3.橋梁設計(下部工) 4.調達事情/施工計画/積算 5.道路設計 6.環境社会配慮 7.交通量調査 8.地形・地質 9.水理・水文 10.設計照査 【想定人月】約19MM 【想定現地調査回数】2回 ・第一回現地調査(概略設計調査):2021年4月~5月 ・第二回現地調査(概略設計説明):2022年1月 ※渡航制限の状況によっては現地調査を国内作業に切り替える可能性あり。 ・本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税とすることを想定(企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00559000000 | 調達件名 | ウズベキスタン国省エネルギー分野に係る情報収集・確認調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2020年10月7日 | 担当部課 | 東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課 | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月1日 | ~ | 2022年12月26日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 ウズベキスタンでは、老朽化した火力発電所や産業・住宅におけるエネルギー効率が非常に悪いため、エネルギー消費量の削減と省エネ技術のxxな導入及び生産性のxxx、省エネ政策の推進が求められている。一方、管轄するエネルギー省では、統計データの収集体制が未整備であるため、同政策の推進が困難な状況となっている。このため、本調査では、必要なエネルギー消費の統計データの収集状況を調査し、整理・分析の上、今後の省エネ政策に係るマスタープラン作成において必要となる情報収集を行うものである。 【目的】 省エネ政策推進を実施する上で基礎となる統計データの収集体制等に関する情報収集を行うことを目的に、下記の調査業務を行う。 ①エネルギー消費に係る統計データの収集・管理能力に係る課題把握、分析、対応策確認 ②省エネ対策の効果が高いと考えられる領域の特定と情報収集 ③省エネ政策にかかるマスタープラン作成にあたって必要となる情報の整理、分析 【調査内容】 ①エネルギー政策、社会経済状況およびエネルギー需給等基礎調査 ②省エネマスタープランにかかる基礎調査 ③本邦招聘の実施 | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】 ①業務xx者(評価対象) ②省エネルギー技術(評価対象/対象国経験・語学力評価せず) ③地域熱供給システム(評価対象/対象国経験・語学力評価せず) ④省エネルギー実証試験 ⑤統計/データ管理 ⑥組織制度・人材育成 ⑦経済・財務 【人月合計】 42.80MM(現地9.80MM、国内33.0MM) 【その他留意事項】 ・本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定(企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00579000000 | 調達件名 | 全世界(広域)/全世界地形図の維持管理や利活用に係る情報収集・確認調査 | ||
公示日(予定) | 2020年10月7日 | 担当部課 | 社会基盤部都市・地域開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月17日 | ~ | 2021年8月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景・目的】 本調査ではSociety5.0時代に求められる地理空間情報の位置付けを整理し、関連する最新技術動向やオープンデータの状況を踏まえ地理空間情報の活用事例を纏め、途上国における今後の地理空間情報の整備と利活用の方向性を整理する。それらを踏まえた上で、これまでの地理空間情報に係るJICA案件の課題を整理し、官民の役割に留意しつつ、今後の協力の方向性を提案することを目的とする。 【調査内容】 (1)Society5.0・G空間社会における地理空間情報の役割・位置付け (2)地理空間情報に係る行政の役割と民間セクターの動向 1)基盤データとしてのデジタル地形図、数値標高モデル(DEM)、xxxデータ、台帳付図、民間地図データ ・基盤データの利用目的に応じた仕様、更新頻度の整理 ・基盤データを「整備・管理」する主体とその利用目的・仕様の関係整理 ・民間地図、オープンデータ 2)国土空間データ基盤(NSDI) 3)国家座標管理と位置情報・高精度測位サービス ・国家座標としての世界測地系の採用と電子基準点の整備状況 ・国家座標管理における公共インフラとしての電子基準点整備の必要性と設置密度 ・高精度測位サービスの利用用途と求められるサービス水準 ・高精度測位サービスにおける公共インフラとしての電子基準点の必要性 ・各利用用途における電子基準点の設置密度と仕様 ・民間データ配信事業モデルの整理 (3)地理空間情報分野における最新技術の動向と効果的な活用事例 (4)地理空間情報分野におけるJICA技術支援の現状と課題 (5)地理空間情報分野における今後のJICAの協力の方向性 (6)海外測量(基本図用)作業規程(2006年度)の更新と製品仕様書の活用 | 留 | 【業務担当分野一覧】 | ||
1)業務xx/方針協議 | |||||
2)デジタル地形図整備・利活用 | |||||
3)国土空間データ基盤(NSDI) | |||||
4)電子基準点/高精度測位サービス | |||||
5)測量・作業規程 | |||||
【人月合計】 | |||||
10MM | |||||
意 | 《有償以外》 | ||||
事 | |||||
項 |
調達管理番号 | 20a00568000000 | 調達件名 | ウガンダ国ICT産業振興・スタートアップエコシステム強化に関する情報収集・確認調査 (QCBS) | ||
公示日(予定) | 2020年10月14日 | 担当部課 | 経済開発部民間セクター開発グループ | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月11日 | ~ | 2022年3月31日 | 選定方法 | |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
2020年6月に制定されたウガンダ国第三次国家開発計画(NDP3)では、各産業の高付加価値化 | ①業務xx者/ICT産業分析/スタートアップエコシステム(評 | ||||
や、雇用創出力の強化が政策目標として掲げられており、それらを実現するための戦略として | 価対象) | ||||
ICT産業振興と各産業のDX化が重視されている。また、新型コロナウイルス感染予防の観点からも、DXの活用が急務となっている。ウガンダ国は教育を受けた若く優秀な経営者、エンジニアがスタートアップの起業を通じて台頭してきており、NDP3の実現及びwithコロナの世界に対応 するためにもDXを推進し、スタートアップ(SU)エコシステムの強化等を通じたICT産業振興の | ② アクセラレーション/スタートアップアップ支援政策(評価対象) ③ アクセラレーション2/スタートアップ投資 ④ ICT人材育成/ビジネスマッチング(評価対象予定(対象国経 | ||||
必要性が高まっている。 | 験・語学評価無し)) | ||||
また同時に、ウガンダ国と我が国との間でICT人材交流やオフショア開発、SU間連携を推進することにより、国内各地の多様なパートナーとの連携を強化し、ウガンダの課題解決と共に日本社 会に成果を還元する事業が必要とされている。 | 意 | ⑤ ICT人材育成2/ICT産業分析2 ⑥ 農業DX化ポテンシャル分析 ⑦ ICT人材交流/オフショア開発 | |||
【目的】 | |||||
本調査では、スタートアップエコシステムの強化等を通じたウガンダ国におけるICT産業の振興 (DX化)に向け、現状分析とボトルネックの把握を行い、特にICT人材育成分野、SU支援を中 | 【想定人月合計】 53MM(現地40MM、国内13MM) | ||||
心に、日本との連携も念頭に置きながら、今後の支援プログラムの提案を行うものである。現地 | |||||
企業からの情報収集のため、ICT人材育成やアクセラレーションプログラム、ビジネスマッチン | 【その他】 | ||||
グを試行的に実施することも想定する。 | ・現地への渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替す | ||||
【活動内容】 | 事 | ることもあり得る。 | |||
1.ウガンダにおけるICT産業及びスタートアップエコシステム分析 2.本邦ICT産業との連携方針検討 3.ICT産業振興、スタートアップエコシステム強化プログラム案及びパイロット事業検討(① | ・本業務に係る契約は「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税とすることを想定(企画競争説明書に 最終的な取扱いを記載)。 | ||||
人材育成、②起業家支援(アクセラレーション)、③ビジネスマッチング) | |||||
4.パイロット事業の実施 | <有償以外> | ||||
5.パイロット事業実施を踏まえた支援プログラムの改訂 | |||||
項 |
調達管理番号 | 20a00443000000 | 調達件名 | ブルキナファソ国農業を通じた栄養改善プロジェクト(計画フェーズ) | ||
公示日(予定) | 2020年10月14日 | 担当部課 | 経済開発部農業・農村開発第二グループ | 業務種別 | 業務実施契約-技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2020年12月1日 | ~ | 2022年2月15日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】昨今の国際的な潮流では、栄養改善への取り組みには、複数の分野が横断的協働することが必須と考えられている。ブルキナファソでは、5歳未満児のStunting率の高さ、妊産婦の貧血の割合の高さからも、栄養への取り組みが必要な状況であり、同国政府は、保健省のみならず、農業・農業水利開発省、国民教育・識字・国語推進省等も、栄養関連政策を積極的に打ち出している。2020年1月には、大統領が学校給食の普及に言及した声明を出し、主導する省庁に農業省を指名したことからも、省庁間連携が重要視されていることが明らかである。しかし、いずれの省庁も、各省庁内に栄養委員会を設営したのみで、連携した活動実施には至っていない。また、栄養への意識の高さは顕著である一方で、未だにカロリーベースの考え方が主流と考えられており、食糧の“量“の安定供給が最大の課題という認識をしている傾向がある。 【目的】本事業は、農業を通じた栄養改善を実施するものである。パイロットサイト予定の小学校の庭等を活用し、xxxx型農業等の農業技術演習を行い、農家の生計向上を目指す。また、農業技術演習場所となる小学校においては学校給食や、妊産婦も対象に支援し、最終的にはコ ミュニティ全体で栄養に資する取り組みを行う。 【業務内容】本事業は、5年間の協力期間を2つに分け、最初の1年目を計画フェーズ、残り4年間 を実施フェーズと位置付ける。計画フェーズでは主に以下の項目を行い、先方政府の自主的な参画と事業の持続性を確保する。 1)計画フェーズ ・農業振興から栄養に資するために必要な調査の実施 ・3省庁の関係者による協議(複数回)の実施 ・3省庁の関係者によるワークショップ(複数回)の実施 ・PDMの改訂 2)実施フェーズ ・改訂されたPDMに沿った技術支援の実施 なお、当契約は、計画フェーズのみの契約である。 | 留 意 事 項 | 【担当分野評価対象者】 ①業務xx者/マルチセクター連携(地域・語学評価対象予定) ②xxxx型農業(地域・語学評価対象予定)③栄養改善/母子保健(地域・語学評価対象予定)④学校給食⑤研修 【人月合計】 22.00MM(現地17.00MM、国内5.00MM) 【RD署名状況】 2020年8月末署名予定 【契約期間】本プロジェクトでは、以下想定しています。計画フェーズ:2020年12月~2022年2月(本競争) 実施フェーズ第1期:2022年3月~2024年1月(本競争では非該当) 実施フェーズ第2期:2024年2月~2026年2月(本競争では非該 当) 【その他留意事項】 ・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 (企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 ・現地の治安状況によっては、公示が取り下げられる可能性がございます。 ・本件業務については、「紛争影響国・地域における報酬単価の加算」の対象とします。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00407000000 | 調達件名 | コソボ国公共放送局能力向上プロジェクトフェーズ2 | ||
公示日(予定) | 2020年10月14日 | 担当部課 | ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ | 業務種別 | 業務実施契約-技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年1月8日 | ~ | 2024年1月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 多数派アルバニア系と少数派セルビア系の間での民族和解が大きな課題となっているコソボ で、JICAは2015年から約3年半にわたり、公共放送局(RTK)を支援するプロジェクトを実施し た。このプロジェクトでは、両民族がそれぞれの言語で視聴できるシリーズ番組を制作するな ど、放送を通じた民族和解の促進に貢献した。一方で、一部のセルビア系地域においてRTKはなお十分な取材活動をできておらず、公共放送としての役割をいまだ完全には果たせていない。 【目的】 本プロジェクトはRTKを支援した上記プロジェクトのフェーズ2となる。セルビア系地域(北ミトロビッツァ)に支局を設立し、RTKがコソボ国内全域の取材ができる体制を整える。また、番組制作の内部基準を策定するとともに、映像アーカイブスシステムを導入して資料映像の使用を促進し、質の高い放送につなげるものである。 【活動内容】 ・セルビア系地域(北ミトロビッツァ)での支局設立支援 ・番組制作の内部基準の策定 ・アーカイブスシステムの導入 【RD署名状況】 2020年9月下旬署名予定 | 留 意 事 項 | 【担当分野/評価対象者】 ・業務xx者/報道(評価対象) ・番組制作(評価対象) ・放送機材 運用/維持管理(評価対象/語学評価無し) 【想定人月合計】約33MM *本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 (企画競争説明書に最終的な取扱いを記載)。 <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00495000000 | 調達件名 | 全世界防災重点国の防災投資事業(地震)情報収集・確認調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2020年10月14日 | 担当部課 | 地球環境部防災グループ | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2021年1月8日 | ~ | 2021年12月28日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 2030年までの最重要課題である仙台防災枠組のグローバルターゲット(死亡者数、被災者数、経済損失、災害による重要インフラへの被害)の達成を加速するため、防災投資事業の実施が急務となっているが、地震防災分野において具体的な防災投資の実施促進に係る案件の形成が進んでいない。 【目的】 地震リスクが高く資本の集積する途上国主要都市における防災投資事業の促進に向けた基本情報を整理・分析し、都市における地震防災投資事業のロングリストと、JICA及び外部リソースによる具体的な支援事業案を検討する。 【活動内容】 (1)JICAが地震防災分野で重点的に取り組む地域の国における主要都市をリストアップし、各都市における地震防災に関する情報収集(地震関連情報、インフラ、人口、住宅、重要施設、地震防災MP、耐震化の実施状況、開発計画等)。 (2)JICAの支援対象国における地震リスクが特に高い都市をリストアップ。 (3)地震防災投資の推進に向けた課題及び具体事業を含む解決策案の検討(政府庁舎、防災施設、公共サービス、ライフライン、運輸交通、産業生産施設、重要民間所有物) | 留 意 事 項 | 【業務担当分野、評価対象者】 1)業務xx者/地震防災(評価対象) 2)地震リスク分析(評価対象) 3)建築物耐震 4)インフラ耐震 5)投資効果分析 6)防災・開発計画 【人月合計】26MM <有償以外> |
調達管理番号 | 20a00570000000 | 調達件名 | 全世界ビッグデータを活用した税務行政支援にかかる基礎情報収集・確認調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2020年10月14日 | 担当部課 | ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ | 業務種別 | 業務実施契約-基礎情報収集確認調査 |
履行期間(予定) | 2020年12月11日 | ~ | 2022年3月11日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】昨今のビッグデータ活用を通じた新たな付加価値の形成・業務効率化は、税務行政の各 | 留 | ヒアリングやパイロット活動等、上記で例示されている具体的な | ||
種課題への糸口となる可能性が高いことから、本調査において税務分野の支援への活用可能性や | 地域への海外渡航については、新型コロナウイルスの感染状況や | ||||
有用性の検証を行うものである。 | 海外渡航可能地域等、その時点での情勢を踏まえ判断する。その | ||||
ため、特殊傭人として現地コンサルタントの積極的な活用も検討 | |||||
【目的】 | する。 | ||||
今後JICAが途上国のODA事業において税務行政分野の支援を推進するにあたり、急速に適用範 囲が拡大しているビッグデータ活用の影響や事例、業務改善・効率化等の可能性を分析・整理す | 本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断している | ||||
る。また、税務行政分野の支援での活用に向け、パイロット活動の実施とそのための環境整備、 | ので、競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競 | ||||
及び同活動を通じて得られた教訓を集約し、今後の事業展開における活用可能性を検討する。 | 意 | 争参加資格確認を実施する予定です。 | |||
【活動内容】 | ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま | ||||
(1)税務行政分野及び対象国におけるビッグデータ活用事例調査 | す。 | ||||
(2)パイロット活動の実施 | <有償以外> | ||||
(3)今後の事業展開における活用可能性の検討 | |||||
【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 | |||||
(1)業務xx者/データ戦略・設計(評価対象予定) | |||||
(2)データ分析・活用/インパクト評価(評価対象予定) | 事 | ||||
(3)税務行政①プロセス管理 | |||||
(4)税務行政②行政情報化 | |||||
(5)システム開発 | |||||
【人月合計】 | |||||
14.17MM(現地6.67、国内7.5) | |||||
項 |
調達管理番号 | 20a00451000000 | 調達件名 | レソト国小水力発電整備計画協力準備調査(QCBS) | ||
公示日(予定) | 2020年10月21日 | 担当部課 | 社会基盤部資源・エネルギーグループ | 業務種別 | 業務実施契約-協力準備調査 |
履行期間(予定) | 2021年1月15日 | ~ | 2021年11月30日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野】 | ||
レソト王国では、国内の電力供給が需要に追い付いておらず、必要電力の約半分は南部アフリカ | ①業務xx者/水力開発計画(評価対象予定者) | ||||
から輸入している。しかしながら、南部アフリカ全体でも電力供給が需要に追い付いておらず、 | ②水力機械/水力発電(評価対象予定者) | ||||
十分な電力輸入が保証されているわけではない。また、全土が標高1000mを超える同国では、冬 | ③変電設備 | ||||
季の降雪等により既存の送電線が断線した場合など、僻地への電力供給が止まる恐れもある。 | ④施設計画 | ||||
JICAは、レソト国内の発電容量の確保と僻地での発電施設の確保の観点から、同国中央部に位置 | ⑤道路計画 | ||||
するカツェダムにおいて既存小水力発電設備の更新等を無償資金協力事業で実施することとなっ | ⑥調達計画/積算 | ||||
た。本件は、同事業を実施するための協力準備調査を行うものである。 | |||||
【目的】 | 意 | 【人月合計】 12.53MM(現地:5.03MM、国内7.5MM) | |||
本案件は、レソト国「小水力発電設備計画」を前提として、事業の背景、目的及び内容を把握 | |||||
し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内 | 【その他留意事項】 | ||||
容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成する | ・本件では、すでに実施した基礎情報収集・確認調査においてカ | ||||
ために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案する | ツェダムにある小水力発電設備の現状や問題点等に関して取りま | ||||
事を目的とする。 | とめられている。本調査では、同調査を十分活用し、調査の重複 | ||||
を避け、発電設備の更新等の無償資金協力事業の概略設計/積算 | |||||
【業務内容】 | を行う。 | ||||
(1)第一回現地調査:レソト王国の電力セクターの現状と政府、民間、他ドナー等の最新の関連x | x | ・本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、全 | |||
発計画の確認と、概略設計や報告書案の作成等に必要な踏査や協議を通じた情報収集。 | ての費用について消費税を課税することを想定(企画競争説明書 | ||||
(2)国内解析作業:概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書(案)等の作成。 (3)第二回現地調査:調査報告書案や先方負担事項等に関して、先方関係者に説明・協議。 | に最終的な取扱いを記載)。 ・現地業務時期:2021年1月、9月を想定。 | ||||
<有償以外> | |||||
項 |
調達管理番号 | 20a00578000000 | 調達件名 | フィリピン国アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト(フェーズ2) | ||
公示日(予定) | 2020年10月28日 | 担当部課 | フィリピン事務所フィリピン事務所直下 | 業務種別 | 業務実施契約-円借款付帯プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年1月21日 | ~ | 2023年1月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景】 | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域(BARMM)はミンダナオ島の南西部に位置し、40 | ・業務xx者/金融(評価対象予定) | ||||
年以上に及ぶ紛争の影響もあってフィリピン国内で最も貧困率が高い。他方で肥沃な土地を有し | ・農業協同組合開発 | ||||
ており農業生産に適しているなど、高い開発ポテンシャルが存在する。2017年にJICAはフィリピン土地銀行(LBP)と借款契約を締結し、ツーステップローンの円借款事業「アグリビジネス 振興・平和構築・経済成長促進事業」として、仲介金融機関であるLBPがBARMM及び紛争影響 | ・ビジネス開発 ・マーケティング/広報 ・モニタリング評価/データベース管理 | ||||
地域の民間企業及び農業協同組合等へ融資する原資を提供することとした。上記円借款に並行し | ・環境影響評価 | ||||
て円借款附帯プロジェクトのフェーズ1が実施され、協同組合的企業の設立検討や中小零細企 業、農業協同組合等の金融アクセス能力の強化、LBPの環境社会配慮面を含む審査・モニタリング能力の強化が図られた。本事業はフェーズ1に引き続き実施するものである。 | 意 | ・社会影響評価/ジェンダー ・法務 【人月数】113人月程度(国内52.5人月、現地60.5人月程度を想 | |||
【目的】 | 定) | ||||
BARMM及び紛争影響地域において、民間企業の農業関連投資や農業協同組合に対して生産資 金、設備投資・運転資金等に必要な資金を提供することにより、同地域の金融アクセスの改善、 | 【R/D署名時期】 2020年9月署名予定 | ||||
経済活動の活性化を通じた雇用創出、生計向上に資する活動を促進し、もって同地域の平和の定 | <有償案件> | ||||
着に寄与することを目的とする本体円借款事業の円滑かつ効果的な実施の促進と開発効果の更な | |||||
る発現に資することを期待するもの。 | |||||
【業務内容】 | |||||
BARMM及び紛争影響地域におけるバリューチェーンの構築や金融アクセスの強化を目標に、中 | 事 | ||||
小零細企業、農業協同組合、生産者組合等向けの研修やビジネスマッチングを実施する。また環 | |||||
境社会配慮を含めたLBPの事業実施及びモニタリング能力強化のための分析や研修、他国の先端 | |||||
事例との比較やイスラム金融導入に関する検討を行う。 | |||||
項 |
調達管理番号 | 20a00271000000 | 調達件名 | ホンジュラス国社会経済開発人材育成のためのホンジュラス国立自治大学修士課程強化プロジェクト | ||
公示日(予定) | 2020年11月11日 | 担当部課 | 人間開発部高等教育・社会保障グループ | 業務種別 | 業務実施契約-技術協力プロジェクト |
履行期間(予定) | 2021年2月1日 | ~ | 2025年1月31日 | 選定方法 | 企画競争 |
業 務 内 容 | 【背景及び目的】 | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
本事業は、ホンジュラス国立自治大学の「国際協力と開発プロジェクト運営管理」修士課程プロ | 業務xx者/高等教育(評価対象予定) | ||||
グラム(以下、MCIGPD/UNAH)を改善することにより、開発事業を担うプロフェッショナルな人材を育成・輩出し、もって同国の社会経済開発事業の効果的・効率的な実施に資することを 目指すものである。 | カリキュラム開発/運営1(評価対象予定)カリキュラム開発/運営2 カリキュラム開発/運営3 | ||||
学術交流/研究協力 | |||||
【上位目標】 | プロジェクト運営 | ||||
MCIGPD/UNAHが、ホンジュラスの社会経済開発事業の効果的・効率的な実施に資するプロ | ※本案件は評価対象者全員の語学及び対象国経験を評価する可能 | ||||
フェッショナルな人材を輩出する。 | 意 | 性があります。 | |||
【プロジェクト目標】 | 【人月合計】 | ||||
MCIGPD/UNAHのプログラムが、ホンジュラスにおける社会経済開発事業を担うプロフェッ | 約56MM (現地 35MM、国内 21MM) | ||||
ショナルな人材を育成する内容に改善される。 | |||||
【先行調査】 | |||||
【期待される成果】 | 2020年3月に詳細計画策定調査を実施済み。 | ||||
1.XXXXXX/UNAHのカリキュラムが再構成される。 2.MCIGPD/UNAHのプログラムの質、およびプログラムマネジメント能力が強化される。 3.教育・研究水準の向上を目指しMCIGPD/UNAHと日本の大学をはじめ、外部組織との交流 | 事 | 【R/D署名時期】 2020年9~10月中にR/D署名予定 | |||
が促進される。 | |||||
【その他】 | |||||
【対象地域】 | ※本案件に関する案件説明会を開催予定です。ご関心のある方 | ||||
テグシガルパ市 | は、JICAウェブサイト「調達情報」のお知らせもあわせてご確認 | ||||
下さい。 | |||||
【相手国側実施機関】 | |||||
UNAH | <有償以外> | ||||
項 |
調達管理番号 | 20a00551000000 | 調達件名 | パキスタン国ハイバル・パフトゥンハー州社会サービスアクセス向上及びコミュニティ基盤強化に係る追加調査(一般競争入札(総合評価落札方式)) | ||
公示日(予定) | 2020年10月14日 | 担当部課 | 南アジア部南アジア第二課 | 業務種別 | 業務実施契約-調査・研究 |
履行期間(予定) | 2020年12月24日 | ~ | 2021年5月31日 | 選定方法 | 一般競争入札(総合評価落札方式) |
業 務 内 容 | 【背景】 パキスタンでは新型コロナウイルスの影響により、社会経済に大きな影響を与えている。ハイバル・パフトゥンハー州(以下「KP州」という。)は、保健に係る状況が劣悪である一方、人口の8割が居住する農村部では保健医療施設が十分に整備されていないうえ、急峻な山間地域も多く、医療施設のアクセスに困難を抱える地域も多い。加えて、新型コロナウイルスの影響により、同州では失業者数が130万人を超えており、社会の不安定要因となっている。 【目的】 本調査は、KP州において、初期の診断・治療・啓蒙等の基礎的医療 サービスを提供する一次医療施設整備及び機材供与、並びに医療施設へとアクセスするための地方道路の舗装・改修を行うために必要な情報を収集・分析することを目的とする。 【業務内容】共通業務: 事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき、一次保健医療施設及び医療機材、並びにアクセス道路に係る概略設計を行い、必要な事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案する。 道路: (1) 既存データ(F/S・図面等)のレビュー、課題抽出 (2)対象路線の優先順位確認 (3) 概略事業費の修正 (4) 道路概略設計の見直し(パキスタン国基準を適用) (5)現地コントラクターの技術力・入手可能な資機材等の確認保健: (1) 既存データ(F/S・図面等)の分析、課題抽出 (2) 医療施設・設計・機材計画の分析・見直し (3) 現地コントラクターの技術力・入手可能な補修材料等の情報収集のレビュー | 留 | 【担当分野/評価対象者】 | ||
・業務xx者/施工・維持管理計画 (評価予定対象者) | |||||
・保健医療計画(評価予定対象者) | |||||
・道路計画/現地施工業者 | |||||
・道路設計・施工計画/積算 | |||||
・保健建築計画/設備計画 | |||||
・保健機材計画 | |||||
意 | ・保健調達計画/積算 | ||||
【想定人月合計】 | |||||
15.0M/M | |||||
本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての | |||||
費用について消費税を課税することを想定(入札説明書に最終的 | |||||
な取り扱いを記載)。 | |||||
事 | 【安全対策】 | ||||
調査対象地域は、外務省海外安全情報の危険情報2 に該当する地 域であり、事業実施機関や事業実施者との情報収集・連絡協議体 | |||||
制の構築に加え、計画サイト及び仮設施設用スペースを囲う防御 | |||||
設備の整備、監視設備・警備員の配置などの事業関係者の安全確 | |||||
保のための対策項目を検討する。また現地警察による事業地の周 | |||||
辺警備や事業関係者の移動の際の現地警察によるエスコート警備 | |||||
などは先方政府負担により対策を講じる。 | |||||
項 |