「加盟企業」と総称します)に代わってお客さまによる支払いを受け、後日加盟企業との間で代金の精算を行います。また、地方公共団体等が発行する納付書に印字された QR コードについては、ビリングシステムが地方税共同機構等の指定納付受託者となり、お客さまから支払い行為の委託を受け、後日地方税共同機構等との間で代金の精算を 行います。
バーコード Pay ご利用規約
第 1 条 総則
本規約は、株式会社百五銀行(以下「当行」といいます)がスマートフォン(第4条第1項で定義します)アプリケーション「バーコード Pay」(以下、「本アプリ」といいます)を通じて提供するサービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただく際の、お客さまと当行の間の全ての関係に適用されます。なお、本サービスはビリングシステム株式会社(以下「ビリングシステム」といいます)の提供するスマートフォン決済アプリ「PayB」の機能を使用しています。
第 2 条 サービスの内容
本サービスとは、以下のものをいいます。当行は、お客さまのために、本サービスにおける各種支払手段に係る手続きを行うとともに、本サービスに関してビリングシステムと加盟店契約を締結した企業・各種団体・組織・機関等(以下
「加盟企業」と総称します)に代わってお客さまによる支払いを受け、後日加盟企業との間で代金の精算を行います。また、地方公共団体等が発行する納付書に印字された QR コードについては、ビリングシステムが地方税共同機構等の指定納付受託者となり、お客さまから支払い行為の委託を受け、後日地方税共同機構等との間で代金の精算を行います。
(1) 加盟企業の店頭決済
お客さまが加盟企業において、商品を購入すること又はサービスの提供を受けたこと(以下併せて「商品の購入等」という)に際して、これに対する代金の支払をするにあたり、自らのスマートフォン上の本アプリのバーコード/ QRコード読取機能を用いて、当該加盟企業により提示された当該商品の購入等に係る価格情報等を記録したバーコード/QRコードを読み取り、本アプリの画面上に表示された代金金額その他の情報を確認の上、当行所定の方法で支払承認をすることにより、お客さまがあらかじめ本アプリに登録した支払手段によって、当該商品の購入等に係る代金を簡易に支払うことができるサービスです。
(2) 加盟企業が発行した払込票等の決済
お客さまが加盟企業の発行した払込票・請求書等(以下「払込票等」といいます)、あるいは、電子メール、ショートメッセージサービス等(以下、「メール等」といいます)による請求(以下、「メール請求等」といいます)についての支払をする際に、自らのスマートフォン上の本アプリのバーコード/QRコード読取機能を用いて、当該払込票等に印字された請求情報等を記録したバーコード/QRコードを読み取り、本アプリの画面上に表示された請求金額その他の情報を確認の上、当行所定の方法で支払承認をすることにより、お客さまがあらかじめ本アプリに登録した支払手段によって、当該請求金額を簡易に支払うことができるサービスです。
(3) 加盟企業がオンラインで販売・提供する商品・サービスに関する決済
お客さまが、加盟企業からオンラインで商品の購入等をする際に、これに対する代金の支払をするに当たり、本アプリの画面上に表示された代金金額その他の情報を確認の上、当行所定の方法で支払承認をすることにより、お客さまがあらかじめ本アプリに登録した支払手段によって、当該代金金額を簡易に支払うことができるサービスです。
(4) 加盟企業が提供するカタログの閲覧
加盟企業がお客さまに対しオンラインで提供する商品又はサービスのカタログ等について、本アプリを利用して、閲覧することができるサービスです。
(5) 加盟企業が提供するクーポンの管理・適用
加盟企業がお客さまに対し店頭もしくはオンラインで提供する商品又はサービス又は加盟企業の発行した払込票等、メール請求等に関して、当該加盟企業により割引クーポン等が発行されている場合、本アプリを利用して、発行さ れた当該割引クーポン等をお客さまのために管理するとともに、これを代金金額又は請求金額の決済の際に適用す ることができるサービスです。
(6) その他当行の定めるサービス
第 3 条 規約への同意
お客さまは、本規約に同意の上、本アプリをお客さまのスマートフォンにダウンロードし、本サービスを利用するものとします。本規約にご同意いただけないお客さまは、本サービスの利用はできず、お客さまが自らのスマートフォンに本アプリのダウンロード後、本規約に同意する旨の当行所定の確認手続を経て初期登録(第 4 条第 4 項で定義されます)を完了した時点において、お客さまが本規約に同意したものとみなします。
第 4 条 ご利用条件
お客さまは、以下の条件を全て充足する場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。
(1) 本アプリのダウンロード及び本サービスの利用に必要となるスマートフォン・タブレット等(以下単に「スマートフォン」といいます)、本アプリの稼働に必要なソフトウェア、通信機器、通信回線その他の環境は当行が定めるものとし、お客さまは、自らの責任と負担において、これらを準備するものとします。
(2) 本サービスの利用に伴い発生する通信料はお客さまの負担とします。
(3) お客さまは、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩等を防止し、情報セキュリティを維持・管理するための措置を講じるものとします。
(4) お客さまは、本サービスの利用開始時に、ご自身の氏名、生年月日及び住所(お客さまが個人としてご利用される場合)、又は商号、設立年月日、本店または主たる事務所の所在地及び利用者登録する従業員等の氏名(お客さまが法人としてご利用される場合)、携帯電話番号(本アプリを利用するスマートフォンの電話番号)、その他当行所定の事項(以下併せて「お客さま属性情報」といいます)、銀行口座に係る情報(以下「支払手段に係る情報」といいます)を、本アプリを通じて登録するものとします(以下「初期登録」といいます)。お客さまは、本サービスにお客さまの情報を初期登録する際、以下の情報を登録し、且つこれらに変更が生じた場合には速やかに登録内容の変更を実施することによって、本サービスに関する当社からの連絡をいつでも受領できる状態とし、これを常に維持するものとします。
・お客さまが個人としてご利用される場合:お客さまご自身の携帯電話番号及びメールアドレス
・お客さまが法人としてご利用される場合:法人の電話番号(携帯電話番号も可)及びメールアドレス並びに利
用者登録する従業員等のメールアドレス
(5) お客さまは、お客さまが本サービスに初期登録し、又は変更登録した、お客さま属性情報、及び支払手段に係る情報が真正且つ正確であって、不適切なものでないことを確認するため、当行が合理的に必要であると判断する調査、お客さまへの質問、及び第三者への照会を行う場合があることに同意し、これらに協力するものとします。
(6) お客さまは、セキュリティの維持等の観点から、当行が、当行の判断と裁量をもとに本サービスにおける決済金額・支払金額に上限等を設け、お客さまによる支払に一定の制限を設ける場合があることに合意するものとします。
(7) お客さまは、当行指定の用途に限り本アプリを使用できるものとします。なお、当行から請求があった場合、お客さまは、すみやかに本アプリの使用を中止し、又は本アプリをお客さまのスマートフォンから削除するものとします。
(8) お客さまは、本サービスでは支払い代金の領収書が発行されないことを承諾のうえ本アプリを使用するものとし、支払内容の詳細は、本アプリの取引履歴、または支払の都度お客さまの登録メールアドレスに送信される支払完了通知メールで確認するものとします。
(9) お客さまは、本サービスにおける決済内容によって、法令に基づき、ビリングシステムが、お客さまより委託を受けて加盟企業との間で代金の精算を行う場合があることに合意するものとします。なお、当行において支払済であることを確認した場合、その他システム上の原因等によりお客さまからの委託を受け付けることができないと判断した場合は、当行より、委託を受け付けることができない理由を通知するものとします。
第 5 条 禁止事項
本サービスの利用に際し、お客さまが次の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
(1) 法令又は本規約に違反すること
(2) 当行、加盟企業及びその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ね、又は損ねるおそれのある行為を行うこと
(3) 公序良俗に反する行為を行うこと
(4) 虚偽の情報を入力又は登録すること
(5) 支払手段に係る情報の登録にあたり、第三者名義の支払手段に係る情報を入力し又は登録すること
(6) コンピュータ・ウィルス等を含め、有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は書き込むこと
(7) ビリングシステムのサーバその他のコンピュータに不正にアクセスすること、又は本サービスに関わる通信の妨害、遮断を試みること
(8) お客さまが設定したユーザ ID、支払用パスコード、ログインパスワード、秘密の質問及びその回答等(以下「パスワード等」といいます)並びに当行がお客さまに通知する本サービスで用いられる承認番号(当行が初期設定や設定変更等の際にお客さまの登録メールアドレスに通知する 6 ケタの番号)等を第三者に貸与・譲渡すること、又は第三者と共用・共有すること
(9) 本サービスの利用に際し、手動によることなく、ロボット、スパイダー等を含む自動的な手段を用いてアクセスすること
(10) お客さまのスマートフォンにダウンロードされた本アプリに係る情報・プログラムの転載、複製、転送、改変又はリバースエンジニアリング等を行うこと
(11) 本サービス又は本アプリを構成するいずれかの部分について、模倣、複製、コピー、販売、又は再販売すること
(12) 本サービス又は本アプリを構成するいずれかの部分について著作権、商標権その他の財産権の表示を削除又は改変すること
(13)その他当行が不適切と認める行為を実行し又は試みること
第 6 条 パスワード等の管理
お客さまは、スマートフォンが第三者の手に渡り、且つパスワード等が当該第三者に知られた場合には、本サービスが不正に利用されることによりお客さまの情報が外部に漏れたり、お客さまに損害が発生したりする可能性があることを十分認識した上で、パスワード等を定期的に変更し、且つ類推・推定しやすいパスワード等を回避するといった方策を含め、お客さまの責任においてスマートフォン及びパスワード等を厳重に管理するものとします。お客さまが法人の場合は、お客さまの責任において、利用者登録した当該法人の従業員等をして、当該従業員等のスマートフォン及びパスワード等を厳重に管理させるものとし、当該法人の他の従業員等にこれを使用させないものとします。
なお、本アプリにおいて入力を求められて入力されたパスワード等が、お客さまが登録したものと一致すること及びお客さまのスマートフォンの端末 ID を当行所定の方法により当行が確認したうえは、当行は、当該お客さまによる本サービスの利用があったものとみなし、それらの盗用、不正使用その他の事情により当該お客さま以外の者が本サービスを利用している場合であっても、それにより生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
第 7 条 お客さま情報の登録と管理
1. 本サービスの利用に際して、お客さまご自身の携帯電話番号、メールアドレス(お客さまが個人としてご利用される場合)、法人の電話番号(携帯電話番号も可)及びメールアドレス並びに利用者登録する従業員等のメールアドレス(お客さまが法人としてご利用される場合)、氏名、住所、お客さま属性情報、及び支払手段に係る情報等の情報を登録する際、お客さまは、ご自身の真正、且つ正確な情報を登録し、また登録した情報に変更が生じた場合についても、速やかに変更登録を実施することとします。登録された情報が真正、且つ正確でないこと、又は適切に変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当行は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われます。なお、お客さまが法人の場合、利用者登録される当該法人の従業員等をお客さまとみなし、本条項を適用するものとします。利用者登録された当該法人の従業員等が本サービスを利用する権限を失ったときは、お客さまは、直ちに、当該従業員等の情報の変更登録を実施するものとし、変更登録前にすでに手続きがなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われ、その場合に生じた損害についても、当行は一切責任を負いません。
2. 当行は、お客さまにより入力された情報及びこれに付随して生じた情報を取り扱うにあたって、これらを適切に保護するものとし、これらの情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
第 8 条 スマートフォン紛失・盗難
電話番号:0120-105-001
受付時間:9:00~17:00(月~金曜日)銀行休業日は除きます。
※海外、IP 電話などからのお電話で、フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、次の電話番号へおかけください。059-236-1060(通話料有料)
1.お客さまは、本アプリがインストールされたスマートフォンを紛失した場合、盗難に遭った場合、本サービスの不正利用の可能性がある場合、又はパスワード等を含めた本サービスに関するお客さまの情報が第三者により取得されたことが疑われる場合は、速やかに当行ダイレクト営業センターに届け出るものとします。
この連絡がなかった場合、又は直ちに連絡がなかったことでお客さまに生じた損害はお客さま自身の負担とし、お客さまから連絡があった場合でも、お客さまのスマートフォンの紛失、盗難によりお客さまに生じた損害も同様にお客さま自身の負担とします。
2. 当行がスマートフォンの盗難、紛失の届け出を受けた場合、当行は、当該スマートフォン、及び当該お客さまアカウントによる当サービスの利用を停止することができるものとします。
3. 当行は、お客さまに対し、スマートフォンの紛失、盗難又は不正利用について書面による詳細の報告を求めることがあり、この場合には、お客さまは当該要請に協力するものとします。
第9条 不正利用等
1. 本サービスの不正利用について、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは当行に対して補償を請求できます。
(1) 不正利用に気づいてからすみやかに、当行ダイレクト営業センターへの通知が行われていること
(2) 当行の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること
(3) 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを
示していること
2. 前項にもとづく補償の請求があった場合において、当行がお客さまの申請が真正かつ正確なものであることを確認したときは、不正利用により現実に発生した直接かつ通常の損害額を限度として、お客さまへの補償を行います。
3. 前二項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、不正利用の行われた日から 2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
4. 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、補償を行いません。
(1) 当該不正利用が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することア 当該不正利用がお客さまの重大な過失により行われたこと
イ お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたことウ お客さまが、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
(2) 当該不正利用が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
5. 当行が不正使用の発生又はそのおそれがあると判断した場合、当行は、当該お客さまアカウントによる当サービスの利用を停止することができるものとします。
第10条 サービス提供時間
本サービスの提供時間は当行所定の時間内とします。但し、当行はこの取扱時間をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
第11条 本サービス又は本アプリの休止、変更等
1. 当行は、本サービスを良好な状態でご利用いただくため又は機能改善等を行うために当行がシステムの定期保守や緊急の臨時保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、サービスの運営に支障が生じると当行が判断した場合、お客さまのセキュリティを確保する必要が生じた場合、その他必要があると当行が判断した場合には、事前に通知することなく、サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する等の必要な措置を講じることができるものとします。また、この場合にお客さまに生じた損害について、当行は一切責任を負わないものとします。
2. 当行は、お客さまの承諾及びお客さまへの通知なしに、いつでも本サービス又は本アプリ提供の一時休止又は本サービスの内容変更及び本アプリの改変等を行うことができるものとします。
3. 当行は、1 ヶ月前までに、当行のホームページに公表し、又は本アプリを通じてお客さまのスマートフォンに表示可能な状態とする等の方法によりお客さまに対し通知することにより、当行の裁量で本サービス提供を中止することができるものとします。
第12条 利用の停止・中止等の措置
当行は、特定のお客さまが次の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前に通知することなく、当該お客さまによるサービスの利用停止、当該お客さまのパスワード等の変更、又は当該お客さまの利用の終了の措置を講じることができるものとします。これによりお客さまに何らかの損害が生じたとしても、当行は一切責任を負わないものとします。
(1) お客さまによって法令や本規約等に違反する行為がなされた場合
(2) 本サービス利用に関してお客さまによる不正行為があった場合
(3) 本サービスに登録されたお客さまの電話番号、メールアドレス等を用いた当行からお客さまへの連絡がとれない場合
(4) 当行所定の回数以上のパスワード等の入力ミスがあった場合など、セキュリティを維持し、お客さまの利益を確保するために必要な場合
(5) お客さまが登録した支払手段の全部又は一部の利用ができなくなった場合
(6) お客さまにおいて破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立てその他の倒産手続の開始の申立てがあった場合又は任意整理手続が開始された場合
(7) その他当行が適当と判断した場合
第13条 アプリの権利帰属等
著作権その他の本アプリに関する一切の権利は、当行又は当行が許諾を受けている権利者に帰属します。お客さまは、本サービスの利用に限り、本アプリをご使用いただけるものとし、本アプリの使用により、本アプリに関する権利を何ら取得するものではありません。また当行から請求があった場合、お客さまは、速やかに本アプリを削除するものとします。
第14条 加盟企業との取引
お客さまが本サービスを通して行う加盟企業との取引(商品の購入等及びこれに伴う決済・支払、及びクーポンの利用が含まれますが、これらに限定されません。以下同じ)は、お客さまと加盟企業との直接取引となり、また、これら取引の詳細は加盟企業の取引規約・利用規約、プライバシーポリシー・個人情報保護方針等によって規定されます。当行は、当該取引について当行が直接的にサービス提供者となる場合を除き、取引の当事者とはならず取引に関する責任は負いません。したがって、取引に際し万一トラブルが生じた際には、お客さまと加盟企業との間で解決していただくことになります。
第15条 免責事項
1. 本サービスに関連して発生した、コンピュータシステムや通信回線などの障害による本アプリの動作不良、内容の誤表示、処理不能、システムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセス、コンピュータ・ウィルス等の感染、スマートフォンに与える影響、及びお客さまが本サービスを正常に利用できないことにより被った、直接的又は間接的な損害、損失、費用、負担、その他一切の不利益(逸失利益を含みますが、これに限定されません。以下「損害等」といいます)について、当行は一切その責任を負いません。
2. 加盟企業、加盟企業との取引内容、加盟企業の取扱商品・サービス、各種の表示・記載内容、加盟企業における個人情報の取扱いなどにつきましては、当該加盟企業に直接お問合せください。これらに関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、当行は一切保証いたしません。
3. 当行は、お客さま及び加盟企業に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより生じた損害等に対する責任を負うものではありません。
4. 当行は、第三者の作為によるものも含め、本サービスに関連し、当行から送られるメール及びその他のコンテンツに、コンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
5. 前各項に定める事由が生じたことにより、お客さまに生じた損害等について、当行は一切責任を負いません。ただし、当行の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではないものとします。もっとも、当行に故意又は重過失がある場合を除いて、当行が賠償すべき範囲は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限定され、かつ、当該損害が発生した月にお客さまについて行われた決済金額を上限とします。
6. 前各項のほか、次の各号の事由により、本サービスが利用できなかった場合に生じた損害等について、当行は一切の責任を負いません。
(1) 金融機関、通信回線提供会社等を含め、当行以外の第三者の責に帰すべき事由による場合
(2) 自然災害、騒乱、暴動、テロ行為、伝染病、火災、戦争、及び裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由が生じた場合
第16条 反社会的勢力の排除
1. お客さまは、自己又はその代理人もしくは媒介者(以下「関係者」といいます)が、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約することとします。
(1) 暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力又はこれに準じる者
(2) 前号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。)、又は交際関係を有すること
(3) 前号に掲げる場合のほか、お客さまが反社会的勢力の維持もしくは運営に協力もしくは関与していること
2. お客さまは、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限定されません。)をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準じる行為
3. 当行は、お客さまが前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本サービスの利用停止を含めた必要措置を講じることができるものとします。
4. 当行は、前項の規定により必要措置を講じた場合、かかる必要措置によってお客さまに生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。
第17条 規約の変更
当行は、本条の規定に基づき、本規約の内容を変更する場合があります。この場合、当行は変更日及び変更内容を当行のウェブサイト等へ掲載することにより告知し、変更日以降は変更後の本規約の内容により取扱うものとします。
第18条 準拠法、合意管轄
本規約は、日本語を正本とし、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
以上
2016年10月31日制定
2023年4月1日改定