株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

<資産証券化商品>

信託受益権 202201（契約番号 210290）

株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

21-S-0165

2022 年 1 月 31 日

【新規】

信託受益権格付

Ａ号優先受益権 ＡＡＡ

Ｂ号優先受益権 ＡＡＡ

メザニンⅠ－１受益権 Ａ

メザニンⅠ－２受益権 Ａ－

メザニンⅡ受益権 Ａ－

■格付事由

本件は、リフォーム・ソーラーローン ABS に対する格付である。

1．スキームの概要

オリジネーター兼サービサー（オリジネーター）は、多数の個人または法人に対して有するリフォーム・ソーラーローン債権（対象債権）を三菱 UFJ 信託銀行株式会社（受託者）に信託し、受託者はオリジネーターを当初受益者として A 号優先受益権、B 号優先受益権（あわせて優先受益権と総称）、メザニンⅠ－１受益権、メザニンⅠ－２受益権、メザニンⅡ受益権および劣後受益権を交付する。オリジネーターは優先受益権を投資家に譲渡し、劣後受益権は引き続き保有する。

対象債権の信託設定に際し、オリジネーターは動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産・債権譲渡特例法）第 4 条第 1 項に定める登記により第三者対抗要件を具備する。

オリジネーターは信託事務委任契約に基づき、サービサーとして対象債権の回収を代行し、その回収金を毎月受託者に引き渡すほか、一定の金額を上限に貸倒債権の買戻しを行う。回収期間中、これらの回収金及び買戻し代金により各受益権の元本の償還と配当の支払いが行われる。

本件では信用補完・流動性補完措置として、優先劣後構造、現金準備金の設定が採用されている。なお、バックアップサービサーの設置は当初留保されている。

2．仕組み上の主たるリスクの存在

(1) 対象債権の貸倒リスク・キャンセルリスク

オリジネーターが保有するリフォーム・ソーラーローン債権の債務者について、破産･支払遅延等が発生した場合や、リフォームローン実行後にキャンセルが発生した場合に、債権の回収が予定通り行われないリスクがある。このリスクに対して、代位弁済率等の過去実績にもとづき、優先受益権ないしメザニンⅠ－２受益権についてそれぞれ必要とされる劣後水準を設定している。対象債権には適格要件が設定されているため、母体債権より質の劣る債権が譲渡されていることはないと判断される。

(2) サービサーの信用悪化に係るリスク

① コミングリング・リスク

対象債権からの回収金はサービサーのもとに約 50 日間滞留した後、受託者に送金される。オリジネーターが万一破綻した場合、回収金がオリジネーターの資産と混同され、引き渡しが予定通り行われないリスク（コミングリング・リスク）が生じうるが、本件では当月の約定返済金相当額を仮払金として引き渡すことによ

り、コミングリングリング・ロスを縮減する方策がとられている。これに加え、劣後受益権の一部がコミングリング・リスク対応信用補完となっている。

② バックアップサービス体制

オリジネーターに関して、信託債権回収金等の送金義務の懈怠など信託事務委任契約解除事由が発生した場合、受託者は現サービサーへの事務委任を解除することができる。

本件では、当初バックアップサービサー（BUS）の設置は留保されているが、信託契約においてバックアップサービサー設置事由が発生した場合、受託者はサービシング業務の遂行を行うに足る業務遂行能力を備えていると客観的かつ合理的に認められる第三者を BUS として選任し、当該第三者との間でバックアップサービシング契約を締結し、サービシング業務の現サービサーへの委託が解除された場合におけるサービシング業務の承継に関する事務および承継後のサービシング業務の遂行を委任することとされている。

(3) 信託内のキャッシュフロー不足リスク

本件では、流動性補完措置として信託報酬、優先受益権ないしメザニンⅡ受益権にかかる予定配当およびバックアップサービサーが発動した場合のサービシング手数料の一定期間分ならびに引継費を現金準備金として当初から準備している。

3．格付評価のポイント

(1) 優先受益権/メザニンⅠ－１受益権/メザニンⅠ－２受益権

① 損失、キャッシュフロー分析および感応度分析

本件分析は、代位弁済率（貸倒とキャンセルが含まれる）・期限前返済率等のヒストリカルデータ及び詳細な属性データを分析しキャッシュフロー上の特徴を考慮し、劣後部分の水準がキャッシュフローの予想損失・予想回収額・債務者の分散度に比して十分か否かを主要なポイントとした。

代位弁済率についてはダイナミックデータなどから算出されたベース代位弁済率に対して今後の見通しを勘案して一定のストレスをかけてキャッシュフローを分析した（ストレス考慮後の想定代位弁済率は AAA・ A・A-でそれぞれ 0.309％・0.243％・0.233％）。本件証券化では貸倒債権の内、長期延滞債権の計上基準として 2 ヶ月超延滞が採用されている。また、一部の受益権については一定期間経過後はさらに保守的な想定を行っている。

期限前返済率についてはダイナミックデータなどから算出されたベース期限前返済率を算出し、今後の見通しを勘案して一定のストレスをかけてキャッシュフローを分析した。期限前返済率がゼロとなるケースも合わせて計算し、保守的な結果を採用している。

本件で設定されている劣後金額は上述のストレスを考慮して計算された、本件で必要とされる劣後金額の水準を上回っており、優先受益権、メザニンⅠ－１受益権およびメザニンⅠ－２受益権について、それぞれの格付相当のリスクの範囲内で元本償還・配当支払を行うのに十分な水準であることを確認している。なお、キャッシュフロー分析に際しては、景気変動の影響が相対的に小さいアセットクラスであって、非常に分散した債権プールが裏付資産であること、これまでのパフォーマンスが良好に推移していること、時間の経過にともなって劣後比率が上昇していく仕組みであることを考慮している。

以下の前提のもとで、期中に貸倒率がベースレートを上回って変化することを仮定とした感応度分析を行った。

（前提）

・ 評価時点は信託開始日時点

・ 算定手法は上記と同じ手法

感応度分析の結果、優先受益権に対して採用するベース代位弁済率を 0.111％に移動させた場合には、設定劣後比率を前提とした格付は「AA」となった。メザニンⅠ－１受益権に対して採用するベース代位弁済

率を 0.100％に移動させた場合には、設定劣後比率を前提とした格付は「BBB+」となった。また、メザニンⅠ－２受益権に対して採用するベース代位弁済率を 0.101％に移動させた場合には、設定劣後比率を前提とした格付は「BBB」となった。

(2) メザニンⅡ受益権

① 損失、キャッシュフロー分析および感応度分析

オリジネーターは貸倒債権を一定の上限額まで買い戻すこととなっており、「A-」の格付に対応する貸倒・キャンセルのリスクをカバーしている。また、回収金のコミングリングおよび現金準備金の毀損は、オリジネーターが破綻した際に発生するものである。

以上より、メザニンⅡ受益権の信託期間満了日までの満額の元本償還・期日通りの配当支払の可能性は、メザニンⅠ－２受益権の格付を上限として、基本的にオリジネーターの信用力に収斂・連動するものと考えられる。オリジネーターの信用力分析を行った結果、信用力が変化したと判断した場合には、メザニンⅠ－２受益権の格付を上限として、メザニンⅡ受益権の格付も連動して変更されうる。

メザニンⅡ受益権の格付は、上記のとおりオリジネーターの信用力を反映させ決定している。

(3) その他の論点

① オリジネーターから受託者への信託譲渡およびオリジネーターから投資家への受益権の譲渡は真正な譲渡を構成するものと考えられる。

② 本件の信託口座は、一定の水準以上の短期格付またはこれと同程度の長期発行体格付を JCR から付与されている金融機関に開設されている。

③ 関係当事者の本件運営にかかる事務遂行能力に現時点で懸念すべき点はみられない。

以上より、優先受益権、メザニンⅠ－１受益権およびメザニンⅠ－２受益権の期日どおりの配当の支払いと、信託期間満了日までの元本償還の確実性は、優先劣後構造および法的手当てによってそれぞれ「AAA」、

「A」、「A-」と評価できる水準が維持されていると考えられ、優先受益権、メザニンⅠ－１受益権およびメザニンⅠ－２受益権の格付を「AAA」、「A」、「A-」と評価した。また、メザニンⅡ受益権の期日どおりの配当の支払いと、信託期間満了日までの元本償還の確実性は、オリジネーターの信用力に収斂・連動するものと考えられ、メザニンⅡ受益権の格付を「A-」と評価した。

（＊）本件の格付対象（B 号優先受益権を除く）につき JCR はグリーンボンド評価「Green 1」を付与している。詳細については、ニュースリリース 21-D-1201 をご参照。なお、JCR のグリーンボンド評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供しまたは閲覧に供することを約束するものではない。

【裏付資産のキャッシュフロー】（単位：円）

年月	元本返済	利払
202202	180,868,330	49,336,500
202203	181,258,066	48,946,764
202204	181,087,406	48,556,997
202205	181,068,058	48,168,322
202206	182,553,343	47,780,370
202207	186,259,638	47,393,557
202208	183,901,327	47,008,313
202209	180,899,152	46,623,439
202210	180,704,765	46,238,886
202211	180,364,607	45,855,284
202212	183,645,625	45,473,066
202301	186,381,471	45,092,266
202302	179,684,783	44,712,666
202303	179,610,735	44,334,007

年月	元本返済	利払
202810	156,880,769	21,976,672
202811	156,680,886	21,680,645
202812	158,717,897	21,385,407
202901	160,592,419	21,090,613
202902	156,616,146	20,796,181
202903	156,620,794	20,502,497
202904	156,533,079	20,209,328
202905	156,505,141	19,916,752
202906	157,174,138	19,624,786
202907	159,382,296	19,333,610
202908	157,749,645	19,043,087
202909	156,050,876	18,753,252
202910	155,898,361	18,464,089
202911	155,854,249	18,175,691

年月	元本返済	利払
203506	97,442,679	2,872,577
203507	96,505,806	2,711,247
203508	92,656,152	2,553,933
203509	88,520,257	2,402,102
203510	85,288,467	2,255,985
203511	81,638,062	2,115,715
203512	78,696,434	1,981,806
203601	74,553,921	1,854,626
203602	68,779,703	1,736,077
203603	65,054,635	1,624,529
203604	61,406,596	1,519,280
203605	57,360,641	1,420,043
203606	53,230,127	1,327,544
203607	46,441,181	1,242,256

年月	元本返済	利払
202304	179,177,418	43,956,103
202305	178,931,406	43,579,873
202306	180,362,137	43,204,795
202307	183,156,526	42,830,700
202308	181,044,025	42,458,019
202309	177,588,219	42,087,169
202310	177,165,158	41,717,372
202311	176,619,583	41,349,009
202312	179,558,214	40,982,484
202401	181,867,327	40,617,364
202402	175,314,930	40,253,606
202403	175,280,493	39,891,602
202404	175,010,114	39,530,281
202405	174,885,915	39,169,980
202406	176,250,054	38,810,679
202407	178,664,750	38,452,328
202408	177,188,175	38,095,440
202409	173,471,847	37,739,491
202410	172,732,277	37,385,615
202411	172,226,583	37,033,709
202412	174,720,285	36,683,389
202501	177,567,934	36,334,422
202502	172,005,201	35,986,173
202503	172,039,180	35,638,294
202504	171,986,352	35,290,878
202505	171,895,158	34,944,312
202506	172,577,668	34,598,410
202507	174,837,013	34,254,258
202508	173,021,369	33,911,533
202509	170,269,536	33,569,917
202510	169,873,471	33,229,425
202511	169,537,111	32,890,095
202512	171,561,736	32,552,000
202601	173,256,799	32,215,152
202602	167,610,082	31,880,629
202603	167,247,193	31,547,659
202604	166,765,412	31,216,000
202605	165,955,326	30,885,742
202606	166,147,563	30,557,482
202607	167,476,658	30,231,487
202608	164,349,103	29,908,279
202609	161,370,195	29,588,501
202610	159,979,591	29,270,792
202611	158,734,940	28,955,922
202612	159,276,796	28,644,022
202701	161,683,482	28,335,418
202702	157,505,408	28,027,010
202703	157,619,372	27,718,946
202704	157,746,821	27,411,097
202705	157,779,941	27,103,577
202706	158,897,462	26,796,556
202707	161,048,921	26,489,979
202708	159,443,084	26,184,455
202709	157,424,179	25,879,513
202710	157,448,203	25,575,589
202711	157,152,356	25,272,142
202712	158,917,420	24,969,678
202801	161,135,237	24,668,243
202802	157,125,646	24,367,129
202803	157,248,946	24,066,429
202804	157,268,347	23,766,028
202805	157,157,992	23,466,199
202806	158,062,649	23,167,132
202807	160,327,054	22,868,525
202808	158,735,954	22,570,763
202809	156,948,651	22,273,289

年月	元本返済	利払
202912	157,693,669	17,887,771
203001	159,546,381	17,600,391
203002	155,975,558	17,313,432
203003	155,758,343	17,026,747
203004	155,276,779	16,741,111
203005	154,562,138	16,456,803
203006	154,766,849	16,174,356
203007	155,887,903	15,893,674
203008	153,367,016	15,615,450
203009	151,125,863	15,339,756
203010	149,715,356	15,065,749
203011	148,751,013	14,794,733
203012	149,345,346	14,525,951
203101	149,994,654	14,259,595
203102	144,783,022	13,995,846
203103	143,241,591	13,735,513
203104	142,215,946	13,478,298
203105	140,628,451	13,223,333
203106	140,099,167	12,971,561
203107	140,429,212	12,722,400
203108	137,276,459	12,476,076
203109	134,186,133	12,233,621
203110	132,583,389	11,994,484
203111	130,651,200	11,758,451
203112	129,904,263	11,525,928
203201	131,440,521	11,297,552
203202	128,670,936	11,069,455
203203	128,687,355	10,841,483
203204	128,595,302	10,613,976
203205	128,680,164	10,386,956
203206	129,314,673	10,160,174
203207	130,810,169	9,933,757
203208	128,970,228	9,707,905
203209	127,380,505	9,483,667
203210	126,949,160	9,260,369
203211	126,290,362	9,038,027
203212	126,587,734	8,816,951
203301	127,755,042	8,597,763
203302	124,537,392	8,379,559
203303	123,806,260	8,162,293
203304	123,197,062	7,946,376
203305	122,560,332	7,731,836
203306	122,959,487	7,518,577
203307	124,177,868	7,305,993
203308	122,908,068	7,094,272
203309	121,268,014	6,883,461
203310	120,498,782	6,673,753
203311	120,150,406	6,465,429
203312	120,698,243	6,258,163
203401	121,489,026	6,052,169
203402	118,034,981	5,847,720
203403	117,225,906	5,644,922
203404	116,543,728	5,443,635
203405	115,363,211	5,243,803
203406	115,434,417	5,046,366
203407	116,390,591	4,850,341
203408	114,518,141	4,655,426
203409	111,708,877	4,462,787
203410	110,285,040	4,273,391
203411	108,158,768	4,086,653
203412	107,656,291	3,904,242
203501	107,803,504	3,724,955
203502	103,710,597	3,548,213
203503	101,895,703	3,374,478
203504	100,049,805	3,203,864
203505	98,318,963	3,036,659

年月	元本返済	利払
203608	39,724,702	1,168,778
203609	34,246,030	1,105,635
203610	28,523,580	1,050,986
203611	22,168,236	1,005,478
203612	16,152,279	970,016
203701	16,394,286	944,242
203702	15,829,537	918,679
203703	15,759,775	893,366
203704	15,694,744	868,134
203705	15,709,661	843,055
203706	15,717,042	818,013
203707	15,871,199	793,036
203708	15,644,318	768,235
203709	15,319,113	743,702
203710	15,272,788	719,417
203711	15,157,453	695,174
203712	15,066,416	671,192
203801	15,242,329	647,473
203802	14,524,555	624,103
203803	14,299,590	601,188
203804	14,162,600	578,653
203805	14,037,578	556,373
203806	13,914,537	534,309
203807	13,918,005	512,554
203808	13,391,968	491,148
203809	12,934,311	470,407
203810	12,685,368	450,206
203811	12,490,613	430,426
203812	12,246,376	410,976
203901	12,133,769	392,052
203902	11,506,037	373,562
203903	11,380,335	355,680
203904	11,100,683	338,022
203905	10,897,078	320,803
203906	10,843,325	303,898
203907	10,586,045	287,131
203908	10,104,740	270,883
203909	9,495,941	255,261
203910	9,218,638	240,463
203911	8,768,474	226,083
203912	8,477,563	212,403
204001	8,507,739	199,127
204002	8,452,988	185,878
204003	8,415,989	172,677
204004	8,311,426	159,533
204005	8,224,302	146,587
204006	8,180,613	133,776
204007	7,881,501	121,042
204008	7,521,423	108,793
204009	7,162,293	97,043
204010	6,730,268	85,843
204011	6,373,428	75,303
204012	5,990,557	65,291
204101	5,481,918	55,904
204102	5,012,945	47,340
204103	4,656,147	39,410
204104	4,340,726	32,031
204105	3,770,386	25,103
204106	3,411,190	19,144
204107	2,888,972	13,748
204108	2,294,225	9,262
204109	1,800,422	5,661
204110	1,218,647	2,853
204111	644,522	1,001

【予定償還スケジュール】月次パススルー

（担当）xx xx・xx xx

■格付対象

【新規】

対象	発行額	劣後比率	信託期間満了日*	ｸｰﾎﾟﾝ・ﾀｲﾌﾟ	格付
A 号優先受益権	14,320,000,000 円	19.1%	2043 年 1 月 30 日	固定	AAA
B 号優先受益権	6,878,000,000 円			固定	AAA
メザニン I-1 受益権	1,153,000,000 円	14.7%		固定	A
メザニン I-2 受益権	760,000,000 円	11.8%		固定	A-
xxxx XX 受益権	1,782,000,000 円	5.0%		固定	A-

上記発行額の総額：24,893,000,000 円

<発行の概要に関する情報>

信託開始日	2022 年 1 月 27 日
受益権譲渡日**	2022 年 1 月 31 日
償還方法	月次パススルー償還（A 号優先受益権と B 号優先受益権は月次プロラタ償還）、シークエンシャルペイ ※優先受益権ないしメザニンⅡ受益権の元本残高の合計がそれらの当初元本残高の合計の 11.8％を下回った場合のクリーンアップ・コール条項有り。
流動性・信用補完措置	優先受益権：優先劣後構造＜劣後比率 19.1％＞および現金準備金 ※劣後比率：1 – 優先受益xx本÷対象債権元本 メザニンⅠ－１受益権：優先劣後構造＜劣後比率 14.7％＞および現金準備金 ※劣後比率：1 – (優先受益xx本＋メザニンⅠ－１受益xx本)÷対象債権元本 メザニンⅠ－２受益権：優先劣後構造＜劣後比率 11.8％＞および現金準備金 ※劣後比率：1 – (優先受益xx本＋メザニンⅠ－１受益xx本＋メザニンⅠ－２受益xx本)÷対象債権元本 メザニンⅡ受益権：オリジネーターのパーシャルサポートおよび現金準備金

上記格付はバーゼルⅡに関連して金融庁が発表した『証券化取引における格付の公表要件』を満たしている。

* 本件における事実上の法定最終償還期日

** 本件における事実上の発行日

<ストラクチャー、関係者に関する情報>

オリジネーター	イオンプロダクトファイナンス株式会社
アレンジャー	三菱 UFJ 信託銀行株式会社
受託者	三菱 UFJ 信託銀行株式会社

<裏付資産に関する情報>

裏付資産の概要	オリジネーターが保有するリフォーム・ソーラーローン債権
裏付資産発生の概要	オリジネーターが自社の業務方法及び与信基準にしたがって、貸出の可否を決定したもの
裏付資産プールの属性	元本残高 26,203,484,170 円 個人・法人別では個人が約 99％、抽出時点の残回数は 15 年以内が約 90％を占める（金額ベース）。
適格要件（抜粋）	・ オリジネーターによる信託対象債権に係る立替払契約及び加盟店契約の締結及び履行について、オリジネーターの社内規則上必要とされる一切の手続を履践していること。 ・ 信託対象債権が、適法で、有効かつ拘束力を有し、その条項に従い執行可能な立替払契約及び加盟店契約に基づき発生したリフォーム・ソーラーローン債権であること。 ・ 信託対象債権に係る立替払契約の無効、取消、解除（中途解約を含む。）若しくは更改、信託対象債権の弁済、相殺若しくは免除、その他信託対象債権の全部又は一部を消滅せしめ、又は約定支払日において債務者が支払を拒みうる何らの抗弁及びかかる抗弁の原因となる事由が存在せ ず、かつ、債務者がかかる主張をしていないこと。 ・ 信託対象債権のリフォーム・ソーラーローン債務者が割賦販売法に基づく法定の権利を行使して信託対象債権の支払を拒みうる、又は対象商品等に関する信託対象債権のリフォーム・ソーラーローン債務者と信託対象債権に係る販売加盟店との間の対象商品等に関する売買契約を解除若しくは解約しうる、何らの抗弁及びかかる抗弁の原因となる事由が存在せず、かつ、リフォーム・ソーラーローン債務者がかかる主張をしていないこと。 ・ 信託対象債権が貸倒債権又は延滞債権に該当しないこと。

	・ 締切日において、信託対象債権の 1 債務者あたりの元本金額が 30 百万円以下であること。 ・ 信託対象債権は、オリジネーターが保有するリフォーム・ソーラーローン債権のうち信託対象債権としての適格を有するものの中から、無作為に抽出されたものであること。 ・ 信託対象債権の約定支払日が毎月 7 日であること。 ・ 信託開始日において、1 回以上の信託対象債権の返済履歴があること。 ・ 信託開始日において、信託対象債権の残存支払回数は 2 回以上 240 回以下であること。
加重平均金利	2.17%

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日：2022 年1 月31 日

2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：xx xx

xx格付アナリスト：xx xx

3. 評価の前提・等級基準：

評価の前提および等級基準については、JCR のホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。

4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：

本件信用格付の付与にかかる方法（格付方法）の概要は、JCR のホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx）の「格付関連情報」に、「割賦債権・カードショッピングクレジット債権」（2014 年 6 月 2 日）の信用格付の方法として掲載している。回収金口座や倒産隔離など他の付随的な論点についても上記のページで格付方法を開示している。

5. 格付関係者：

（オリジネーター等） イオンプロダクトファイナンス株式会社

（アレンジャー） 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：

本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の

程度を完全に表示しているものではない。JCR は、格付付与にあたって必要と判断する情報の提供を発行者、オリジ

ネーターまたはアレンジャーから受けているが、その全ては開示されていない。本件信用格付は、資産証券化商品の信用リスクに関する意見であって、価格変動リスク、流動性リスクその他のリスクについて述べるものではない。また、提供を受けたデータの信頼性について、JCR が保証するものではない。

本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：

① 格付対象商品および裏付資産に関する、オリジネーターおよびアレンジャーから入手した証券化対象債権プールの明細データ、ヒストリカルデータ、パフォーマンスデータ、証券化関連契約書類

② 裏付資産に関する、中立的な機関から公表された中立性・信頼性の認められる公開情報

③ オリジネーターに関する、当該者が対外公表を行っている情報

④ その他、オリジネーターに関し、当該者から書面ないし面談にて入手した情報

なお、①についてはオリジネーターが証券化関連契約書類上で情報の正確性に関する表明保証を行っている。

8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：

JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、いずれかの格付関係者による表明保証もしくは対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。

9. 資産証券化商品の情報開示にかかる働きかけ：

(1) 情報項目の整理と公表

JCR は、資産証券化商品の信用格付について、第三者が独立した立場で妥当性を検証できるよう、裏付資産の種類別に、第三者が当該信用格付の妥当性を評価するために重要と認められる情報の項目をあらかじめ整理してホームページ上で公表している。

(2) 情報開示にかかる働きかけの内容及びその結果の公表

JCR は、本資産証券化商品の格付関係者に対し、当該資産証券化商品に関する情報（上記の情報項目を含む。）の開示を働きかけた。

働きかけの結果、格付関係者が公表に同意した情報の項目について、JCR は、格付関係者の委任を受け、格付関係者に代わりここで当該情報を公表する（上記格付事由及び格付対象を参照）。なお、公表に対して同意を得られていない情報の項目については、上記格付事由および格付対象の箇所で未公表と表示している。

10. 資産証券化商品についての損失、キャッシュフローおよび感応度の分析：

格付事由参照。

11. 資産証券化商品の記号について：

本件信用格付の対象となる事項は資産証券化商品の信用状態に関する評価である。本件信用格付は裏付けとなる資 産のキャッシュフローに着眼した枠組みで付与された格付であって、（a）規定の配当が期日通りに支払われること、

（b）元本が信託期間満了日までに全額償還されることの確実性に対するものであり、ゴーイングコンサーンとして

の債務者の信用力を示す発行体格付とは異なる観点から付与されている。

12. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

予備格付：予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。

■NRSRO 登録状況

JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。

■本件に関するお問い合わせ先

情報サービス部 TEL：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000