･外貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って計算されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。

外貨建て債券の契約締結前交付書面

(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

○外貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。

○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行体または外貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について

･外貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。

･外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります

＜市場価格が変動するリスク＞

･外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。xxの適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。xxの適用利率が変動利率の場合には、xxが変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

･金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、xxxxの水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。

＜為替相場に関するリスク＞

･外貨建て債券の円換算した価値は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変動することにより、為替相場が円高になる過程では下落し、逆に円安になる過程では上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。

･外貨建て債券の売買や償還金及びxxの決済に際して、日本円等の建て通貨以外の通貨での決済が予め取り決められている場合、売却時あるいは償還時等の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。

･通貨の交換に制限が付されている場合には、償還金及びそのxxのその他の通貨への交換や送金ができない場合があります。

外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります

＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞

･外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、外貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。

･外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用

状況の悪化等により、償還金やxxの支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。

また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後のxxの支払いは切り下げられた額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していたxxの支払いを受けられない場合があります。

･金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、外貨建て債券の発行体または償還金及びxxの支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げ、xxの削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は外貨建て債券の発行体または償還金及びxxの支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

･主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

＜償還金及びxxの支払いが他の債務に劣後するリスク＞

･弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及びxxの支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。

その他のリスク

＜適用利率が変動するリスク＞

･外貨建て債券のxxの適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って計算されます。このため、xxの適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。

＜流動性に関するリスク＞

･新興国通貨は、米国市場若しくは欧州xxxの特定の市場が取引の中心となっています。そのため、当社における新興国通貨建て債券の取引については、新興国以外の通貨建て債券に比べて流動性は低くなっています。

･外貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。

企業内容等の開示について

･外貨建ての債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません

･外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

無登録格付に関する説明書について

･当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。

外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要

当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。

･外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い

･当社が自己で直接の相手方となる売買

･外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

外貨建て債券に関する租税の概要

個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。

･外貨建て債券のxx（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、xx所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

･外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

･外貨建て債券のxx、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

･割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。

･外貨建て債券のxx、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

･国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）のxxに現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限

･振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券は、当社では原則として、そのxx支払日の前営業日またはxx支払日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

･外貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 4 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。

･国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。

･お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部、または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。

･前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。

･ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。

･ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要

商号等株式会社 SBI 証券金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第 44 号

本店所在地 x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0

加入協会日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

x x 紛争解決機関特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

x000-0000 xxxxxxxxx茅場町２-１-１電話番号：０１２０－６４－５００５

受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)資本金 48,323,132,501 円(2017 年 9 月 30 日現在)

主な事業金融商品取引業

設立年月昭和 19 年 3 月

連絡先カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。

〇その他留意事項

日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、及び特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、

（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口

（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口

として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）

あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、xx・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称	特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
所在地	x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0-0-0 xxxxxx
電話番号	0000-00-0000
受付時間	9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

2018年１月

発行登録追補書類に記載の事項

トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022年１月31日満期米ドル建社債

トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022年１月31日満期豪ドル建社債

本書及び本社債に関する2018年１月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では2018年１月18日付発行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。

【発行登録追補書類番号】 29－外１－４

【提出日】平成 30 年１月 18 日

【今回の売出金額】トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022 年１月 31 日満期米ドル建社債

２億 150 万米ドル（円貨相当額 222 億 3,754 万円）

トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022 年１月 31 日満期豪ドル建社債

１億 3,000 万豪ドル（円貨相当額 114 億 6,730 万円）

（株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2018 年１月 17 日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１米ドル＝

110.36 円及び１豪ドル＝88.21 円の換算レートで換算している｡）

【これまでの売出実績】

（発行予定額を記載した場合）

番号	提出年月日	売出金額	減額による訂正年月日	減額金額
29－外１－１	平成 29 年 10 月５日	98 億 7,392 万円	該当事項なし	該当事項なし
29－外１－２	平成 29 年 10 月５日	83 億 5,305 万 4,000 円	該当事項なし	該当事項なし
実績合計額		182 億 2,697 万 4,000 円	減額総額	０円

（注）「トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022年７月25日満期豪ドル建社債」（売出券面額の総額１億1,430万豪ドル、円貨相当額101億3,155万2,000円）の売出しを行うために、2018年１月９日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号29－外１－３）を関東財務局長に提出したが、2018年１月29日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡期日が到来していないため、上記金額を、上記売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。本（注）における円貨相当額は、株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した2018年１月５日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１豪ドル＝88.64円の換算レートで換算されている。

【残額】

（発行予定額－実績合計額－減額総額） 4,817 億 7,302 万 6,000 円

（発行残高の上限を記載した場合）

番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による

訂正年月日

減額金額

該当事項なし

実績合計額

該当事項なし

償還総額

該当事項なし

減額総額

該当事項なし

【残高】該当事項なし

（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）

【安定操作に関する事項】該当事項なし

【縦覧に供する場所】該当事項なし

第一部【証券情報】

＜トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022年１月31日満期米ドル建社債及びトヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022年１月31日満期豪ドル建社債に関する情報＞

第２【売出要項】

１【売出有価証券】

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額	２億150万米ドル
売出価額の総額	２億150万米ドル
利率	年率2.24％

【売出社債（短期社債を除く。）】米ドル建社債

xドル建社債

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額	１億3,000万豪ドル
売出価額の総額	１億3,000万豪ドル
利率	年率2.39％

２【売出しの条件】社債の概要

１利息

米ドル建社債

(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2018年１月31日（当日を含む。）から2022年１月31日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年１月31日及び７月31日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき11.20米ドルである。

豪ドル建社債

(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2018年１月31日（当日を含む。）から2022年１月31日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年１月31日及び７月31日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき11.95豪ドルである。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項なし

第二部【公開買付けに関する情報】

該当事項なし

第xx 【参照情報】

第２【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（平成30年１月18日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現在、当該事項に係るTMFの判断に変更はない。

以上

2018年１月発行登録目論見書‌

注）上記写真の車両は海外仕様であり、日本で販売するものとは異なります。

トヨタモーターファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2022年１月31日満期米ドル建社債

—売出人— ＳＭＢＣ日興証券株式会社東海東京証券株式会社

—売出取扱人— 株式会社ＳＢＩ証券

トヨタモーターファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2022年１月31日満期豪ドル建社債

—売出人— ＳＭＢＣ日興証券株式会社東海東京証券株式会社

—売出取扱人— xxx証券株式会社

西日本シティＴＴ証券株式会社xx泉州ＴＴ証券株式会社ほくほくＴＴ証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

1. この発行登録目論見書が対象とする社債5,000億円の発行登録については、発行会社は金融商品取引法第23条の３第１項の規定により、発行登録書を平成29年９月 13日に関東財務局長に提出し、平成29年９月21日にその効力が生じています。

2. この発行登録目論見書に記載された内容については、今後訂正されることがあります。また、参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがあります。

3. この発行登録目論見書に基づきトヨタモーターファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2022年１月31日満期米ドル建社債及びトヨタモーターファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2022年１月31日満期豪ドル建社債（以下「本社債」という。）を売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付いたします。

4. トヨタモーターファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2022年１月31日満期米ドル建社債の元利金は米ドルで支払われ、トヨタモーターファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2022年１月31日満期豪ドル建社債の元利金は豪ドルで支払われますので、外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。

（注）発行会社は、平成29年12月22日付及び平成30年１月５日付で「トヨタモーターファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2022年７月25日満期豪ドル建社債」の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該社債の売出しに係る発行登録目論見書は、この発行登録目論見書とは別に作成及び交付されますので、当該社債の内容はこの発行登録目論見書には記載されておりません。

本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。

本社債は、合衆国税法の適用を受けます。合衆国財務省規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本社債の募集、売出し又は交付を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）及びこれに基づき公表された合衆国財務省規則において定義された意味を有しております。

The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933, as amended (the "Securities Act"), and may not be offered or sold in the United States or to, or for the account or benefit of, U.S. persons unless the Notes are registered under the Securities Act, or an exemption from the registration requirements of the Securities Act is available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by Regulation S under the Securities Act.

The Notes are subject to U.S. tax law requirements and may not be offered, sold or delivered within the United States or its possessions or to a United States person, except in certain transactions permitted by U.S. Treasury regulations. Terms used in this paragraph have the meanings given to them by the U.S. Internal Revenue Code of 1986, as amended and Treasury regulations promulgated thereunder.

【表紙】

【提出書類】発行登録書

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成29年９月13日

平成29年９月26日訂正平成29年９月26日訂正平成29年12月22日訂正平成30年１月５日訂正

【会社名】トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ (Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.)

【代表者の役職氏名】執行取締役

（Managing Director）x x x x

（Xxxxxxxx Xxx）

【本店の所在の場所】オランダ王国 1077 XV アムステルダム市

ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター・アムステルダムタワーH レベル 10

（World Trade Center Amsterdam, Tower H, Level 10 Zuidplein 90, 1077 XV Amsterdam, The Netherlands）

【代理人の氏名又は名称】弁護士 x x x x弁護士 x x x x

【代理人の住所又は所在地】 xxx港区元xxx丁目２番７号赤坂Ｋタワー

アンダーソン・xx・xx法律事務所

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】弁護士 x x x x弁護士 x x x x

【連絡場所】 xxx港区元xxx丁目２番７号赤坂Ｋタワーアンダーソン・xx・xx法律事務所

【電話番号】 00-0000-0000

00-0000-0000

【発行登録の対象とした売出有価社債証券の種類】

【発行登録書の内容】

提出日	平成29年９月13日
効力発生日	平成29年９月21日
有効期限	平成31年９月20日
発行登録番号	29－外１
発行予定額又は発行残高の上限	発行予定額 5,000億円
発行可能額	4,817億7,302万6,000円

【縦覧に供する場所】該当事項なし

頁

第一部【証券情報】１

＜トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022年１月31日満期米ドル建社債及び

トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022年１月31日満期豪ドル建社債に関する情報＞１

第１【募集要項】１

第２【売出要項】２

１【売出有価証券】… ２

２【売出しの条件】… ４

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞ 25

第１【募集要項】 25

第２【売出要項】 25

１【売出有価証券】… 25

２【売出しの条件】… 25

第二部【参照情報】 26

第１【参照書類】 26

第２【参照書類の補完情報】 27

第３【参照書類を縦覧に供している場所】 27

第xx 【保証会社等の情報】 28

＜トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022年１月31日満期米ドル建社債及び

トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022年１月31日満期豪ドル建社債に関する情報＞ 28

第１【保証会社情報】 28

第２【保証会社以外の会社の情報】 28

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】 28

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】 37

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】… 41

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞ 145

発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 … 146

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 147

第一部【証券情報】‌‌

(注１) 本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「当社」又は「TMF」は、トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイを指す。

(注２) 本書中に別段の表示がある場合を除き、

・「米ドル」又は「米セント」はアメリカ合衆国の法定通貨を指し、

・「豪ドル」又は「豪セント」はオーストラリア連邦の法定通貨を指し、

・「円」は日本国の法定通貨を指す。

第１【募集要項】

該当事項なし

第２【売出要項】‌

以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載する。

本「第２売出要項」には２本の異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項について、トヨタモーターファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2022年１月31日満期米ドル建社債（以下「米ドル建社債」という。）及びトヨタモーターファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2022年１月31日満期豪ドル建社債（以下「豪ドル建社債」という。）ごとに異なる取扱いがなされる場合には、それぞれの社債ごとに記載内容を分けて記載している。一方、それぞれの社債の内容に差異がない場合又は一定の事項を除き差異がない場合には、それぞれの社債に関する記載は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これら２本の社債をそれぞれ「本社債」という。

１【売出有価証券】

【売出社債（短期社債を除く。）】

米ドル建社債

銘柄		売出券面額の総額又は売出振替社債の総額	売出価額の総額	売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
				xxxxxx区丸の内三丁目３番１号ＳＭＢＣ日興証券株式会社
トヨタモーターファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2022年１月31日満期米ドル建社債（注１）		（未定）米ドル（注２）	（未定）米ドル（注２）	愛知県名古屋市xx区名駅四丁目７番１号東海東京証券株式会社
				（以下「売出人」と総称する。）
記名・無記名の別	各社債の金額	利率	利払日	償還期限
無記名式	1,000米ドル	年率（未定）％（年率1.30％から2.80％までを仮条件とする。）（注２）	１月31日及び７月31日	2022年１月31日

（注１）本社債は、ユーロ市場において2018年１月31日（以下「発行日」という。）（注３）に発行され、売出人であるＳＭＢＣ日興証券株式会社と同一グループ会社である英国ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケット会社により引受けられる。本社債が証券取引所に上場される予定はない。

（注２）上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。本社債の売出券面額の総額、売出価額の総額及び本社債の利率は、上記の仮条件に基づく本売出しの需要状況を勘案した上で、2018年１月中旬に決定される予定である。上記の仮条件は、市場の状況を勘案して変更されることがある。また、利率は当該仮条件の範囲外の値となる可能性がある。

（注３）一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。

豪ドル建社債

銘柄		売出券面額の総額又は売出振替社債の総額	売出価額の総額	売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
				xxxxxx区丸の内三丁目３番１号ＳＭＢＣ日興証券株式会社
トヨタモーターファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2022年１月31日満期豪ドル建社債（注１）		（未定）豪ドル（注２）	（未定）豪ドル（注２）	愛知県名古屋市xx区名駅四丁目７番１号東海東京証券株式会社
				（以下「売出人」と総称する。）
記名・無記名の別	各社債の金額	利率	利払日	償還期限
無記名式	1,000豪ドル	年率（未定）％（年率1.50％から3.00％までを仮条件とする。）（注２）	１月31日及び７月31日	2022年１月31日

共通摘要

(1) 本社債には、TMFの関係会社その他の者による保証は付されない。本社債及び本社債に付された利札（以下「利札」という。）の所持人は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）とトヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「TFS」という。）との間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及びTFSとTMFとの間の 2000年８月７日付のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法を準拠法とする。）による利益を享受する。

(2) 金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付

本社債につき、TMFの依頼により、信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。

(3) TMFは、本社債の発行による手取金の一部を、グループ内における貸付に使用する代わりに、第三者であるヘッジ提供者に対する担保の差入のために使用することがある。

２【売出しの条件】

売出価格	申込期間	申込単位	申込証拠金	申込受付場所
額面金額の100.00％	2018年１月19日から同年１月31日まで	米ドル建社債額面金額 1,000米ドル豪ドル建社債額面金額 1,000豪ドル	なし	米ドル建社債各売出人及び売出取扱人（以下に定義する。）の日本国内の本店及び各支店並びに下記摘要(3)記載の金融商品取引業者並びに金融機関及び金融商品仲介業者の営業所又は事務所豪ドル建社債各売出人及び各売出取扱人（以下に定義する。）の日本国内の本店及び各支店並びに下記摘要(3)記載の金融商品取引業者並びに金融機関及び金融商品仲介業者の営業所又は事務所
売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称			売出しの委託契約の内容
米ドル建社債 xxx港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券豪ドル建社債栃木県xxx市xx町４番４号宇都宮証券株式会社福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号西日本シティＴＴ証券株式会社大阪府大阪市北区茶屋町18番14号池田泉州ＴＴ証券株式会社富山県富山市丸の内１丁目８番10号ほくほくＴＴ証券株式会社 xxx港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券（以下「売出取扱人」と総称する。）			米ドル建社債東海東京証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に本社債の売出しの取扱いを委託している。豪ドル建社債東海東京証券株式会社は、xxx証券株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、xx泉州ＴＴ証券株式会社、ほくほくＴＴ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券に本社債の売出しの取扱いを委託している。

摘要

(1) 本社債の受渡期日は、2018年２月１日（日本時間）である。一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。

(2) 本社債の各申込人は、売出人又は売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別段の記載がある場合を除き、当該申込人が売出人又は売出取扱人との間で行う本社債の取引に関しては、売出人又は売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。

(3) 売出人及び売出取扱人は、金融商品取引業者並びに金融商品取引法（その後の改正を含む。）第 33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関及び同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。

(4) 本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人（U.S. Person）に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この「摘要(4)」において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。

(5) 本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国財務省規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人（United States Person）に対して本社債の募集、売出し又は交付を行ってはならない。この「摘要(5)」において使用された用語は、 1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）及びこれに基づき公表された合衆国財務省規則において定義された意味を有する。

社債の概要

１利息

米ドル建社債

(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2018年１月31日（当日を含む。）から2022年１月31日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年１月31日及び７月31日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき（未定）米ドルである。

本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」（Modified Following Business Day Convention）が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日（下記「２償還及び買入れ

(a) 満期償還」に定義する。）が営業日（以下に定義する。）以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に（当該利払日又は（場合により）満期日に行われたのと同様に）行われるが、その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に（その日に支払期日が到来したのと同様に）支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。

利払日以外✰日に満了する期間について✰利息額を計算することが必要な場合（前段に定める営業日基準✰適用✰結果、利払日又は満期日以外✰日に支払が行われる場合✰期間は含まない。）には、かかる利息額は、上記利率を各本社債✰額面金額に乗じた金額に、適用✰ある日数調整係数（以下に定義する。）をさらに乗じて得られる金額✰１米セント未満を四捨五入して計算されるも✰とする。

「社債✰概要」において、

「営業日」とは、(ⅰ)ロンドン及びニューヨークにおいて商業銀行及び外国為替市場が支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金を含む。）を行っている日であって、かつ(ⅱ)欧州自動即時グロス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer (TARGET2) System）又はそ✰継承システム（以下「TARGET2システム」という。）が営業を行っている日をいう。

「日数調整係数」とは、直近✰利払日（かかる利払日が存在しない場合は、本社債✰発行日）

（当日を含む。）から利息が支払われるべき日（当日を含まない。）まで✰該当する期間中✰日数（かかる日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算される。）を360で除した日数（未完✰月✰場合は経過した実日数）をいう。

(b) 利息✰発生

各本社債（各本社債✰一部償還✰場合には、償還される部分✰み）✰利息（もしあれば）は、償還日以降はこれを付さない。ただし、元金✰支払が不当に留保又は拒絶された場合は、こ✰限りでない。こ✰場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領✰日までに支払われるべき金額✰全額が当該本社債✰所持人により、若しくは当該所持人✰ために受領された日又は(ⅱ)代理人（下記

「12 そ✰他 (3) 代理契約」に定義する。）が当該本社債に関して当該受領✰日までに支払われるべき金額✰全額を受領した旨を当該本社債✰所持人に対して（下記「９通知」に従い若しくは個別に）通知した日✰うちいずれか早く到来する日まで、そ✰時点で適用✰ある利率による利息が付されるも✰とする。

豪ドル建社債

(a) 各本社債✰利息は、上記利率で、2018年１月31日（当日を含む。）から2022年１月31日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年１月31日及び７月31日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドル✰各本社債につき（未定）豪ドルである。

本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」（Modified Following Business Day Convention）が適用される。こ✰基準✰下で、利払日又は満期日（下記「２償還及び買入れ

(a) 満期償還」に定義する。）が営業日（以下に定義する。）以外✰日にあたる場合には、当該元金又は利息✰支払は翌営業日に（当該利払日又は（場合により）満期日に行われた✰と同様に）行われるが、そ✰結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、そ✰全額が直前✰営業日に（そ✰日に支払期日が到来した✰と同様に）支払われるも✰とする。上記営業日基準✰適用

✰結果、利払日又は満期日以外✰日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。

利払日以外✰日に満了する期間について✰利息額を計算することが必要な場合（前段に定める営業日基準✰適用✰結果、利払日又は満期日以外✰日に支払が行われる場合✰期間は含まない。）には、かかる利息額は、上記利率を各本社債✰額面金額に乗じた金額に、適用✰ある日数調整係数（以下に定義する。）をさらに乗じて得られる金額✰１豪セント未満を四捨五入して計算されるも✰とする。

「社債✰概要」において、

「営業日」とは、(ⅰ)ロンドン及びシドニーにおいて商業銀行及び外国為替市場が支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金を含む。）を行っている日であって、かつ(ⅱ)欧州自動即時グロス決済システム（ Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer (TARGET2) System）又はそ✰継承システム（以下「TARGET2システム」という。）が営業を行っている日をいう。

「日数調整係数」とは、直近✰利払日（かかる利払日が存在しない場合は、本社債✰発行日）

(b) 利息✰発生

２償還及び買入れ

(a) 満期償還

米ドル建社債

下記✰規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMFにより、2022年１月31日（以下「満期日」という。）に米ドルにより額面金額（以下「満期償還価格」という。）で償還されるも✰とする。

豪ドル建社債

下記✰規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMFにより、2022年１月31日（以下「満期日」という。）に豪ドルにより額面金額（以下「満期償還価格」という。）で償還されるも✰とする。

(b) 税制変更による繰上償還

TMFが、オランダ（若しくは同国✰若しくは同国内✰徴税権を有する下部行政主体若しくはいかなる当局）✰法律（若しくはかかる法律に基づき制定された規則若しくは通達）✰改正若しくは変更、又はかかる法律、規則若しくは通達✰適用若しくは公的解釈✰変更（ただし、いずれ✰場合も、本社債✰発行日以後に施行された改正又は変更に限る。）✰結果、本社債に関する次回✰支払に際して、下記「８課税上✰取扱い (1) オランダ✰租税」に定める追加額を支払う必要があるとTMFが判断した場合には、TMFはいつでも本社債✰全部（一部は不可）をそ✰額面金額（以下「期限前償還価格」という。）に、（必要があれば）本号に基づく償還✰ため✰期日（当日を含まない。）まで✰未払経過利息を付して償還することができる。

本社債を償還する場合には、本号に基づく償還✰ため✰期日に先立つ30日ないし60日✰期間中に、下記「９通知」に従って、少なくとも１回償還通知を行うも✰とする。ただし、かかる変更又は改正✰施行期日✰90日前✰日より前に当該償還通知を行わないこと、及びかかる償還通知✰時に当該追加額✰支払義務が有効に存続していることを条件とする。当該償還期日に償還資金が提供された場合には、当該本社債には当該償還期日以降利息は付されず、当該本社債及び利札✰所持人は、期限前償還価格及び（必要があれば）当該償還期日（当日を含まない。）までに発生した未払利息✰全額を受領する権利✰xx有する。

本号及び下記「６債務不履行事由」に別段✰定めがある場合を除き、本社債を満期日より前に償還することはできない。

TMFは、市場そ✰他において、いかなる価格ででも、随時本社債を（ただし、本社債が最終券面である場合は、当該本社債に付されていた支払期日未到来✰利札とともに）買入れることができる。買入れが入札によってなされる場合には、本社債✰すべて✰所持人に対し平等に買入れ✰申込みを行わなければならない。当該本社債は、TMF✰選択により、(ⅰ)転売され、再発行され、若しくは（そ✰後✰転売若しくは再発行✰ために）TMFにより保持されるか、又は(ⅱ)消却✰ために支払代理人（下記「12 そ✰他 (3) 代理契約」に定義する。）に引渡されるも✰とする。支払代理人に引渡された本社債又は利札を転売又は再発行してはならない。

(d) 消却

償還されたすべて✰本社債は、償還時に当該本社債に付されていた又は当該本社債とともに引渡された支払期日未到来✰利札とともに、直ちに消却されるも✰とする。消却されたすべて✰本社債及び上記(c)に基づき買入れ及び消却された本社債は、（本社債が最終券面である場合は、当該本社債とともに消却された支払期日未到来✰利札とともに）代理人に引渡されるも✰とし、再発行又は転売することはできない。本社債が、当該本社債に付されていたすべて✰支払期日未到来✰利札を伴わずに買入れ及び消却された場合、TMFは、下記「３支払」に従い、当該本社債が当該利札に関連する期間未償還であった✰と同様に、かかる欠缺利札に関して支払を行うも✰とする。

３支払

(a) 支払方法

米ドル建社債

米ドル✰支払は（下記✰制限✰下で）、下記(c)に定める場合を除き、支払受領者が指定するアメリカ合衆国外における米ドル建口座へ✰入金又は送金により行われるも✰とする。

下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMF✰職員若しくは代理✰者、代理人又は支払代理人によってアメリカ合衆国若しくはそ✰属領内✰住所において引渡されてはならず、また金員はこれら✰者によってアメリカ合衆国又はそ✰属領内✰銀行にある口座に振込まれてはならない。一切

✰支払は、支払地において適用✰ある財政そ✰他✰法令、税務に関する行政慣行及び財政当局そ

✰他✰当局✰手続、マネーロンダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はそ✰他を問わず）本社債に関して支払われるべき金額に適用される可能性✰あるそ✰他✰要件に服するが、下記「８課税上✰取扱い (1) オランダ✰租税」✰規定✰適用を妨げない。しかし、1986年合衆国内国歳入法（そ✰後✰改正を含む。）✰第1471条から第1474条、これらに関して公布された規則、そ✰他✰指針若しくはそれら✰公的解釈（第1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。）、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若しくはこれらに関連して導入する法律に基づき源泉徴収が要求される場合、TMFはかかる源泉徴収について「８課税上✰ 取扱い (1) オランダ✰租税」に基づく追加額を支払う義務を負わない。

豪ドル建社債

本社債に関する支払は（下記✰制限✰下で）支払受領者がシドニーに所在する銀行に有する豪ドル建口座へ✰入金若しくは送金、又は支払受領者✰選択により、シドニーに所在する銀行を支払場所とする豪ドル建小切手により行われるも✰とする。

✰支払は、支払地において適用✰ある財政そ✰他✰法令、税務に関する行政慣行及び財政当局そ

(b) 本社債及び利札✰呈示

米ドル建社債

本社債✰最終券面に関する元金✰支払は（下記✰制限✰下で）最終券面✰呈示及び引渡し（一部支払✰場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で米ドルによって行われ、最終券面に関する利息✰支払は、（下記✰制限✰下で）利札✰呈示及び引渡し（一部支払✰場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で米ドルによって行われるも✰とし、いずれ✰場合も、支払代理人✰合衆国（本号において、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区並びにそ✰属領を含む。）を意味する。）外✰所定✰事務所において行われるも✰とする。

豪ドル建社債

本社債✰最終券面に関する元金✰支払は（下記✰制限✰下で）最終券面✰呈示及び引渡し（一部支払✰場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われ、最終券面に関する利息✰支払は、（下記✰制限✰下で）利札✰呈示及び引渡し（一部支払✰場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われるも✰とし、いずれ✰場合も、支払代理人✰合衆国（本号において、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区並びにそ✰属領を含む。）を意味する。）外✰所定✰事務所において行われるも✰とする。

共通事項

最終券面✰様式✰本社債✰場合、当該本社債は、償還期日に、それに付された支払期日未到来

✰すべて✰利札とともに支払✰ために呈示されなければならず、かかる呈示がなされない場合には、欠缺した支払期日未到来✰利札について支払われるべき金額（一部支払✰場合には、支払期日未到来✰欠缺利札✰総額に、一部支払がなされた金額が支払われるべき総額に占める割合を乗じた額）が支払額から控除される。そ✰ように控除された元金額は、（下記「10 消滅時効」に基づき当該利札が無効になっていると否とを問わず）当該元金額に係る関連日（下記「10 消滅時効」に定義する。）✰後５年が経過するまで✰間いつでも、又は（それより遅い場合は）、当該利札✰支払期日が到来した日から５年が経過するまで✰間いつでも、当該欠缺利札と引換えに上記✰方法で支払われる。

本社債✰最終券面✰償還期日が利払日でない場合には、直前✰利払日（当日を含む。）又は

（場合により）本社債✰発行日以降当該本社債について発生した未払利息（もしあれば）は、当該最終券面と引換えによって✰み支払われるも✰とする。

大券によりxxされる本社債に関する元金及び利息（もしあれば）✰支払は、以下に定める場合を除き、（下記✰制限✰下で）本社債✰最終券面につき上記に定める方法又はそ✰他✰点については大券に定める方法（適用ある場合）により、当該大券✰呈示又は（場合により）引渡しと引換えに、合衆国外✰支払代理人✰所定✰事務所において行われる。各支払は、当該大券が呈示された支払代理人により当該大券✰券面上に、又は（場合により）ユーロクリア・バンク・エス・エー／エヌ・ヴィ（以下「ユーロクリア」という。）若しくはクリアストリーム・バンキング・エス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）✰名簿上に、元金✰支払と利息✰支払とに分けて記録される。

大券✰所持人は、当該大券によりxxされた本社債に関する支払を受けること✰できる唯一✰者であり、TMFは、当該大券✰所持人に対し又は当該所持人✰指図に従い支払をなすことにより、そ✰ように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグ✰名簿に当該大券によりxxされた本社債✰一定✰額面金額✰所持人として記載されている者は、当該大券✰所持人に対し又は当該所持人✰指図に従いTMFが支払った各金額に関するかかる所持人✰持分について、（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対して✰み支払を請求しなければならない。当該大券✰所持人以外✰者は、当該大券に関する支払についてTMFに対する請求権を有しない。

本社債✰利息は、合衆国及びそ✰属領外（合衆国財務省規則第1.163-5(c)(1)(ⅱ)(A)に定義される。）において✰ み支払われるも✰ とする。支払受領者が合衆国財務省規則第1.163- 5(c)(2)(v)(B)(1)又は(2)に記載されている場合を除き、本社債✰利息は、支払受領者が合衆国内に有する口座には送金されないも✰とし、合衆国内✰住所には送付されないも✰とする。

上記規定にかかわらず、下記✰場合に限り、大券に関する元金及び利息✰支払は、合衆国（本号において、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区、そ✰領域、そ✰属領及びそ✰管轄に服するそ✰他✰地域を含む。）を意味する。）内✰支払代理人✰所定✰事務所において行われる。 (ⅰ)TMFが、合衆国外に所定✰事務所を有する支払代理人を、当該支払代理人が本社債に関して支

払われるべき金額✰全額を合衆国外✰所定✰事務所において上記✰方法により支払期日に支払うことができるであろうという合理的な予想✰下に指名しており、

(ⅱ)本社債に関して支払われるべき金額✰全額をかかる合衆国外✰所定✰事務所で支払うことが、違法であるか、又は外国為替規制若しくは利息✰全額✰支払若しくは受領に関するそ✰他✰類似✰規制✰適用により実質的に不可能であり、かつ、

(ⅲ)かかる支払が、合衆国法上、そ✰時点において許容されており、かつ、（TMF✰意見によれば）TMFにとって不利益な税務効果をもたらさないとき。

(d) 支払日

米ドル建社債

上記１(a)に従い、本社債又は利札に関する金員✰支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外✰日にあたる場合には、当該本社債又は利札✰所持人は当該支払呈示✰場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払✰繰延べに関して、追加利息そ✰他✰金員✰支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、（下記「10 消滅時効」に従い） (ⅰ)商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示✰場所（呈示が要求される場合）、(B)ロンドン及び(C)ニューヨークにおいて、支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金✰取扱いを含む。）を行っている日であって、かつ(ⅱ)TARGET2システムが営業を行っている日を意味する。

豪ドル建社債

上記１(a)に従い、本社債又は利札に関する金員✰支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外✰日にあたる場合には、当該本社債又は利札✰所持人は当該支払呈示✰場所における翌支払日

まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払✰繰延べに関して、追加利息そ✰他✰金員✰支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、（下記「10 消滅時効」に従い） (ⅰ)商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示✰場所（呈示が要求される場合）、(B)ロンドン及び(C)シドニーにおいて、支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金✰取扱いを含む。）を行っている日であって、かつ(ⅱ)TARGET2システムが営業を行っている日を意味する。

(e) 元金及び利息✰解釈

「社債✰概要」において、本社債に関する元金には、場合により、以下✰も✰を含むも✰とみなす。

(ⅰ)下記「８課税上✰取扱い (1) オランダ✰租税」に基づき、又は「12 そ✰他 (4) 交替」に従い元金へ✰追加若しくはそ✰代替として付与される約定に基づき、元金に関し支払われること✰ある追加額。

(ⅱ)本社債✰満期償還価格。 (ⅲ)本社債✰期限前償還価格。

「社債✰概要」において、本社債に関する利息には、場合により（ただし、上記(ⅰ)に定めるも✰を除く。）、下記「８課税上✰取扱い (1) オランダ✰租税」に基づき、又は「12 そ✰他

(4) 交替」に従い元金へ✰追加若しくはそ✰代替として付与される約定に基づき、利息に関し支払われること✰ある追加額を含むも✰とみなす。

４本社債の地位及びクレジット・サポート・アグリーメント

本社債及び利札は、TMF✰直接、無条件、非劣後かつ（下記「５担保又は保証に関する事項」に従い）無担保✰債務であり、本社債相互✰間において同順位であり、（法律上優先権が認められる一定✰債務を除き）TMFが随時負担する他✰一切✰無担保債務（劣後債務（もしあれば）を除く。）と同順位である。本社債及び利札は、トヨタ自動車とTFSと✰間✰2000年７月14日付✰クレジット・サポート・アグリーメント（そ✰後✰追補を含む。）（以下「トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメント」という。）及びTFSとTMFと✰間✰2000年８月７日付✰クレジット・サポート・アグリーメント（以下「個別クレジット・サポート・アグリーメント」といい、トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントと併せて「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。）（両契約とも日本法を準拠法とする。）による利益を享受する。これら✰クレジット・サポート・アグリーメントは、本社債について✰トヨタ自動車又はTFSによる直接又は間接✰保証とみなされるも✰ではない。トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車✰債務及びクレジット・サポート・アグリーメントに基づくTFS✰債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保✰債務であり、相互✰間において同順位である。

５担保又は保証に関する事項

TMFは、本社債が未償還（以下に定義する。）である限り、関連債権（以下に定義する。）✰保有者✰利益✰ために、TMFが負担若しくは明示的に保証し、又は補償を行っている関連債権を担保する目的で、そ✰現在又は将来✰財産又は資産✰全部又は一部について、抵当権、質権、先取特権、担

保権そ✰他✰権利（以下、それぞれを「担保権」という。）（認可担保権（以下に定義する。）を除く。）を設定せず、かかる権利が発生することを容認しない。ただし、それと同時に本社債について、当該関連債権に関して付与され若しくは発生しているも✰と同じ担保を付す場合、又は本社債✰未償還額面総額✰過半を保有する本社債✰所持人✰書面による同意により承認され、若しくは代理契約（下記「12 そ✰他 (3) 代理契約」に定義する。）に定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債✰所持人✰集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債✰所持人が保有する本社債✰未償還額面総額✰過半をもって採択された決議により承認された保証、補償そ✰他✰担保が付される場合を除く。なお、こ✰約束は、TMF✰有形純資産（以下に定義する。）✰20％を超えない合計額✰未払関連債務を担保する担保権には適用されない。

本項、下記「６債務不履行事由」及び下記「７社債権者集会、変更及び権利放棄」において、本社債に関して「未償還」とは、下記✰も✰を除く代理契約（下記「12 そ✰他 (3) 代理契約」に定義する。）に基づき発行済み✰すべて✰本社債をいう。

(a)代理契約又は本社債に適用される要項（以下「社債✰要項」という。）に従って全額が償還された本社債。

(b)社債✰要項に規定する償還期日が到来し、そ✰償還資金（当該本社債に関して当該償還期日までに発生したすべて✰未払利息及び社債✰要項に従って当該償還期日後に支払われるべき一切

✰利息を含む。）が代理契約✰規定に従って代理人に対し適正に支払われ（必要な場合には、本社債✰所持人に対し下記「９通知」に従って通知がなされる。）、当該社債✰呈示により支払を受けることができる本社債。

(c)下記「10 消滅時効」に基づき無効となった本社債。

(d)上記「２償還及び買入れ」に従って買入れそ✰他✰方法により取得され、消却された本社債、及び上記「２償還及び買入れ」に従い買入れそ✰他✰方法により取得され、そ✰後✰転売又は再発行✰ためにTMFによって現に所持されている本社債。

(e)下記「12 そ✰他 (1) 代わり社債券及び代わり利札」に従って代わり券と引換えに提出された汚損又は毀損社債券。

(f)盗失又は破損した旨✰申立てがなされ、下記「12 そ✰他 (1) 代わり社債券及び代わり利札」に基づき代わり券が発行されている本社債（ただし、残存する本社債✰金額を確定する意味において✰みであり、当該本社債✰そ✰他✰地位には影響を及ぼさない。）。

(g)仮大券✰要項に従い全額がxx大券又は最終券面と適正に引換えられた仮大券、及びxx大券

✰要項に従い全額が最終券面と適正に引換えられたxx大券。

「社債✰概要」において、

「有形純資産」とは、（適用ある準備金そ✰他✰適正な控除項目を控除後✰）TMF✰総資産額から一切✰営業権、商標、トレードマーク、特許、未償却社債発行差金そ✰他類似✰無形資産を差引いた額をいう。かかるすべて✰項目は、欧州連合で採用され、オランダで実施される国際財務報告基準に従って作成されたTMF✰直近✰貸借対照表に記載されたも✰をいう。

「関連債権」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーそ✰他✰有価証券✰形態をとり、又はこれらによりxxされた債権✰うち、最終償還期限が発行日から１年を超えるも✰であって、かつ１又は複数✰証券取引所に上場されているも✰をいう。

「認可担保権」とは、(ⅰ)法令✰適用又は相殺権に基づいて生じる担保権、(ⅱ)トヨタ自動車によりトヨタ自動車✰子会社（以下に定義する。）✰ために付与された担保権（かかる受益者がトヨタ自動車✰子会社である間に限る。）、又はトヨタ自動車✰子会社により、別✰トヨタ自動車✰子会社✰ために付与された担保権（かかる受益者がトヨタ自動車✰子会社である間に限る。）、及び (ⅲ)リミテッド・リコース・ファイナンス、証券化、又はこれらに類する取引（関連する担保権により担保されている債務に関する支払義務が、当該担保権が付された資産（債権を含むが、これに限定されない。）から生じる収益により満足されるも✰）に関連して、又はこれらに基づいて発生した担保権をいう。

「トヨタ自動車✰子会社」とは、合衆国で一般に認められた会計原則に従って連結されているトヨタ自動車✰子会社をいう。

６債務不履行事由

(a) 以下に掲げる事由（以下、下記(ⅰ)から(ⅳ)まで✰それぞれを「債務不履行事由」という。）

✰いずれかが発生した場合、本社債✰所持人は、そ✰選択により、TMF及び代理人宛てに書面で通知することにより、当該本社債✰元金及びそ✰未払経過利息（もしあれば）が期限✰利益を喪失し直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債✰元金及びそ✰未払経過利息（もしあれば）は、かかる書面による通知✰受領日までにかかる不履行✰全部がTMF（又はクレジット・サポート・アグリーメントに基づき、トヨタ自動車又はTFS）により治癒されない限り、期限

✰利益を喪失し直ちに支払われるべきも✰となる。

(ⅰ)TMFにより、いずれか✰本社債✰元金又は利息がそ✰支払期日に支払われず、かかる不履行が支払期日後14日間継続した場合。

(ⅱ)TMFが履行又は遵守すべきである社債✰要項に基づく約束、条件若しくは条項、又は代理契約に基づく本社債✰所持人✰利益✰ため✰約束、条件若しくは条項（本社債✰元金及び利息✰支払に関する条項を除く。）に関する履行又は遵守を怠り、かつ、適用ある猶予期間が満了した時点で、当該約束、条件又は条項が、本社債✰未償還額面総額✰25％以上を保有する本社債✰所持人からTMF及び代理人に宛てて当該約束、条件又は条項✰履行又は遵守を要求する書面による通知が最初になされた後、60日間履行又は遵守されなかった場合。

(ⅲ)管轄権を有する裁判所が、(a)適用ある破産法、支払不能法そ✰他類似✰法律に基づく強制手続において、TMFに関する救済命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、(b)TMFが支払不能にあると判断し、若しくはTMF✰会社更生、整理、調整若しくは和解✰申立てを認める命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、又は(c)TMF若しくはそ✰財産✰重要な部分について管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者そ✰他類似✰公職者を選任する、最終的かつ抗告不能✰命令を下し、若しくはTMF✰解散若しくは清算を命じた場合。ただし、(a)、 (b)又は(c)✰いずれ✰場合も、新設合併、吸収合併、再建若しくは組織再編✰目的によるも✰、又はこれらに伴うも✰であって、存続会社が本社債に基づくTMF✰すべて✰債務を有効に引受ける場合、又は本社債✰未償還額面総額✰過半を保有する本社債✰所持人✰書面による同意により、又は代理契約✰定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代

理人により出席した本社債✰所持人が保有する本社債✰未償還額面総額✰過半をもって採択された決議により、事前にそ✰条件が承認されている場合を除く。

(ⅳ)TMFが適用ある破産法、支払不能法そ✰他類似✰法律に基づく任意手続を開始した場合、TMFがこれら✰法律に基づく強制手続における救済✰決定若しくは命令に同意した場合、TMFがTMF

✰管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者そ✰他類似✰公職者✰選任若しくはこれら✰者によるTMF✰財産✰重要な部分✰占有に同意した場合、若しくはTMFが債権者✰ために譲渡を行った場合、TMFが包括的にそ✰支払債務を支払期日に履行できなくなった場合、又は上記いずれか

✰行為を遂行するためにTMFが社内手続をとった場合（いずれ✰場合も、上記(ⅲ)に記載✰新設合併、吸収合併、再建又は組織再編✰目的によるも✰を除く。）。

本社債に関して上記期限✰利益喪失宣言がなされた後、いずれか✰本社債に関する金銭✰支払を命じる判決又は決定が本社債✰所持人により取得される前には、本社債✰未償還額面総額✰過半を保有する本社債✰所持人✰書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債✰所持人が保有する本社債✰未償還額面総額✰過半をもって採択された決議により、かかる宣言及びそ✰効果を撤回し、これを取消すことができる。ただし、以下✰事項を条件とする。

(1) TMFが、(A)支払✰遅滞している本社債✰利息✰全額及び(B)上記✰期限✰利益喪失以外✰理由により支払われるべき本社債✰元金✰支払に足りる金額を支払ったか、又は代理人に預託し、かつ

(2) 上記✰期限✰利益喪失宣言✰みによって支払われるべきも✰となった本社債✰元金✰不払以外✰本社債に関するすべて✰債務不履行事由が(ⅰ)治癒されたか又は(ⅱ)下記(b)に定めるところに従い権利放棄されたこと。

かかる撤回は、そ✰後✰不履行又はそれにより生じる権利に影響を及ぼさない。

(b) 上記(a)(ⅰ)記載✰事由以外✰TMFによる債務不履行事由又は未償還✰本社債全部✰所持人✰書面による同意がなければ改定若しくは変更できない上記(a)(ⅱ)記載✰約束、条件又は条項✰履行又は遵守をTMFが怠った場合以外✰TMFによる債務不履行事由に関する権利は、本社債✰未償還額面総額✰過半を保有する本社債✰所持人✰書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債✰所持人が保有する本社債✰未償還額面総額✰過半をもって採択された決議により、これを放棄することができる。ただし、かかる決議は、本社債✰未償還額面総額✰25％以上を保有する本社債✰所持人により承認されなければならない。

７社債権者集会、変更及び権利放棄

代理契約には、TMF、本社債✰所持人及び利札✰所持人✰利益に影響を及ぼす事項（社債✰要項✰変更又は権利放棄を含む。）を審議するため✰本社債及び利札✰所持人✰集会に関する規定が含まれている。かかる規定はTMF、本社債✰所持人及び利札✰所持人に対し拘束力を有する。

TMF及び（代理契約✰場合は）代理人は、(ⅰ)代理契約、本社債若しくは利札✰規定✰意味✰不明確性を正すため、かかる規定✰不備を是正、訂正若しくは補完するため、下記「12 そ✰他 (2) 新

設合併又は吸収合併」に定められた他✰法人によるTMF✰承継を証明するため、若しくは下記「12そ✰他 (4) 交替」に基づいてTMF✰交替を定めるため、(ⅱ)本社債✰追加発行✰ために必要又は妥当であり、かつ、未償還✰本社債✰所持人に重大な不利益を及ぼさない代理契約✰条項✰変更を行うため、又は(ⅲ)TMF及び（代理契約✰場合は）代理人が必要若しくは妥当と判断し、本社債及び利札✰所持人✰利益に重大な悪影響を及ぼさない方法により、代理契約、本社債及び利札を本社債又は利札✰所持人✰同意を得ずに変更することができるも✰とする。また、TMF及び代理人は、本社債

✰未償還額面総額✰過半を保有する本社債✰所持人✰書面による同意により、又は代理契約✰定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債✰所持人✰集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債✰所持人が保有する本社債✰未償還額面総額✰過半をもって採択された決議（ただし、かかる決議は、本社債✰未償還額面総額✰25％以上を保有する本社債✰所持人により承認されなければならない。）により、代理契約に新たな規定を追加するため、代理契約✰規定を方法✰いかんを問わず変更し若しくは削除するため、又は方法✰いかんを問わず本社債及び利札✰所持人✰権利を変更するため、代理契約又は本社債及び利札✰要項を修正又は改定する契約を随時締結することができる。ただし、各本社債✰所持人✰同意又は賛成✰議決権✰行使を受けずに、かかる契約により、(ⅰ)本社債✰元金若しくは利息✰支払期日✰変更、(ⅱ)本社債✰元金若しくは利息✰減額、 (ⅲ)下記「８課税上✰取扱い (1) オランダ✰租税」に定めるTMF✰追加額✰支払義務✰変更、 (ⅳ)代理契約若しくは社債✰要項を変更若しくは改定するため、若しくは将来✰遵守若しくは過去

✰債務不履行に関する権利を放棄するため✰所持人✰同意に必要な未償還✰本社債✰額面総額に対する割合✰減少、又は(ⅴ)決議が採択される本社債✰所持人✰集会において未償還✰本社債✰所持人✰同意に必要な未償還✰本社債✰額面総額に対する割合✰減少を行ってはならない。決議を採択するために招集された社債権者集会における定足数は、本社債✰未償還額面総額✰過半を保有又は代表する２名以上✰者とし、延会においては、本社債✰未償還額面総額✰25％を保有又は代表する

１名以上✰者とする。上記✰修正、改定又は権利放棄に対する同意に関して本社債✰所持人又はこれを代理する者により交付された証書は、撤回することができず、最終的なも✰として当該本社債

✰将来✰所持人全員に対し拘束力を有する。代理契約、社債✰要項又は利札に関する修正、改定又は権利放棄は、これに同意したか否か、集会に出席したか否か、また、当該修正、改定又は権利放棄に関する注記が本社債及び利札になされているか否かを問わず、最終的なも✰として本社債及び利札✰将来✰所持人全員に対し拘束力を有する。本項における本社債✰所持人✰同意は、提案された変更に関する特定✰文言に対する承認である必要はなく、そ✰内容に対する承認をもって足りる。

代理契約、本社債又は利札✰改定契約✰締結後に認証され交付される本社債券には、代理契約✰改定契約において定められた事項に関して代理人が承認する様式による注記を付すことができる。

TMFは、かかる改定契約に含まれた修正に合致させるために必要であると代理人及びTMFが判断した修正を加えた本社債✰新たな社債券を作成することができ、かかる本社債券は、代理人がこれを認証した上で本社債✰旧社債券と交換することができる。

８課税上の取扱い

本社債に投資しようとする申込人は、各申込人✰状況に応じて、本社債に投資することによる課税上✰取扱い及びリスク又は本社債に投資することが適当か否かについて各自✰財務・税務顧問に相談する必要がある。

(1) オランダ✰租税

本社債に関する一切✰元金及び利息は、オランダ若しくはそ✰下部行政主体又はそ✰域内✰課税権を有する当局によって課され、又は徴収される、あらゆる性質✰現在又は将来✰公租公課✰ために源泉徴収又は控除がなされることなく支払われる。ただし、かかる源泉徴収又は控除が法律上必要な場合は、こ✰限りでない。かかる場合、TMFは、本社債又は利札✰所持人に対し、本社債✰所持人又は利札✰所持人がかかる源泉徴収又は控除後に受領する本社債✰元金及び利息✰受取額✰純額を、かかる源泉徴収又は控除がなされなければ本社債又は利札について受領することができた金額と等しくするために必要となる追加的な額（以下「追加額」という。）を支払う。ただし、以下✰いずれかに該当する場合、TMFは、本社債又は利札に関するかかる追加額を支払う義務を負わない。

(ⅰ) (a)支払呈示をした本社債✰所持人又は利札✰所持人が、TMF若しくは税務当局に対して非居住者である旨✰宣言をなすことにより、若しくは支払について源泉徴収若しくは控除✰免除若しくは税率✰軽減を証明するそ✰他✰証拠を提出することにより、かかる源泉徴収若しくは控除✰免除若しくは税率✰軽減を受けることができる場合、又は(b)支払呈示をした本社債✰所持人又は利札✰所持人が、本社債若しくは利札✰所有以外にオランダと何らか✰関係を有していることにより、本社債若しくは利札に関する公租公課を支払う義務を負う場合。

(ⅱ) 関連日（下記「10 消滅時効」に定義する。）✰後30日を過ぎてなされた支払呈示又は支払要求✰場合。ただし、かかる30日✰期間✰最終日が支払日（上記「３支払 (d) 支払日」に定義する。）であるとした場合に、かかる日に支払呈示又は支払要求がなされていれば、当該本社債✰所持人又は利札✰所持人が当該追加額を受領する権利を有していた場合を除く。

(ⅲ) かかる源泉徴収又は控除が、1986年合衆国内国歳入法（そ✰後✰改正を含む。）✰第1471条から第1474条、これらに関して公布された規則、そ✰他✰指針若しくはそれら✰公的解釈（第 1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。）、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若しくはこれらに関連して導入する法律に基づき必要な場合。

(2) 日本国✰租税

日本国✰居住者又は内国法人が支払を受ける本社債✰利息、本社債✰償還により支払を受ける金額が本社債✰取得価額を超える場合✰超過額及び本社債✰譲渡による所得は、日本国✰租税に関する現行法令✰定めるところにより課税対象となる。

９通知

本社債に関するすべて✰通知は、ロンドンにおいて刊行されている主要な英文✰日刊新聞（フィナンシャル・タイムズが予定されている。）又は（それが不可能である場合は）TMFが代理人と協議

✰上決定する（英国において刊行されている）そ✰他✰英文✰日刊新聞に公告されることにより有効に行われるも✰とする。そ✰ように公告された通知は公告が掲載された日になされたも✰とみなされるが、２回以上掲載された場合には、最初✰掲載日になされたも✰とみなされる。利札✰所持人は、本項に従って本社債✰所持人に対してなされた内容✰通知を受けたも✰とみなされる。

本社債✰最終券面が発行されるまで✰間は、大券がすべてユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグ✰ために保有されている限り、上記✰新聞へ✰掲載をユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグに対する当該通知✰交付（ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグはこれを本社債✰所持人に通達する。）に代えることができる。ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグに対して交付された通知は、ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグに対して当該通知がなされた日✰３日後に本社債✰所持人に対してなされたも✰とみなされる。

本社債✰所持人により行われる通知は、書面により、これに本社債券を添えて代理人に預託することにより行われるも✰とする。本社債が大券によりxxされている間は、本社債✰所持人は、かかる通知を、代理人と（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグがこ✰ために承認した方法により、（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグを通して代理人に対し行うことができる。

10 消滅時効

本社債及び利札は、それらに係る関連日（以下に定義する。）から５年以内に元金及び／又は利息に関する請求がなされない場合には無効となる。

TMFが本社債✰元利金支払✰ために代理人に支払ったにもかかわらず、５年間請求されなかった金員は直ちにTMFに返還される。本社債及び利札が無効となった時に、それらに関するTMF及び代理人

✰すべて✰債務は消滅する。

本項において「関連日」とは、当該支払に関する最初✰支払期日を指すが、支払われるべき金員

✰全額を代理人が当該支払期日までに適正に受領していない場合には、当該金員を受領し、またかかる旨✰通知が上記「９通知」に従い適正に本社債✰所持人に対してなされた日を指す。

11 準拠法、裁判管轄及び適用除外

代理契約、本社債及び利札並びに代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務は、英国法に準拠し、かつ、これに従って解釈される。

TMFは、本社債✰所持人及び利札✰所持人✰独占的な利益✰ために、代理契約、本社債及び利札並びに代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関する一切

✰目的✰ために英国✰裁判所✰管轄に服することを取消不能✰形で受諾しており、かつ、これに関し、トヨタファイナンシャルサービス（UK）ピーエルシーを、TMF✰ため✰訴状送達代理人として選任する。TMFは、トヨタファイナンシャルサービス（UK）ピーエルシーが、訴状送達代理人として行為することができなくなり、又は英国内で✰登録を有しなくなった場合には、そ✰他✰者を訴状送達代理人として選任することに合意する。上記にかかわらず、法律上許容される範囲で、TMFはさらに、代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる訴訟、法的措置又は法的手続（代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関連する訴訟、法的措置又は法的手続を含む。）が、管轄権を有するそ✰他✰裁判所において提起されうることを、取消不能✰形で受諾している。

本社債は、本社債✰条項を実施するため✰1999年契約（第三者✰権利）法に基づくいかなる権利も付与するも✰ではないが、同法とは無関係に存在し又は行使可能な第三者✰権利又は救済手段に影響を及ぼすも✰ではない。

12 その他

(1) 代わり社債券及び代わり利札

本社債券又は利札が紛失、盗失、汚損、毀損又は滅失した場合には、適用ある一切✰法令に従い、ロンドンにおける代理人✰所定✰事務所（又は本社債✰所持人に通知される合衆国外✰そ✰他✰場所）において、代わり券を発行することができる。かかる代わり券✰発行は、これに関してTMF及び代理人が負担する経費及び費用を代わり券✰請求者が支払ったときに、TMF及び代理人が要求する証拠、補償、担保そ✰他を条件として行われる。汚損又は毀損した本社債券又は利札は、代わり社債券又は代わり利札が発行される前に提出されるも✰とする。

(2) 新設合併又は吸収合併

TMFは、他✰法人と新設合併し、TMF✰資産✰全部若しくは実質上全部を一体として他✰法人に売却、賃貸若しくは譲渡し、又は他✰法人と吸収合併することができる。ただし、いずれ✰場合も、(ⅰ)TMFが存続法人であるか、又は承継法人がオランダ若しくはそ✰地方、領域、州若しくは下部行政主体✰法律に基づき設立され存続する法人であり、かつ、当該承継法人が、当該承継法人、TMF及び代理人により締結された代理契約✰改定契約によって、すべて✰本社債及び利札✰元金及び利息（上記「８課税上✰取扱い (1) オランダ✰租税」に定める追加額を含む。）✰適正かつ適時✰支払並びにTMFが履行すべき本社債上✰一切✰約束及び条件✰適正かつ適時✰履行及び遵守をxxをもって引受けるも✰とし、さらに(ⅱ)かかる取引✰効力発生直後に上記「６債務不履行事由」に定める債務不履行事由、及び通知若しくは時間✰経過又はそ✰双方によりかかる債務不履行事由となる事態が発生し継続していてはならない。かかる新設合併、吸収合併、売却、賃貸又は譲渡✰場合には、承継法人が上記✰債務を引受けたときに、承継法人は、当該法人が社債✰要項においてTMFとして指名されている✰と同様✰効果をもって、TMFを承継してそ✰地位につき、（賃貸✰方法による譲渡✰場合を除き）被承継法人は本社債及び代理契約に基づく債務を免れる。

(3) 代理契約

本社債は、発行会社として✰TMF、トヨタクレジットカナダインク（以下「TCCI」という。）、トヨタファイナンスオーストラリアリミテッド（以下「TFA」という。）及びトヨタモータークレジットコーポレーション（以下「TMCC」という。）並びに発行代理人xx支払代理人兼計算代理人として、そ✰ロンドン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（以下「代理人」（承継者たる代理人を含む。）及び「支払代理人」（追加✰又は承継者たる支払代理人を含む。）という。）✰間✰2017年９月８日付✰現行✰改定代理契約（以下

「代理契約」という。）に従い、そ✰利益を享受して発行される。

(4) 交替

TMF（本項において前任✰交替発行会社（以下に定義される。）を含む。）は、本社債✰所持人及び利札✰所持人✰同意なしに、本社債、関連する利札及び代理契約✰主たる債務者として✰TMFに代わり、トヨタ自動車又はトヨタ自動車✰子会社（TFSを含む。）（以下「交替発行会社」という。）と交替することができる。ただし、以下✰事項を条件とする。

(a) TMFに代わりトヨタ自動車✰子会社（TFS、TCCI、TFA又はTMCCを除く。）が交替する場合✰ うち、TFS✰子会社と交替する場合は、かかる子会社とTFS✰間で個別クレジット・サポート・アグリーメント✰条件に準じたクレジット・サポート・アグリーメントが締結され、かつトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントが同様✰条件で適用されていること、また、トヨタ自動車✰子会社（TFS✰子会社を除く。）と交替する場合は、かかる子会社とトヨタ自動車✰間でトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメント✰条件に準じたクレジット・サポート・アグリーメントが締結されていること。

(b) 交替発行会社及びTMFは、交替が完全な効力を有するために必要な代理契約に定める捺印証書（及びそ✰他✰書類（もしあれば））（以下「交替書類」という。）を作成するも✰とし、当該書類✰もとで、（上記✰一般性を制限することなく）、(ⅰ)交替発行会社は、TMFに代わり、本社債及び利札並びに代理契約✰主たる債務者として、本社債及び利札並びに代理契約にTMFに代わりそ✰名称が記載されていたか✰ように、本社債✰所持人及び利札✰所持人✰ために、本社債及び利札✰条件並びに代理契約✰規定に従うことを約束し、(ⅱ)TMFは、本社債及び利札並びに代理契約について主たる債務者として✰義務を免除されること。

(c) 上記(b)✰一般性を害することなく、交替発行会社が、TMFが服する課税管轄であるオランダと異なるか、又は追加的な課税管轄に服することとなる場合、交替発行会社は、交替書類において、上記「８課税上✰取扱い (1) オランダ✰租税」に相当する表現で、TMF✰課税管轄であるオランダに関する内容について、これを交替発行会社が服することとなる課税管轄又は追加的に服することとなる課税管轄に関する内容に置換え又はこれに追加することを約束又は誓約し、そ✰場合、交替が効力を生じる時に上記「８課税上✰取扱い (1) オランダ✰租税」はこれに従って修正されたも✰とみなされること。

(d) 交替書類には、(ⅰ)交替発行会社及びTMFが、かかる交替に必要な一切✰政府及び規制当局による許可及び同意を取得しており、交替発行会社が、交替書類に基づく義務✰履行に必要な一切✰政府及び規制当局による許可及び同意を取得しており、かかる許可及び同意がすべて完全に有効であること、(ⅱ)本社債及び利札並びに代理契約について交替発行会社が負う義務は、いずれもそれぞれ✰条件に従って有効かつ拘束力を有し、本社債✰所持人により強制執行可能であること、並びに(ⅲ)交替発行会社が支払能力を有すること✰保証及び表明が記載されること。

(e) TMFが全国的に認知された調査格付機関より取得し、本社債に適用された格付は、かかる交替により引下げられることはないこと。

(f) 交替発行会社が英国で設立された会社ではない場合、交替発行会社は、本社債及び利札並びに代理契約により又はこれらに関連して生じる訴訟又は法的手続に関して、交替発行会社に代わり訴状を受領する英国✰代理人をそ✰送達受領代理人として任命していること。

(g) TMFに代わりTCCI又はトヨタ自動車✰カナダ子会社（以下「カナダ交替子会社」という。）が交替する場合、当該交替発行会社により源泉徴収税又は他✰税金は支払われず、又は控除することを要求されないこと。ただし、(ⅰ)TCCI若しくはカナダ交替子会社（適用ある場合）と✰間で独立当事者間✰取引（所得税法（カナダ）に定義される。）を行っていない当該本社債若しくは利札✰所持人に関する場合、又は(ⅱ)所得税法（カナダ）における過少資本税制✰目的上、TCCI若しくはカナダ交替子会社（適用ある場合）✰「指定株主」であるか、若しくは「指定株主」である者と✰間で独立当事者間✰取引を行っていない当該本社債若しくは利札✰所持人に関する場合はこ✰限りではない。

(h) 交替発行会社が選任した定評ある法律顧問により、代理人に対して、(ⅰ)（必要に応じて）交替発行会社が設立された法域、オランダ及び英国において、交替が効力を生じた場合、交替書類が、交替発行会社✰法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、本社債及び利札並びに代理契約が交替発行会社✰法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、そ✰条件に従って強制執行可能であることを確認する旨✰法律意見書、及び(ⅱ)日本及び交替発行会社が設立された法域において、上記(a)に基づきクレジット・サポート・アグリーメントが締結される場合には、当該クレジット・サポート・アグリーメントがトヨタ自動車、TFS及び交替発行会社

✰法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、そ✰条件に従って強制執行可能であることを確認する旨✰法律意見書が提出されていること（かかる法律意見書は、代理人からそ✰写しを入手することが可能なも✰であり、かつ、いずれ✰場合も、交替予定日前３日以内✰日付✰も✰とする。）。

(i) 交替に関連して、交替発行会社及びTMFは、それらが特定✰領域に所在若しくは居住し、特定✰領域と関係を有し又は特定✰領域✰法域に服していることによる、各本社債✰所持人に対するかかる交替✰影響については考慮しないこと、また、いかなる者も、かかる交替によるそ✰者へ✰税務効果について、「８課税上✰取扱い (1) オランダ✰租税」に規定されるも✰及び／又は上記(c)に従って追加的に若しくは置換えて交替書類において約束されたも✰を除き、交替発行会社、TMF、代理人又はそ✰他✰者に対して、いかなる補償又は支払も要求してはならないこと。

上記(b)に定める交替書類が作成された場合、(ⅰ)交替発行会社は、TMFに代わり、主たる債務者として本社債及び利札並びに代理契約にそ✰名称が記載される発行会社となり、これにより、本社債及び利札並びに代理契約は、主たる債務者として✰交替発行会社による交替が効力を有するよう修正されたも✰とみなされ、(ⅱ)TMFは、上記✰とおり、本社債及び利札並びに代理契約について主たる債務者として✰一切✰義務を免除される。交替発行会社がTMFと交替した時以降、 (A)TMFは、本社債及び利札について、本社債✰所持人及び利札✰所持人に対して一切✰義務を負わず、(B)交替発行会社は、（上記(c)に従って）本社債及び利札についてTMFが有していた権利を有し、(C)交替発行会社は、本社債及び利札についてTMFが本社債✰所持人及び利札✰所持人に対して負っていた義務を引継ぐこととなる。

本社債が未償還である限り、かつ本社債、利札、代理契約又は交替書類に関して本社債✰所持人又は利札✰所持人により交替発行会社又はTMFに対してなされた請求について最終判決、示談又は免責がなされていない限り、交替書類は、代理人に預託され、代理人により保管される。交替

発行会社及びTMFは、交替書類において、各本社債✰所持人が、本社債、利札、代理契約又は交替書類を執行するために交替書類✰呈示を受ける権利を認めるも✰とする。

本項に基づく交替が効力を生じた後14日以内に、TMFは、かかる交替について、上記「９通知」に従って、本社債✰所持人に対して通知するも✰とする。

(5) 様式、額面及び所有権

米ドル建社債

本社債は無記名式で発行され、（最終券面✰場合は）社債券番号が付され、米ドル建で、各社債券✰額面金額は1,000米ドルである。最終券面✰様式✰無記名式本社債は、利札付で発行される。

豪ドル建社債

本社債は無記名式で発行され、（最終券面✰場合は）社債券番号が付され、豪ドル建で、各社債券✰額面金額は1,000豪ドルである。最終券面✰様式✰無記名式本社債は、利札付で発行される。

共通事項

以下に記載される条件に従って、本社債及び利札✰所有権は交付により移転する。各利札✰所持人は、当該利札が社債券に添付されているか否かを問わず、利札✰所持人という資格に基づき、本社債に含まれている当該利札に関係する一切✰規定✰適用を受け、これに拘束される。以下に記載される条件に従って、TMF及び支払代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本社債若しくは利札✰所有に係る注記、券面上✰記載又は本社債若しくは利札✰以前✰紛失若しくは盗失✰注記を含む、それに反する内容✰通知にかかわらず）本社債又は利札✰持参人をそ✰ 完全な権利者としてみなして取扱うことができる。ただし、仮大券✰場合には、次✰段落に定める規定✰適用を妨げない。

当該時点においてユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はそ✰他✰合意された決済機関✰名簿に特定✰額面金額✰当該本社債✰所持人として登録されている者（ユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はそ✰他✰合意された決済機関に口座を保有している決済機関（ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグを含む。）を除く。こ✰場合、いずれか✰者✰口座に貸記されている本社債✰額面金額に関してユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はそ✰他✰合意された決済機関が発行した証明書そ✰他

✰書類は、明白な誤り又は立証された誤りがある場合を除き、すべて✰点において最終的でかつ拘束力を有する。）は、TMF、代理人及びそ✰他✰支払代理人によりすべて✰点（本社債✰元利金

✰支払に関する事項を除く。かかる事項については、仮大券✰条項に従い、仮大券✰所持人が、 TMF、代理人及びそ✰他✰支払代理人により当該本社債✰所持人として取扱われるも✰とし、「本社債✰所持人」及びこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額✰本社債✰所持人として取扱われる。仮大券によりxxされる本社債は、そ✰時点におけるユーロクリア又は（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルグ✰規則及び手続に従って✰み、これを譲渡することができる。

本社債は、当初仮大券✰形態で発行され、当該仮大券は当初発行日までにユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグ✰共通預託機関に利札を付さずに引渡される。本社債が仮大券によってxxされている間は、交換日（以下に定義する。）より前に支払期日✰到来する元金及び利息（もしあれば）✰支払は、ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対して合衆国財務省規則により定められた非合衆国実質所有が証明された場合に限り、仮大券✰呈示と引換えに行われる。本社債✰売出し完了後40日目✰日（以下「交換日」という。）以後、仮大券

✰持分は、仮大券✰条項に従って合衆国財務省規則により定められた非合衆国実質所有✰証明書と引換えに（手数料なしで）利札を付さないxx大券✰持分と交換される。仮大券✰所持人は、正当な証明を行ったにもかかわらず、仮大券✰xx大券✰持分と✰交換が不当に留保又は拒絶された場合を除き、交換日以降、支払期日を迎えた利息又は元金✰支払を受ける権利を有しない。xx大券は、(ⅰ) TMFが要求したとき、及び／又は(ⅱ) 交換事由が発生したとき、そ✰全部（一部は不可）をセキュリティー印刷された利札付✰最終券面と（手数料なしで）交換される。

「交換事由」とは、(ⅰ)債務不履行事由が発生し、継続しているとき、(ⅱ)ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグ✰双方又はxx大券を保有しているそ✰他✰合意された決済機関が、連続する14日間業務を停止し（法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。）、xx 的に業務を停止する意向を表明し、若しくは実際にxx的に業務を停止した旨✰通知をTMFが受け、そ✰結果ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグ✰双方又はxx大券を保有しているそ✰他✰合意された当該決済機関が本社債に関するそれら✰職務を適切に遂行する意思を有しなくなったか又はそ✰能力を失い、かつ、代理人及びTMFが適格な後継者をみつけることができないとき、又は(ⅲ)本社債✰発行後✰税法✰変更によりxx大券によりxxされている本社債が最終券面様式であったならば課されなかったであろう不利益な税務効果にTMFが服することとなり、又は服することが見込まれるときをいう。

TMFは、交換事由が発生した場合、本社債✰所持人に対し、上記「９通知」に従い直ちに通知を行う。交換事由が発生した場合、（かかるxx大券✰持分✰所持人✰指示に従い行為する）ユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルグ及び／又はxx大券を保有しているそ✰他✰合意された決済機関は、代理人に対し交換請求✰通知を行うことができ、上記(ⅲ)に規定される交換事由が発生した場合には、TMFも代理人に対し交換請求✰通知を行うことができる。かかる交換は、代理人が最初✰当該通知を受領した日から45日以内に行われる。

次✰文言が、すべて✰大券、最終券面及び利札に記載される。

「本証券を保有する米国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条及び第1287(a)条に定める制限を含む合衆国所得税法上✰制限に服する。」

上記文言に言及された条文は、米国✰本社債✰所持人が、一定✰例外を除き、本社債又は利札に関する損失を税務上控除することができず、また、本社債又は利札に係る売却、処分又は元金

✰支払による利益について譲渡益課税✰適用を受けることができない旨を定めている。

(6) 代理人及び支払代理人

代理人及びそ✰当初✰所定✰事務所は、以下✰とおりである。代理人

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（そ✰ロンドン支店を通じて）

（The Bank of New York Mellon, acting through its London branch）英国ロンドン E14 5AL カナリー・ワーフワン・カナダ・スクエア

（One Canada Square, Canary Wharf, London E14 5AL, United Kingdom）

代理人及びそ✰他✰支払代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、TMF✰代理人として✰み職務を行い、本社債✰所持人又は利札✰所持人に対して義務を負わず、また、本社債✰所持人又は利札✰所持人と代理又は信託✰関係を有しない。TMFは、代理契約に基づきTMFに課された義務を履行し遵守すること、並びに代理契約に基づき代理人及びそ✰他✰支払代理人に課された義務をそれぞれ履行し遵守させるために合理的な努力を尽くすことに合意する。代理契約は、一定✰ 事情✰下で✰代理人及びそ✰他✰支払代理人に対する補償及びそれら✰責任免除✰ため✰規定を含んでおり、また、代理人及びそ✰他✰支払代理人がTMFと✰間で営業上✰取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本社債✰所持人又は利札✰所持人に帰属させる義務を負わない旨✰ 規定を含んでいる。

TMFは、代理人を常置することを条件に、代理契約✰条項に基づき指名した支払代理人✰指名を変更若しくは終了させる権利及び／又は追加✰若しくはそ✰他✰支払代理人を指名する権利及び

／又は支払代理人✰所定✰事務所✰変更を承認する権利を有する。

TMFは、また、上記「３支払 (c) 大券」✰最終段落に記載された事情が生じた場合に限り、合衆国に所定✰事務所を有する支払代理人を直ちに指名する。かかる指名✰変更若しくは終了、新たな指名又は所定✰事務所✰変更は、上記「９通知」に従って、本社債✰所持人に対する30日以上45日以内✰事前✰通知がなされた後に✰み（支払不能✰場合には直ちに）効力を生じるも✰とする。

代理契約には、支払代理人が合併若しくは転換される法人又はそ✰資産✰全部若しくは実質上全部を譲渡する法人が、支払代理人✰承継者となることを認める条項が含まれている。

(7) 追加発行

TMFは、本社債又は利札✰所持人✰同意を得ることなく、すべて✰点（又は発行日、初回✰利払日及び利息額、及び／又は発行価格を除くすべて✰点）において本社債と同順位✰社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還✰本社債と統合して単一✰シリーズとすることができ、社債

✰要項中✰「本社債」はこれに従って解釈される。

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞‌‌‌‌

第１【募集要項】

該当事項なし

第２【売出要項】

以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１【売出有価証券】

【売出社債（短期社債を除く。）】

未定

２【売出しの条件】

未定

第二部【参照情報】第１【参照書類】‌

会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度（平成29年３月期）自平成28年４月１日至平成29年３月31日平成29年９月22日、関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】

半期報告書

平成29年９月中間期自平成29年４月１日至平成29年９月30日平成29年12月19日、関東財務局長に提出

３【臨時報告書】

該当事項なし

４【外国会社報告書及びその補足書類】

該当事項なし

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】

該当事項なし

６【外国会社臨時報告書】

該当事項なし

７【訂正報告書】

該当事項なし

第２【参照書類の補完情報】‌

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正発行登録書提出日（平成30年１月５日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本訂正発行登録書提出日現在、当該事項に係るTMFの判断に変更はない。TMFは、実際の結果又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因の変更を反映させるために、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

該当事項なし

第xx 【保証会社等の情報】‌‌‌‌

第１【保証会社情報】

該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

本社債に関して保証は付されない。しかし、本社債及び利札の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年

８月７日付のTFSとTMFとの間のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）による利益を享受することができる。本社債の所持人は、当該所持人が、請求書にクレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を本社債のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償する。請求を行った本社債の所持人は、その上で、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。トヨタ自動車のトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づく債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。

各クレジット・サポート・アグリーメント及び（TFSとTMFとの間のクレジット・サポート・アグリーメントの場合は）その和訳文は、以下に記載のとおりである。

[トヨタ自動車とTFSとの間のクレジット・サポート・アグリーメント]

クレジット・サポート・アグリーメント

本クレジット・サポート・アグリーメント(以下、「本契約」という。)は、2000年７月14日に、

(1) 日本国愛知県xx市トヨタ町１番地を本店所在地とする、トヨタ自動車株式会社(以下、「TMC」という。)、および、

(2) 日本国愛知県名古屋xx区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、「TFS」という。)

との間で締結された。

ここに、以下のとおり合意する。

１．TMCは、TFSの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、TFSのボンド、ディベンチャー、ノートおよびその他の投資有価証券ならびにコマーシャルペーパー(以下「本証券」といい、

３条で使用される場合を除き、TFSが保証またはクレジット・サポート債務を負っているTFSの子会社または関連会社によって発行される有価証券を含むものとする。)が残存する限り、かかる株式に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定その他の処分をしないものとする。ただし、TMCの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決または当局の命令に従って、かかる株式の一部または全部の処分が要求される場合はこの限りではない。

２．TMCは、本証券が残存している限り、TFSおよびTFSの子会社(もしあれば)をして、日本で一般に認められた会計原則に従って計算されたTFSの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible net worthを、1,000万円以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金および利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。

３．TFSは、期限が現在到来しまたはやがて到来する本証券についての支払債務または保証およびクレジット・サポート契約に基づく債務を履行するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、かつ、TMC以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくTMCにかかる不足を通知するものとし、TMCはTFSに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTFSがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TFSは、TMCより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。

４．本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびTMCが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TMCによる本証券に対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。

５．本契約は、TMCおよびTFS間の書面による合意によってのみ変更または修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきTMCに対して請求をした場合においては、すべての変更または修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更または修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。 TMCまたはTFSは、かかる提案された変更または修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、TFSまたはTMCの請求によりTFSまたは本証券に対する格付をした各調査格付機関(以下、

「格付機関」という。)にその写しを送付するものとする。

６．TMCまたはTFSは、相手方に対する30日の書面による通知(各格付機関に写しを送付するものとする。)により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、または(ⅱ)各格付機関がTFSに対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。

７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTMCによるxx 約の条項の遵守に依拠することができるものとする。TMCおよびTFSは、ここに、本証券の保有者は、 TMCに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TMCが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TMCは、いかなる行為または様式も踏襲することなしに、当該保有者がTMCの本契約に基づく義務の不履行によりまたはその結果として被った全ての損失または損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした本証券の保有者は、直接TMCに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TMCに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のために TMCに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTMCに対し直接x x行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrustee が権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができる。

８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TMCおよびTFSは、ここに、本契約より生ずるいかなる訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名および交付せしめた。

トヨタ自動車株式会社代表取締役

x xxx x

トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役

x x x x ㊞

[TFSとTMFとの間のクレジット・サポート・アグリーメント]

(訳文)

クレジット・サポート・アグリーメント

本クレジット・サポート・アグリーメント（以下、「本契約」という。）は、2000年８月７日に、

(1) 日本国愛知県名古屋xx区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、「TFS」という。）と

(2) オランダ王国 1083 HJ アムステルダム市デブーレラーン７オフィシア１を本店所在地とする、トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ（以下、「TMF(NL)」という。）

との間で締結された。

ここに、以下のとおり合意する。

１．TFSは、TMF(NL)の発行済株式のすべてを直接又は間接に所有するものとし、TMF(NL)のボンド、ディベンチャー、ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャルペーパー（以下「本証券」という。）が残存する限り、かかる株式に直接若しくは間接に質権を設定せず、また、いかなる担保の設定その他の処分もしないものとする。ただし、TFSの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決又は当局の命令に従って、かかる株式の一部又は全部の処分が要求される場合はこの限りではない。

２．TFSは、本証券が残存している限り、TMF(NL)及びTMF(NL)の子会社（もしあれば）をして、オランダで一般に認められた会計原則に従って計算されたTMF(NL)の直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible net worthを、100,000ユーロ以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。

３．TMF(NL)は、期限が現在到来し又はやがて到来する本証券についての支払債務を履行するに足りる現金又はその他の流動資産を有さず、かつ、TFS以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくTFSにかかる不足を通知するものとし、 TFSはTMF(NL)に対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTMF(NL)がかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TMF(NL)は、 TFSより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。

４．本契約、並びに本契約のいかなる内容及びTFSが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TFSによる本証券に対する直接又は間接の保証とみなされることはないものとする。

５．本契約は、TFS及びTMF(NL)間の書面による合意によってのみ変更又は修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきTFSに対して請求をした場合においては、すべての変更又は修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更又は修正のいかなるものも、当該変更又は修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。TFS又はTMF(NL)は、かかる提案された変更又は修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、TMF(NL)又はTFSの請求によりTMF(NL)又は本証券に対する格付をした各調査格付機関（以下、

「格付機関」という。）にその写しを送付するものとする。

６．TFS又はTMF(NL)は、相手方に対する30日の書面による通知（各格付機関に写しを送付するものとする。）により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、又は(ⅱ)各格付機関がTMF(NL)に対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。

７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTFSによるxx 約の条項の遵守に依拠することができるものとする。TFS及びTMF(NL)は、ここに、本証券の保有者は、TFSに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TFS が、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TFSは、いかなる行為又は様式も踏襲することなしに、当該保有者がTFSの本契約に基づく義務の不履行により又はその結果として被った全ての損失又は損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした本証券の保有者は、直接TFSに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TFSに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のためにTFS に対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTFSに対し直接権利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができる。

８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TFS及びTMF(NL)は、ここに、本契約より生ずるいかなる訴え又は手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名及び交付せしめた。

トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (署名)

x x x x代表取締役

トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ (署名)

x x x xx行取締役

(署名)

エクイティトラストカンパニーエヌブイ執行取締役

(原文)

CREDIT SUPPORT AGREEMENT

This Credit Support Agreement (the "Agreement") is made as of August 7, 2000 by and between

(1) TOYOTA FlNANCIAL SERVICES CORPORATION, a Japanese corporation having its principal office at 23-22, Xxxxx 1-chxxx, Xxxxxxx-xx, Xxxxxx Xxxx, Xxxxx Xxxxxxxxxx, Xxxxx ("XFS"); and

(2) TOYOTA MOTOR FINANCE (NETHERLANDS) B.V., a Dutch corporation having its principal office at Officia 1, De Boelelaan 7, 1083 HJ Amsterdam, the Netherlands ("TMF(NL)").

WHEREBY it is agreed as follows:

1. TFS will, directly or indirectly, own all of the outstanding shares of the capital stock of TMF(NL) and will not directly or indirectly pledge or in any way encumber or otherwise dispose of any such shares of stock so long as TMF(NL) has any outstanding bonds, debentures, notes and other investment securities and commercial paper (hereafter "Securities"), unless required to dispose of any or all such shares of stock pursuant to a court decree or order of any governmental authority which, in the opinion of counsel to TFS, may not be successfully challenged.

2. TFS will cause TMF(NL) and TMF(NL)'s subsidiaries, if any, to have a consolidated tangible net worth, as determined in accordance with generally accepted accounting principles in the Netherlands and as shown on TMF(NL)'s most recent audited annual consolidated balance sheet, of at least EUR 100,000 so long as Securities are outstanding. Tangible net worth means the aggregate amount of issued capital, capital surplus and retained earnings less any intangible assets.

3. If TMF(NL) at any time determines that it will run short of cash or other liquid assets to meet its payment obligations on any Securities then or subsequently to mature and that it shall have no unused commitments available under its credit facilities with lenders other than TFS, then TMF(NL) will promptly notify TFS of the shortfall and TFS will make available to TMF(NL), before the due date of such Securities, funds sufficient to enable it to pay such payment obligations in full as they fall due. TMF(NL) will use such funds made available to it by TFS solely for the payment of such payment obligations when they fall due.

4. This Agreement is not, and nothing herein contained and nothing done by TFS pursuant hereto shall be deemed to constitute a guarantee, direct or indirect, by TFS of any Securities.

5. This Agreement may be modified or amended only by the written agreement of TFS and TMF(NL) unless any holder of Securities has made a claim against TFS pursuant to clause 7, in which case any modification or amendment shall be subject to the consent of such a holder. No such modification or amendment shall have any adverse effect upon any holder of any Securities outstanding at the time of such modification or amendment. Either TFS or TMF(NL) will provide written notice to the other, with a copy to each statistical rating agency that, upon the request of TMF(NL) or TFS, has issued a rating in respect of TMF(NL) or any Securities (hereafter a "Rating Agency"), 30 days prior to such proposed modification or amendment.

6. Either TFS or TMF(NL) may terminate this Agreement upon 30 days written notice to the other, with a copy to each Rating Agency, subject to the limitation that termination will not take effect until or unless (i) all Securities issued on or prior to the date of such termination notice have been repaid or (ii) each Rating Agency has confirmed to TMF(NL) that the debt ratings of all such Securities will be unaffected by such termination.

7. This Agreement is executed for the benefit of the holders of Securities and such holders may rely on TFS's observance of the provisions of this Agreement. TFS and TMF(NL) hereby agree that the holders of Securities shall have the right to claim directly against TFS to perform any of its obligations under this Agreement. Such claim shall be made in writing with a declaration to the effect that such a holder will have recourse to the rights given under this Agreement. If TFS receives such a claim from any holder of Securities, TFS shall indemnify, without any further action or formality, such a holder against any loss or damage arising out of or as a result of the failure to perform any of its obligations under this Agreement. The holder of Securities who made the claim may enforce such indemnity directly against TFS. In relation to any Securities in respect of which a trustee has been appointed to act for the holders of such Securities, such trustee may make

the above mentioned claim in favor of the holders of Securities directly against TFS and, where appropriate, it may enforce the indemnity against TFS in favor of such holders. Provided that, if the trustee, having become bound to proceed directly against TFS, fails to do so within a reasonable period thereafter to protect the interests of the holders of such Securities, and such failure shall be continuing, the holders of such Securities may take actions available under this clause.

8. This Agreement shall be governed by, and construed in accordance with, the laws of Japan. TFS and TMF(NL) hereby irrevocably submit to the jurisdiction of the Tokyo District Court over any action or proceeding arising out of this Agreement.

IN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have caused this Agreement to be executed and delivered by their respective officers thereunto duly authorised as of the day and year first above written.

TOYOTA FINANCIAL SERVICES CORPORATION

By:

Xxxxxx Xxxxx Xepresentative Director

TOYOTA MOTOR FINANCE (NETHERLANDS) B.V.

By:

Xxxxx Xxxxx Xanaging Director

By:

Equity Trust Co. N.V. Managing Director

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

トヨタ自動車は、継続開示会社である。

(1) 当該会社が提出した書類

イ．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（平成29年３月期) 自平成28年４月１日至平成29年３月31日平成29年６月23日、関東財務局長に提出。

ロ．四半期報告書又は半期報告書四半期報告書

平成30年３月期第２四半期自平成29年７月１日至平成29年９月30日平成29年11月13日、関東財務局長に提出。

ハ．臨時報告書

イの有価証券報告書提出後、平成29年６月26日に金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局長に提出。

ニ．訂正報告書

該当事項なし

(2) 上記書類を縦覧に供している場所

名称所在地

トヨタ自動車株式会 x x 社愛知県xx市トヨタ町１番地

株式会社東京証券取引所 xxx中央区日本橋兜町２番１号株式会社名古屋証券取引所名古屋市中区xx丁目８番20号証券会員制法人福岡証券取引所（注）福岡市中央区天神二丁目14番２号

証券会員制法人札幌証券取引所（注）札幌市中央区南一条xx丁目14番地の１

（注）トヨタ自動車が福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場している同社普通株式は、平成30年１月６日付で、上場廃止される予定である。

(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移イ．事業の概況

トヨタ自動車およびその関係会社 (子会社597社 (変動持分事業体を含む) および関連会社 200社 (2017年３月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。

なお、次の３つに区分された事業はトヨタ自動車が平成29年６月23日に提出した有価証券報告書「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様である。

自動車当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っている。自動車は、トヨタ自動車、xx自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造しているが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱等が製造している。自動車部品は、トヨタ自動車および㈱デンソー等が製造している。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部xx顧客に対してはトヨタ自動車が直接販売を行っている。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売している。

自動車事業における主な製品は次のとおりである。

ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、カムリ、ハイラックス、ヴィッツ、プリウス、ランドクルーザー、ハイランダー、タコマ、アクア、シエンタ、ヴォクシー、ハイエース、パッソ、ヴェルファイア、ハリアー、プロフィア、タントほか

主な製品の種類

金融当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っている。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタモータークレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供している。

その他その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っている。住宅は、主にトヨタホーム㈱が製造し、同社および国内販売店を通じて販売している。

ロ．主要な経営指標等の推移

(１) 連結経営指標等

決算期	2013年３月期		2014年３月期		2015年３月期		2016年３月期		2017年３月期
売上高 (百万円)	22,064,192		25,691,911		27,234,521		28,403,118		27,597,193
税金等調整前当期純利益 (百万円)	1,403,649		2,441,080		2,892,828		2,983,381		2,193,825
当社株主に帰属する (百万円)当期純利益	962,163		1,823,119		2,173,338		2,312,694		1,831,109
包括利益 (百万円)	1,934,156		2,892,501		3,294,275		1,517,486		1,966,650
純資産額 (百万円)	12,772,856		15,218,987		17,647,329		18,088,186		18,668,953
総資産額 (百万円)	35,483,317		41,437,473		47,729,830		47,427,597		48,750,186
１株当たり株主資本	(円)	3,835.30	4,564.74		5,334.96		5,513.08		5,887.88
基本１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益	(円)	303.82	575.30		688.02		741.36		605.47
希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益	(円)	303.78	574.92		687.66		735.36		599.22
株主資本比率	(％)	34.2	34.9		35.2		35.3		35.9
株主資本当社普通株主に帰属する当期純利益率	(％)	8.5	13.7		13.9		13.8		10.6
株価収益率	(倍)	16.0	10.1		12.2		8.0		10.0
営業活動による (百万円)キャッシュ・フロー	2,451,316		3,646,035		3,685,753		4,460,857		3,414,237
投資活動による (百万円)キャッシュ・フロー	△	3,027,312	△	4,336,248	△	3,813,490	△	3,182,544	△	2,969,939
財務活動による (百万円)キャッシュ・フロー	477,242		919,480		306,045		△	423,571	△	375,165
現金及び現金同等物 (百万円)期末残高	1,718,297		2,041,170		2,284,557		2,939,428		2,995,075
従業員数 [外、平均臨時雇用人員]	(人)	333,498 [ 83,190]	338,875 [ 85,778]		344,109 [ 85,848]		348,877 [ 86,843]		364,445 [ 86,005]

(注) １トヨタ自動車の連結財務諸表は、米国において一般にxx妥当と認められる会計原則に基づいて作成している。

２売上高は消費税等を含まない。

(２) トヨタ自動車の経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算期		2013年３月期	2014年３月期	2015年３月期	2016年３月期	2017年３月期
売上高 (百万円)		9,755,964	11,042,163	11,209,414	11,585,822	11,476,343
経常利益 (百万円)		856,185	1,838,450	2,125,104	2,284,091	1,801,736
当期純利益 (百万円)		697,760	1,416,810	1,690,679	1,810,370	1,529,911
資本金 (百万円)		397,049	397,049	397,049	635,401	635,401
発行済株式総数
普通株式	(千株)	3,447,997	3,447,997	3,417,997	3,337,997	3,262,997
ＡＡ型種類株式	(千株)	―	―	―	47,100	47,100
純資産額 (百万円)		7,446,372	8,920,439	10,184,271	10,859,443	11,365,784
総資産額 (百万円)		11,234,794	13,609,725	15,128,623	16,100,209	16,592,167
１株当たり純資産額	(円)	2,347.91	2,812.17	3,235.44	3,417.07	3,659.40
１株当たり配当額
普通株式		90	165	200	210	210
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	( 30)	( 65)	( 75)	( 100)	( 100)
第１回ＡＡ型種類株式		―	―	―	52	105
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	( ―)	( ―)	( ―)	( 26.0)	( 52.5)
１株当たり当期純利益	(円)	220.33	447.09	535.22	581.08	506.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	220.31	446.81	534.95	575.64	500.65
自己資本比率	(％)	66.2	65.5	67.3	67.4	68.5
自己資本利益率	(％)	9.9	17.3	17.8	17.2	13.8
株価収益率	(倍)	22.1	13.0	15.7	10.2	11.9
配当性向	(％)	40.8	36.9	37.4	36.1	41.4
従業員数	(人)	68,978	68,240	70,037	72,721	73,875
[外、平均臨時雇用人員]		[ 9,320]	[ 9,571]	[ 9,947]	[ 10,371]	[ 10,700]

(注) 売上高は消費税等を含まない。

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表者の役職氏名取締役社長 xx xx

本店の所在の場所愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

第１企業の概況

１主要な経営指標等の推移

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

決算期	平成25年３月期	平成26年３月期	平成27年３月期	平成28年３月期	平成29年３月期
売上高 (百万円)	1,154,673	1,403,819	1,645,393	1,880,183	1,812,554
経常利益 (百万円)	306,692	297,528	367,586	330,190	215,447
親会社株主に帰属する (百万円)当期純利益	196,610	193,690	235,090	232,719	148,687
包括利益 (百万円)	356,376	291,338	383,235	82,594	117,191
純資産額 (百万円)	1,416,493	1,707,831	2,091,538	2,173,667	2,291,850
総資産額 (百万円)	15,812,602	18,595,330	22,079,002	21,379,657	22,188,626
１株当たり純資産額 (円)	892,304.96	1,077,281.39	1,319,596.49	1,372,219.52	1,444,732.41
１株当たり当期純利益 (円)金額	125,189.61	123,330.69	149,691.36	148,181.83	94,674.94
潜在株式調整後１株当 (円)たり当期純利益金額	―	―	―	―	―
自己資本比率 (％)	8.9	9.1	9.4	10.1	10.2
自己資本利益率 (％)	15.5	12.5	12.5	11.0	6.7
株価収益率 (倍)	―	―	―	―	―
営業活動による (百万円)キャッシュ・フロー	―	―	―	―	―
投資活動による (百万円)キャッシュ・フロー	―	―	―	―	―
財務活動による (百万円)キャッシュ・フロー	―	―	―	―	―
現金及び現金同等物 (百万円)の期末残高	―	―	―	―	―
従業員数 (人) (外、平均臨時雇用者数)	8,848 (1,448)	9,130 (1,255)	9,463 (1,380)	9,670 (1,536)	10,172 (1,548)

(注) １売上高は消費税等を含まない。

２潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。

３非上場である為、株価収益率を記載していない。

４連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、

「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

決算期	平成25年３月期	平成26年３月期	平成27年３月期	平成28年３月期	平成29年３月期
売上高 (百万円)	173,828	123,457	114,146	41,846	39,854
経常利益 (百万円)	169,074	116,150	107,950	30,975	28,947
当期純利益 (百万円)	162,949	110,478	101,148	27,192	26,160
資本金 (百万円)	78,525	78,525	78,525	78,525	78,525
発行済株式総数 (株)	1,570,500	1,570,500	1,570,500	1,570,500	1,570,500
純資産額 (百万円)	318,001	430,039	532,181	556,311	581,408
総資産額 (百万円)	377,535	438,829	542,196	562,541	589,136
１株当たり純資産額 (円)	202,484.28	273,823.53	338,861.06	354,225.54	370,206.23
１株当たり配当額 (うち１株当たり (円)中間配当額)	59,970 (59,970)	─	─	─	―
１株当たり当期純利益 (円)金額	103,756.33	70,345.90	64,405.56	17,314.84	16,657.31
潜在株式調整後１株当 (円)たり当期純利益金額	―	―	―	―	―
自己資本比率 (％)	84.2	97.9	98.2	98.9	98.7
自己資本利益率 (％)	57.8	29.5	21.0	5.0	4.6
株価収益率 (倍)	―	―	―	―	―
配当性向 (％)	57.8	―	―	―	―
従業員数 (人) (外、平均臨時雇用者数)	88 (15)	89 (13)	87 (14)	86 (17)	79 (18)

(注) １売上高は消費税等を含まない。

２潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。

３非上場である為、株価収益率を記載していない。

２沿革

・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、ＴＦＳ) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100％出資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として平成12年７月に設立された。

年

概要

昭和57年

62年

63年

xxx年

２年

５年

８年 10年

11年

12年

13年

14年

16年

17年

18年

19年

20年

23年

25年

・トヨタファイナンスオーストラリア株式会社〔現連結子会社〕(オーストラリア)設立トヨタの販売金融サービスの世界展開開始

・トヨタモータークレジット株式会社〔現連結子会社〕(米国)設立

・トヨタモーターファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現連結子会社〕(オランダ)設立

・トヨタクレジットバンク有限会社〔現連結子会社〕(ドイツ)設立

・トヨタファイナンス株式会社〔現連結子会社〕(日本)設立

・トヨタモーターファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタファイナンシャルサービス(UK)株式会社：連結子会社〕(英国)設立

・トヨタファイナンスニュージーランド株式会社〔現連結子会社〕(ニュージーランド)設立

・トヨタクレジットカナダ株式会社〔現連結子会社〕(カナダ)設立

・トヨタリーシングタイランド株式会社〔現連結子会社〕(タイ)設立

・トヨタクレジットプエルト・リコ株式会社〔現連結子会社〕(プエルト・リコ)設立

・トヨタクレジットアルゼンチン株式会社〔現連結子会社〕(アルゼンチン)設立

・バンコトヨタブラジル株式会社〔現連結子会社〕(ブラジル)設立

・トヨタバンクポーランド株式会社〔現連結子会社〕(ポーランド)設立

・トヨタファイナンシャルサービスサウスアフリカ株式会社〔現持分法適用会社〕 (南アフリカ)設立

・トヨタファイナンシャルサービスチェコ有限会社〔現連結子会社〕(チェコ)設立

・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立

・トヨタファイナンスフィンランド株式会社〔現連結子会社〕(フィンランド)の株式取得

・トヨタサービスデベネズエラ株式会社〔現連結子会社〕(ベネズエラ)設立

・トヨタサービスデメキシコ株式会社〔現トヨタファイナンシャルサービスメキシコ株式会社：連結子会社〕(メキシコ)設立

・Seabanc GE キャピタル株式会社〔現トヨタキャピタルマレーシア株式会社：連結子会社〕 (マレーシア)の株式取得

・トヨタファイナンシャルサービスデンマーク株式会社〔現連結子会社〕(デンマーク)設立

・トヨタファイナンシャルサービスハンガリー株式会社〔現連結子会社〕(ハンガリー)設立

・トヨタファイナンシャルサービスフィリピン株式会社〔現連結子会社〕(フィリピン)設立

・xx企業株式会社〔現持分法適用会社〕(台湾)の株式取得

・トヨタコンパニーアフィナンシェラデアルゼンチン株式会社〔現連結子会社〕 (アルゼンチン)設立

・トヨタモーターファイナンスチャイナ有限会社〔現連結子会社〕(中国)設立

・トヨタファイナンシャルサービススロバキア有限会社〔現連結子会社〕(スロバキア)設立

・トヨタファイナンシャルサービスコリア株式会社〔現連結子会社〕(韓国)設立

・PT KDLC バンクバリファイナンス株式会社〔現トヨタアストラファイナンシャルサービス株式会社：持分法適用会社〕(インドネシア)の株式取得

・トヨタバンクロシア株式会社〔現連結子会社〕(ロシア)設立

・トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社〔現連結子会社〕(ベトナム)設立

・トヨタファイナンシャルサービスインディア株式会社〔現連結子会社〕(インド)設立

・トヨタファイナンシャルサービスカザフスタン有限会社〔現連結子会社〕(カザフスタン)設立

３事業の内容

・ＴＦＳグループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社48社及び関連会社７社で構成され(平成29年３月31日現在)、トヨタの製品に関する販売金融サービスを中心に事業展開している。「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表注記事項セグメント情報等セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。

・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタモータークレジット株式会社及びトヨタクレジットカナダ株式会社が、オーストラリアにおいては、トヨタファイナンスオーストラリア株式会社が、その他の地域においては、トヨタリーシングタイランド株式会社及びトヨタモーターファイナンスチャイナ有限会社等が展開しており、現在、世界36の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。

・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推進等である。

４関係会社の状況

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

(親会社)

トヨタ自動車㈱（注）２

愛知県 xx市

(百万円)

635,401

自動車の製造・販売

被所有

100

役員の兼任…有資金の預入

設備等の賃借等

(連結子会社)

トヨタファイナンス㈱

（注）１，２

xxx xx区

(百万円)

16,500

トヨタ製品にかかる販売金融

所有

100

役員の兼任…有

トヨタモーター

クレジット㈱（注）１，２，４

Torrance, California, U.S.A.

(千米ドル)

915,000

トヨタ製品にかかる販売金融

100

(100)

役員の兼任…有

トヨタモーター

インシュランスサービス㈱

（注）１

Torrance, California, U.S.A.

(米ドル)

10,000

トヨタ関連の保険代理店業務

100

(100)

役員の兼任…無

トヨタクレジットカナダ㈱（注）１

Markham, Ontario, Canada

(xxドル)

60,000

トヨタ製品にかかる販売金融

100

役員の兼任…無

トヨタ

クレジットバンク㈲

Cologne, Germany

(千ユーロ)

30,000

トヨタ製品にかかる販売金融

100

役員の兼任…無

トヨタモーター

ファイナンス(ネザーランズ)㈱

（注）２

Amsterdam, Netherlands

(千ユーロ)

908

トヨタグループ会社への資金調達支援

100

役員の兼任…無

トヨタファイナンシャルサービス(UK)㈱（注）１

Epsom, Surrey, United Kingdom

(千英ポンド)

104,500

トヨタ製品にかかる販売金融

100

役員の兼任…無

トヨタファイナンス

オーストラリア㈱（注）１，２

St Leonards,

New South Wales, Australia

(千豪ドル)

120,000

トヨタ製品にかかる販売金融

100

役員の兼任…無

トヨタリーシング

タイランド㈱（注）１

Bangkok, Thailand

(百万タイ・バーツ)

15,100

トヨタ製品にかかる販売金融

86.8

(0.1)

役員の兼任…無

トヨタモーターファイナンスチャイナ㈲（注）１

中国北京

(千元)

3,100,000

トヨタ製品にかかる販売金融

100

役員の兼任…有

その他

38社

(持分法適用関連会社)

トヨタファイナンシャル

サービスサウスアフリカ㈱

Sandton, Gauteng, South Africa

(南アフリカ・ランド)

4,695

トヨタ製品にかかる販売金融

33.3

(33.3)

役員の兼任…無

xx企業㈱

台湾台北

(千台湾ドル)

3,501,031

トヨタ製品にかかる販売金融

33.4

役員の兼任…無

その他

5社

(注) １特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタファイナンシャルサービスインターナショナル㈱、トヨタバンクロシア㈱及びトヨタファイナンシャルサービスインディア㈱である。

２有価証券報告書を提出している。

３議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

４トヨタモータークレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５従業員の状況

(1) 連結会社の状況

2017年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,919
北米	3,452
オーストラリア	709
その他	4,224
全社(共通)	70
合計	10,374(1,477)

(注) １従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。

２全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
79 (18)	44.4	7.4	10,269

(注) １従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)で

あり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。

２平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２事業の状況

１業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

当連結会計年度のわが国経済は、４月に発生した熊本地震の影響があったものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどから緩やかに回復した。海外では、米国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、家計支出を中心に回復が続き、また、欧州経済も、緩やかな回復を続けた。中国経済は、製造業部門を中心に減速する場面があったものの、公共投資の増加や自動車減税等の政策が下支えした。その他の新興国・資源国経済は、依然減速の続く国があるものの、資源価格の底入れなどから、全体としては持ち直しの動きが見られた。

金融市場では、11月の米国大統領選挙の結果を受けて新政権が財政支出を拡大させるとの見方が高まり、日・米・欧の長期金利は上昇した。株式市場でも、米国新政権の政策への期待感から日・米・欧の株価は堅調に推移している。為替市場では、年度前半に英国のＥＵ離脱に対する不透明感から円高が進んだが、米大統領選結果を受け内外長期金利差が拡大すると円安に転じた。年度を通じて見ると、日本円は米ドル・ユーロに対して円高となった。

自動車市場は、先進国で安定的に推移し、中国で減税効果により拡大した一方、資源国では落ち込みがみられた。

このような環境下、ＴＦＳグループでは、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、「年輪的成長」の実現、「xxへの挑戦」が不可欠と考えている。「年輪的成長」に向けた真の競争力強化としては、魅力的な商品・サービスの提供の他、財務の健全性向上など事業基盤の整備に取組んできた。「xxへの挑戦」としては、将来を見据えた成長戦略に取組み、時代を先取りした金融面からのサービス・事業を通じ、トヨタが進めるxxのモビリティ社会作りに貢献することを目指している。また、ＴＦＳグループは、トヨタ自動車との一体経営・グループガバナンスを実現する日本本社に加え、グループの知見、先端の金融サービスが集積する米国に本社機能を設置し、お客様本位の金融サービスをグループ全体で提供できる体制を構築している。

トヨタ・レクサス車の販売支援として、残価設定型ローンなど、お客様のニーズに沿った商品・サービスの拡充に努めるとともに、金融商品の活用を通じたお客様との関係深化にも取組んだ。また、バリューチェーンの深化として、ディストリビューターや販売店と連携し、中古車・保険など車周りのビジネスも推進した。

これらの活動の結果、北米、オーストラリアなどで業容が拡大した。また、新車融資シェアは約35％、新車融資件数は約267万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。

今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取組んでいく。

以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は１兆8,125億円(前期比676億円減)となり、残価関連費用の増加などにより、営業利益は1,893億円(同1,132億円減)、経常利益は2,154億円(同1,147億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,486億円(同840億円減)となった。

ＴＦＳ単独決算については、受取手数料の減少などにより、売上高は398億円(前期比19億円減)、営業利益は279億円(同26億円減)、経常利益は289億円(同20億円減)、当期純利益は261億円(同10億円減)となった。

また、セグメントの業績は、次のとおりである。

①日本

売上高は1,567億円と、前連結会計年度に比べて66億円の増収となったが、貸倒関連費用の増加などにより、営業利益は224億円と４億円の減益となった。

②北米

売上高は１兆2,705億円と、前連結会計年度に比べて242億円の減収となり、残価関連費用の増加などにより、営業利益は687億円と1,215億円の減益となった。

③オーストラリア

売上高は915億円と、前連結会計年度に比べて92億円の減収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は116億円と67億円の減益となった。

④その他

売上高は2,936億円と、前連結会計年度に比べて408億円の減収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は907億円と124億円の増益となった。

(注) 上記の金額には消費税等を含まない。

当中間連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)

当中間連結会計期間のわが国経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しなどにより緩やかに拡大した。海外では、米国経済は、家計支出を中心に着実な回復が続き、また、欧州経済も緩やかに回復した。中国経済は、各種政策効果もあり持ち直しの動きが続いた。その他の新興国・資源国経済も、輸出の回復や資源価格の底入れなどから、全体として持ち直している。

金融市場では、日・米の長期金利は概ね横ばい圏で推移、欧州の長期金利は小幅上昇した。xxxリスクへの警戒などを背景に主要国金利は低下する局面もあったが、ＥＣＢの金融緩和縮小観測が金利上昇圧力となった。株式市場では、堅調な企業業績から日・米・欧の株価は上昇した。為替市場では、日本円は米ドルに対して概ね横ばい、ユーロに対し円安となった。米国政権の経済政策運営に対する不透明感が米ドル安方向に、ＦＲＢの利上げ継続姿勢が米ドル高方向に作用した。

このような環境下、ＴＦＳグループでは、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、「年輪的成長」の実現、「xxへの挑戦」が不可欠と考えている。「年輪的成長」に向けた真の競争力強化としては、魅力的な商品・サービスの提供の他、財務の健全性向上など事業基盤の整備に取組んできた。「xxへの挑戦」としては、トヨタのビジョンである安全・安心・便利なモビリティ社会の構築に向けて、テレマティクス保険やカーシェア・ライドシェアなどの将来を見据えた新たな金融サービスの取組みを強化した。また、ＴＦＳグループは、トヨタ自動車との一体経営・グループガバナンスを実現する日本本社に加え、グループの知見、先端の金融サービスが集積する米国に本社機能を設置し、お客様本位の金融サービスをグループ全体で提供できる体制を構築している。

これらの活動の結果、北米、オーストラリアなどで業容が拡大した。また、新車融資シェアは約35%、新車融資件数は約142万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。

今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取組んでいく。

以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は9,670億円(前年同期比1,009億円増)となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,288億円(同49億円減)、経常利益は1,440億円(同32億円減)、親会社株主に帰属するxxx利益は962億円(同16億円減)となった。

また、セグメントの業績は、次のとおりである。

①日本

売上高は800億円と前中間連結会計期間に比べて34億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は108億円と3億円の減益となった。

②北米

売上高は6,753億円と前中間連結会計期間に比べて701億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は635億円と154億円の減益となった。

③オーストラリア

売上高は486億円と前中間連結会計期間に比べて42億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は112億円と59億円の増益となった。

④その他

売上高は1,630億円と前中間連結会計期間に比べて231億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は475億円と48億円の増益となった。

(注) 上記の金額には消費税等を含まない。

２営業実績

当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

(1) 取扱残高

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
日本	1,442,503	4.5
北米	13,196,365	4.1
オーストラリア	1,303,814	7.9
その他	3,985,813	4.5
合計	19,928,497	4.4

(注) １セグメント間取引については相殺消去している。

２上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。

３上記の金額には消費税等は含まない。

(2) 売上高実績

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
日本	156,794	4.4
北米	1,270,547	△1.9
オーストラリア	91,588	△9.2
その他	293,624	△12.2
合計	1,812,554	△3.6

(注) １セグメント間取引については相殺消去している。

２上記の金額には消費税等は含まない。

当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

(1) 取扱残高

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
日本	1,493,069	6.6
北米	13,381,822	16.1
オーストラリア	1,429,659	27.2
その他	4,437,978	28.4
合計	20,742,530	18.5

(注) １セグメント間取引については相殺消去している。

２上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。

３上記の金額には消費税等は含まない。

(2) 売上高実績

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
日本	80,061	4.5
北米	675,349	11.6
オーストラリア	48,644	9.5
その他	163,021	16.6
合計	967,076	11.7

(注) １セグメント間取引については相殺消去している。

２上記の金額には消費税等は含まない。

３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

ＴＦＳグループは「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを目指し、ディストリビューターや販売店との連携を深め、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応した金融商品・サービスの提供に努め、トヨタ・レクサス車販売に貢献していきたいと考えており、持続可能な成長に向けた

「真の競争力」を強化するため、以下の課題に重点的に取組んでいく。

(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化

(2) 販金事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化

(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保

(4) 収益力の強化

(5) サービスデリバリー能力の強化

(6) 人材育成の強化

４事業等のリスク

ＴＦＳ及びＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動

① 売上関連

トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、費用が増加する可能性がある。現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。

格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。

② 売上原価関連

リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性がある。

格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域におけるxxxxの上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。

デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リス

クがある。

③ 販売費及び一般管理費関連

中古車価格の下落などの要因により、残価損に関係する費用が増加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、与信関係費用が増加するリスクがある。

既存のシステムの障害あるいは新しいシステムの導入の際に生じる業務リスクがある。

窃盗・詐欺・情報漏洩・事務ミス・適切な内部管理や事務プロセスの不備など、故意または過失による人為的事故により、損失が発生するリスクがある。

④ 為替リスクＴＦＳグループは、本書提出日現在、海外35カ国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、

費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。

⑤ 販売金融以外のビジネスＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても業務を行っている。ＴＦＳ

グループは、販売金融以外の業務範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるため、その運営にあたっては、適切なリスク管理システムを構築し、リスクをモニターすると共に、リスクに見合った自己資本を維持していかなければ、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。

⑥ 外部リスクＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政

政策に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミッ

ク（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、ＴＦＳグループの資産・担保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。

⑦ 流動性リスク

大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ及びＴＦＳグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主

的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施によりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、ＴＦＳグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。

また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下するかあるいは倒産した場合に、与信関係費用が増加する可能性がある。

(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行われるリスクがある。

ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。

(4) 重要な訴訟事件等の発生

訴訟事件等に伴う偶発債務の履行リスクがある。

５経営上の重要な契約等

該当事項はない。

６研究開発活動

該当事項はない。

７財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

(1) 重要な会計方針及び見積りＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められる会計基準に基づき作成している。

この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。

ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は22兆1,886億円と、前連結会計年度末に比べて8,089億円の増加となった。流動資産は 6,909億円増加して16兆8,257億円、固定資産は1,330億円増加して５兆3,629億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は19兆8,967億円と、前連結会計年度末に比べて6,907億円の増加となった。流動負債は6,620億円増加して９兆6,386億円、固定負債は287億円増加して10兆2,581億円となった。流動負債の増加は１年以内償還予定の社債、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。

当連結会計年度末の純資産合計は２兆2,918億円と、前連結会計年度末に比べて1,181億円の増加となった。この増加は利益剰余金の増加などによるものである。

(3) 経営成績

「1 業績等の概要」を参照。

当中間連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)

(1) 重要な会計方針及び見積りＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められる会計基準に基づき作成してい

る。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。

ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況３中間連結財務諸表等注記事項中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は23兆1,183億円と、前連結会計年度末に比べて9,297億円の増加となった。流動資産は7,577億円増加して17兆5,834億円、固定資産は1,719億円増加して５兆5,348億円となった。流動資産の増加は営業債権、リース債権及びリース投資資産の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。

当中間連結会計期間末の負債合計は20兆6,850億円と、前連結会計年度末に比べて7,883億円の増加となった。流動負債は2,912億円増加して９兆9,299億円、固定負債は4,970億円増加して10兆7,551億円となった。流動負債の増加は短期借入金、１年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債、長期借入金の増加などによるものである。

当中間連結会計期間末の純資産合計は２兆4,333億円と、前連結会計年度末に比べて1,414億円の増加となった。この増加は利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などによるものである。

(3) 経営成績

「１業績等の概要」を参照。

第３設備の状況

１設備投資等の概要

ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,165,901百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は20,288百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。

なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２主要な設備の状況

ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。

(1) 賃貸資産の状況

平成29年３月31日現在

区分	帳簿価額(百万円)	構成比(％)
オペレーティング・リース資産	4,485,848	100.0
合計	4,485,848	100.0

(注) １上記の金額には消費税等を含まない。

２上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。

(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況

1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況重要なものはない。

2) 国内子会社の状況

平成29年３月31日現在

子会社 (主な所在地)

セグメントの名称

主な設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数 (人)

建物

ソフトウェア

その他

合計

トヨタファイナンス㈱ (xxxxx区）

日本

業務施設

1,034

13,479

364

14,879

1,877

(297)

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。

２上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。

３上記の金額には消費税等を含まない。

４従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。

3) 海外子会社の状況

平成29年３月31日現在

子会社 (主な所在地)

セグメントの名称

主な設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数 (人)

建物

ソフトウェア

その他

合計

トヨタモータークレジット㈱ (Torrance,

California, U.S.A.)

北米

業務施設

561

18,730

3,469

22,761

3,205

(765)

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。

２上記の子会社には、上表のほか、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産があり、年間賃借料は 2,361百万円である。

３上記の金額には消費税等を含まない。

４従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。

３設備の新設、除却等の計画

(1) 新設等

ＴＦＳグループにおける次連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日) の賃貸資産の設備投資計画額は、1,719,613百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。

また、賃貸資産以外の設備投資計画額は20,362百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。

(2) 除却及び売却

リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計画はない。

第４トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

１株式等の状況

(1) 株式の総数等

① 株式の総数

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,680,000
計	4,680,000

② 発行済株式

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,570,500

非上場

（注）１，２

計

1,570,500

―

（注）１単元株制度は採用していない。

２株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

(2) 新株予約xxの状況該当事項はない。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等該当事項はない。

(4) ライツプランの内容該当事項はない。

(5) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日

発行済株式総数増減数 (株)

発行済株式総数残高 (株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額 (百万円)

資本準備金残高 (百万円)

平成16年７月15日

(注)１

70,000

1,570,500

3,500

78,525

3,500

78,525

（注）１株主割当 1,500,500：70,000 70,000株

発行価格 100,000円

資本組入額 50,000円

(6) 所有者別状況

(平成29年９月30日現在)

区分	株式の状況								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	―	―	―	1	―	―	―	1	―
所有株式数 (株)	―	―	―	1,570,500	―	―	―	1,570,500	―
所有株式数の割合(％)	―	―	―	100.00	―	―	―	100.00	―

(7) 大株主の状況

(平成29年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県xx市トヨタ町１番地	1,570,500	100.00
計	―	1,570,500	100.00

(8) 議決権の状況

① 発行済株式

(平成29年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式1,570,500	1,570,500	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,570,500	―	―
総株主の議決権	―	1,570,500	―

② 自己株式等

該当事項はない。

(9) ストックオプション制度の内容該当事項はない。

２自己株式の取得等の状況

［株式の種類等］

該当事項はない。

(1) 株主総会決議による取得の状況該当事項はない。

(2) 取締役会決議による取得の状況該当事項はない。

(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容該当事項はない。

(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況該当事項はない。

３配当政策

ＴＦＳは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、ＴＦＳは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

第17期（平成29年３月期）は、財務体質の強化を優先し、無配とした。

４株価の推移

ＴＦＳの株式は非上場であるため、該当事項はない。

５役員の状況

男性11名女性―名（役員のうち女性の比率―％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

代表取締役

xx38年１月１日生

昭和60年４月平成26年４月

〃 27年４月

〃 30年１月

株式会社三井銀行

(現株式会社三井住友銀行) 入行株式会社三井住友銀行

執行役員就任

株式会社三井住友銀行

常務執行役員〃

トヨタ自動車株式会社

常務役員(現任) 〃トヨタファイナンシャルサービス株式会社

取締役社長(現任) 〃

(注)１

なし

取締役

上級副社長

昭和37年３月１日生

昭和59年４月平成25年４月

〃 30年１月

トヨタ自動車株式会社入社トヨタ自動車株式会社

常務役員就任

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

取締役・上級副社長(現任) 〃

(注)１

なし

取締役

エグゼクティブバイスプレジデント

xx29年８月９日生

昭和53年４月

平成19年６月

〃 23年６月

〃 24年４月

〃 27年６月

〃 27年11月

〃 28年４月

株式会社東海銀行

(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)

入社トヨタアセットマネジメント株式会社(現三井住友アセットマネジメント株式会社)

取締役社長就任

東海東京証券株式会社

取締役専務執行役員〃東海東京証券株式会社

取締役社長〃

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

取締役・

エグゼクティブバイスプレジデント (現任) 〃

トヨタモーターファイナンスチャイナ有限会社

取締役会長(現任) 〃トヨタモーターリーシング

チャイナ有限会社

取締役会長(現任) 〃トヨタファイナンス株式会社

取締役(現任) 〃

(注)１

なし

取締役

―

マークテンプリン

昭和36年１月２日生

平成２年１月

〃 25年４月

〃 28年４月

〃 28年５月

米国トヨタ自動車販売株式会社

入社

トヨタ自動車株式会社

常務役員就任

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

取締役(現任) 〃

トヨタファイナンシャルサービスアメリカ株式会社（現トヨタファイナンシャルサービスインターナショナル株式会社）

取締役社長(現任) 〃トヨタモータークレジット

株式会社

取締役会長(現任) 〃

（注)１

なし

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

―

x x x x

xx23年10月23日生

昭和47年４月平成16年６月

〃 19年６月

〃 22年６月

〃 27年６月

〃 30年１月

トヨタ自動車工業株式会社

(現トヨタ自動車株式会社) 入社株式会社デンソー

常務役員就任

株式会社デンソー

専務取締役〃

株式会社デンソー

取締役副社長〃

株式会社デンソー

取締役副会長〃

トヨタ自動車株式会社

相談役〃

トヨタ自動車株式会社

副社長（現任）〃トヨタファイナンシャルサービス株式会社

取締役(現任) 〃

(注)１

なし

取締役

―

x x x x

昭和38年10月19日生

昭和61年４月平成27年４月

〃 28年６月

トヨタ自動車株式会社

入社

トヨタ自動車株式会社

常務役員(現任) 就任トヨタファイナンシャルサービス株式会社

取締役(現任) 〃

（注)１

なし

取締役

―

x x x

xx34年１月14日生

昭和56年４月平成25年４月

〃 27年６月

〃 28年６月

トヨタ自動車工業株式会社

(現トヨタ自動車株式会社) 入社トヨタ自動車株式会社

常務役員就任

トヨタファイナンス株式会社

取締役社長(現任) 〃トヨタファイナンシャルサービス株式会社

取締役(現任) 〃

（注)１

なし

監査役

―

x x x x

xx31年４月30日生

昭和55年４月平成18年１月

〃 22年10月

〃 28年６月

トヨタ自動車工業株式会社

(現トヨタ自動車株式会社) 入社トヨタクレジットカナダ株式会社取締役執行副社長就任トヨタファイナンシャルサービスフィリピン株式会社

取締役社長〃

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

監査役(現任) 〃

(注)２

なし

監査役

―

x x x x

xx37年２月28日生

昭和59年４月平成25年４月

〃 30年１月

トヨタ自動車株式会社入社トヨタ自動車株式会社

常務役員就任

トヨタ自動車株式会社

専務役員(現任) 〃トヨタファイナンシャルサービス株式会社

監査役(現任) 〃

(注)２

なし

監査役

―

x x x x

xx38年１月25日生

昭和60年４月平成30年１月

トヨタ自動車株式会社入社トヨタファイナンシャルサービス株式会社

監査役(現任) 就任

(注)２

なし

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

―

x x x

xx34年４月15日生

昭和57年４月平成23年４月

〃 27年５月

〃 27年６月

〃 28年４月

〃 30年１月

トヨタ自動車工業株式会社

(現トヨタ自動車株式会社) 入社トヨタ自動車株式会社

常務役員就任

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

取締役社長〃

トヨタファイナンス株式会社

取締役〃

トヨタファイナンシャルサービスアメリカ株式会社（現トヨタファイナンシャルサービスインターナショナル株式会社）

取締役会長〃

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

監査役(現任) 〃

(注)３

なし

計

―

（注）１取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２監査役の任期は、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３監査役の任期は、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６コーポレート・ガバナンスの状況等

(1) コーポレート・ガバナンスの状況

① 会社機関の内容

イ会社機関の基本説明ＴＦＳは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表

取締役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。

本書提出日現在、取締役会は取締役７名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。

また、ＴＦＳは平成27年６月より監査役会を廃止、監査役制度（監査役４名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。

なお、ＴＦＳは機能別に専門性豊かな経営人材(執行役員)を配置し、グローバルに機能軸の整備を行うことを目的に執行役員制度を導入している。

販売金融事業においては、ＴＦＳ及び「地域統括本部」（後述）、リスク管理や経営管理などの「機能本部」のトップで構成する「マネジメント・コミッティ」を設置し、ＴＦＳ取締役会で決定した基本方針に基づき、事業運営上の重要事項を協議している。また、ＴＦＳグループ全体の統合的なリスク管理を推進する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」、グローバルなＩＴへの取組みについて協議する「グローバルＩＴステアリング・コミッティ」を設置しガバナンスを強化している。更に、重要な機能ごとにＴＦＳグループxxのスタンダード確立を目指す目的で、販売金融会社の実務責任者で構成される「ファンクショナル・コミッティ」を定期的に開催し、マネジメント・コミッティへの提案・報告等を行わせている。

更に、米州、欧州・アフリカ、アジア・パシフィックに地域統括本部を設け、傘下の販売金融会社の経営管理の充実を図っている。また、重要な市場である中国、日本においても、地域統括本部と同等の機能を持たせることで、より機動的な事業運営を実現している。

ロ監査役監査及び内部監査の状況

監査役監査及び内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的にあるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施している。

ハ会計監査の状況

会計監査人はＰｗＣあらた有限責任監査法人であり、業務を執行した公認会計士は以下の通りである。

xx xx (ＰｗＣあらた有限責任監査法人)xx xx (ＰｗＣあらた有限責任監査法人)

監査継続年数については、７年以内であるため、記載を省略している。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。

② 内部統制システムの状況ＴＦＳは、金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、ＴＦＳグループ各社に対し社内組織・諸規則の整備、

役職員の教育、報告・チェック体制の強化等を求めるとともに、効果的・効率的な内部監査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には監査体制をＴＦＳ、地域統括本部、各子会社等の３レベルに区分し、各レベルの内部監査人が各担当領域の内部監査を実施している。各レベルで責任を分担するとともに、状況に応じて各レベル間で協力して監査やトレーニングを実施することにより、監査の充実を図っている。

また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価・監査への対応として、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える可能性のある業務処理体制・基準・手順については、その整備・文書化・評価等の実施を徹底させている。

③ リスク管理体制の状況ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク全

般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。

④ 役員報酬の内容ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額79百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査

役に対する報酬の内容は、年間報酬総額19百万円（うち、社外監査役―百万円）である。

⑤ 取締役の定数ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。

⑥ 取締役の選任の決議要件ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

イ株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関

ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。

ロ中間配当の決定機関

ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

(2) 監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャルサービス株式会社	73	―	69	―
連結子会社	80	33	83	29
計	154	33	152	29

② その他重要な報酬の内容該当事項はない。

③ 監査公認会計士等のトヨタファイナンシャルサービス株式会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

④ 監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で決定している。

第５経理の状況

連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) ＴＦＳの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成している。

(2) ＴＦＳの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき作成している。

(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第５号)に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。

(4) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づき作成している。

(5) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき作成している。

(6) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。

１連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

資産の部流動資産

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(平成29年３月31日)

現金及び預金		318,665		289,745
営業債権	※５, ※６	13,729,060	※５, ※６	14,271,039
リース債権及びリース投資資産		1,050,846		1,171,609
有価証券		613,977		720,108
その他		575,629		530,361
貸倒引当金		△153,434		△157,152
流動資産合計		16,134,744		16,825,712

固定資産

有形固定資産

賃貸資産(純額)	※５, ※６	4,304,113	※５, ※６	4,485,848
その他		9,337		9,701
有形固定資産合計	※１	4,313,450	※１	4,495,549
無形固定資産		33,967		38,910
投資その他の資産投資有価証券	※２	490,775	※２	450,768
その他	※２	391,713	※２	377,684
投資その他の資産合計		882,489		828,453
固定資産合計		5,229,907		5,362,913
繰延資産		15,005		―
資産合計		21,379,657		22,188,626

負債の部流動負債

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(平成29年３月31日)

短期借入金		694,913		730,858
１年以内返済予定の長期借入金	※５, ※６	1,792,594	※５, ※６	1,857,561
１年以内償還予定の社債	※５	1,847,214	※５	2,199,567
コマーシャルペーパー		3,623,684		3,762,251
その他		1,018,183		1,088,421
流動負債合計		8,976,591		9,638,660
固定負債社債	※５	6,022,555	※５	6,174,529
長期借入金	※５, ※６	3,082,854	※５, ※６	3,061,079
繰延税金負債		1,054,867		971,403
その他		69,120		51,103
固定負債合計		10,229,398		10,258,115
負債合計		19,205,989		19,896,775
純資産の部株主資本資本金		78,525		78,525
資本剰余金		159,900		159,900
利益剰余金		1,886,139		2,035,293
株主資本合計		2,124,564		2,273,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,369		5,077
繰延ヘッジ損益	4,280		4,065
為替換算調整勘定	3,855		△13,908
その他の包括利益累計額合計	30,506		△4,766
非支配株主持分	18,597		22,898
純資産合計	2,173,667		2,291,850
負債純資産合計	21,379,657		22,188,626

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

前連結会計年度 (自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

売上高 1,880,183 1,812,554

売上原価 ※２ 1,186,034 ※２ 1,228,091

売上総利益 694,148 584,463

販売費及び一般管理費 ※１ 391,600 ※１ 395,160

営業利益 302,547 189,303

営業外収益

持分法による投資利益	4,643		4,544
償却債権取立益	21,914		21,335
その他	2,060		2,287
営業外収益合計	28,618		28,167
営業外費用
固定資産処分損		133	924
為替差損		396	906
その他		446	193
営業外費用合計		976	2,023
経常利益		330,190	215,447
特別利益事業譲渡益	※３	26,483	―
特別利益合計		26,483	―
税金等調整前当期純利益		356,673	215,447
法人税、住民税及び事業税		47,617	57,671
法人税等調整額		74,096	4,799
法人税等合計		121,713	62,471
当期純利益		234,960	152,976
非支配株主に帰属する当期純利益		2,240	4,289
親会社株主に帰属する当期純利益		232,719	148,687

連結包括利益計算書

前連結会計年度 (自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

当期純利益 234,960 152,976

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金 △10,496 △17,292繰延ヘッジ損益 1,296 213

為替換算調整勘定 △140,500 △18,743

持分法適用会社に対する持分相当額 △2,666 38

その他の包括利益合計 ※１ △152,366 ※１ △35,785包括利益 82,594 117,191

（内訳）

親会社株主に係る包括利益 82,644 113,414

非支配株主に係る包括利益 △50 3,776

③ 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	78,525	159,900	1,653,419	1,891,845
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			232,719	232,719
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	232,719	232,719
当期末残高	78,525	159,900	1,886,139	2,124,564

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	32,866	2,306	145,408	180,581	19,112	2,091,538
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						232,719
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	△10,497	1,974	△141,552	△150,075	△515	△150,590
当期変動額合計	△10,497	1,974	△141,552	△150,075	△515	82,128
当期末残高	22,369	4,280	3,855	30,506	18,597	2,173,667

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	78,525	159,900	1,886,139	2,124,564
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			148,687	148,687
持分法適用会社の減少に伴う増加高			467	467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	149,154	149,154
当期末残高	78,525	159,900	2,035,293	2,273,718

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	22,369	4,280	3,855	30,506	18,597	2,173,667
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						148,687
持分法適用会社の減少に伴う増加高						467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	△17,292	△215	△17,764	△35,272	4,300	△30,971
当期変動額合計	△17,292	△215	△17,764	△35,272	4,300	118,182
当期末残高	5,077	4,065	△13,908	△4,766	22,898	2,291,850

注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 48社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

２持分法の適用に関する事項 (イ)持分法適用の関連会社数７社

主要な会社名

・トヨタファイナンシャルサービスサウスアフリカ㈱

・xx企業㈱

なお、当連結会計年度より、アドバンスドコネクティビティ㈲について、新規出資により持分法適用の範囲に含めることとした。また、㈱トランザクション・メディア・ネットワークスについて、出資比率の低下に伴い持分法適用の範囲から除外することとした。

(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。決算日会社名

12月31日トヨタモーターファイナンスチャイナ㈲

連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

４在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項

在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

５会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法(海外連結子会社)により算定している)

時価のないもの

…主として総平均法による原価法

② デリバティブ

…時価法 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。

(ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。

この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。

(ニ)重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース国内連結子会社

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。海外連結子会社

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

② オペレーティング・リース

リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。

③ 融資

主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。 (ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

国内連結子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。米国連結子会社についてはxx価値ヘッジ処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象…借入金、社債

③ ヘッジ方針

主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。

④ ヘッジ有効性評価の方法

・事前テスト

比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法

・事後テスト

比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法 (ト)組替再表示

過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。

(未適用の会計基準等) (国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」)

当該基準は、金融資産及び金融負債の分類と測定、減損及びヘッジ会計に関し、新たな規定を定めるものである。当該基準は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において平成30年１月１日以後開始の事業年度から適用される。平成31年３月期の期首より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。

(米国会計基準 ASU 2016-13 「金融商品に係る信用損失の測定」)

当該基準は、金融商品の信用損失の測定に関するものであり、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積もるための予想損失に基づくアプローチを導入するものである。当該基準は、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において平成31年12月15日以後開始の事業年度及びその期中会計期間から適用される。平成33年３月期の期首より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額 1,006,884百万円 1,114,614百万円

※２	関連会社に対するものは、次のとおりである。
		前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	投資有価証券(株式)	30,092百万円	34,057百万円
	(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	16,365	19,434
	投資その他の資産その他(出資金)	565	581
	(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	565	581

３偶発債務

トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。

また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

連結子会社の営業上の債務保証 2,577,699百万円 2,823,854百万円

サービスサウスアフリカ㈱
その他	11,957	11,925
合計	2,621,962	2,876,331

トヨタファイナンシャル

32,306 40,552

４当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

貸出未実行残高 2,833,113百万円 3,073,455百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

※５担保資産及び担保付債務担保に供している資産

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

営業債権 2,099,786百万円 2,136,916百万円

賃貸資産(純額) 290,872 557,383

担保付債務
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内返済予定の長期借入金	971,021百万円	1,065,117百万円
長期借入金	909,679	984,608
１年以内償還予定の社債	3,400	13,834
社債	30,600	43,201

※６ノンリコース債務

(1) 借入金に含まれるノンリコース債務

長期借入金(１年以内返済予定の

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務

1,880,700百万円 2,025,768百万円

(2) ノンリコース債務に対応する資産
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
営業債権	1,946,229百万円	1,964,468百万円
賃貸資産(純額)	290,872	557,383

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
従業員給与・手当	82,712百万円	78,480百万円
貸倒引当金繰入額	105,615	108,252

※２売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

デリバティブ関連損益 (益)14,990百万円 (損)13,924百万円

※１	その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
	その他有価証券評価差額金
	当期発生額 △15,072百万円	△2,636百万円
	組替調整額 △778	△24,454
	税効果調整前 △15,851	△27,090
	税効果額 5,354	9,797
	その他有価証券評価差額金 △10,496	△17,292
	繰延ヘッジ損益
	当期発生額 3,174	1,864
	組替調整額 △1,416	△1,570
	税効果調整前 1,757	293
	税効果額 △461	△80
	繰延ヘッジ損益 1,296	213
	為替換算調整勘定
	当期発生額 △140,500	△18,743
	持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額		△2,666	38
その他の包括利益合計		△152,366	△35,785

※３事業譲渡益は、米国連結子会社のコマーシャルファイナンス部門の事業等を譲渡したことによるものである。 (連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,570,500	―	―	1,570,500

２自己株式に関する事項該当事項はない。

３新株予約xxに関する事項該当事項はない。

４配当に関する事項該当事項はない。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,570,500	―	―	1,570,500

２自己株式に関する事項該当事項はない。

３新株予約xxに関する事項該当事項はない。

４配当に関する事項該当事項はない。

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引 (貸手側)

(1) リース投資資産の内訳
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
リース料債権部分	502,121百万円	538,402百万円
見積残存価額部分	334,223	376,359
受取利息相当額	△69,024	△71,509
合計	767,320	843,253

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額リース債権

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年３月31日)	(平成29年３月31日)
１年以内	110,282百万円	120,382百万円
１年超２年以内	84,104	107,063
２年超３年以内	75,874	81,815
３年超４年以内	30,774	37,887
４年超５年以内	9,140	13,042
５年超	1,492	1,485

リース投資資産
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内	187,694百万円	199,594百万円
１年超２年以内	143,704	149,610
２年超３年以内	101,372	114,115
３年超４年以内	48,377	51,351
４年超５年以内	18,217	19,514
５年超	2,754	4,216

２オペレーティング・リース取引 (貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(平成28年３月31日)	(平成29年３月31日)
１年以内１年超		675,800百万円 685,321	724,938百万円 694,583
	合計	1,361,122	1,419,521

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針ＴＦＳグループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリ

ースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っており、またその一環として、デリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループが行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機もしくはトレーディング目的での取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資

資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主としてトヨタ車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。

また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。

借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動リスクについては、一部は金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避している。

デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、

信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情

報やエクスポージャーの把握を定期的に行うことにより管理している。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用している。また、金融資産(オペレーティング・リース資産のキャッシュフローを含む)及び金融負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、主に金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金担当部門が承認権限者の承認を得て行っている。

ＴＦＳグループでは、金融商品の金利リスクに対して定期的にVaRによるモニタリングを実施している。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間：20営業日、信頼区間：片側95％、観測期間：250営業日)を採用している。ＴＦＳグループの金融商品の金利リスク量(損失額の推計値)は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

前連結会計年度

平成28年３月31日

当連結会計年度

平成29年３月31日

金利リスク量

17,905

27,955

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がある。

なお、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	318,665	318,665	―
(2) 営業債権	13,729,060
貸倒引当金(※１)	△126,598
	13,602,462	13,607,533	5,070
(3) リース債権及びリース投資資産(※２)	716,622
貸倒引当金(※１)	△24,546
	692,075	754,779	62,703
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,066,348	1,066,348	―
資産計	15,679,551	15,747,326	67,774
(1) 短期借入金	694,913	694,913	―
(2) コマーシャルペーパー	3,623,684	3,623,684	―
(3) 社債(※３)	7,869,770	8,074,534	204,763
(4) 長期借入金(※４)	4,875,448	4,885,781	10,333
負債計	17,063,817	17,278,914	215,096
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	126,180 2,224	78,975 10,910	△47,204 8,686
デリバティブ取引計	128,404	89,885	△38,518

(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。 (※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。

(※３) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。

(※４) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。 (※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。

また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	289,745	289,745	―
(2) 営業債権	14,271,039
貸倒引当金(※１)	△130,633
	14,140,406	14,255,936	115,530
(3) リース債権及びリース投資資産(※２)	795,249
貸倒引当金(※１)	△23,824
	771,425	835,067	63,642
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,121,951	1,121,951	―
資産計	16,323,528	16,502,700	179,172
(1) 短期借入金	730,858	730,858	―
(2) コマーシャルペーパー	3,762,251	3,762,251	―
(3) 社債(※３)	8,374,096	8,509,343	135,246
(4) 長期借入金(※４)	4,918,640	4,933,833	15,192
負債計	17,785,847	17,936,286	150,439
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	106,858 524	8,348 3,684	△98,509 3,160
デリバティブ取引計	107,382	12,033	△95,349

(※３) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。

また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産

(1) 現金及び預金

これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローをxxxx率で割引く方法により算定している。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間でxxxxを反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度

平成28年３月31日

当連結会計年度

平成29年３月31日

非上場株式

38,404

48,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

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手数料など諸費用について

金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがありま す

外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の業務、ま たは財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります

その他のリスク

企業内容等の開示について

外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません

無登録格付に関する説明書について

2018年１月

発行登録追補書類に記載の事項

トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022年１月31日満期 米ドル建社債

トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022年１月31日満期 豪ドル建社債

第一部 【証券情報】

第２ 【売出要項】

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

第二部 【公開買付けに関する情報】

第xx 【参照情報】

第２ 【参照書類の補完情報】

第一部 【証券情報】‌‌

第１ 【募集要項】

第２ 【売出要項】‌

第１ 【募集要項】

第２ 【売出要項】

第二部 【参照情報】第１ 【参照書類】‌

第２ 【参照書類の補完情報】‌

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

第xx 【保証会社等の情報】‌‌‌‌

第１ 【保証会社情報】

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

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金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります

外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります

トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022年１月31日満期米ドル建社債

トヨタモーターファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2022年１月31日満期豪ドル建社債

第一部【証券情報】

第２【売出要項】

第３【第三者割当の場合の特記事項】

第二部【公開買付けに関する情報】

第２【参照書類の補完情報】

第一部【証券情報】‌‌

第１【募集要項】

第２【売出要項】‌

第１【募集要項】

第２【売出要項】

第二部【参照情報】第１【参照書類】‌

第２【参照書類の補完情報】‌

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