Contract
【個人情報の取り扱いに関するご注意】
①お客さまが申し込まれ、または契約された事実に関する情報は、与信判断および与信後の管理のため、当金庫が加盟する個人信用情報機関へ登録され、当該機関の加盟与信業者および当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟与信業者により利用されます。
②詳細内容は「個人情報に関する同意条項」をご確認ください。また、同条項記載の第 2 条第 1 号について同意されない場合は、同第 6
条にもとづき対応させていただきますので、別途当金庫までお申出ください。
＜個人情報に関する同意条項＞
第１条（個人情報の収集・保有・利用・預託)
①契約者(申込者および連帯保証人予定者を含む｡以下同じ｡)は､本契約(本申込みを含む｡以下同じ｡)を含む枚方信用金庫 (以下｢金庫｣という｡)との取引の与信判断および与信後の管理のため､以下の情報(以下これらを総称して｢個人情報｣という)を金庫が保護措置を講じた上で収集､保有または利用することに同意します。
1.氏名､性別､生年月日､住所､電話番号､家族構成､住居や居住に関する情報､勤務先に関する情報､利用目的､本籍の所在する都道府県､運転免許証番号､健康保険の種類､入社年月､最終学校卒業年月､契約者の収入や負債に関する情報、貴金庫との取引に関する情報等の所定の申込書に記載された全ての情報
2.契約の種類、申込日､契約日､契約額(極度額)、契約期間、返済方法等本契約の内容に関する情報
3.本契約を行う者が契約者本人であることを確認する資料および契約者本人にかかる資産、負債、収入、支出および収入証明書に記載された情報
4.前各号の情報に異動があった場合はその異動後の情報
5.本契約にかかる利用残高､返済状況、取引の現在の状況および履歴に関する情報
6.第 3 条により金庫が個人信用情報機関から取得した､契約者の個人情報(氏名･生年月日･住所等の本人特定情報､借入内容･返済状況･延滞等の客観的情報)
7.契約者と金庫の間における本契約以外の契約や申込みにかかる契約(申込)内容､利用履歴､利用残高､利用(返済)状況､過去の与信判断結果に関する情報
8.契約者または公的機関から､適法かつ適正な方法により収集した契約者の住民票､戸籍謄(抄)本､戸籍の附票等公的機関が発行する書類の記載事項による契約者の居住地を確認するために必要な情報および与信後の管理上､相続人等を確認するために必要な情報
9.金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために必要な保健医療情報
②契約者は､金庫が本契約に関する事務の一部または全部を第三者へ業務委託する場合に､金庫が個人情報の保護措置を講じた上で､前項により収集した個人情報を当該業務委託先へ預託し､当該業務委託先が利用することに同意します。
③契約者は､金庫が第 1 項各号(第 6 号を除く｡)の個人情報を金庫がローン保証で提携する標記保証機関に対し､保証機関が契約者に対する与信判断および与信後の管理に利用するために提供することに同意します。
④契約者は、金庫が連帯保証人に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
⑤契約者は、金庫の債権譲渡先が金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、金庫が当該債権に関する個人情報を必要な範囲で債権譲渡先に提供することに同意します。
第２条(個人情報の利用)
契約者は､金庫が次の各号の目的のために第１条により保有した個人情報を利用することに同意します。
1.金庫が商品･サービスの販売･勧誘を行うために利用する場合
2.金庫が金庫内部における市場調査および商品･サービスの開発・研究を行うために利用する場合
3.金庫がカードローンカードの発行や､顧客管理を行うために利用する場合
第３条(個人信用情報機関への登録・利用)
①契約者は､金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容､返済状況等の情報のほか､当該各機関によって登録される不渡情報､破産等の官報情報等を含む｡)が登録されている場合には､金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう｡ただし､信用金庫法施行規則第 110 条等により､返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る｡以下同じ｡)のために利用することに同意します。
②金庫がこの申込みに関して､金庫の加盟する個人信用情報機関を利用した場合､契約者は､その利用した日および本申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され､同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
③契約者は､下表の個人情報(その履歴を含む｡)が金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され､同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
④契約者は､前項の個人情報が､その正確性･最新性維持､苦情処理､個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において､個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
⑤本条に規定する個人信用情報機関は次のとおりです｡各機関の加盟資格､会員名等は各機関のホームページに掲載されております｡なお､個人信用情報機関に登録されている情報の開示は､各機関で行います(当金庫ではできません｡)。
1.金庫が加盟する個人信用情報機関全国銀行個人信用情報センター
xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
TEL 00-0000-0000
2.同機関と提携する個人信用情報機関
㈱日本信用情報機構 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ TEL 0000-000-000
㈱シー･アイ･シー xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ TEL 0000-000-000
個人信用情報機関 | 登録情報 | 登録期間 |
全国銀行個人信用情報センター | 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況 （延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 | |
金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 | |
不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 | |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 | |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 | |
㈱日本信用情報機構 | 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 |
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）及び返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等） | 契約継続中及び契約終了後5年以内 | |
取引事実に関する情報（債権回収、債権整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） | 契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） | |
申込みに関する情報（本人を特定する情報、並びに申込日及び申込商品種別等） | 照会日から6ヵ月以内 | |
㈱シー・アイ・シー | 本人を識別するための情報（氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等） | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
申込内容に関する情報及び利用した事実に関する情報 | 照会日より6ヵ月間 | |
契約の内容や支払状況を表す情報 | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
第４条(個人情報の開示･訂正･削除)
①契約者は､金庫に登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り､金庫所定の手続により開示するよう請求することができます｡ただし､当該情報の開示により業務に著しい支障をきたすおそれがあると金庫が判断した場合には､金庫は当該情報の一部または全部の開示を拒絶できるものとします。
1.金庫に開示を求める場合には､金庫のお問合わせ窓口に連絡のうえ､所定の手続を行ってください。
2.個人信用情報機関に登録されている情報の開示を求める場合には､当該個人信用情報機関に連絡してください。
②万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には､金庫は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第５条(条項の不同意)
①金庫は､契約者が本契約に必要な記載事項(別途申込書等で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合､本契約をお断りすることがあります。
②ただし、第２条第１号のみ同意しない場合には､これを理由に金庫が本契約をお断りすることはありません。
第６条(個人情報の利用停止の申出)
第２条第１号による同意を得た範囲内で金庫が個人情報を利用している場合であっても､契約者より金庫の定めた窓口に対し、中止の申出があった場合には､それ以降の金庫での第２条第１号に基づく利用を中止する措置をとります。
第７条(契約の不成立)
本契約が不成立の場合であっても､その理由のいかんを問わず第１条および第３条第２項に基づき､本契約にかかる申込をした事実に関する個人情報が一定期間利用されます。
第８条(条項の変更)
本同意条項に変更が生じた場合には､必要に応じて金庫より契約者に通知します｡また､金庫が重要な変更と判断した場合は､通知に対する同意を得ることとします。
第９条(お問合わせ窓口)
第４条および第６条に関する金庫へのお問合わせは金庫の窓口へお問合わせください。
以上