BoostPark サービス利用規約
BoostPark サービス利用規約
第1👉 総則
規約の制定目的
当社は契約者に BoostPark サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するための条件として、 BoostPark サービス利用規約（重要事項説明書を含みます。以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスの利用にあたり、契約者は本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意する必要があります。
2 契約者は本規約の内容を誠実に遵守しなければなりません。
本規約の公表
当社は当社の Web サイト(xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxx-xx/xxxxxxxxxx/xxxxxx.xxxx)その他当社が別に定める適切な方法により、本規約を公表します。
本規約の変更
当社は法令に基づき本規約を変更することがあります。当該変更を行う場合、当社は当該変更後の本規約の内容 及び そ の 効 力 発 生 時 期 を 、 当 社 の Web サ イ ト 上 (xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxx- us/disclosure/tariff.html)への掲載その他の適切な方法により周知します。
定義
本規約において用いる用語の意味は次のとおりです。
用語 | 用語の意味 |
契約者 | 当社との間で本サービスの利用契約を締結した者をいいます。 |
利用者 | 契約者の管理下において、本サービスを利用する社員等をいいます。 |
初回利用期間 | 利用契約の成立時から契約者が本サービスを利用することのできる日までの期 間であり、当社への申込時に契約者が定める任意の期間をいいます。 |
利用期間 | 初回利用期間の経過後、本規約第 10 条 1 項の定めにより利用契約を自動更新し た後の本サービスを利用することのできる日までの期間をいいます。 |
取得データ | 当社の電気通信設備に保存されているデータ、及び本サービスの利用により生 成、提供又は伝送されたデータのことを指します。 |
コンテナ ID | 利用組織を識別するためのサービス識別符号をいいます。 |
提携事業者 | 本サービスを提供する上で必要なクラウドサービスや API 等を提供している事 業者をいいます。 |
再委託x | xサービスの運用等のために、対象業務について、当社が選定して委託を行う事 業者をいいます。 |
本サービスの概要
本サービスは、契約者に対し、人材情報を活用する機能を指定サイト上で提供するＳａａＳ型サービスで す 。 本 サ ー ビ ス の 提 供 機 能 は 当 社 の Web サ イ ト
（xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）に掲載します。
2 契約者及び利用者が本サービスを利用するために必要となる対応端末を含むあらゆる機器、ソフトウェア等及び通信手段は、契約者及び利用者の費用負担と責任において設定及び準備するものとします。
3 契約者が本サービスを利用できる時間は、毎日 0 時から 24 時までとします。ただし、第 12 条（提供中断）及び第 13 条（利用停止）に定める場合を除きます。
4 本サービスは日本国内のみで利用可能です。契約者は利用者へ本サービスを日本国内以外の地域でも利用させることができる場合、又は本サービスを利用できる場合がありますが、当社は当該地域での本サービスの利用について何ら保証するものではなく、当該地域で本サービスを利用したことにより契約者又は利用者に生じた損害等について責任を負いません。
第2👉 契約
本サービスの利用を希望する場合、その利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は本規約に同意の上、当社所定の方法により申し込むものとします。
2 当社が申込者からの申込みに対して承諾した時をもって、本サービスの利用契約の成立とします。成立した当該契約を本規約において「利用契約」といいます。
3 当社は、申込者が次の各号に該当すると判断した場合、申込みを承諾しない場合があります。 申込者の要望するサービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき
申込者が本サービス又は当社の提供するサービスの料金又は手続に関する費用等その他の債務の支払を現に怠り、又は怠る恐れがあると当社が判断したとき
申込者が本規約に反する行為を行った、又は行う恐れがあると当社が判断したとき 申込書に虚偽の記載がなされたとき
申込者が当社からの申込みに係る内容の確認又は変更要請に対し、当社が指定する期日までに回答しないとき
本サービスの提供に係る電気通信設備等に余裕がないとき
前各号に定めるほか、当社の業務に支障があるとき、又は支障がある恐れがあると当社が判断したと
き
4 当社は当社の承諾後であっても、契約者が前項各号に該当することが明らかになった場合、第 2 項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を
負わないものとし、契約者はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
5 当社が申込みを承諾しない場合、当社は申込者に対しその旨を通知します。
契約者の地位の承継
法人の合併又は分割により契約者の地位の承継があったときは、合併後存続する法人、合併により設立された法人又は分割によりその利用権のすべてを承継した法人は、その契約者の地位を承継するものとします。
2 前項の規定により契約者の地位を承継した者は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当
社に届け出るものとします。なお、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。これを変更したときも同様とします。
氏名等の変更の届出
契約者は、その氏名若しくは商号、住所若しくは所在地、又はその他契約者に係る事項について変更があった場合、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。
2 前項の届出があった場合、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類、又は当社の指定する資料を提示いただくことがあります。
3 第 1 項に規定する変更の届出を怠ったことにより契約者が不利益を被った場合であっても、当社はその責任を負いません。
契約上の地位の譲渡
契約者は利用契約上の地位、又は本サービスを通じて生じた契約者の権利若しくは義務を第三者に譲渡したり、承継させたり、又は担保に供してはならないものとします。ただし、当社が譲渡を書面により事前に承認した場合を除きます。
利用契約の有効期間、及び契約者が行う利用契約の解約
利用契約の有効期間は、申込時に契約者が定める初回利用期間と同一です。次項に定める契約者からの解約の通知がない限り、利用契約は 1 年間自動的に更新するものとし、それ以後も同様です。
2 契約者が利用契約を解約しようとする場合、解約希望日の 3 か月前までに当社に解約を希望する旨を当社所定の様式に記入の上、当社が定める方法により通知するものとします。
3 前項の定めを除き、初回利用期間中又は利用期間中に利用契約が解約となる場合、その解約に至った事由、及び当社又は契約者のいずれがその解約を申し出たかを問わず、当社は既に支払いを受けた利用料金の返金を行いません。
当社が行う利用契約の解約
当社は、契約者又は利用者が次のいずれかに該当する場合、あらかじめ契約者にその旨を通知の上、利用契約を解約することがあります。
第 3 👉第 13 条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその利用停止
の原因となる事実を解消しないとき
当社が別に定める期日を経過してなお、契約者が本サービス料金又は手続きに関する費用等その他の債務を支払わないとき
第 6 条（申込みと承諾）に基づき当社に申し出た内容につき、虚偽の内容を記載したとき 本規約に反する行為を行った、又は行う恐れがあると当社が判断したとき
自ら又は暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者（総称して、以下「反社会的勢力」といいます。）を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき
当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき、又はその恐れがあると当社が判断したとき その他当社が不適切と合理的に判断する行為を行ったことが判明したとき
2 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、当社はあらかじめ通知をせずに、利用契約を解約することがあります。
緊急又はやむを得ないとき
契約者又はその役員が反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があると当社が判断したとき
契約者が民事再生手続きの開始、会社更生手続の開始、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら、私的整理の開始、民事再生の開始会社更生手続の開始若しくは破産申し立てをしたとき
契約者が手形交換所の取引停止処分若しくは資産差押、又は滞納処分を受けたとき 契約者が資本の減少、営業の廃止若しくは変更、又は解散の決議をしたとき
前各号に定めるほか、資産、信用及び支払能力等に重大な変更を生じ、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき
3 第 3 👉第 12 条（提供中断）第 3 👉第 12 条(6)の規定により本サービスの提供を中断した場合において、当社がその提供中断の事由を解消し、本サービスの提供を再開することが困難であると判断した場合、本サービスの一部若しくは全部を廃止し、並びに本サービスに係る契約の一部若しくは全部を解約することがあります。なお、当社は本項の規定により、本サービスの一部若しくは全部を廃止し、並びに本サービスに係る契約を一部若しくは全部を解約しようとするときは、あらかじめ契約者にその旨を
通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合を除きます。
4 本条に基づく当社の行為により契約者又は利用者に生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
第3👉 提供中断等
当社は次の場合に本サービスの一部又は全部の提供を中断することがあります。本サービスの提供を中断する場合、緊急又はやむを得ない場合を除き、当社はあらかじめ契約者にその旨を通知します。
毎週 1 回、平日日勤帯に行われるシステムの定期メンテナンス等、本サービスを提供するための設備の保守上又はサービス提供上やむを得ないとき
本サービスを提供するための設備を不正アクセスから防御するために必要なとき
天災、事変、労働争議その他の本サービスの提供を不可能又は困難とする事態が発生し、又は発生する恐れがあるとき
本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが困難であるとき 法令等に基づく要請等により本サービスを提供することが困難となったとき
提携事業者の都合、事業休止又はその他の理由により、本サービスの全部又は一部の提供が困難となったとき
その他、当社が運用上又は技術上その他の理由により本サービスの提供の中断が必要であると判断したとき
2 前項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、当該中断により契約者その他第三者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負いません。
当社は、契約者又は利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を停止することがあります。停止する場合、緊急又はやむを得ない場合を除き、当社はあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき又は支払われないことが合理的に見込まれるとき
本規約に反する行為を行ったとき
第4👉 料金等
料金
本サービスの利用料金は、当社が個別に見積もりを行ったうえで、当社所定の申込書に記載した額とします。
料金の支払義務
契約者は、初回利用期間中及び利用期間中の本サービスの料金の支払を要します。料金は、当社が本サービスの提供を開始した日を含む料金月の初日から起算して、初回利用期間又は利用期間の終了日を含む料金月の末日までの期間の料金とします。なお、本規約における「料金月」とは、１の暦月の起算日
（当社が契約毎に定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。
2 料金の支払につき、当社は契約者に対して請求書を発行し、契約者はその請求書に記載の支払期日ま
でに、当社の指定する支払方法により支払うものとします。第 10 条の定めにより利用契約を自動更新した後についても、当社はその自動更新後に請求書を発行し、以後、本条を適用します。なお、初回利用期間又は利用期間にかかわらず、料金は前払いとし、当社は利用契約の成立後又は自動更新後からその請求ができるものとします。
3 利用中止又は提供中断があった場合でも、契約者はその期間中の料金の支払を要します。
延滞利息
料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について、支払期日を経過してもなお契約者から支払がない場合、当社は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として請求できるものとします。
第5👉 データ及び個人情報の取扱い
データに関する責任
第 7 👉第 23 条（責任の制限）の規定にかかわらず、取得データが滅失、毀損若しくは漏洩した場合、又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、これにより契約者又は第三者に発生した直接あるいは間接の損害について、当社は原因の如何を問わず責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。
データの確認・複製
当社は当社の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全、又は本サービスの維持運営のため、取得データを確認、複写又は複製することがあります。
個人情報等の取扱い
次項に定める個人情報を除き、本サービスの提供にあたり当社が取得する個人情報について、当社は自ら定める「プライバシーポリシー」（xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxx-xx/xx/xxxxxxx.xxxx）に基づき取扱います。
2 本サービスの提供にあたり、当社は以下の定めに基づき利用者の個人情報（以下「利用者データ」といいます。）を取扱います。
当社は契約者から個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）上の委託を受け取扱うものとし、利用者の能力開発、人事に関する配置、その他これらに附帯する業務の範囲内で利用者データを取扱います。また、当社は第 31 条（第三者への委託）に基づき利用者データの取扱いを再委託できますが、この場合においても、当該範囲内でのみ利用者データを取扱います。
契約者は適用される法令に基づき、利用者データの委託先である当社に対して、当社における利用者データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な管理監督を行うものとします。また、当社は利用者データの取扱いを委託する委託先に対して、利用者データの安全管理が適切に講じられるよう、必要か
つ適切な監督を行います。
当社における利用者の個人データの取り扱い状況につき、契約者の求めがある場合、当社は契約者に対して必要な情報を提供します。
3 前条各号に加え、当社は取得データのうち複数の利用者に係る以下の情報から共通要素を抽出し、集
計して得られるデータ （以下「統計データ」といいます。）に加工した上で、以下の目的において、自ら利用し、第三者に提供することができます。
利用する情報：本サービスの提供による当社の取得データ（アクセスログを含む） 利用する目的：傾向分析、個別レポート等
4 契約者は、統計データに関する権利が当社に帰属することに同意します。
データの削除
第 25 条（本サービスの変更及び廃止等）による本サービスの廃止の他、利用契約の解約があった場合、当社は取得データを削除します。ただし、利用契約が終了しても、取得データのうち不正アクセスの検出等に必要な利用者の操作やアクセスに関するログにつき、当社はこれを一定期間保持します。
2 前項の定めにより契約者又は第三者に発生した直接又は間接の損害について、当社はその責任を負いません。
データのバックアップ
当社は取得データを当社の定める周期でバックアップし、一定期間保持します。ただし、当社はその保持期間経過後もバックアップする義務や、そのバックアップデータの正確性や完全性、信頼性その他のバックアップデータの内容について保証する義務を負いません。
2 契約者は、本サービスに係る契約が終了等するときには、取得データを自らの責任と費用負担において、必要に応じ退避するものとします。
3 当社は消去された取得データを修復しません。
第6👉 認証
認証
本サービスの利用にあたり、当社は利用者の認証を行います。認証ができない場合、利用者は本サービスを利用できません。
2 前項に定める認証は、NTT ドコモが提供するビジネスｄアカウントによる認証その他の当社が別途
指定する方法やサービス等（総称して、以下「認証サービス」といいます。）により行います。認証にあたり利用者が認証サービスを利用する場合、その利用には各認証サービスの規約等の条件が適用されます。
3 利用者はコンテナ ID 等、認証に必要となる情報を管理する責任を負うものとし、その内容をみだり
に第三者に知らせてはならないものとします。認証サービスによる利用者の認証が行われた場合、当社はその認証により特定された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
第7👉 雑則
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の場合を含みます。以下同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続した場合に限り、これに起因して契約者に生じた逸失利益、派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。なお、当社は予見の有無、予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
2 前項により、当社が契約者に対し賠償責任を負う場合において、当社は本サービスが全く利用できな
い状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 当社の故意又は重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前 2 項の規定は適用しないものとします。
免責
当社は本規約で特に定める場合を除き、契約者に係る損害を賠償しないものとし、契約者は当社にその損害についての請求をしないものとします。また、契約者は本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。
2 本サービスの利用により生じる結果について、当社は契約者に対し、本サービスの提供に必要な設備
の不具合、故障、第三者による不正侵入、ウィルスへの感染、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分又はその他の原因を問わず、責任を負いません。
3 契約者又は利用者が本サービスを利用する際に使用する端末やインターネット通信網等の契約者等の利用環境の不具合により本サービスの提供に支障があった場合、当社は責任を負いません。
4 本規約に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
本サービスの変更及び廃止等
当社は自らの判断で、本サービスの一部又は全部を変更、追加又は廃止（総称して、以下「廃止等」といいます。）することがあります。変更又は廃止する場合、当社は相当な期間をおいて、その旨を契約
者に通知しますが、緊急若しくはやむを得ない場合、又は提携事業者の都合その他の当社起因ではない事由により変更又は廃止する場合を除きます。
2 前項の規定による本サービスの一部又は全部の廃止があった場合、本サービスの一部又は全部に係
る契約は終了します。
3 廃止等による契約者、利用者又は第三者への損害につき、当社はその責任を負いません。
4 廃止等により、契約者又は利用者が本サービスを利用するための設備及び端末等を改造又は変更等する必要が生じても、当社はその改造等に要する費用を負担しません。
契約者の義務
契約者は本規約のうち利用者に関する条件を利用者に対して周知し、利用者へその内容を遵守させるものとします。利用者が利用者に関する条件に違反し、又は利用者の故意又は過失により当社に損害を被らせた場合、当社はその利用者の行為を契約者の行為とみなし、本規約の各条件を適用します。
2 契約者及び利用者は次のことを遵守するものとします。
本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと 利用申込みの際又はその後に当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出ること
当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと
本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータの改ざん、消去等をしないこと 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと
意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと
当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと
法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと
犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為又は法令に違反する行為をしないこと 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する行為をしないこと
本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為、その他当社による本サービスの提供に支障を与え、又はその運営を妨げる行為をしないこと 当社又は当社の指定する者が表示した知的財産権の表示を削除または変更しないこと
プログラム等をコピー、修正、改変、改竄、修理又は派生著作物を創作し、本サービスの利用目的以外に使用しないこと
プログラム等について、リバースエンジニアリング、アセンブル、逆アセンブル、コンパイル若しくは逆コンパイルをする、又は本サービスの提供若しくは本サービスへのアクセスに用いられるソースコードを発見する又は再現する行為をしないこと
前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為をしないこと
3 前項の規定に違反して本サービスに係る当社の設備等を毀損した場合、契約者は、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
4 契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について、当社は責
任を負いません。
契約者の協力義務
当社は以下の場合、契約者又は利用者に対し、利用契約に関する契約者等の機器・情報・資料その他の物品の提供、及び当社が行う調査に必要な範囲で契約者等の設備等への立入調査等の協力を求めることができるものとします。この場合、契約者はこれに応じるものとし、契約者は利用者にこれに応じさせるものとします。
契約者又は利用者による利用契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合 故障予防又は回復のため必要な場合
技術上必要な場合
その他、当社が必要と判断する理由がある場合
2 本サービスが不正に利用され、又は利用されようとしている場合、契約者又は利用者はただちに当社に通知するものとし、本サービスの不正利用に係る当社の調査に協力するものとします。
契約者に対する通知
契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。 当社の Web サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって契約者に対する通知
が完了したものとみなします。
契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。 その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
当社の知的財産権
本サービスの提供に関連して当社が契約者に提供するソフトウェア等のプログラム又は物品（本規約、サービス仕様書、取扱マニュアル等を含み、本規約において「プログラム等」といいます。）に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は、当社又は当社の指定する者に帰属します。また、本サービスに対して、当社が掲示している商標、ロゴ等は、契約者その他の第三者に対して、商標、ロゴ等を譲渡し、またその使用を許諾するものではありません。
2 本条の規定は利用契約の終了後も効力を有するものとします。
通信ログの取扱い
当社は、本サービスの利用に係る通信ログについて、サービスの維持・継続及びネットワークの安定的運用等の業務の遂行のために必要かつ相当な目的の範囲内で利用する場合があり、契約者はこれに同意するものとします。
第三者への委託
契約者は、当社が本サービスを提供するのに必要な範囲で、本サービスの全部又は一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。
2 前項に基づき、当社が再委託した場合の再委託先の選任及び監督について、当社は第 23 条（責任の
制限）に定める範囲で責任を負います。
管轄裁判所
契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
分離可能性
本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効又は法的拘束力がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けず有効に存続するものとします。
準拠法
本規約の解釈及び適用に関する準拠法は日本法とします。
「BoostPark」重要事項説明
Ver.20240401
BoostPark（以下、本サービス）のご利用にあたっては、この「重要事項に関する説明について」の内容を十分にご理解の上、お申し込みください。
■提供事業者の名称 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表者の氏名 代表取締役社長 丸岡 亨
分類 | 項目 | 詳細 |
サービスデスクのサポートについて | サポート時間 | サービスのサポート時間（お問い合わせ受付、システムの保守・運用対応）は平日 9：00 ～18：00（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）となります。 |
メンテナンス | 下記の日程にて定期メンテナンスを実施いたします。毎週木曜日 12:00～13:00 ※メンテナンスにはサービス画面の変更や機能改善を含みます。 ※緊急メンテナンスの場合はこの限りではありません。 | |
お問い合わせ | お問い合わせは、弊社指定の窓口（メール）で受け付けます。 こちらのお問い合わせは、ご利用中のお客様ご担当者様よりご連絡をいただくようお願いいたします。 | |
故障情報 | 故障情報はサポートサイトに掲載いたします。 | |
サポート内容 | サービスデスクではご利用中のお客様の設定方法、システムの保守・運用等のお問い合わせに対するサポートをいたします。設定代行は行いませんが、ご希望の方はご相談くださ い。 | |
ご利用について | 海外でのご利用について | 本サービスのご利用は日本国内に限ります。本サービスを日本国外で利用される場合、当 社はそのご利用に関し一切責任を負わず、またいかなる保証も行いません。 |
情報の取り扱い | 登録ユーザが異動・離職等された場合でも、ユーザからの個別の削除要請がない限り、ユーザから入力された情報は保持します。ただし、本サービスの廃止のほか、契約解除等があったとき、また当社の都合により、当社に保存されているデータを削除することがあります。この場合において、当社は契約者又は第三者に発生した直接又は間接の損害につい て一切の責任を負わないものとします。 | |
情報の登録 | 本サービス利用のために登録する情報の取り扱いについて、関係する法令、規則及び手続 （個人情報保護に関するものを含む）を遵守しています。 | |
その他 | お問い合わせ | 資料請求やサービスに関するご質問等、サービスの利用をご希望の方からのお問い合わせ （Web フォーム）は、24 時間 365 日受け付けております。 |