リスクの種類リスクの内容負担者対応方法書類等自治体 ESCO 募集要項契約書その他共通募集要項の誤り募集要項の記載事項に重大な誤りのあるもの ○ 募集要項に重大な誤りがあった場合は自治体が責任を持って対応する。 ○ 効果保証の未達 ESCO提案の低減が達成できない場合 ○ 光熱水費削減保証額とその検証方法を計画書に示し、これが得られない場合は ESCO事業者が補填する。補填を行う範囲、条件、支払額の計算方法、支払い方法については契約書、計画書に明記する。 ○ ○...

リスクの種類

リスクの内容

負担者

対

応

方

法

書

類

等

自治体

ESCO

募集要項

契約書

その他

共通

募集要項の誤り

募集要項の記載事項に重大な誤りのあるもの

○

募集要項に重大な誤りがあった場合は自治体が責任を持って対応する。

○

効果保証の未達

ESCO提案の低減が達成できない場合

○

光熱水費削減保証額とその検証方法を計画書に示し、これが得られない場合は ESCO事業者が補填する。補填を行う範囲、条件、支払額の計算方法、支払い方法については契約書、計画書に明記する。

○

計画書

予定以上の削減分の分配

－

ボーナスの有無、分配方法を定めておく必要がある。

○

安全性の確保

設計・建設・維持管理における安全性の確保

○

事業者の責任において安全性を確保することを明記する。

○

環境の保全

設計・建設・維持管理における環境の保全

○

事業内容によって保全すべき環境の内容を特定する必要がある。騒音・振動・大気汚染・水質汚濁・光・臭気に関するものがあげられる。ただし、これらは第三者賠償の対象項目と重複することがあることに留意する。

○

制度の変更

法令・許認可・税制の変更

○

制度の変更により稼働状況、収益性等が変化した場合は、ベースラインの見直しを行う。ベースラインの見直しにより生じる損失については、当該自治体が行う制度変更の場合及び事業実施そのものに関する制度変更については自治体が負担し、これ以外の一般的な制度変更の場合はESCO事業者が負担する。制度変更の内容を細分化する必要がある。

＜自治体がリスクを分担すべき項目＞法人税等の収益関係以外の税の税率変更新規に導入される税

＜事業者がリスクを負うべき項目＞

法人税等の収益関係税の税率変更社会福祉の事業所負担の変更事業遂行に必要な有資格者の変更

○

事業の中止・延期

施設建設に必要な許可等のうち、事業者が取得すべきものの取得遅延によるもの

○

サービスの開始、終了時期を変更し、この間に発生する自治体の損失については事業者が負担する。

○

自治体の不注意等による建設許可等の遅延によるもの

○

サービスの開始、終了時期を変更する。

○

事業者の事業放棄、破綻によるもの

（ギャランティード・セイビングス契約の場合）

○

サービスが継続されるためには、事業権の移転をする必要がある。事業権の移転については、自治体が主体となって選定するが、事業者が責任を持って引き継ぐ事業者を紹介する。この際、サービスの引き継ぎに係る費用については事業者の負担とする。

○

事業者の事業放棄、破綻によるもの

（シェアード・セイビングス契約の場合）

○

サービスの継続と、事業資産の保全の必要がある。サービスが継続されるためには、事業権の移転をする必要がある。事業権の移転については、自治体が主体となって選定するが、事業者が責任を持って引き継ぐ事業者を紹介する。この際、サービスの引き継ぎに係る費用については事業者の負担とする。

事業資産の保全のためには、契約時に保全しておく必要がある。

○

金融機関からの関心表明書等

（SPC

との契約の場合）

自治体の事業放棄によるもの、及び自治体の責によるもの。

○

建設期限の延長、サービスの一時停止に係る経費及び損失、あるいは事業中止により発生する全ての経費を自治体が負担する。

○

４.参考資料２予想されるリスクと責任分担表

リスクの種類

リスクの内容

負担者

対

応

方

法

書

類

等

自治体

ESCO

募集要項

契約書

その他

計画

・設計段階

不可抗力

天災等による設計変更・中止・延期

○

▲

一定額あるいは一定割合（1/100）を事業者が負担し、これ以外を自治体が負担する。あるいは協議事項とする。

不可抗力終結迄の間、権利・義務を留保する。

○

物価の変動

急激なインフレ・デフレ（設計費に対して影響のあるもののみを対象とする）

○

計画の変更を行う場合、事業が継続可能であれば計画・設計に要する増分経費は双方で負担し、事業を中止する場合は、それまでかかった経費を双方話し合いの上負担する。

○

設計変更

自治体の提示条件、指示の不備によるもの

○

設計変更に関わる経費を自治体が負担する。また設計変更に伴う、施工費、運転管理内容及びその経費、省エネルギー保証を変更する部分については、事業者が提案内容の修正を行い、この結果を自治体と協議し、施工、運転管理、省エネルギー保証に関する契約内容の変更を可能とする。

○

ESCO事業者の指示・判断の不備によるもの

○

設計変更に関わる経費を事業者が負担する。設計変更に伴う施工内容及びその経費、運転管理内容及びその経費、省エネルギー保証の変更については、自治体が認める範囲での変更を行うことができるが、これ以外についての変更は認められない。ただし、契約内容の合意ができない場合は、自治体は契約交渉を終了することができ、設計に要した経費を事業者が負担する。

○

応募コスト

応募コストの負担

▲

○

次点以下の優秀提案の応募コストの一部

（定額）を自治体が支給する。

○

資金調達

必要な資金の確保に関すること

（ギャランティード・セイビングス契約の場合）

○

資金調達は計画書に基づき自治体の責任で確保する。

○

計画書

必要な資金の確保に関すること

（シェアード・セイビングス契約の場合）

○

資金調達は計画書に基づき事業者の責任で確保する。

○

計画書

予定した補助金等が獲得できない

○

補助金の確保ができない場合に契約交渉を終了あるいは、工事内容を変更する場合は、これに要する経費を自治体が負担する。また、施工内容及びその経費、運転管理内容及びその経費の変更が必要な場合は計画書を修正する。

○

計画書

建設段階

第三者賠償

調査・建設における第三者への損害賠償義務

○

事業者の責任により、交渉、賠償の責務を負う。

○

不可抗力

天災等による設計変更・中止・延期

○

▲

一定額あるいは一定割合（1/100）を事業者が負担し、これ以外を自治体が負担する。

不可抗力終結迄の間、権利・義務を留保する。

一定期間経過後に終結しない場合は契約解除とし、双方は互いに義務を負わない。

○

物価の変動

急激なインフレ・デフレ（建設費に対して影響のあるもののみを対象とする）

○

建設の変更を行う場合、事業が継続可能であれば変更にともなう増分経費は双方で負担し、事業を中止する場合は、それまでに要した費用を双方話し合いの上負担する。

○

用地の確保

設置場所の確保

○

設置場所については自治体の責任で確保し、行政財産の使用許可に関する手続きを行う。

○

立ち入り許可

必要な施設への立ち入り許可。

○

現場への立ち入り許可。ただし、立ち入り範囲、届け出などの条件をつける。

○

リスクの種類

リスクの内容

負担者自治体 ESCO

対応方法

書類等

募集要項契約書その他

建設計変更設

段階

自治体の提示条 ○件、指示の不備

によるもの

ESCO事業者の指示・判断の不備によるもの

設計変更に関わる経費を自治体が負担す ○ ○る。また設計変更の伴い、施工費、運転

管理内容及びその経費、省エネルギー保証を変更する部分については、事業者が提案内容の修正を行い、この結果を自治体と協議し、施工、運転管理、省エネルギー保証に関する契約内容の変更を可能とする。ただし、変更内容の合意ができない場合は、事業者は契約を終了することができ、設計・施工に要した経費及び契約終了に伴う経費を自治体が負担する。

○ 設計変更に関わる経費を事業者が負担す ○ ○る。設計変更に伴う施工内容及びその経

費、運転管理内容及びその経費、省エネルギー保証の変更については、自治体が認める範囲での変更を行うことができるが、これ以外についての変更は認められない。ただし、変更内容の合意ができない場合は、自治体は契約を終了することができ、設計・施工に要した経費及び契約終了に伴う経費を事業者が負担する。

工事遅延・自治体の責によ ○ 自治体の責により、工事遅延及び未完 ○ ○

未完工

工事費増大

性能

一時的損害

支金利の変動払

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