（５）個人情報保護に関する ISMS（ISO27001、JISQ27001）又はプライバシーマーク（JISQ15001）の認証を受けていること。

xx市税務事務センター運営業務委託公募型プロポーザル募集要項

１ 業務概要

（１）業務名 xx市税務事務センター運営業務委託

（２）目 的 民間事業者の能力やノウハウを活用し、効率的・効果的な行政サービスの提供を図る

（３）業務内容

ア 郵送により公的機関より請求される税務証明書等（指定された様式に手書き記入して作成する文書を含む。）の交付請求に係る受付、申請書類等の確認、発行、封入作業、税務証明交付のためのデータ入力及び照合事務

イ 郵送等により公的機関以外から請求される税務証明書等の交付請求に係る受付、申請書類等の確認、交付手数料として送付される定額小為替の一時保管及び市への引渡し、電話問い合わせ及び連絡、税務証明書等の発行及び封入作業、税務証明交付のためのデータ入力及び照合事務

ウ 郵送請求の手続き等に関する電話問い合わせへの対応

エ 税務事務センターあてに送付される郵便物（照会文書、軽自動車税申告書等）の受領、開封、仕分け、庁内他課への回送及び郵便物の送付作業

オ 軽自動車税申告書の収受、データ入力、照合事務、電話問い合わせ及び連絡カ 市税口座振替依頼書の収受、データ入力

キ 市税口座振替に係る電話問い合わせ対応及び雑務

※業務の詳細は、xx市税務事務センター運営業務委託仕様書【別紙１】を参照のこと。

（４）業務場所

千葉市税務事務センター（千葉市役所本庁舎２階）

※新庁舎移転（令和５年３月２７日を予定）後は６階

（５）契約期間

令和５年１月１日～令和７年１２月３１日

（６）契約形態

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

（７）予算限度額

期 間	予算限度額
令和５年１月から令和５年３月	１１，７２０千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
令和５年４月から令和６年３月	１３２，０００千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
令和６年４月から令和７年３月
令和７年４月から令和７年１２月

２ 参加資格要件

参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。

ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者 イ 当該企画提案書提出前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者

ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく

裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの

エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの

オ xx市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等をプロポーザル参加資格申請期限の日から事業者決定の日までの間に受けている者

カ xx市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者キ xx市税（延滞金を含む。）を完納していないもの

ク 個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの

（２）令和４・５年度xx市入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。

（３）xx市内に営業所（本店、支店等）を有する者であること。

（４）過去５年間に政令市又は中核市、特別区、国、都道府県において、同種の業務の受注実績を有すること。

（５）個人情報保護に関する ISMS（ISO27001、JISQ27001）又はプライバシーマーク（JISQ15001）の認証を受けていること。

３ 審査及び評価基準

（１）審査主体

本市職員で構成する審査委員会とする。

（２）審査項目と配点

項 目	配 点
ａ 国・地方公共団体での業務実績	２０点
ｂ 事業者の業務体制	２０点
ｃ 業務従事者の供給体制とミスマッチの防止	２０点
ｄ リスクマネジメント	３０点
ｅ 個人情報保護及び秘密保持に関する対応	３０点
ｆ ＩＣＴの活用	２０点
ｇ 重点的取組事項及び改善提案	３０点
ｈ 見積価格	３０点
合 計	２００点

なお、項目ｂからｅが１項目でも０点となった場合は、失格とする。

※見積価格が前記１（７）予算限度額を超えた場合も失格とする

（３）審査方法

審査委員会が書面（企画提案書）で審査する。

（４）採用者の決定

採用者は、審査委員会の合計得点が最も高い提案者とする。同点の場合は、見積価格が最も安価な者を選定する。

（５）選考結果通知

選考結果（採用・不採用の別）は、令和４年１１月２４日（木）までに審査を行い、全提案者に書面で通知する。

（６）契約方法等

審査結果通知後すみやかに、採用者と契約条件で合意に至り次第、業務委託契約を行う。契約条件については、企画提案書の内容を基本として、xx市と採用者との事前協議により定めるものとする。

（７）その他

採用者が辞退した場合及びその他の理由で契約が締結できない場合は、次に得点の高い次点者からxx、契約交渉を行い、合意に達した業者と契約を締結する。ただし、審査委員会が適切な者でないと判断した場合は、この限りではない。

４ プロポーザルへの参加手続き

プロポーザルに参加意思のある場合は、以下の手続きにより必要書類を入手すること。

（１）必要書類（仕様書等）の配布ア 配布期間

令和４年１０月１９日（水）から令和４年１０月２５日（火）午後５時までイ 配布方法

xx市役所財政局税務部課税管理課ホームページからダウンロード

（２）説明会等

説明会及びそれに類するものは実施しない。本件に関する質問は次項の手続きにより行うこと。

（３）プロポーザル参加意向申出書の提出

プロポーザルに参加を希望する者は、参加意向申出書【別紙２】及び参加資格を証する関係資料を提出し、参加資格の確認を受けるものとする。

ア 提出書類

（ア）参加意向申出書【別紙２】

（イ）商業登記簿謄本又は法人登記簿謄本（令和４年４月１日以降発行の「現在事項全部証明書」

（原本））

（ウ）誓約書【別紙３】

（エ）市税完納及び特別徴収に関する証明書（前記２（１）キ及びクを証するもの）

※証明書は写しでも可とする。また、証明書の発行日は、参加資格申請日から遡って３か月以内であること

※前記（ア）参加意向申出書において、xx市が納税状況を調査することに同意した場合は、省略することができる

（オ）前記２（４）を証するもの

（カ）前記２（５）を証するものイ 提出場所

〒２６０－８７２２ xx市中央区xx港１－１ 千葉市役所財政局税務部課税管理課（本庁舎２階）

ウ 提出方法

持参又は郵送とする。持参の場合は、土曜日、日曜日及び休日を除く午前９時から午後５時までとする。

エ 提出期限

令和４年１０月２５日（火）午後５時。なお、郵送の場合は、書留郵便にて当日午後５時必着

とする。 オ 資格審査

令和４年１０月２７日（木）までに参加資格要件を満たしているかの確認を行い、資格確認結果通知を送付する。

５ 質疑・回答

仕様書等の内容に関し、質疑がある場合は、質疑書【別紙４】を課税管理課あてに電子メールで送信すること。電子メールの容量は、添付ファイルを含め５ＭＢまでとし、期限は令和４年１０月２７日（木）午後５時とする。

すべての質疑及び回答内容は、令和４年１０月３１日（月）までに、すべてのプロポーザル参加者に対して電子メールで回答する。

６ 企画提案書

参加資格確認結果通知により参加資格を有すると認めた者は、企画提案書等を提出すること。

（１）提出書類等ア 提出書類

（ア）企画提案書

（イ）上記の内容の電子データ（事後に電子メールでの提出も可）イ 提出場所

〒２６０－８７２２ xx市中央区xx港１－１ xx市役所財政局税務部課税管理課（本庁舎２階）

ウ 提出方法

持参又は郵送とする。持参の場合は、土曜日、日曜日及び休日を除く午前９時から午後５時までとする。

エ 提出期限

令和４年１１月１０日（木）午後５時。なお、郵送の場合は、書留郵便にて当日午後５時必着とする。

（２）作成要領

作成要領は、xx市税務事務センター運営業務委託企画提案書作成要領【別紙５】のとおり。

７ スケジュール

x x	日 付
募集要項公表	令和４年１０月１９日
募集要項、仕様書の配布及び参加意向申出書受付開始	令和４年１０月１９日
プロポーザルに関する質問の受付開始	令和４年１０月１９日
募集要項、仕様書の配布及び参加意向申出書受付期限（午後５時まで）	令和４年１０月２５日
参加資格確認結果通知	令和４年１０月２７日
仕様書等に関する質問の受付期限	令和４年１０月２７日
仕様書等に関する質問に対する回答期限	令和４年１０月３１日
企画提案書提出期限	令和４年１１月１０日
事業者の決定（選考結果通知）	令和４年１１月２４日
契約締結	令和４年１２月上旬
運用開始	令和５年１月４日から

８ 問い合わせ先

〒２６０－８７２２

xx市中央区xx港１－１

xx市役所財政局税務部課税管理課（本庁舎２階）

【電 話】０４３－２４５－５１２０

【E-mail】xxxxxxxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx

９ その他

（１）企画提案に要する費用（企画提案書の作成に要する費用、旅費等々）は全てプロポーザル参加者の負担とする。

（２）提出書類等は必要に応じて複写する。

（３）提出書類等は返却しない。