Contract
業務委託契約書（案）
１ 委託業務名 令和４年度中予保健所管内新型コロナウイルス感染症に係る検体搬送業務委託
２ 契 約 単 価
仕様書３（１）① １回当たり 円（税抜）
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）
仕様書３（１）② １回当たり 円（税抜）
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）
仕様書３（１）③ １回当たり 円（税抜）
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）
３ 委 託 期 x xx４年 月 日 から 令和５年３月 31 日まで
４ 契約保証金 円 （※免除の場合は「免除」と明記）
愛媛県中予地方局長（以下「甲」という。）と （以下、「乙」という。）とは、上記業務の委託について、次の条項により業務委託契約を締結する。
この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を所持する。
令和 年 月 日
甲 住 所 xxxxxxxxxx 000 xx名 称 愛媛県中予地方局
代表者 局 長
乙 住 所
商号又は名称代表者
（総則）
第１条 甲及び乙は、この契約書（頭書及び別記を含む。以下同じ。）に基づき、別添の仕様書及び個人情報取扱特記事項（以下「仕様書等」という。）に従い、この契約を誠実に履行しなければならない。
２ この契約の締結に要する費用は、すべて乙の負担とする。
（権利の譲渡等）
第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、書面により甲の承認を得たときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第３50 号）第 1 条の 3 に規定する金融機関に対し売掛金債権を譲渡することができる。
３ 前項の規定に基づき売掛金債権の譲渡を行った場合において当該譲渡の通知を受けるまでにした甲の弁済の効力は、愛媛県会計規則（昭和 45 年愛媛県規則第 18 号）の規定に基づき会計管理者が指定金融機関又は指定代理金融機関に支払指示を行った時に生ずるものとする。
（再委託の禁止）
第３条 乙は、委託業務の処理について、その全部又は一部を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。
第４条 乙は、委託業務に関して、甲と連絡調整を行う業務遂行上の責任者を定め、甲に通知するものとする。
（業務の調査等）
第５条 甲は、必要があると認めたときは、乙の委託業務の処理状況について調査し、若しくは必要な報告を求め、又は委託業務の処理に関して乙に必要な指示を与えることができるものとする。
（業務の報告及び検査）
第６x xは、毎月前月中に実施した業務について、検体搬送指示書を添付のうえ、業務完了報告書（様式１）を甲に提出し、甲の命じた職員の検査をうけなければならない。
（委託料の支払）
第７条 委託料の支払は月払いとし、乙は、前条の規定による甲の検査確認を得た後、甲に対して委託料の支払を請求するものとする。
２ 甲は、乙から正当な請求書を受理した日から起算して 30 日（以下「約定期間」という。）以内に乙に代金を支払わなければならない。
３ 甲は、請求書を受理した後、その内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは、その理由を明示してこれを乙へ返付するものとする。この場合において、当該請求書を返付した日から甲が乙から是正した請求書を受理する日までの期間は、約定期間に算入しないものとする。ただし、その請求書の内容の不当が乙の故意又は重大な過失による場合は、請求書の提出がなかったものとする。
（支払の遅延）
第８条 甲は、約定期間内に代金を支払わなかったときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、支払期限の翌日時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24
年法律第 256 号。以下「遅延防止法」という。）第８条第１項の規定に基づき定められた政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息を乙に支払うものとする。
ただし、その額が百円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、また、その額に百円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。
（契約保証金の返還等）
第９条 乙は、契約保証金を納付している場合において、契約期間満了後、甲に契約保証金返還請求書を提出するものとする。（※契約保証金免除の場合は、この条は削除）
２ 甲は、前項に規定する返還請求書を受理したときは、その日から 30 日以内に契約保証金を乙に還付するものとする。
３ 契約保証金には、利息を付さないものとする。
（業務内容の変更）
第 10 条 甲は、必要に応じ、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止させることができるものとする。この場合において、委託金額又は委託期間を変更する必要があるときは、甲と乙が協議して決めるものとする。
（事情変更）
第 11 条 契約締結後において、天災地変その他の不測の事情に基づく経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるにいたったときは、その事情に応じ、甲乙協議して、書面により契約を変更することができる。
（仕様書等に関する通知義務）
第 12 条 乙は、仕様書等によることができないとき又は仕様書等に明示されていない事項があるときは、直ちに甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けた時は、直ちに調査し、乙に対して必要な指示を与えなければならない。
（損害の賠償）
第 13 x xは、その責めに帰すべき理由により、委託業務の実施に関し、甲、甲の職員又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（損害による必要経費の負担）
第 14 条 委託業務の処理により発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）の必要経費は、乙が負担するものとする。ただし、甲の責めに帰する理由により損害が生じたときの必要経費 は、甲が負担するものとし、その額は甲と乙が協議して決めるものとする。
（甲の解除権）
第 15 条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
２ 甲は、次の各号いずれかに該当する場合は、前項の催告をすることなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) xxxその代理人若しくは使用人が、契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
(2) 乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、甲が行う検査の実施に当たり甲の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
(3) 乙の役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若し
くはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者をいう。）又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員等愛媛県暴力団排除条例（平成 22 年 3 月 26 日条例第 24 号。）第 2 条第 3 号に規定する暴力団員等又は同号に規
定する暴力団員等でなくなった日から 5 年を経過しない者をいう。以下同じ。）と認められるとき。
(4) 乙が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(5) 乙の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。
(6) 乙の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(7) 乙の役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(8) 乙（ウ及びエにあっては、乙が法人である場合においてはその役員又は使用人、個人である場合においてはその者又は使用人を含む。）が次のいずれかに該当したとき。
ア xx取引委員会から私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。
イ xx取引委員会から独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令（以下「納付命令」という。）を受け、当該納付命令が確定したとき。
ウ 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第
１項若しくは第 95 条（独占禁止法第 89 条第１項に規定する違反行為をした場合に限る。）の罪を犯したことにより、有罪判決が確定したとき。
エ 刑法第 197 条から第 197 条の４までに規定する賄賂を甲の職員（一般職及び特別職に属する職員をいう。以下この号において同じ。）、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、又はその約束をしたとき（これらの者に対して有罪判決が確定したときに限 る。）。
(9) 第 17 条の規定によらないで、乙から契約解除の申出があったとき。
３ 第１項又は前項の規定により契約が解除されたときは、契約保証金は、甲に帰属するものとする。（※契約保証金免除の場合は、削除）
４ 乙は、第１項又は第２項の規定により甲が契約を解除したときは、これにより被った損害について、甲にその賠償を求めることができない。（※契約保証金免除の場合は、第３項とす る。）
（違約金）
第 16 条 乙は、契約保証金の納付がなく、前条第１項又は第２項の規定により契約が解除されたときは、解除した部分に相当する額の 10 分の１を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。（※契約保証金納付の場合は、この条は削除）
２ 乙が前項の違約金を甲が指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から起算して支払の日までの日数に応じ、年３％の割合を乗じて計算した額の遅延利息を徴収する。
（乙の解除権）
第 17 条 乙は、甲がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
（秘密の保持）
第 18 条 乙は、業務の実施に関し知り得た事実について、その秘密を守らなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（年当たりの割合の基礎となる日数）
第 19 条 第 7 条、第 12 条及び第 15 条第 2 項の規定による遅延利息等の額を計算する場合における年当たりの割合は、閏年を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
（変更の届出）
第 20 x xは、商号又は名称、代表者、住所、印章その他この契約の当事者としての事項について、変更が生じたときは、直ちに書面によって、甲に届け出なければならない。
（法令等の遵守）
第 21 条 乙は、使用者として、労働関係法令等を遵守しなければならない。
（契約外の事項）
第 22 条 この契約に定めのない事項については、愛媛県会計規則及び遅延防止法によるもののほか、甲乙協議して定めるものとする。
（様式１）
令和 年 月 日
中予地方局長 様
（報告者）所在地
氏 名 印
（法人にあっては、法人名及び代表者職・氏名）
業務完了報告書（月分）
次のとおり検体搬送業務を実施しましたので、報告します。
№ | 実施年月日 | 搬送先 | 午前便 | 午後便 | |
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
回 | 回 | ||||
計 | 回 | 回 | 合計 回 |
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）
第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２ 乙は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、これに違反した場合は、愛媛県個人情報保護条例の規定に基づき処罰される場合があることその他個人情報の保護に必要な事項を周知するものとする。
（収集の制限）
第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５ 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止等）
第７ 乙は、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を受けたときは、この限りでない。
２ 乙は、甲の承諾により第三者に個人情報を取り扱う業務を再委託する場合には、甲が乙に求めた個人情報の保護に関し必要な措置と同様の措置を当該第三者に求めなければならない。
３ 乙が甲の承諾により第三者に個人情報を取り扱う業務を再委託したときは、委託業務に係る当該第三者の行為は、乙の行為とみなす。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
２ 乙は、この契約による業務を処理するため乙自らが収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後速やかに、かつ確実に廃棄又は消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（個人情報の運搬）
第９ 乙は、この契約による業務を処理するため、又は業務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。
（実地調査）
第 10 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の管理の状況について、随時実地に調査することができる。
（指示及び報告等）
第 11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。
（事故報告）
第 12 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（損害賠償）
第 13 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。再委託先の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも同様とする。
（契約の解除）
第 14 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。