Contract

委 託 契 約 書
収入印紙
貼付

業務名	「第88回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2019」展示ブース装飾業務
履行場所	東京ビッグサイトxx展示棟 （xxxxxxxx0xx0-00）
履行期間	契約日 から 令和元年 9月 6日 まで
契約金額	円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）
契約保証金

上記の業務について、発注者と受注者は、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和元年 7月 日

発 注 者 住 所 xxxxxxxx000-0

名 称 公益財団法人堺市産業振興センター代表者 理事x xx xx

受 注 者 住 所名 称代表者

（x x）

第１条 発注者及び受注者は、契約書記載の業務（ 以下単に「業務」という。） の委託契約に関し、この契約書、別紙仕様書その他の関係書類（ 以下これらを「契約書類」という。）に基づき、日本国の法令を遵守し、xxに従い誠実にこれを履行しなければならない。

２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間（ 以下単に「履行期間」という。） 内に履行するものとし、発注者は、その契約金額（ 単価契約の場合にあっては、契約単価に発注した数量を乗じて得た額（ 以下「発注総額」という。））を契約代金として支払うものとする。

３ この契約における期間の定めについては、契約書類に特別の定めがある場合を除き、民法（ 明治２９年法律第８９号） 及び商法（ 明治３２年法律第４８号） の定めるところによるものとする。

４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、契約書類に特別の定めがある場合を除き、計量法（ 平成４年法律第５１号） に定めるところによるものとする。

７ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

（ 管轄の合意）

第２条 この契約に関する争訟の提起、申立て等は、発注者の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。

（ 業務実施計画書等の提出）

第３条 受注者は、この契約の締結後、直ちに業務実施計画書及び業務に必要な関係書類を作成し、発注者に提出するものとする。ただし、発注者においてその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

（ 権利義務の譲渡の禁止）

第４条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、合併等を原因とする承継で、あらかじめ発注者の承認を受けたものについては、この限りでない。

（ 再委託の禁止）

第５条 受注者は、この契約の履行について、業務を第三者に委任し、又は請け負わせること（ 以下「再委託」という。） をしてはならない。ただし、業務の一部について相当の理由があるときは、この限りでない。

（ 再委託の届出等）

第６条 前条ただし書の規定により業務の一部について再委託する場合、受注者は、あらかじめ発注者と協議し、発注者の同意を得た上、再委託しようとする相手方（ 以下「再委託先」という。） の商号又は名称並びに業務のうち再委託する部分及び再委託する理由その他発注者が必要とする事項を、書面をもって発注者に届け出なければならない。

２ 受注者が前項の規定により業務の一部を再委託するときは、次のとおりとする。

(1) 受注者は、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（ 平成１１年制定）第

２条第１項の規定による入札参加停止を受けた者（ 以下「入札参加停止者」という。） 及び堺市契約関係暴力団排除措置要綱（ 平成２４年制定） 第３条第１項の規定による入札参加除外を受けた者（ 以下「入札参加除外者」という。） 並びに第１８条第８号に該当する者を再委託先としてはならない。

(2) 受注者は、再委託先の行為の全てについて責任を負うものとする。

３ 受注者は、第１項の規定により業務の一部を再委託したとき並びに受注者及び再委託先が資材又は原材料の購入契約その他の契約をしたときの相手方（ 以下「再委託先等」とい

う。） が、堺市暴力団排除条例（ 平成２４年条例第３５号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員（ 以下単に「暴力団員」という。） 又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者（ 以下単に「暴力団密接関係者」という。） でないことをそれぞれが表明した誓約書を徴取し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合は、この限りでない。

４ 発注者は、受注者が第１項の規定による届出を経ずに再委託した場合、入札参加停止者を再委託先とした場合又は入札参加除外者若しくは第１８条第８ 号に該当する者を再委託先等とした場合は、受注者に対して、当該再委託先等との契約の解除を求めることができる。この場合において、当該契約が解除された場合における一切の責任は、受注者が負うものとする。

（ 不当介入に対する措置）

第７条 受注者は、この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴排条例第２条第１号に規定する暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（ 以下「不当介入」という。） を受けたときは、直ちに発注者に報告するとともに、警察に届け出なければならない。

２ 受注者は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直ちに発注者に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。

３ 発注者は、受注者が発注者に対し、前２項に規定する報告をしなかったときは、暴排条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。

４ 発注者は、受注者又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、受注者が第１項の規定による報告及び届出又は第２項の規定による報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置をとるものとする。

（ 特許xxの使用）

第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（ 以下「特許xx」という。） の対象となっている業務仕様又は履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその業務仕様又は履行方法を指定した場合において、契約書類に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（ 法令上の責任等）

第９条 受注者は、業務に従事する者及び第１１条に規定する業務責任者の使用者として、労働基準法（ 昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（ 昭和２２年法律第５０号）、職業安定法（ 昭和２２年法律第１４１号）、最低賃金法（ 昭和３４年法律第１３７号）、健康保険法（ 大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（ 昭和２９年法律第１１

５号）、雇用保険法（ 昭和４９年法律第１１６号） その他関係法令を遵守するとともに、これら法令上の一切の責任を負い、かつ、責任をもって労務管理を行うものとする。

（ 監督員）

第１０条 発注者は、この契約の履行に関し、発注者の指定する職員（ 以下「監督員」という。） を定めたときは、その氏名を受注者に報告しなければならない。監督員を変更したときも、また同様とする。

２ 監督員は、この契約の他の条項に定める職務（ 第１６条第２項の規定による検査及び第

４項の規定による再検査の規定による検査を除く。） を行う権限のほか、次に掲げる行為を行う権限を有する。

(1) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督

(2) 契約の履行についての受注者又は受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議

(3) 契約書類に基づき受注者が作成した書類の承諾

(4) 契約書類の記載内容に関する受注者の確認又は質問に対する回答

（ 業務責任者）

第１１条 受注者は、業務を履行するに当たっては、業務責任者を定め、その氏名等を発注者に報告するものとする。業務責任者を変更したときも、また同様とする。

２ 業務責任者は、この業務の履行に関し、その運営及び取締りを行うほか、契約金額（ 単価契約にあっては契約単価） の変更、履行期間の変更、契約代金の支払の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

（ 業務内容の変更）

第１２条 発注者は、必要があると認めるときは、業務内容を変更し、又は業務の履行を中止させることができる。この場合において、契約金額（ 単価契約にあっては契約単価） 又は契約内容を変更する必要があるときは、発注者及び受注者が協議して定める。

２ 受注者は、その責めに帰することができない理由その他正当な理由により、業務が履行できなくなったときは、直ちに発注者にその旨を明示して、その指示を求めなければならない。

（ 臨機の処置）

第１３条 受注者は、災害防止等緊急の必要があるときは、臨機の処置をとらなければならない。この場合において、受注者は、その処置の内容を直ちに発注者に通知しなければならない。

（ 立会・報告）

第１４条 発注者は、必要があると認めるときは、この業務の履行に立ち会い、又は受注者に対し報告を求めることができる。この場合において、発注者は、業務の履行が適正でないと認めるときは、その補正を求めることができる。

（ 損害の負担）

第１５条 受注者は、受注者の責めに帰すべき事由により発注者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、損害を賠償しなければならない。

２ 受注者は、この契約の履行に関し、第三者（ 発注者の職員を含む。） に損害を与えたときは、発注者の責めに帰すべき場合を除き、その損害を賠償しなければならない。

（ 検査）

第１６条 受注者は、業務が完了したときは、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。

２ 発注者は、前項の業務完了届を受理したときは、その受理した日から起算して１０日以内に検査しなければならない。

３ 前項の場合において、検査に要する費用は、受注者の負担とする。

４ 受注者は、検査の結果、契約書類の記載内容及び発注者と受注者の協議により定めた事項と適合しない部分について発注者から改善指示を命ぜられたときは、直ちに当該部分の改善を行い、再検査を受けなければならない。

（ 契約代金の支払）

第１７条 受注者は、前条第２項の規定による検査又は第４項の規定による再検査に合格したときは、次のとおり支払請求書を発注者に提出し、契約代金の支払を請求するものとする。

業務完了後一括払 円

２ 発注者は、前項の支払請求書を受理したときは、その受理した日から起算して３０日以内に受注者に支払わなければならない。

（ 発注者の契約解除権）

第１８条 発注者は、堺市契約規則（ 昭和５０年規則第２７号） 第４３条に定めるもののほか、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 正当な理由なく契約を履行しないとき。

(2) 本契約に関して受注者又は業務に従事する者若しくは第１ １条に規定する業務責任者に、不正又は不当な行為があったとき。

(3) 業務履行上の過失又は不手際が度重なったとき。

(4) 契約の履行に当たり、発注者の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。

(5) 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算のいずれかの申立てがあったとき又はこれと同視しうる経営危機に陥ったと認められるとき。

(6) 第６条第４項の規定により、発注者から再委託先等との契約の解除を求められた場合において、これに従わなかったとき。

(7) 前各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、契約の目的を達成することができないと認められるとき。

(8) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるとき。

（ 契約が解除された場合等の違約金）

第１８条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額（ 単価契約の場合にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額（ 以下「予定総額」という。）） の１

０分の１に相当する額を違約金として、発注者の指定する期限までに発注者に支払わなければならない。

(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（ 平成１６年法律第７５号） の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（ 平成１４年法律第１５４号） の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（ 平成１１年法律第２２５号） の規定により選任された再生債務者等

３ 第１項の規定は、発注者に生じた現実の損害額が同項の違約金の額を超える場合において、その超過分につき、発注者の受注者に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。

（ 受注者の契約解除権）

第１９条 受注者は、発注者がこの契約に違反し、業務を履行することができなくなったときは、契約を解除することができる。この場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者に対してその賠償を請求することができる。

（ 協議による契約解除）

第２０条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の承諾を得て、この契約を解除することができる。この場合において、受注者が損害を受けたときは、これを賠償しなければならない。

（ 不正な行為等に係る賠償額の予約）

第２１条 受注者は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除

の有無にかかわらず、かつ、発注者が損害の発生及び損害額を立証することを要すること なく、受注者は、契約金額（ 単価契約にあっては予定総額）の１ ０分の２に相当する額に、 当該契約金額（ 単価契約にあっては予定総額） の支払が完了した日から政府契約の支払遅 延防止等に関する法律（ 昭和２４年法律第２５６号） 第８条第１項に規定する財務大臣が 決定する率（ 以下「支払遅延防止法の率」という。） で計算した額の利息を加算した額を 損害賠償金として発注者に支払わなければならない。この契約が履行された後についても、また同様とする。

(1) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（ 昭和２２年法律第５４号。以下「独禁法」という。） 第３条、第６条、第８条又は第１９条の規定に違反するとして、独禁法第７条、第８条の２又は第２０条の規定による排除措置命令（ 独禁法第２条第９項第３号に該当する行為及び不xxな取引方法（ 昭和５７年xx取引委員会告示第１５号） 第６項に規定する不当廉売に係るものを除く。） を受けた場合であって、独禁法第８章第２節に規定する手続を経て当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 独禁法第３条、第６条、第８条又は第１９条の規定に違反するとして、独禁法第７条の

２第１項（ 独禁法第７条の２第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。） 若しくは第４項、第２０条の２、第２０条の３、第２０条の５又は第２０条の６の規定により課徴金の納付命令を受けた場合であって、独禁法第８章第２節に規定する手続を経て当該課徴金納付命令が確定したとき。

(3) 前２号に掲げる場合のほか、独禁法第７条の２第１項（ 独禁法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。） の規定により課徴金を納付すべき場合であって、納付命令を受けなかったとき。

(4) 受注者が、独禁法第７７条に規定する抗告訴訟を提起し、当該訴訟について請求の棄却又は訴えの却下の判決が確定したとき。

(5) 受注者又はその役員、使用人その他これらに類する者が、刑法（ 明治４０年法律第４５号） 第９６条の６若しくは第１９８条又は独禁法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定に該当し、刑が確定（ 執行猶予の場合を含む。） したとき。

(6) 地方自治法施行令（ 昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項第２号に該当すると発注者が認めるとき。

２ 前項（ 第５号及び第６号を除く。） の規定は、独禁法第７条の２第６項に規定する事前通知の対象となる行為であって発注者が特に認めるものについては、これを適用しないものとする。

３ 第１項の規定は、発注者に生じた現実の損害額が同項の損害賠償金の額を超える場合において、その超過分につき、発注者の受注者に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。

（ 不完全履行による減額、損害賠償）

第２２条 発注者は、受注者が業務の一部を履行しないとき又は業務の履行が不完全であるときは、契約金額（ 単価契約の場合にあっては、発注総額） から、その不履行又は不完全部分に相当する金額の減額を請求することができる。この場合において、発注者が損害を受けたときは、受注者に対してその賠償を請求することができる。

（ 履行遅滞の場合における損害金等）

第２３条 受注者の責めに帰すべき理由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、発注者は受注者から損害金を徴収して履行期間を延長することができる。

２ 前項の損害金は、契約金額（ 業務の一部について既に履行しており、第１７条第２項の規定により契約金額の一部の支払が行われている場合にあっては、契約金額から当該金額

を控除した額とする。ただし、単価契約の場合にあっては発注総額とし、業務の一部について既に履行しており、第１７条第２項の規定により契約代金の支払が行われている場合にあっては、当該金額を控除した額とする。） につき、遅延日数に応じ、当該契約締結の日における支払遅延防止法の率で計算した額とする。

３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第１７条第２項の規定による契約代金の支払が遅れた場合において、受注者は未受領金につき、遅延日数に応じ、当該契約締結の日における支払遅延防止法の率で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（ 危険負担等）

第２４条 業務が完了する前（ 成果物がある場合にあっては当該成果物の引渡し前） において、天災等で発注者と受注者のいずれの責めにも帰することができないものにより当該業務が履行不能となった場合その他損害が発生した場合においては、受注者がこれを負担するものとする。

（ かし担保責任）

第２５条 発注者は、契約の履行の成果物（ 成果物がない場合にあっては、履行した業務）にかしがあるときは、受注者に対して当該かxx修補を請求し、又は当該修補に代え、若しくは当該修補とともに、損害の賠償を求めることができる。

２ 前項の規定によるかxx修補又は損害賠償の請求は、契約の履行の成果物の引渡日（ 成果物の引渡しがない場合にあっては、業務が完了した日） から１年以内に行わなければならない。ただし、当該かしが受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は、１０年とする。

３ 前項の規定にかかわらず、かし担保期間について契約書類（ この契約書を除く。） で特別の定めをした場合は、その契約書類の定めるところによる。

４ 第１項の規定は、契約の履行の成果物のかしが支給材料の性質又は発注者の指示により生じたものであるときは、これを適用しない。ただし、受注者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。

（ 変更の届出）

第２６条 受注者について、名称、所在地、代表者、受任者及び使用印鑑のいずれかの変更があったときは、速やかに発注者に届け出なければならない。

（ 秘密の保持）

第２７条 受注者は、この契約に関し、業務上知り得た事項について、その取扱い及び管理を適切に行うために必要な措置を講ずるとともに秘密の保持に努め、当該事項を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。

（ 紛争の解決）

第２８条 この契約に関し紛争が生じた場合は、発注者と受注者との協議により解決を図るものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、協議の上調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停により、その紛争の解決を図ることができる。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とで折半し、その他のものは発注者と受注者とでそれぞれが負担する。

３ 前２項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、前２項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても、その紛争について民事訴訟法（ 平成

８年法律第１０９号） に基づく訴えの提起又は民事調停法（ 昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

（ 契約保証金）

第２９条 受注者は、この契約の締結と同時に、現金又は国債、地方債その他の有価証券で発注者が確実と認めるものにより、契約保証金を納付しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めたときは、受注者は契約保証金の納付を免除される。

２ 前項の規定により契約保証金を納付した場合、当該契約保証金は、この契約に基づく受注者の債務が完了したときに返還する。

３ 契約保証金にはxxを付さない。

（ 違約金等への充当）

第３０条 第１８条の２第１項の場合において、前条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１８条の２第１項に規定する違約金に充当することができる。この契約に基づき、発注者が受注者に対して賠償金又は損害金の請求権を有するときも、また同様とする。

（相 殺）

第３１条 発注者は、受注者に対する金銭債権を有している場合において、受注者が第１８条各号、第１８条の２第１項第２号又は堺市契約規則第４３条各号のいずれかに該当したときは、当該金銭債権と第１７条第１項の契約代金とを相殺することができる。

（ 賠償金等の徴収）

第３２条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から支払の日までの日数に応じ、当該契約締結の日における支払遅延防止法の率で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金（ 単価契約の場合にあっては発注総額）とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、当該契約締結の日における支払遅延防止法の率で計算した額の延滞金を徴収する。

（ 著作権の譲渡等）

第３３条 受注者は、契約の目的物（ 以下「成果物」という。） が著作xx（ 昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（ 以下「著作物」という。） に該当する 場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（ 著作xx第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。） を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。

（ 成果物の公表）

第３４条 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

（ 成果物の内容の変更）

第３５条 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

（ 受注者の利用）

第３６条 受注者は、成果物（ 業務を行う上で得られた記録等を含む。） が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第２７条の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

（ 著作権の侵害の防止）

第３７条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作xxを侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。

２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、または必要な措置を講じなければならないときは、受注者が、その賠償額を負担し、または必要な措置を講ずるものとする。

（ プログラム等の利用）

第３８条 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（ 著作xx第１

０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。） 及びデータベース（ 著作xx第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。） について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

（協 議）

第３９条 この契約に定めのない事項については、地方自治法（ 昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令及び堺市契約規則によるほか、必要に応じて発注者と受注者とで協議して定める。