⑽情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること。
【ＡＩチャットボットサービス導入業務 公募型プロポーザル実施要領】
１．目的
この実施要領は、ＡＩチャットボットサービス導入業務（以下「本業務」という。）の委託業者を公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）により本町にとって最良の提案者を選定することを目的とする。
２．業務の概要
⑴業務名
ＡＩチャットボットサービス導入業務
⑵業務内容
別紙仕様書のとおり。
⑶業者選定方法
公募型プロポーザル方式
⑷委託契約期間
契約締結日から令和７年１月31日までとする。
なお、本業務を受託した業者において、令和７年２月１日から３月31日まで、運用保守を実施するものとする。
⑸見積価格上限額
サービス導入費用：3,135千円（消費税及び地方消費税を含む）
運用保守費用：660千円（消費税及び地方消費税を含む）※令和７年２月１日～３月31日
※ 金額は、契約額や予定価格を示すものではない。提案にあたっては、上限額を超えないものとする。
３．全体スケジュール（予定）
項 目 | 日 程 | |
１ | 実施告示・実施要領配布 | 令和６年６月１４日(金) |
２ | 関係書類等に関する質問書受付 | 令和６年６月２１日(金) まで |
３ | 参加表明書提出 | 令和６年６月２８日(金) まで |
４ | 企画提案書提出 | 令和６年７月１０日(水) まで |
５ | 選考結果公表 | 令和６年７月２２日(月) |
※ 受付時間は、開庁日の午後５時までとする。
４．参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、単独企業とし、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。
⑴地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないものであること。
⑵地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により、一般競争入札への参加を排除されている者でないこと。
⑶北海道内に本店又は支店、営業所を有していること。
⑷企画提案書提出時点で令和５・６年度の岩内町競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
⑸契約締結までの間に、国、北海道及び本町から競争入札参加資格者について指名停止等の措置を受けていない者であること。
⑹次に掲げる税を滞納している者でないこと。
①本店及び事業所が所在する都道府県の税
②消費税及び地方消費税
⑺次の届出の義務を履行していない者でないこと。
①健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出
⑻次の申し立てがなされていない者であること。
①民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始
②会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始
③破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続開始
⑼暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でない者であること並びにその利益となる活動を行う者でないこと。
⑽情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること。
５．質問及び回答
本プロポーザルに関する質問票の提出及び回答は次のとおりとし、提出に際しては、質問書（様式第１号）に質問箇所及び内容をわかりやすく記載の上、電子メールにて提出すること。その際、メールのタイトルは「ＡＩチャットボットサービス導入業務に関する質問（参加者名）」とすること。
なお、本要領に関する内容以外の質問や、提出期限を過ぎた質問は受け付けない。
⑴提出期限
令和６年６月21日(金) 午後５時まで
⑵回答方法
令和６年６月26日(水)までに、岩内町公式ホームページにて公開する。
併せて、質問者及び回答日において参加表明書を提出している者全てに対し、電子メールにより回答する。
６．参加表明手続
参加希望者は、次により、期限までに必要書類を提出すること。
なお、期限までに提出しない者又は参加資格要件に該当しないと判断された場合は、本プロポーザルに参加することはできない。
⑴提出書類
①参加表明書（様式第２号）
②参加表明者概要調書（様式第３号）
③道内に営業拠点を有していることがわかる資料（登記事項証明書等(写し可)）
④税を滞納している者でないことがわかる証明書（都道府県民税の納税証明書(写し可)、消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可)）
⑤次に掲げる社会保険等の届出義務を履行している事実を証する書類(写し可)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出
⑥情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証登録証の写し
⑵提出部数
各１部
⑶提出方法
持参又は郵送。
なお、郵送の場合は、簡易書留郵便など配達完了の確認ができる方法によるものとし、提出期限までに必着とする。
⑷提出期限
令和６年６月28日(金) 午後５時まで
⑸参加資格審査結果の通知等
参加表明書等を提出した者に対しては、参加資格審査後、令和６年７月３日(水)までに電子メール等で通知するほか、郵送にて書面でも参加資格審査結果を通知する。併せて、参加資格要件を有する者に、企画提案書等の提出を依頼する。
７．企画提案書等の提出
本プロポーザルの企画提案書は、次により、期限までに必要書類を提出すること。なお、提出後、企画提案書等の再提出や修正等は一切認めない。
⑴提出書類
①企画提案書表紙（様式第４号）
②企画提案書
仕様書の目的及び業務内容を踏まえ、業務を遂行するための具体的な手法を記載すること。
企画提案の内容は、別紙１「審査項目及び評価内容」の企画提案書等に関する項目の評価内容毎に提案すること。
図、表、画像等を使用することは構わないが、社名やロゴなど提案者が特定できるような図柄は使用しないこと。
企画提案書は、表紙を除きＡ４判50ページ以内、横書き、片面印刷、文字サイズ 11ポイント以上（図、表、画像を除く）とすること。
③業務推進体制（Ａ４版・任意様式）
構成メンバーの役職・所属、役割分担の他、本業務の担当者について、業務経歴や経験年数等を記載するとともに、類似業務での実績や特記事項があれば記載すること。
また、別紙仕様書「６．機能要件」⑶①に記載の「ネイティブ翻訳が可能である証明書類」を添付すること。
④業務実施体制（Ａ４版・任意様式）
業務の実施体制、分担業務の内容について記入すること。
⑤見積書（Ａ４版・任意様式）
次の区分毎の金額がわかる見積書を作成すること。ア サービス導入費用
イ 運用保守費用（令和７年２月１日～３月31日）
また、参考として、令和７年度以降の運用保守費用を別掲にて記載すること。なお、ＦＡＱ更新作業は「年４回」で、「３０問／回」とする。
⑵提出部数
①紙媒体 ７部（会社名等を記入したもの１部、記入しないもの６部）
※ プロポーザル審査委員が企画提案書をxxに評価するため、提案した企業名等が特定されないように配慮するためである。
企画提案書本文においても、提案企業名がわからないよう配慮すること。
②電子データ １枚
ＣＤ－Ｒに保存し提出すること。
提出に際し、ＣＤ－Ｒに本業務名、会社名を記載し、クリアケースに入れること。
⑶提出方法
持参又は郵送。
なお、郵送の場合は、簡易書留郵便など配達完了の確認ができる方法によるものとし、提出期限までに必着とする。
⑷提出期限
令和６年７月10日(金) 午後５時まで
８．失格要件
次のいずれかに該当した者は、その者を失格とする。
⑴参加資格要件を満たさなくなった場合
⑵提出書類に虚偽の記載があった場合
⑶仕様書、実施要領等で示した条件に適合しない場合
⑷審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
⑸審査委員会委員又は関係者に対し、本業務に関する助言を求めることや不正な接触を行った場合
９．企画提案の審査及び選定
⑴審査委員会の設置
企画提案の審査評価及び候補者の特定を行うため、ＡＩチャットボットサービス導入業務公募型プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
⑵プレゼンテーション等の実施
審査委員会において、提案内容をより理解するため、プレゼンテーション及びヒアリングを次のとおり実施する。
なお、企画提案書の提出時点で５者以上の提出があった場合は、審査委員会において一次選定を実施する場合があり、その結果については電子メールで通知するものとする。
①実施日時
令和６年７月16日(火)から７月19日(金)の間で実施する。詳細な日時については、別途通知する。
②実施場所
岩内町役場庁舎
③所要時間
ア 準備・企画提案プレゼンテーション 40分以内イ 企画提案ヒアリング（質疑） 10分程度
④内容
ア 企画提案書の説明イ デモの実施
デモにあたっては、既に導入した自治体と同等の環境下で行うこと。
⑤参加人数
４名以内とする。
⑥機材等
プレゼンテーションに使用するプロジェクター及びスクリーンは、本町が準備する。その他の機器については、提案者が準備すること。
⑦その他
ア 提案の説明は、企画提案書の内容を逸脱しないものとし、企画提案書以外の資料配布等は認めない。
イ プレゼンテーション当日に指定された場所、時刻に来ない場合は、辞退したものとみなす。
⑶契約候補者の選定
審査委員会において、企画提案書・見積額・プレゼンテーションの内容を評価・採点した結果を集計し、最も得点の高かった者を委託契約交渉順位第一位の受託候補者とし、次点の者を準受託候補者として選定する。
⑷審査結果の通知
審査結果については、令和６年７月22日(月)までに電子メール等で通知するほか、郵送にて書面でも通知する。
10．契約に関する事項
⑴ 本業務の委託契約については、岩内町入札参加者指名選考委員会での審議を経た後、正式に見積書を徴収の上、随意契約の方法により契約を締結するものとする。
ただし、受託候補者との協議が合意に達しない場合は、準受託候補者と同様の協議を行うものとする。
⑵ 本業務の一部を再委託しようとする場合は、あらかじめ再委託の内容・再委託先・その他再委託に対する管理方法などを書面により提出し、町の承認を得なければならない。なお、再委託先の作業等に関し一切の責任は受託者が負うものとする。
⑶ 契約締結後においても、受託者に本提案における失格要件、不正または虚偽記載等と認められる行為が判明した場合は、契約を解除できるものとする。
11．応募の辞退
参加表明書等の提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、企画提案書の提出期限までに、担当者まで電話による連絡の上、辞退届（様式第５号）を持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は、簡易書留郵便など配達完了の確認ができる方法によるものとすること。
12.その他
⑴ 本プロポーザルは、受託候補者を選定するものであり、契約の締結を担保するものではない。
⑵ 参加表明書及び企画提案書の作成及び提出に要する経費は、参加事業者の負担とする。
⑶ 提案内容は、全て実現可能なものとし、根拠も含めできる限り具体的であること。
⑷ 提出された企画提案書等は、一切返却しないものとする。
⑸ 企画提案書等のため作成した資料は、本町の許可なく公表または使用することはできない。
⑹ 本プロポーザルにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
⑺ 参加者が１者のみであっても、参加資格を有する者であれば本プロポーザルを実施するものとする。
⑻ 提出書類等に記載された個人情報は、本業務の受託候補者の選定のみに使用し、その他の目的には一切使用しない。
⑼ 審査結果及び選定者名は公表する。
⑽ 審査結果に対する異議は一切受け付けない。
⑾ 電子メール、郵便等の通信事故について、本町は一切の責任を負わないものとする。
⑿ 本業務の成果品に係る著作権は本町に帰属するものとする。
13．担当・書類等提出先
x000-0000 xxxxxxxxxxxx000xx0岩内町 総務部総務課 庁舎・情報管理係
TEL：0000-00-0000 FAX：0000-00-0000
E-mail：xxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx
別紙１
審査項目及び評価内容
審査項目 | 評価内容 | 配点 |
１．業務遂行体制 | １０ | |
・本業務を円滑に実施できる適切な執行体制となっており、十分な人員が確保されているか。 ・総括責任者及び業務担当者が必要な知見・専門知識・ノウハウを有しているか。 ・委託期間内で実施可能なスケジュール計画となっているか。 | ||
２．業務実績 | ５ | |
・過去に同様の業務・事業に取り組んだ経験があり、十分な業務実績があるか。 | ||
３．機能要件 | ２５ | |
・機能要件を全て満たしているか。 ・利用しやすい、操作性の優れたシステムか。 ・ＡＩが再学習(ﾃﾞｨｰﾌﾟﾗｰﾆﾝｸﾞ)し回答精度が向上するための効果的な仕組みが備わっているか。 ・外国語対応(英・中・韓・ﾀｲ・ﾍﾞﾄﾅﾑ)が可能か。ネイティブ翻訳に対応可能か。 ・ＦＡＱ登録や更新等は職員自身で簡潔に実施できるか。 | ||
４．利用データ分析 | １５ | |
・利用者からの問合せにどの程度対応できているのかをデータで可視化できるか。 (問合せ件数、正答率、利用者からの要望等) ・ログや統計など、システムの運用状況は容易に把握できるか。 | ||
５．運用サポート | ２０ | |
・問合せ対応等の運用保守について、十分なものであるか。 ・初期ＦＡＱデータ提供など、ＦＡＱデータ作成のための有効な提案があるか。 ・町の負担軽減に寄与する機能や工夫はあるか。 ・回答精度を高めるための具体的な提案があるか。 ・利用率及び正答率向上のためのサポート体制は十分か。 | ||
６．システム保守・セキュリティ要件 | １５ | |
・構築システムはクラウド型で、データセンター・サーバ環境のセキュリティは十分保たれているか。 ・ＦＡＱデータや利用者が入力した情報の適切な管理が行えるよう、十分なセキュリティが確保されているか。 ・不正アクセスを防止するための対策は示されているか。 | ||
７．見積価格 | １０ | |
・提案内容に見合った適切な見積価格となっているか。 | ||