PrimeDrive
PrimeDrive
ソフトバンク株式会社
第１条（利用規約の適用）
ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する PrimeDrive オンラインストレージサービス（以下「本サービス」といいます。）は、この利用規約（以下「本規約」といいま
す。）に基づいて提供され、本規約は本サービスをご利用になるすべての方に適用されます。
第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用されます。
（１） 「オンラインストレージサービス」とは、当社又は当社の委託先が、当該サービスに関連するハードウェア及びソフトウェアを利用して管理運営するデータセンタにインターネット又は当社の閉域ネットワークサービスを通じてデータをストレージするサービスをいいま
す。
（２） 「データセンタ」とは、当社が本サービスを提供するにあたり、当社又は当社の委託先が設置、運営する電気通信機器設備をいいます。
（３） 「リアルタイム・ウィルススキャン機能」とは、コンピュータウィルスに感染していないかどうかを、ユーザが送信したデータをストレージする前にスキャンし、xxxxが検知された場合には、当該検知情報をユーザに対してはエラーメッセージにて、コーポレート管理者及びサブ管理者に対しては電子メールにて通知する機能をいいます。
（４） 「PDF 変換機能」とは、オンラインストレージサービスへアップロードされたファイルを PDF 変換の上ダウンロードできる機能をいいます。
（５） 「販売代理店」とは、本サービスの紹介、利用契約締結の仲介等を行う当社が指定する事業者をいいます。
（６） 「契約者」とは、利用契約又は本サービスの販売契約を当社と締結した法人又は団体をいいます。
（７） 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
（８） 「コーポレート」とは、当社へのお申込みに基づき発行される、お客様専用の環境をいいます。
（９） 「コーポレート管理者」とは、契約者が指定した当社との連絡窓口を担当する者をいいます。コーポレート管理者は、契約者から利用契約に関する契約者の権限につき委任を受けた者とみなされ、申込み、登録内容の変更、ユーザ ID 管理、その他当社と契約者との間の連 絡・通知等は当該コーポレート管理者を通じて行われます。
（10） 「サブ管理者」とは、契約行為を除く登録内容の変更、ユーザ ID 管理、その他当社と契約者との間の連絡を行う者をいいます。
（11） 「ユーザ」とは、コーポレート管理者またはサブ管理者によりコーポレートに登録された個人で、当該契約者が締結した利用契約に基づき本サービスを利用する者をいいます。
（12） 「ユーザ ID」とは、パスワードと組み合わせてユーザを識別するために用いられるコーポレート管理者又はサブ管理者が発行する符号であって、本サービスのアクセス・利用に必要なものをいいます。
（13） 「パスワード」とは、ユーザ ID と組み合わせてユーザを識別するために用いられるコーポレート管理者、サブ管理者又はユーザ自身が発行する符号をいいます。
（14） 「ユーザアカウント」とは、ユーザ ID 及びそのユーザ ID に係るパスワードの一組をいいます。
（15） 「メインサイト」とは、平常時に本サービスを提供するデータセンタをいいます。
（16） 「ディザスタ・リカバリサイト(以下 DR サイト)」とは、メインサイトが正常に本サービスを提供している状態では、メインサイトのデータをバックアップし、メインサイトが本サービスを提供できなくなった状態では、バックアップデータを利用してメインサイトに代わって本サービスを提供するデータセンタをいいます。
（17） 「ディザスタ・リカバリ」とは、本サービスの提供をメインサイトから DR サイトに切り替える事をいいます。
（18） 「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号。その後の改正も含む。）
の規定に基づき課税される消費税及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。その後の改正も含む。）の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
（19） 「サービス利用料金」とは、本サービスの対価として契約者により支払われる料金をいいます。
（20） 「料金等」とは、サービス利用料金その他の金銭債務及びこれらに係る消費税等相当額をいいます。
（21） 「本申込書」とは、当社所定の PrimeDrive オンラインストレージサービス申込書をいいます。
（22） 「申込者」とは、第３条に基づく利用申込みを行った者をいいます。
（23） 「当社 Web サイト」とは、当社のホームページをいいます。
（24） 「利用開始日」とは、利用契約に基づき、当社より契約者に対して本サービスの提供が開始された日をいいます。
（25） 「追加変更日」とは、第４条に基づきなされた追加申込みの内容に従い、ストレージ容量の追加がなされる日をいいます。
（26） 「削除変更日」とは、第５条に基づきなされた削除申込みの内容に従い、ストレージ容量の削除がなされる日をいいます。
（27） 「解約日」とは、第２７条に基づきなされた解約申込みに基づき、利用契約が解約される日をいいます。
（28） 「AD 連携/LDAPS 認証機能」とは、契約者が所有する Active Directory サーバに対して LDAPS(Lightweight Directory Access Protocol over SSL)を使用してユーザを認証する本サービスの一機能をいい、その詳細は当社が別途定めるものとします。
（29） 「SAML 認証」とは、契約者が所有する SAML2.0 に対応した認証システムに対して SAML(Security Assertion Markup Language)を使用してユーザを認証する本サービスの一機能をいい、その詳細は当社が別途定めるものとします。
（30） 「Microsoft Office Online 連携機能」とは、契約者が Microsoft Corporation（以下「マイクロソフト社」といいます。）が提供する Microsoft Office Online を利用して、オンラインストレージサービスで保存されている文書ファイルをマイクロソフト社のサーバにおいて閲覧または編集し、編集後のファイルをオンラインストレージサービスで保存する機能をいいます。
（31） 「クラウドサービス派生データ」とは、契約者及びユーザがサービスを利用した結果派生した、当社の管理下にあるデータをいいます。
例：ログデータ、お問合せ履歴など
第３条（利用契約の成立等）
１． 本サービスの利用申込みは、次のいずれかの方法によりなされるものとします。
（１） 希望ストレージ容量、希望利用開始日その他必要事項を記載の上、本申込書を当社へ直接又は販売代理店を通じて提出する方法
（２） 当社 Web サイト上のオンライン見積・申込フォームに、希望ストレージ容量、希望利用開始日その他必要事項を入力の上、送信用ボタンを押下することにより、当該入力情報を当社へ電気通信を利用して送信する方法
（３） その他当社が別途定める方法
２． 前項に基づく利用申込みがなされた場合、申込者は、本規約に同意したものとみなします。
３． 第１項に基づく利用申込みがなされた場合において、当社が当該利用申込みを承諾することを決定したときには、当社は、利用申込み時に申込者が当社に届け出たメールアドレスに宛てて本サービス開始の通知を行います。なお、当該通知を、当社が送信した時点をもって利用契約が成立するものとします。
４． 当社は、次のいずれかに該当する場合には、第 １ 項に基づく利用申込みを承諾しないことが あります。
（１） 当社の業務上又は技術上著しい支障がある場合
（２） 申込者が本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（３） 本申込書又はオンライン見積・申込フォームに虚偽の事実が記載・入力されている場合又は不備があった場合
（４） その他利用申込みの承諾を不適当と当社が判断した場合
第４条（ストレージ容量の追加方法）
１． 利用契約成立後、契約者がストレージ容量の追加を希望する場合には、契約者は希望追加変更日の 5 営業日前までに、次のいずれかの方法により、追加申込みを行うものとします。
（１） 本申込書に、追加後のストレージ総容量、希望追加変更日その他必要事項を記載の上、当社へ直接又は販売代理店を通じて提出する方法
（２） 当社 Web サイト上の、オンライン見積・申込フォームに、追加後のストレージ総容量、希望追加変更日その他必要事項を記載の上、送信用ボタンを押下することにより、当該入力情報を当社へ電気通信を利用して送信する方法
（３） その他当社が別途定める方法
２． 前項に基づく追加申込みが行われた場合において、当社が、契約者の希望追加変更日の前日までに、当該追加申込みを拒否する旨の通知を当該契約者に対して行わないときには、契約者の当該追加申込みは承諾されたものとします。なお、当社は自らの裁量で当該追加申込みを拒否することができるものとします。
３． 契約者は、追加変更日と同じ月に削除変更日が属することとなるような第５条に基づく削
除申込み及び追加変更日と同じ月に解約日が属することとなるような第２７条に基づく解約申込みをすることはできません。
第５条（ストレージ容量の削除方法）
利用契約成立後、契約者がストレージ容量の削除を希望する場合には、契約者は希望削除変更日の 5 営業日前までに、本申込書に、削除後のストレージ総容量その他必要事項を記載の上、当社へ直接又は販売代理店を通じて提出することとします。この場合において、本申込書になんらの不備がない場合には、当該希望削除変更日より、削除後のストレージ容量にて、本サービスが提供されます。コーポレート管理者は、当該希望削除変更日の前日までに、変更後の契約容量未満となるよう、実使用容量及びユーザ割り当て容量の変更作業を行うものとします。なお、当該変更作業が完了していないことにより当社の容量削除作業が中断または遅滞する場合があります。その場合でも容量削除後の月額サービス利用料金は、当社の容量削除作業の完了日の翌月から適用されます。
第６条（閉域ネットワークオプション）
１．当社は、申込者又は契約者が希望する場合には、閉域ネットワークオプション（別に定める当社の閉域ネットワークサービスを通じて本サービスを利用可能とするオプションサービスをいいます。）を提供します。
２．当社は、前項に規定する閉域ネットワークオプションの提供を受ける契約者（利用する閉域ネットワークが SmartVPN 又は IP-VPN）に限り、500MB（メガバイト）のストレージ容量を無償で提供します。
第７条（xxxxx・xxxxの提供）
１． DR サイトへのアクセスは、専用の DR サイト URL より提供します。メインサイトが正常に 本サービスを提供している場合は、DR サイトにアクセスできません。
２． xxxxx・xxxxは当社にて合理的に必要と判断した場合に実施します。
３． xxxxx・xxxx提供の通知は、第３４条に基づき行います。
４． DR サイトからのサービスは、DR サイトへの切り替え完了後に利用可能となります。
５． DR サイト切り替えの直前にメインサイトで更新されたユーザ情報、ファイル、フォルダ等は DR サイトに反映されない場合があります。
６． DR サイトからメインサイトへの切り替え時には当社から通知を行います。
７． 閉域ネットワークオプションをご利用の場合、閉域ネットワークからの DR サイトのご利用は できません。（インターネットからのご利用となります）
８． PKI クライアント認証オプションをご利用の場合、DR サイトでは、PKI クライアント証明書 が無効であるかどうかのチェックを行いません。
９． DR サイトでは、災害等の状況により、第３条、第４条、第５条、第２０条、第２５条、第
２ ７条、第３４条を実施できない場合があります。
第８条（AD 連携/LDAPS 認証機能、SAML 認証機能）
１． 契約者が、AD 連携/LDAPS 認証機能あるいは SAML 認証機能の利用を希望する場合には、別途、第３条第１項第（１）号または第（３）号に定める方法による申込みが必要となります。
２． 契約者は、AD 連携/LDAPS 認証機能あるいは SAML 認証機能の利用を希望する場合には、前項に定める申込前に、当社による契約者の利用環境の確認（ヒアリング等）を受け入れるものとします。契約者は、かかる利用環境の確認結果により、AD 連携/LDAPS 認証機能あるいは SAML 認証機能がご利用いただけない場合があることを予め承諾するものとしま
す。
３． 契約者は、AD 連携/LDAPS 認証機能あるいは SAML 認証機能を利用する場合には、その利用期間中、当社が前項に基づき確認した利用環境を維持するものとし、また、当社が別途定める利用条件を遵守するものとします。
４． 契約者が前項の利用環境の変更を行う場合は、当社に対して事前に連絡を行い、影響範囲についての確認を行うものとします。
第８条の２（Microsoft Office Online 連携機能）
１． 契約者は、Microsoft Office Online 連携機能においてマイクロソフト社が提供する Microsoft Office Online の利用にあたっては、マイクロソフト社の Microsoft Office Online にかかる利用規約およびプライバシー・ポリシーによるものとします。
２． 契約者は、Microsoft Office Online 連携機能を利用して文書ファイルを閲覧または編集する場合には、そのファイルがマイクロソフト社のサーバに一時的に複製されることについて同意するものとします。
第９条（販売代理店による業務遂行）
１． 利用契約が販売代理店の仲介により成立した場合には、第４条の追加申込み、第５条の削除申込みもしくは第２７条の解約申込みの受付手続、第２０条の料金等の請求手続、第２５条のカスタマーサポートサービス、第２６条に基づく契約者からの通知の受領又は利用契約期間中の当社からの通知の全部若しくは一部を当該販売代理店が当社に代わって行うことがあります。
２． 販売代理店により前項の業務が行われている場合において、当社が、当該販売代理店の当該業務遂行の継続を困難であると判断したときには、契約者へ通知の上、当該業務の全部又は一部を、当社又は当社が指定する別の販売代理店によって実施することとし、契約者はこれに同意するものとします。
第１０条（本サービス最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、利用開始日から、利用開始日が属する月の翌月末日までとし、その期間中は利用契約を解約することはできません。また、契約者は、第４条に基づく追加申込み又は第５条に基づく削除申込みを行った場合には、それぞれ、当該追加申込みに係る追加変更日又は当該削除申込みに係る削除変更日が属する月の翌月末日までは、利用契約を解約することはできません。
第１１条（契約主体）
１． 利用契約は、当社又は販売代理店とユーザとの間に直接の契約関係を発生させるものではなく、当社又は販売代理店は個々のユーザに対していかなる責任をも負わないものとします。契約者は、本規約においてユーザの義務及び責任として記載されている条項をユーザに対し
て遵守させ、かつ、ユーザの行為を管理・指導しなければならないものとします。
２． ユーザによる本サービスの利用は契約者による本サービスの利用とみなされ、契約者はユーザの行為に関して、一切の責任を当社に対して負うものとします。
第１２条（本サービスの利用方法）
本サービスの具体的な利用方法については、当社が別途契約者に提供するオンラインヘルプに記載されます。
第１３条（ユーザ ID の割当て）
１． コーポレート管理者又はサブ管理者は、本サービスを利用するユーザに対して、本サービスにアクセスする際に必要となるユーザ ID を設定し、割り当てるものとします。一つのユーザ ID は１人のユーザのみに割り当てられるものであり、複数人のユーザに対する割当てを行ってはならないものとします。
２． コーポレート管理者又はサブ管理者は、各ユーザ ID の初期パスワードを設定の上、各ユーザにユーザ ID を割り当てるものとします。ユーザ ID 及びその初期パスワードの割当てを受けたユーザは、当該初期パスワードを変更し、新たなパスワードを設定することとします。
第１４条（情報の管理）
ユーザは、本サービスを使用して送受信する情報については自己の責任と費用にてデータセンタの事故や設備故障等による消失を防止するために必要な措置をとるものとします。また、契約者及びユーザは、やむを得ない事由によりデータセンタが故障した場合、自己の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾します。
第１５条（利用責任）
１． ユーザは、利用セッション毎の最後に必ず自己のユーザアカウントから終了又はログオフするものとします。自己のユーザアカウントが不正に使用された場合若しくはその他セキュリティ上の問題点を発見した場合又はそれらが疑われる場合には、直ちに当社が指定するサポート窓口にその旨を通知するものとします。
２． リアルタイム・ウィルススキャン機能により当社からウィルスが検知された旨の通知を受けた場合には、当該通知を受けたxxxは、自己の責任と費用にて、当該ウィルスの駆除や、感染ファイルの削除等の必要な措置をとるものとします。
第１６条（サービスに関連する許諾ソフトウェア）
１． 契約者及びユーザは、別途当社が明示的に指定したアプリケーションソフトウェア（以下
「許諾ソフトウェア」といいます。）を、ダウンロードの上、使用することができるものとします。ただし、当社は、各許諾ソフトウェアについての継続使用を保証するものではな く、当社の判断で、許諾ソフトウェアであったものを、許諾ソフトウェアの対象外とすることがあります。
２． 前項に基づき許諾ソフトウェアをダウンロードしようとする場合においては、以下の事項を遵守しなければならないものとします。
（１） ユーザは、ダウンロードした許諾ソフトウェアを本サービスの利用の目的にのみ使用
し、その他の目的には一切使用しないものとします。
（２） ユーザは、自己が使用するパーソナルコンピュータに許諾ソフトウェアをインストールすることはできますが、いかなる方法によっても許諾ソフトウェアにつき、第三者に対して譲渡、貸借、担保権の設定をするなど一切の処分をしてはならないものとします。
（３） ユーザは、自らのユーザ ID 及びパスワードの利用が停止された場合には、直ちに、自己が管理するすべての許諾ソフトウェア（そのコピーを含みます。）を消去し、その使用を終了しなければなりません。
（４） ユーザは、許諾ソフトウェアを利用して提出又は保管された資料が、第三者の著作権、特許権、営業秘密、商標その他の財産権を侵害するものではないことを保証します。
第１７条（所有権）
１． ユーザがデータセンタに送信した、又は自己のユーザアカウントに保存したデータ、情報、資料（以下「本データ」といいます。）の所有権は契約者とユーザの関係に応じ、契約者又はユーザに帰属するものとします。
２． 本規約に明示的に規定されているものを除き、本サービスの提供によって、契約者及びユーザに対し、本サービス又は本サービスに含まれるいかなるコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。なお、本コンテンツには、テキスト、画像、その他のマルチメディア･データが含まれますが、これらに限られません。）に係る権利、資格又は権益が付与されることはありません。契約者及びユーザは、当社又は本コンテンツのライセンサーが本サービス又は本コンテンツに関する著作権その他すべての知的財産権を含む権利、資格又は権益を保有することに同意するものとします。
第１８条（制限事項）
１． ユーザは、自己の業務を履行する目的でのみ、本サービスによりユーザに提供されている本コンテンツの保存、操作、管理、分析、再フォーマット、印刷又は表示を行うことができるものとします。
２． 書面による当社の事前の許可を得ない本サービスの再販は禁止されています。また、ユーザは当社と別途合意をした場合を除き、いかなる形式においても、本コンテンツの複製、ライセンス付与、販売、譲渡、転送、提供、配布、発行、割当てなどを第三者に対して行うことはできません。
３． ユーザは、本サービスに使用されている許諾ソフトウェアを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングしてはならず、その他かかる許諾ソフトウェアのソースコード、構造、アイデアを解明するような行為を行ってはならないものとします。また、ユーザは、かかる許諾ソフトウェアを変更・改造する行為、許諾ソフトウェアに組み込まれているセキュリティデバイス又はセキュリティコードを破壊するような行為など、当社による本サービスの提供又はその他の当社の事業を妨害する行為を行ってはならず、また第三者がかかる行為を行うことを助長する行為を行ってはならないものとします。
４． xxxは、法令若しくは公序良俗に反するデータの送受信、第三者の名誉やプライバシーその他の権利を侵害すること又は第三者に経済的・精神的損害を与えることを目的とするようなデータの送受信を行わないものとします。また、猥褻・猥雑な情報又は倫理的に問題のある情報などを本サービスを通して掲載、開示又は第三者に提供しないものとします。
５． 契約者の地位は、属人的に与えられるものであり、当社の許可なく、第三者に譲渡すること、担保に供することその他一切の処分をすることはできません。
６． ユーザが本条に違反した場合、当社は当該ユーザ ID を削除することができるものとします。
第１９条（料金等体系）
本サービスに係る料金等体系は、本申込書に定めるとおりとします。
第２０条（料金等の支払い）
１． 当社又は販売代理店は各月の料金等を、第２１条に基づき計算し、翌月中旬ころに当該料金等に係る請求書を契約者に対して発行します。
２． 契約者は前項に基づく請求書を受領したときは、当該受領月の末日までに当該請求書に係る料金等を当社又は販売代理店が別途定める方法に従い支払うものとします。
第２１条（利用料金の計算方法）
１． サービス利用料金は暦月単位とし、毎月 1 日から当月末日までの 1 ヶ月分を月額料金として算定します。
２． 利用開始月の本サービス利用については課金の対象外とし、翌月 1 日より月額サービス利用料金の課金が開始されます。
３． 追加変更日の属する月については、従前のストレージ容量に係る月額サービス利用料金が課金され、その翌月１日より、追加変更後のストレージ容量に係る月額サービス利用料金の課金が開始されます。
４． 削除変更日が属する月については、削除変更前のサービス容量に係る月額サービス利用料金が課金され、その翌月１日より、削除変更後のストレージ容量に係る課金が開始されます。
５． 解約日が属する月については、解約前のサービス容量に係る月額サービス利用料金が課金されます。
第２２条（契約者の名称の使用）
当社又は販売代理店は潜在顧客の誘引、会社紹介等本サービスの拡販又はレファレンスを目的として、紙媒体・電子媒体を問わず、契約者が本サービスを利用していることを、当該契約者の名称を使用の上、言及することができるものとします。ただし、具体的な使用及び言及については、当該契約者の承諾を得た上で行うことができるものとします。
第２３条（xxxx）
当社は、永久クッキー（Web ブラウザによってユーザが本サービスに接続したことがあるかどうかを確認することができるものをいいます。）を使用して、本サービスで使用されたユーザ ID の保存や検索をしやすくすることができるものとします。また、当社は、特定のセッションの間セッションクッキーを発行することができるものとします。
第２４条（ユーザアカウント情報及びデータ）
１．当社は、契約者又はユーザから事前の承諾を得た上、本サービスの提供に関する技術上の問
題に対処する目的で、ユーザアカウント及びそこに保存されているデータにアクセスすることができるものとします。ただし、当社が本サービスの提供にあたり緊急を要すると判断した場合には、契約者又はユーザからの事前の承諾を得ることなく、ユーザアカウント及びそこに保存されているデータにアクセスできるものとします。この場合、当社は、ユーザアカウント及びそこに保存されているデータにアクセスした事実を速やかに契約者又はコーポレート管理者に報告するものとします。
２．クラウドサービス派生データは当社が定めるタイミングで削除するものとします。
３．前２項の定めにかかわらず、当社は裁判所による開示命令、適法に照会権限を有する官公庁等から開示を求められた場合、契約者又はユーザのユーザアカウント及び本サービス内の本データ等を適法な範囲で当該照会先に対して開示する場合があります。なお、当社では、本サービスの適正な提供のために、必要な契約者の通信履歴等を適法に記録・保管しているものであり、契約者が利用者による当該通信履歴等を参照する場合があること、または当社が当該の通信記録を障害対応など必要最低限、且つやむを得ない場合に限り、契約者または契約者の管理担当者に対して提供する場合があることについて、契約者は予め本サービスの利用者からの同意を得ているものとします。
第２５条（カスタマーサポートサービス）
１． 利用契約の有効期間中、当社は、契約者に対して、次項から第４項に定める内容のカスタマーサポートサービスを提供します。なお、当該カスタマーサポートサービスはコーポレート管理者又はサブ管理者に対して提供されるものとします。
２． カスタマーサポートサービスの内容は、本サービスの使用方法に関する質問回答及び障害報告の受付のみとします。
３． 本サービスの使用方法や障害の対処方法について記載したオンラインヘルプ及び FAQ リストをご確認いただいても、解決しない問題又はオンラインヘルプ及び FAQ リストに記載のない内容の問題については、コーポレート管理者又はサブ管理者より、当社が指定するサポート窓口にお問い合わせいただくものとします。
なお、当該お問い合わせに対する対応時間は次のとおりとします。
- お問い合わせ対応時間
[月曜日～金曜日] 9:00～18:00
*祝祭日、年末年始及び当社指定の休日を除きます。
４． 契約者又はユーザに問題が生じた場合には、まず当該契約者又はユーザに、契約者もしくはユーザのホスト環境と当社の本サービスのどちらに関連して当該問題が生じているかを判断していただいたうえで、当該問題の切り分けを行っていただきます。当該問題の切り分けの結果、当社の本サービスに関連して当該問題が生じていることが判明した場合には、当該問題はカスタマーサポートサービスの対象となります。ただし、カスタマーサポートサービスの提供によって、契約者又はユーザに生じた問題が確実に解決されることを保証するものではありません。
５． 制限事項
当社又は販売代理店は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に対し、カスタマーサポートサービスを提供しないものとします。
（１） 契約者が、本規約に従って本サービスを使用していない場合
（２） 契約者が、第２０条第２項に基づき請求された料金等を支払っていない場合
（３） その他本規約に規定がある場合
第２６条（契約者からの通知）
１． 契約者は、以下の場合には、遅滞なく当社又は販売代理店にその旨を通知するものとします。
（１） 当社又は販売代理店に届け出た契約者の登録事項に変更があったとき
（２） 契約者が、合併の決議をしたとき
（３） 契約者が、利用契約を他の法人に譲渡する旨の事業譲渡を決議したとき
（４） 契約者が、利用契約が他の法人に承継される旨の会社分割を決議したとき
（５） 契約者の代表者が変更されたとき（この場合には、当該変更を証する書類とともに当社に通知するものとします。）
２． 前項（２）から（４）に定める合併、事業譲渡又は会社分割の効力が発生した場合には、遅滞なく、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人は、従前の契約者の地位を有効に承継したことを証する書類を当社又は販売代理店に対して提出しなければならないものとします。
第２７条（利用契約の解約）
１． 契約者は、利用契約を解約しようとするときは、希望解約日の 5 営業日前までに、当社所定の本サービス解約申込書を当社へ直接又は販売代理店を通じて当社に提出するものとしま す。
２． 前項に基づき契約者から本サービス解約申込書が当社に提出された場合には、当該希望解約日に利用契約は解約され、本サービスの提供は終了します。この場合、第２１条第５項に定めるとおり、当該解約日が属する月の月額サービス利用料金についてはお支払いいただきます。
３． 契約者は、解約希望日までに以下の作業を行うものとします。
（１） 登録したユーザアカウントの削除
（２） 登録した全てのファイル、フォルダの削除
（３） お知らせ登録やアドレス帳等に登録した内容の削除
第２８条（利用契約の解除）
１． 以下の事由が発生した場合、当社は契約者に電子メールその他当社が定める方法で通知することによって直ちに利用契約を解除の上、契約者に対する本サービスの提供を停止し、ユーザのユーザアカウント及び本サービス内のすべてのデータを削除できるものとします。
（１） 契約者又はユーザが利用契約に違反した場合
（２） 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされた場合
（３） 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（４） 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合
（５） 契約者の財産について差押、強制執行又は競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合
（６） 契約者が支払いを停止した場合又は小切手若しくは手形の不渡りを発生させた場合
（７） 契約者が、営業の廃止若しくは解散の決議をし、又は官公庁から業務停止の処分を受けた場合
（８） 第２６条の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合
２． 前項に基づき利用契約が解除された場合であっても、当該解除日が属する月に係る月額サービス利用料金をお支払いいただきます。
第２９条（本サービスの一時停止、変更又は廃止）
１． 当社は、本サービスの提供に必要なメンテナンスを行うため、事前に当社 Web サイト上に掲示又はコーポレート管理者若しくはサブ管理者に電子メールにて通知することによって、契約者による本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、緊急の場合は事前の通知をすることなく一時停止することができます。
２． 当社は、当社の都合により本サービスの種類及び内容の全部又は一部を一時的又は永続的に、変更することがあります。
３． 当社は、契約者に対し廃止する日の 1 ヶ月前までに電子メールその他当社が定める方法による通知を行うことによって、本サービスの全部を廃止することができるものとします。この場合には、当該廃止日に利用契約は解約され、当該廃止日以降、当社は、契約者又はユーザのユーザアカウント及び本サービス内のすべての本データを削除できるものとします。
第３０条（免責事項等）
１． 本サービスは、ユーザのインターネットの利用環境によっては利用できないことがあります。申込みの際は当社 Web サイト上に掲示する本サービスの利用システム条件など基本的な技術事項を満たす必要があります。ただし、本項に規定する基本的技術事項は本サービス利用の最低限の条件にすぎず、本サービスの動作環境を保証するものではありません。
２． リアルタイム・ウィルススキャン機能による検知可能なウィルスは、ウィルスの検知の実施時における、当社が知得したウィルスパターンファイルにより対応可能なウィルスのみとします。
３． PDF 変換機能は、文字、記号、図形等を正確に変換できることを保証するものではありません。
４． 契約者又はユーザが送受信したデータ、資料、情報等（本データを含みます。）に対する不正アクセスや改ざんにより生じた損害及び本サービスを通じて行った契約者の取引に関して生じた損害について賠償する義務を、当社は一切負わないものとします。
５． 当社は、本サービスからリンクされている、インターネット上のいかなるサイトについても何らの保証を行わないものとします。これらのリンクは契約者又はユーザの便宜を図る目的からのみ提供されているのであり、どのような状況においても、これらのリンク先サイト上
にある、又はそこから利用できるコンテンツ、製品、その他の資料に対する責任を当社は一切負わないものとします。
６． 契約者又はユーザが、本サービスを通じて行う、商品やサービスを提供している広告主又はスポンサー（以下「広告主等」といいます。）との交渉、広告主等からの商品又はサービスの購入及び広告主等のプロモーション活動への参加に関連する契約締結、保証、代理行為その他一切の行為は、契約者又はユーザと当該広告主等との間でのみ行われるものであり、当社は、契約者又はユーザと当該広告主等との間で行なわれた交渉、購入、プロモーション活動などに関して、いかなる責任をも負わないものとします。
７． 本サービスは「現状の状態」で提供され、本サービスの品質及びパフォーマンスに起因する一切のリスクは契約者及びユーザに存するものとします。また当社は、本規約において明示的に表明又は保証している事項を除き、次の事項を含むいかなる事項についても表明又は保証を行うものではありません。
（１） 本サービスがタイムリーに途切れなく利用でき、エラーが発生することなく、いかなるハードウェア、ソフトウェア、システム、データと組み合わせたときであっても作動すること
（２） 本サービスが契約者の要求、期待又は特定目的に沿うものであること
（３） 本サービスを通じて購入又は取得した製品、サービス、情報、その他の資料の品質が、契約者の要求、期待又は特定目的に沿うものであること
（４） エラーや不具合が将来修正されること
（５） データセンタ又は本サービスを利用するためのサーバが、ウィルスやその他の有害なコンポーネントに感染していないこと
（６） リアルタイム･ウィルススキャン機能が、契約者及びユーザの目的に適合すること、期待どおりの機能を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りがないこと、データ及びストレージに悪影響を及ぼさないこと並びにその他完全な機能を果たすこと
第３１条（損害賠償）
１．契約期間中、ユーザによるデータセンタへのアクセスに不具合が生じたこと、データセンタにストレージしていた電子データ若しくはその情報が毀損、滅失、破壊、紛失その他使用不可能な状態になったこと又は外部に漏洩したこと、その他当社による本サービスの提供に関して契約者又はユーザに損害が発生した場合において、かかる損害の発生が当社の故意又は重過失による行為に起因する場合に限り、当社は契約者に対して損害賠償責任を負うものとします。
２．前項に基づき当社が賠償する損害は、通常かつ直接の損害に限るものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の喪失による損害についての責任は一切負わないものとします。また、当社が契約者に対して負うべき損害賠償額の総額は、かかる損害が発生した時点から直前 12 ヶ月の間に契約者によって実際に当社に対して支払われた料金等を上限とします。
３．第１項に該当する場合であっても、当該損害が以下の原因に起因する場合や本契約終了後に判明した場合には当社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
（１） ユーザの作為又は不作為による行為
（２） データセンタとユーザとの間のネットワーク上の不具合その他の問題
４．本条第１項の規定は、本契約が終了した場合には、その終了事由の如何にかかわらず、直ちに失効するものとします。
第３２条（遅延利息）
契約者は料金等（遅延利息は除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払完了日までの日数について年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第３３条（機密保持）
１．契約者は利用契約期間中であるか、利用契約終了後であるかを問わず、本サービスの利用を通じて知った当社の業務上の機密情報については、これを厳重に管理し、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
２．当社は、第２４条第 1 項の業務目的以外にユーザアカウント及びそこに保存されているデー
タにアクセスする事はありません。当社は第２４条第 1 項の業務履行に際し知り得たお客様の業務上の機密（通信の秘密を含みます。）を第三者に開示・漏洩しないものとします。
３．当社が本サービスの提供を第三者に委託した場合、当社は、前項により負う義務と同等の義務を当該第三者にも負わせるものとし、当該第三者の当該義務違反による責任を負担するものとします。
第３４条（パーソナルデータの取り扱い）
当社は、契約者のパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。
第３５条（通知）
１． 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社 Web サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。契約者が当社からの通知情報を確認しなかったことにより不利益を被った場合又は当社の責に帰すべからざる事由により当社からの通知情報が不達となったことにより不利益を被った場合でも、当社は契約者に対して一切責任を負わないものとします。
２． 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社 Web サイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信日又は通知内容が当社サーバに入力された日に行われたものとします。
第３６条（本規約の変更）
１． 当社は、本規約を変更することがあります。本規約が変更された場合には、利用契約の条件・内容について、改定後の本規約が適用されるものとします。
２． 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社 Web サイトに掲載した時点より、効力を生じるものとします。
第３７条（管轄裁判所）
本サービス又は本規約（利用契約を含むものとします。）に関連して、契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３８条（準拠法）
本規約（利用契約を含むものとします。）に関する準拠法は、日本法とします。
第３９条（協議）
本規約に記載のない事項及び本規約の条項の解釈について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議し円満に解決するものとします。
第４０条（書面の提出等）
当社が必要と認める場合は、申込書、特約申込書、その他の通知書面等の提出又は契約上の合意について、当社指定のクラウド型電子契約システムの方法によることができるものとします。
データ処理に関する別紙
サービス名 |
PrimeDrive |
ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する業務又はサービス（以下「本サービス」といいます。）において、お客様の指示又は選択により GDPR 等
（第 1 条(1)項に定義）の適用がある個人データの処理を行う場合、この「データ処理に関する別紙」（以下、本別紙記載の各条項を｢本条項｣といい、本条項に係る契約を「本契
約」といいます。）の定めを適用します。本条項において、お客様は GDPR 等上の「管理者（controller）」、当社は「処理者（processor）」の立場となります。
本条項は、本サービスにかかる契約条件（以下「原契約」といいます。）の一部をなすものとします。また、本条項において、当社がお客様に対し、GDPR 等の遵守に関して負う義務及び責任は、本条項に定めるものに限られるものとします。
本条項は、GDPR 等の条文に照らして理解され、解釈されるものとし、GDPR 等に規定されている権利及び義務に矛盾するような、又はデータ主体の基本的な権利及び自由を損なうような仕方で解釈されてはならないものとします。
第 1 節
第 1 条（定義）
本条項において使用する用語は、以下に定める意味を有します。ただし、本条項において定義されていないものについては、GDPR 等の定義が適用されます。
(1)「GDPR 等」とは、個人データの処理に係る自然人の保護及び当該データの自由な移転に関する 2016 年 4 月 27 日付欧州議会及び欧州理事会規則（EU）2016/679、英国一般データ保護規則（2018 年欧州連合（離脱）法第 3 条によってイングランド及びウェールズ、スコットランド並びに北アイルランド法の一部を構成します。）及び欧州連合加盟国の国内法の総称をいいます。
(2)「データ主体」とは、GDPR 等に規定する識別された又は識別されうる自然人をいいます。
(3)「個人データ」とは、データ主体に関するあらゆる情報をいいます。
(4)「処理」とは、自動的な手段であるか否かに関わらず、個人データまたは個人データの集合に対して行われるあらゆる作業又は一連の作業をいいます。
(5)「管理者」とは、単独で又は他と共同して、個人データの処理の目的及び手段を決定する自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいいます。
(6)「処理者」とは、管理者のために個人データの処理を行う自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいいます。
第 2 条（優先順位）
本条項と、本条項に合意した時点で存在し又はその後合意された関連合意の規定が矛盾する場合は、本条項が優先するものとします。
第 2 節－当社及びお客様の義務第 3 条（処理の詳細）
処理業務の詳細、特に個人データのカテゴリー及び個人データがお客様のために処理される目的は、別紙Ⅰに明記されるものとし、当社は、お客様から追加的な指示を受けない限り、当該処理目的のみのために個人データを処理するものとします。
第 4 条（当社及びお客様の義務）
4.1.（指示）
(a)当社は、お客様からの文書化された指示のみに従って個人データを処理するものとします。但し、当社が服する関連法令によって処理が要求される場合を除きます。この場 合、当社は、重要な公共の利益に基づく法令により禁止されない限り、処理に先立ち当該法的要求についてお客様に通知するものとします。個人データの処理期間を通じて、お客様は追加の指示を与えることができます。当該指示は、常に文書化されなければならないものとします。
(b)当社は、お客様から与えられた指示が、当社の見解によれば、GDPR 等に違反する場合、直ちにお客様に通知するものとします。
4.2.（処理の安全性）
(a)当社は、個人データの安全を確保するため、別紙Ⅱに明記された技術的及び組織的措置を講じるものとします。安全性レベルの適切性の評価において、当社及びお客様は、処理に係る最新技術、実施費用、性質、範囲、背景及び目的、並びに当該データ主体に関わるリスクを十分考慮しなければならないものとします。
(b)当社は、本契約の実施、管理及び監視のために厳格に必要な範囲においてのみ、自身の役職員に対し、処理中の個人データへのアクセスを認めるものとします。当社は、受領した個人データを処理する権限を与えられた役職員が、秘密保持を確約又は適切な法律上の守秘義務に服することを確保するものとします。
4.3.（文書化及び遵守）
(a)当社はお客様に対し、本条項に規定され、かつ GDPR 等から直接生じる義務の遵守を証明するために必要な情報（第三者認証の証明書の写しを含む。）を提供します。お客様は、当社による本条項の不遵守の兆候があり、かつ、上記の情報提供では本条項の遵守の証明に不十分である場合に限って、遅くとも 30 日前に、当社に、書面で通知した上で、1 年に 1 回を上限として、当社の通常営業時間内において、当社の日常業務を妨害せず、他の契約者との間の契約上の義務に違反しない範囲内において、当社における実地監査を自ら又は第三者監査人（当社の競合他社ではない者に限り、かつ、事前に当社の承諾を得るものとします。）により行うことができます。お客様と当社は、実地監査が開始される前に、監査の範囲、時期、期間、守秘義務等について合意するものとします。監査費用は、別途の合意がない限り、お客様の負担とします。
(b)当社及びお客様は、管轄監督機関に対し、その要請があり次第、全ての監査の結果を含め、本条で規定されている情報を提供するものとします。
4.4.（復処理者の使用）
(a) お客様は、当社の別紙Ⅲ記載の復処理者への委託について、包括的に承諾するものとします。
(i)当社は、復処理者の追加又は入替により復処理者を変更しようとする場合、事前にお客様に通知し、当該復処理者への委託に先立ち、当該変更への異議の申立てを可能とする十分な時間をお客様に与えるものとします。当社は、お客様からの要請がある場合に は、お客様に対し、当該異議申立ての権利の行使を可能とするために必要な情報を提供するものとします。
(ii)お客様が、上記の復処理者の変更に係る連絡から 30 日以内に理由を付した書面にて異議を申し立てなかった場合は、お客様は、当該復処理者の変更に承諾したものとみな し、当社は当該復処理者を利用して、特定の処理業務を委託することができるものとします。
(iii)お客様が、上記の期間内に正当な異議を申し立てたにもかかわらず、当社による合理的な対応がなされない場合、お客様は異議申立ての日から 30 日以内に書面で当社に通知することにより、違約金等の追加の金員を支払うことなく、影響を受ける範囲において本サービスの契約を解約することができるものとします。
(iv)お客様が、上記の期間内に異議を申し立てた場合、当社は、損害賠償等の追加の金員を支払うことなく、影響を受ける範囲において本サービスの契約を解約することができるものとします。
(b)当社が、（お客様のために）復処理者に特定の処理業務の実施を委託する場合、当該委託は、当該復処理者に対し、本条項に従って当社に課されるデータ保護義務と実質的に同一の義務を定める契約によるものとします。当社は、本条項並びに GDPR 等に従って
当社が服する義務を復処理者に確実に遵守させるものとし、その義務の履行について、お客様に対し全面的に責任を負うものとします。当社は、復処理者による契約上の義務の不履行も、お客様に通知するものとします。
4.5.（国際移転）
当社によるデータの第三国への移転は、GDPR 等に従って行われるものとします。
第 5 条（管理者に対する支援）
(a)当社は、データ主体から受領した要求について、お客様に速やかに通知するものとします。
(b)当社は、お客様がデータ主体からの権利を行使する旨の要求に対応する義務を履行するに当たり、処理の性質を考慮に入れて、お客様を支援するものとします。当社は、前項及び本項に従って自身の義務を履行するに際し、お客様の指示に従わなければならないものとします。
(c)当社は、前項に基づいてお客様を支援する義務に加え、お客様が以下の義務を確実に遵守するにあたっても、データ処理の性質及び当社が入手できる情報を考慮に入れて、さらにお客様を支援するものとします。
(i)ある種類の個人データの処理が自然人の権利及び自由に高度のリスクを生じさせる可能性がある場合に、当該予定されている処理行為の個人データ保護に対する影響評価
（以下「データ保護影響評価」といいます。）を実施する義務。
(ii)データ保護影響評価により、お客様がリスク軽減のための措置を講じなければ、当該処理により高度のリスクが生じる可能性があることが示された場合に、処理の前に管轄監督機関と協議する義務。
(iii)処理中の個人データが不正確であるか又は最新でないことに当社が気づいた場合
に、遅滞なくお客様に伝えることで、個人データが正確かつ最新であることを確保する義務。
(iv)GDPR 等に従い、リスクに適した安全水準を確保するため、適切な技術的及び組織的措置を講じる義務。
(d) 当社及びお客様は、別紙Ⅱにおいて、本条によりお客様を支援するために当社が講じる義務を負う適切な技術的及び組織的措置、並びに当該支援の範囲及び程度を定めるものとします。
第 6 条（個人データ侵害の通知）
個人データの偶発的若しくは違法な破壊、滅失、変更、不正開示又はアクセス（以下
「個人データ侵害」といいます。）が生じた場合、当社は、処理の性質及び当社が入手
できる情報を考慮し、お客様が、（適用ある場合に）GDPR 等に従い関連当局及びデータ主体に対するデータ侵害通知を行う義務を遵守するために、お客様に協力し、これを支援するものとします。
6.1.管理者により処理されたデータに係るデータ侵害
お客様により処理されたデータに係る個人データ侵害が生じた場合、当社はお客様が以下を行うに当たり、支援するものとします。
(a)お客様が個人データ侵害に気づいた後、過度に遅滞することなく、管轄監督機関に当該個人データ侵害を通知すること（当該個人データ侵害により自然人の権利及び自由にリスクが生じる可能性が低い場合を除く）。
(b)以下の情報を入手すること。
(1)個人データの性質。可能であれば、関係するデータ主体のカテゴリー及び概数、並びに関係する個人データ記録のカテゴリー及び概数を含む。
(2)当該個人データ侵害から生じうる結果。
(3)お客様が、当該個人データ侵害に対処するために講じたか又は講じることを提案した措置。適切な場合、生じうる悪影響を軽減するための措置を含みます。
上記の全ての情報を同時に提供することが不可能な場合、及びそれが不可能である限りにおいて、当初の通知には、当該時点で入手可能な情報を含めるものとし、追加的な情報は、入手可能となったときに、後から過度の遅滞なく提供するものとします。
(c)当該個人データ侵害により自然人の権利及び自由に高度のリスクを生じうる場合に、 GDPR 等に従って、データ主体に対し、過度に遅滞することなく当該個人データ侵害を通知する義務を遵守すること。
6.2.処理者により処理されたデータに係るデータ侵害
当社により処理されたデータに係る個人データ侵害が生じた場合、当社は、当該個人データ侵害に気づいた後、遅滞することなくお客様に通知するものとします。当該通知には、最低限以下を含むものとします。
(a)当該個人データ侵害の性質の説明（可能な場合、関係するデータ主体及びデータ記録のカテゴリー及び概数を含みます）。
(b)当該個人データ侵害に関するさらなる情報が入手できる連絡先の詳細。
(c)予想される結果、及び、生じうる悪影響を軽減することを含め、当該個人データ侵害への対処のために講じたか又は講じることを提案する措置。
上記の全ての情報を同時に提供することが不可能な場合、及びそれが不可能である限りにおいて、当初の通知には、当該時点で入手可能な情報を含めるものとし、追加的な情報は、入手可能となったときに、後から遅滞なく提供するものとします。
第 3 節－最終条項
第 7 条（本条項の不遵守及び終了）
(a) GDPR 等のいかなる条項も損なうことなく、当社が本条項に定める義務に違反した場合は、お客様は当社に対し、当社が本条項を遵守し、又は本契約が終了するまで、個人データの処理を中止するよう指示することができます。当社は、理由の如何を問わず、本条項を遵守することができない場合は、速やかにお客様に通知するものとします。
(b)当社は、お客様の指示が適用ある法律上の要求に違反する旨を、第 4.1 条(b)項に従ってお客様に通知した後も、お客様が当該指示の遵守を主張する場合、本契約及び原契約を解除する権利を有するものとします。
(c)本契約の終了に伴い、当社は、関連法令が個人データの保存を求めていない限り、すべての個人データ（現存するコピーを含む。本項において以下同じとします。）を削除するものとします。お客様は、本契約終了までの間に、お客様自身の責任で、個人データのバックアップ及びダウンロード等の移管を行うものとします。ただし、本契約終了の 30 日前までにお客様から個人データの返却を希望する旨の書面による通知がなされた場合において、当該返却が物理的に可能なときは、当社はお客様に対し個人データを返却するものとします。なお、お客様の責めによる事情により本契約が終了する場合に は、お客様は個人データの返却を受けられないものとします。当社は、当該データが削除又は返却されるまで、本条項を確実に遵守し続けるものとします。
第 4 節－追加条項 第 8 条（不可抗力）
当社は、天災地変、ストライキ、暴動、戦争、疫病その他の不可抗力により、本条項で規定する義務の履行ができなかった場合又は義務の履行が遅滞した場合、お客様に対し損害を賠償する責を負わないものとします。
第 9 条（本サービスの利用者）
お客様以外の管理者（お客様の親会社、子会社、関連会社等を含みます。）が本サービスを利用する場合においては、お客様は、本条項上の権利義務につき、お客様以外の管理者の代理人となるものとします。お客様以外の管理者が当社に対して直接請求できる権利を有する場合には、お客様が当該権利を行使するものとします。お客様以外の管理者から取得が必要な承諾をお客様が取得するものとします。当社が、お客様に対して情
報を通知又は提供した場合には、当社は、お客様以外の管理者に対しても当該情報を通知又は提供する義務を履行したものとします。
別紙Ⅰ：処理の詳細
個人データが処理されるデータ主体のカテゴリー
⬝ 管理者の従業員
⬝ 管理者の取引先の従業員
⬝ 管理者の顧客の従業員
⬝ 管理者の最終消費者／ユーザー
⬝ 管理者の顧客／取引先の最終消費者／ユーザー
⬝ その他
処理される個人データのカテゴリー
⬝ 氏名
⬝ 個人の住所
⬝ 仕事上の住所
⬝ 個人の電話番号
⬝ 仕事上の電話番号
⬝ 電子メールアドレス
⬝ ソフトウェア／システムユーザーアカウント
⬝ ネットワークに関する情報（IP アドレス、ネットワーク名）
⬝ 電子メール、通信及びファイル
⬝ 仕事上の情報及び文書（例えば、作業ファイル）
⬝ 財務に関する情報及び文書（例えば、勘定、給与、財務諸表）
⬝ 個人に関する情報及び文書（例えば、写真、個人用文書）
⬝ その他
処理されるセンシティブなデータ及び適用された制限又は保護措置（当該データの性質及び関連するリスクを十分考慮した制限又は措置）
⬝ 管理者は、本サービスを利用して処理者にセンシティブなデータを取り扱わせる場合があります。ただし、処理者は、センシティブなデータについても、原則として、その他の個人データと同様に扱うものとします。
当該処理の性質
⬝ 本サービスの提供及び改善
管理者のために個人データが処理される目的
⬝ 本サービスの提供及び改善
処理期間
⬝ 本サービスの利用契約の有効期間中
別紙Ⅱ：データの安全性確保のための技術・組織上の手段を含む、技術的及び組織的措置
当社が講じる個人データの保護のための適切な技術的及び組織的対策の具体的内容は、最新版の情報セキュリティポリシー(https://www.softbank.jp/corp/security/)において定めます。ただし、これらの対策について、本サービスの仕様書・説明書等に追加記載がある場合には、当該追加記載が優先して適用されるものとします。
別紙Ⅲ：復処理者一覧
下記ウェブサイト等において、当社が随時公表するものとします。
https://www.softbank.jp/privacy/contact/gdpr/
附則
（実施期日） 本規約は、2022 年 4 月 1 日より実施します。