Contract

令和３年度xx市地域包括支援センター

包括支援システム機器借上業務基本仕様書（案）

令和３年度 xx市役所

業務概要

第１ 調達の概要

本仕様書は，xx市地域包括支援センター包括支援システム（以下「システム」という。）の利用と，保守及びハードウェアの導入及びシステムの移行に関するものである。

第２ 賃借期間等

本システムの賃借期間は，以下のとおりとする。

・賃借期間 令和３年８月１日から令和８年７月３１日まで ６０ヶ月間

・データ移行期間及び設置期間 契約日の翌日から令和３年７月３１日まで

・職員研修及びデータ確認期間 データ移行完了月から１ヶ月以内

第３ 契約の締結

・本システムは，６０ヶ月の長期賃貸借契約（賃借料は月払い）とし，賃貸借契約を「甲」（xx市）「乙」（落札者）「丙」（賃貸者）間で締結するものとする。

・６０ヶ月分の賃貸借契約及び見積書に記載した金額でリース契約するものとする。

・賃貸借契約において三者契約(リース会社)も可能とする。

第４ 設置場所

本システムの納入先は，xx市地域包括支援センター（以下「支援センター」という。）とする。なお，設置にあたっては，事前に落札者と協議を行うものとする。

第５ システムの構成及び機能

１ ソフトウェア構成

・地域包括支援センター包括支援システム

（介護予防ケアマネジメント機能，総合相談機能，権利擁護機能，包括的継続的ケアマネジメント機能含む）

・新規ＰＣ６台でシステムの運用ができるように設定すること。

２ ソフトウェア機能

支援センターで実施している事業の業務処理ができること。

＜介護予防ケアマネジメントに関する機能＞

・事業対象者及び要支援１，２の高齢者に対する介護予防ケアマネジメントの実

施

＜総合相談事業に関する機能＞

・地域の高齢者の実態把握

・介護以外の生活支援サービスとの調整（ワンストップ相談等）

＜権利擁護事業に関する機能＞

・高齢者虐待の防止，高齢者虐待の早期発見等

＜包括的・継続的マネジメントに関する機能＞

・ケアマネジャーに対する日常的指導･相談等

・支援困難事例等への指導･助言等

第６ 地域包括支援センター包括支援システム要求事項

１ 対象者の台帳管理に関する機能

(1) 対象者の氏名・氏名フリガナ・性別・生年月日・住所・関係者・介護保険被保険者証情報・認定情報・ADL 等の基本情報が登録・管理できること。

(2) 基本情報システム上に地図表示機能を有し，利用者・家族の住所検索が容易にできること。

(3) 地域包括支援センター業務で得た，基本チェックリストの結果が登録・管理できること。

(4) 固定の管理項目だけでなく，任意に項目が拡張できること。

(5) 氏名（ふりがな）・住所（郵便番号）・担当者などの条件による登録者の一覧検索ができること。

(6) 介護保険情報の登録区分の「申請中」を選択すると，暫定の介護保険認定情報が登録できること。

(7) 生活保護単独の利用者を，介護保険の利用者と区別して登録することができること。

(8) 複数の利用者の介護券情報を一括で登録できるよう，「介護券一括複写」機能を有すること。

(9) 利用者の日常生活自立度を履歴で管理し，状態の推移をグラフで確認ができること。

(10) フェースシートの管理を行い，一括に印刷ができること。

(11) 利用者別の要介護度推移表を有し，過去の状態変化がチェックできること。

(12) 利用者台帳抽出機能を有し，利用者の基本台帳を組み合わせた様々なリストを作成する事ができること。なお，組み合わせる情報は，利用者年齢層，要介護度，障害高齢者日常生活自立度，認知症高齢者日常生活自立度，主介護

者年齢層，日常生活圏域などとする。

２ 介護予防ケアマネジメントに関する機能

(1) 基本チェックリスト結果は履歴管理することができ，結果のグラフ表示や比較したレーダーチャート表示により，対象者の変化が確認できること。

(2) 事業対象者の候補者，二次予防事業対象者，判定基準に該当する利用者などを絞り込み，表示できること。

(3) 介護予防事業に関する統計管理資料を自治体等に提出する際の参考資料として，本システムに登録されている二次予防事業対象者の情報の集計ができること。

(4) 集計については結果の印刷や、集計対象者の内訳の確認ができること。

(5) 基本チェックリストが二次予防事業の対象者に該当し，二次予防事業対象者の決定者として決定した時の情報，二次予防事業対象者でなくなった時の情報の登録・管理ができること。

(6) 基本チェックリストが二次予防事業対象者に該当し，生活機能評価の結果などを踏まえ，何らかのプログラムに参加することが望ましいと考えられる利用者を決定した時の情報，二次予防事業対象者でなくなったときの情報の登録・管理ができること。

(7) 通所型の介護予防事業の実施状況を登録できること。

(8) 訪問型の介護予防事業の実施状況を登録できること。

(9) 二次予防事業の対象者の選定において，運動器関連プログラムへの参加にあたって医師の判断が必要と考えられる対象者を把握するための「プログラム参加に係るチェックシート」を，厚生労働省提示の様式に則って作成できること。

(10) 二次予防事業の対象者について，介護予防ケアプラン作成の必要がある対象者を把握するための「アセスメントシート」および「判定基準表」を，厚生労働省提示の様式に則って作成できること。

(11) 利用者を二次予防事業の対象者として決定した情報，対象者ではなくなった情報の登録・管理ができること。

(12) 介護予防ケアプラン参加前後の情報の登録・管理ができること。

(13) 二次予防事業対象者の決定者である利用者（二次対象者の決定機能で二次予防事業対象者の決定情報が登録されている利用者）を一覧で確認できること。

(14) 居宅介護支援事業者へ委託を行っている予防給付利用者について，介護予防ケアプランへの参加前後の状況を登録できること。

(15) 基本チェックリストで医療機関，医師の判定日が入力されている利用者について，医療機関ごとに受診料の計算・管理ができること。

(16) サービス利用票（第７表），サービス利用票別表（第８表），利用計画カレンダー，公費内訳表を複数利用者分一括で印刷およびファイル出力ができること。

(17) 利用者基本情報の作成の際，省力化のためシステム内で登録済みの情報についてはボタン操作で自動取得できること。

(18) 利用者毎に介護予防サービス計画作成から会議録作成や評価を行い，PDCAサイクルに則した業務を支援できること。

(19) 計画作成等においては単に入力・記述できるだけでなく，定型文の作成や検索表示を行う文章作成支援機能，該当する事業を行っているサービス事業者の候補表示などの入力支援機能により，作業の省力化を図ることができること。

(20) 計画作成担当者毎に予定表を表示し，認定情報や計画の作成状況・訪問予定日・訪問実施状況等，介護予防マネジメント業務の進捗状況の管理ができること。

(21) 帳票等については厚生労働省発表様式に準拠した仕様とすることができること。

(22) 予防サービス計画書などの文字サイズが変更できること。

(23) 予防サービス計画書は前回のプランを複写する機能を有し，支援計画書の 4

表については期間を一括して変更できること。

(24) サービス提供票，サービス提供票別表，事業所別利用者一覧表を複数事業所分一括で印刷およびファイル出力できること。

(25) サービス利用票やサービス提供票など月間計画に関わる各帳票の出力有無を利用者ごとに一覧で確認できること。

(26) 抽出したい一覧を選択して，利用者の情報や関連機関等を一覧形式で出力することができ，必要に応じて抽出された利用者等の宛名ラベルを印刷できること。

(27) 厚生労働省から提示されている様式をもつ帳票や，ケアマネジメントに関する各機能の帳票の原紙が印刷できること。

(28) 認定申請中の利用者に対し，「暫定」として支援計画書の作成ができること。

(29) 週間サービス計画表の作成画面上で見積り計算ができること。

(30) 見積り計算の対象期間は直近６ヶ月分までできること。

(31) 他機能（相談票，基本チェックリスト，認定申請書等）で登録した際，介護支援経過にも自動で同様の内容が登録できること。

(32) 利用者基本情報や介護予防サービス・支援計画書の同意欄文言を任意に変更できること。

(33) 給付管理業務（給付管理票・請求書作成）及び国保連合会へ給付請求できること。

(34) 統計・分析に必要なデータを集計できること（詳細については別途協議の上とすること）。

(35) 認定調査票には仮判定機能を有し，該当の項目を入力することで利用者の給付区分の状態判定ができること。

３ 請求に関する機能

(1) 1 度のボタン操作で給付管理票，請求明細書の作成を同時に行うことができること。

(2) 介護保険の認定申請中である利用者や，その他の理由で月遅れの請求となる利用者，返戻となった利用者を事前に登録できること。

(3) 請求作成画面で不備のあった利用者は，エラーの確認画面が表示され，エラーの内容，原因，解決策が表示できること。

(4) 請求データを作成する前には「加算減算事前設定」を行う画面を起動し，各利用者の加算を設定してから請求データを作成できること。

(5) 加算減算を事前に設定する際，画面で算定用件を確認しながら，1 人ずつ初期値の取込みができること。

(6) 通常請求画面では一覧の文字の大きさの変更ができること。

(7) 月間計画，月間実績のどちらのデータを参照して請求データを作成するかは環境設定画面で事前に設定できること。

(8) 翌月以降に月遅れで請求する利用者を月遅れ対象者として登録しておくことができ，請求予定年月の「月遅れ・再請求」画面に該当者を自動表示できること。

(9) 「介護報酬請求システム」で返戻情報を取り込んだ場合，返戻対象者が再請求予定年月の「月遅れ・再請求」画面に自動表示できること。

４ 総合相談・権利擁護事業に関する機能

(1) 相談受付から対応内容の記録や相談内容の履歴が管理できること。

(2) 各相談に関わる情報の参照及び集計処理ができること。

(3) 相談内容・対応を追加し，一人の利用者について継続的に相談内容を登録できること。

(4) 登録した内容は，種類別に相談資料として分けられ，参照したいデータを容易に選択できること。

(5) 相談項目集計表では，指定した期間内の相談内容，件数について一覧で確認することができ，また印刷できること。

(6) 指定した期間やキーワード等で相談票の内容を検索できること。

(7) 相談票作成時に，利用者台帳に登録されている内容の内，相談票と重複した内容は取り込むことができること。

５ 包括的・継続的マネジメントに関する機能

(1) 居宅介護支援専門員に対する日常的指導・相談，支援困難事例について，相談内容や事例の記録・管理ができること。

(2) 各記録に関わる情報の参照及び集計処理ができること。

(3) 一つの画面で，サービス計画を中心とした，基本チェックリスト実施日，計画作成日，要介護度，認定終了月日，同意日，ケアプラン見直し予定日，評価予定日，評価日，今後の方針，委託の有無，会議録作成日，直近の支援経過作成日等（ケアマネジメント関連業務）の進捗を管理できること。

(4) モニタリングに伴う訪問を実施した利用者を月ごとに一覧表示できること。

６ 介護予防事業に関する機能

介護予防に関わるリソースの管理及び照会ができること。

７ その他

(1) 事業所内の情報共有ツールとして使用できること。

(2) 業務予定の管理ができること。

(3) 業務予定の管理を行う際，介護支援経過に登録した利用者の予定の取込ができること。

(4) 業務日誌の管理を行い，また履歴の管理ができること。

(5) WEB 上からサポートサイトにアクセスすることができ，操作マニュアルのダウンロードができること。

(6) サービス担当者会議の予定，議事録の管理ができること。

第７ システムの作業概要

(1) 作業及び業務内容

・システムデータ移行作業

主管職員に一切の負担をかけず，支援センターで現在使用しているワイズマン包括支援センター支援システム内データをすべて移行すること。

（平成１８年度以降データ）

また，データを移行した後，帳票として出力できること。

※その他別紙参照様式において，不明な点は問い合わせること。

●利用者の個人情報（氏名，性別，年齢，保険情報）

●相談記録

●支援経過

(2) システム構築作業

・支援センターにサーバーを準備しないでシステム構築ができること。

・導入形態はインターネットを介したクラウド型とし，サーバーはデータセンターを活用し管理すること。

・クライアントパソコンの稼働台数は６台とし，システムを活用できるように設定すること。

・クライアントパソコン設定後，システム起動テスト及びプリンタ印刷テストを行うこと。

・クライアントパソコンからシステム稼動させるための接続手段は，各社推奨のソフト・方法で確立すること。

・システムを安定稼動させるために必要な環境を構築すること。

・インターネット請求を行えるよう支援センターが別途購入する介護伝送通信ソフトを導入し，国保連合会への接続設定を行うこと。

・契約満了時には，今回導入した機器(ノートパソコン６台・プリンタ１台)を撤去運搬し，データ消去，物理的破壊及び廃棄を行い，証明書を提出すること。また見積もりにはその費用を含めること。

(3) 保守作業

・データセンター保守は，月１回以上のメンテナンスを実施すること。

・ソフトウェア日常保守はデータセンター側で行うこと。

① システムのバージョンアップ作業

② データバックアップ作業

・システム稼動後のサポートは，専用コールセンターで対応すること。月曜～金曜日（除く祝日），毎月１日～１０日の土曜日・祝日

９：３０～１７：３０ ※夏期・年末年始休暇有り

第８ 保守対象外作業

(1) 天災，火災，騒乱等の不可抗力等、システム開発メーカーの責に帰すことのできない事由により生じた故障の修理。

(2) 使用者の不適切な装置の使用または取り扱いに起因する装置故障の修理。

(3) 指定した以外の者が行った調整，修理，保守，分解，加工，改造に起因する装置障害の修理。

(4) 本仕様以外にインストールしたソフトウェアにより生じた障害，故障の修理。

(5) メーカー保障期間終了後のパソコン，プリンタの修理。

(6) 障害発生等でパソコンのハードディスクを初期化した場合，業務復旧をす

るために地域包括支援センター支援システム再設定作業の対応を迅速に行うこと。（費用においては別途とする）

第９ ハードウェア構成

(1) ノートパソコン ６台

項 目	仕様・機能
CPU	インテルCore i5 4310M (2.7 GHz)以上
内蔵ディスプレイ	15.6 インチワイドTFT 液晶
ディスプレイ解像度	1920×1080（フル HD）
内蔵メモリ	8GB 以上（DDR3L-SDRAM）
内蔵ハードディスク	500GB 以上
内蔵光学ドライブ	DVD-ROM ドライブ
USB ポート	4 ポート以上
LAN	1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T × １ （RJ45）
外部ディスプレイポート	アナログRGB ミニ D-sub15 ピン×1 HDMI 出力端子×1
キーボード	JIS 標準配列 日本語キーボード テンキー付
ポインティングデバイス	フラットポイント
マウス	光学式スクロールマウス（純正品）
OS	Windows® 10 Professional 64bit
保障期間	メーカー標準保証(1 年以上)
付属品	OS 再セットアップ用媒体・AC アダプター・マニ ュアル
環境対応	PC グリーンラベル対応

NEC，富士通，日本ｈｐ製のビジネスノートパソコンで以下の仕様を満たすこと。

(2) オフィスソフトライセンス

マイクロソフト Microsoft Office Standard 2019 Open Business License５ライセンス

(3) 認証装置（性 能）

・手のひら静脈認証ログオンによる使用者特定の為の認証が可能であること。

・ローカル運用が可能であること。

・ログオン履歴等の取得が可能であること。

参考商品：富士通 PALMSECURE‐SL マウスタイプセンサー

：富士通 PALMSECURELOGONDIRECTOR

（パソコンログインの際に，不正アクセス防止用とし活用できるものとする）

(4) レーザープリンタ 1 台 (以下の機能を有すること)

項目	仕様・機能
印刷方式	LED アレイ＋乾式一成分電子写真方式
連続プリント速度（A4 横）	片面時：38 枚/分以上 両面時：29 枚/分以上
ファーストプリント（A4 横）	6.5 秒以下
印刷サイズ	A3～ハガキサイズ
給紙方式	カセット 2 段＋手差しトレイ
給紙量	合計 500 枚以上
メモリ	512MB 以上
自動両面機能	有り
インターフェイス	イーサネット 1000BASE-T/100BASE- TX/10BASE-T），USB2.0
対応 OS	Windows® 10 Professional 64bit
記述言語	RPCS または LIPS
環境対応	「国際エネルギースタープログラム」基準，「エコマーク」「グリーン購入法」のプリンタ基準に適合 していること

第 10 インターネット接続環境構築と保守

(1) 構 築

・既存の NTT 東日本の B フレッツ回線を利用したインターネット環境を利用すること。

・インターネットを利用するため，現行の ISP（プロバイダ）サービスを使用すること。

・現行の ISP（プロバイダ）サービスの利用に伴い，既設のイーサアクセスルーターを使用すること。

・ファイル交換ソフト Winny/Share の通信を遮断する設定をすること。

・現在契約しているプロバイダによるウィルス対策のサービスを設定すること。

・（パソコン６台分）更新ファイルの自動アップデートにより最新状態を保てる設定をすること。

・ＵＴＭ機器の機能を活かしてVPN環境を構築し、ルーター/ファイアウォー

ルに様々なセキュリティ機能を統合した構築すること。また、その運用保守を講ずること。見積りにはその導入機器と構築にかかる費用を含めること。（RICOH ITKEEPER GSP専用 FORTIGATE60Dバンドル版５年相当）

・パソコン，プリンタのネットワーク設定，認証機器の接続を行うこと。認証機器においては，ログ管理の設定を行うこと。

・マイクロソフト Office2019 STD の標準インストールを行うこと。

・HUB 及びLAN ケーブルは既設の物を利用すること。但し，不具合があった場合は別途用意をすること。

・障害時の対処方法を説明すること。

(2) 保 守

・技術者が訪問するオンサイト保守を提供すること。

・フリーダイヤルによる専用の障害受付窓口を設けること。

・ルーターの故障による交換及び，設定の不具合によりルーターが正しく機能しない場合，ルーターの再設定を行うこと。また，ルーターハード障害の場合，機器の交換を行うこと。

・パソコンのネットワーク設定に不具合が生じ正しく機能しない場合，システムの再設定を行うこと。

・パソコンハードの保守は含まないものとする。(2 年目以降の修理対応については別途有償にて対応すること。)

・プリンタにおいては，メーカー保証５年間とする。（相当品可）

・保守に必要なネットワーク構成図を作成し，提出すること。

・保守に必要なxxxxの設定情報を書面で提出すること。

・障害受付連絡先シールを作成し，機器に貼ること。

第１１ その他

(1) インターネット接続サービスに係る費用（NTT 回線費除く）については，賃貸借に含まず，別途「乙」に支払うものとする。

(2) その他，本仕様書において疑義が生じた場合，または明記されていない事項が生じた場合は「甲」「乙」協議の上，その決定事項に従い業務を遂行するものとする。

(3) 問合せについては，迅速に対応し，業務に支障をきたさないように努めなければならない。

(4) 法改正・制度改正に基づくソフトウェアのバージョンアップ又は恒常的に行われる改定についてのバージョンアップについては賃借料の範囲内において対応すること。

(5)自己の費用で動産総合保険をxxすること。 (6)賃貸借期間を示すシールを添付すること。

出力帳票一覧

１ 対象者の台帳管理

№	出力帳票
	≪利用者の管理≫
1	利用者一覧表
2	業務一覧表
3	予定表（カレンダー）
4	予定表（一覧）
5	一日の予定表
6	職員日誌
7	日次相談実績報告
8	各種集計 内訳一覧表
9	ケアマネジメント状況一覧表
10	支援ノート 一覧表
11	訪問実施状況 一覧表
12	利用受付 一覧表
13	利用者別ケアプラン作成者 一覧表
14	ケアプラン作成者別担当利用者 一覧表
15	フェースシート（１）～（７）
16	利用者年齢層×要介護度
17	利用者年齢層×認知症度
18	寝たきり度×要介護度
19	認知症度×要介護度
20	寝たきり度×認知症度
21	日常生活圏域×利用者年齢層
22	保険者×要介護度
23	利用者別要介護度推移表
24	要介護度別利用者推移表
25	要介護度別利用者数推移表（積層グラフ）
26	要介護度別利用者数推移表（折れ線グラフ）
27	利用者台帳抽出
28	宛名xxx
29	関連機関抽出
30	サービス関係者抽出

	≪相談と申請≫
1	相談票一覧
2	相談票
3	月次相談実績報告
4	相談区分内訳一覧（年次）
5	年次相談実績報告
6	相談項目集計表（相談区分×対応区分）
7	相談項目集計表（相談区分×相談形態）
8	相談項目集計表（対応区分×相談形態）
9	相談項目集計表（対応区分×相談経路）
10	相談項目集計表（相談形態×相談区分）
11	相談項目集計表（相談形態×相談経路）
12	相談項目集計表（相談形態×対応区分）
13	相談項目集計表（相談経路×対応区分）
14	相談項目集計表（相談経路×相談形態）
15	相談項目集計表（相談者区分×相談形態）
16	地区別相談実績表
17	申請代行実績表
18	相談経路内訳表
19	相談形態内訳表
20	相談者区分内訳表
21	ケース検討 一覧表
22	ケアマネジメント支援受付票 一覧表
23	ケアマネジメント支援受付票
24	支援別集計表
25	紹介状
26	紹介状 一覧
27	介護保険認定申請書
28	介護予防サービス計画作成依頼 届出書

２ 介護予防ケアマネジメント

	≪認定調査≫
1	訪問調査予定 一覧表
2	訪問調査結果 一覧表
3	認定調査票

4	認定調査項目 前回との比較
5	認定項目組合せチェック結果一覧表
6	認定調査票仮判定結果表
7	主治医意見書
	≪ケアマネジメント
1	委託情報 一覧表
2	介護予防サービス・支援計画書（厚生労働省版）
3	介護予防サービス・支援計画書（１）Ａ4・３枚版
4	介護予防サービス・支援計画書（２）Ａ4・３枚版
5	介護予防サービス・支援計画書（３）Ａ4・３枚版
6	週間サービス計画書 一覧表
7	月間計画管理（月別） 一覧表
8	月間計画管理（利用者別） 一覧表
9	紹介率チェック 一覧表
10	予定情報 一覧表
11	月間計画一括作成 一覧表
12	サービス利用票
13	サービス利用票別表
14	サービス提供表
15	サービス提供表別表
16	利用計画カレンダー
17	公費内訳表
18	事業所別利用者一覧表
19	月間実績一括作成 一覧表
20	計画実績相違チェック 一覧表
21	サービス種類別提供事業所紹介率 一覧表
22	会議スケジュール
23	サービス担当者会議の要点
24	サービス担当者に対する照会（依頼）内容
25	介護予防支援経過記録
26	モニタリング 一覧表
27	特記事項 一覧表
28	総括表
29	介護予防支援・サービス評価表
30	予約状況 一覧表

31	予約者 一覧表
32	実績状況 一覧表
33	予約者参加状況 一覧表
	≪請求
1	給付管理票総括表
2	給付管理票
3	介護予防支援介護給付費明細書
4	通常請求一覧表
5	月遅れ・再請求一覧
6	加算減算事前設定 一覧表
7	委託分の請求処理（進捗情報） 一覧表
8	委託分の請求出力（ネットワーク取込） 一覧表
9	委託分の請求出力（ＣＳＶ取込） 一覧表
10	委託分の請求処理（給付管理票追加・確認）
11	委託分の請求処理（再請求明細書追加・確認）
12	委託料 一覧表
13	委託料対象者 一覧表
14	給付管理票対象者一覧
15	請求明細書対象者一覧
16	月間計画対象者一覧
17	請求状況（月間）
18	請求状況（年間）

３ 介護予防事業

1	利用者基本情報
2	基本チェックリスト
3	基本チェックリスト 結果お知らせ表
4	基本チェックリスト比較 一覧表
5	基本チェックリスト 点数推移グラフ
6	該当する介護保険外サービス
7	基本チェックリスト 一覧表
8	プログラム参加に係るチェックシート
9	アセスメントシート
10	判定基準表
11	二次予防対象者の一覧表

12	把握経路別の二次予防対象数
13	二次予防対象者の状況
14	新規に決定した二次予防事業の該当項目
15	二次予防事業の対象者の経過
16	二次予防対象者の主観的健康感の状況
17	二次予防対象者の基本チェックリストの該当状況
18	生活機能検査受診者数
19	通所型介護予防事業所実施状況 内訳
20	訪問型介護予防事業の実施状況 内訳
21	把握経路別の二次予防対象者数 内訳
22	二次予防対象者の状況 内訳
23	新規に決定した二次予防対象者数の該当項目内訳
24	二次予防対象者の経過 内訳
25	二次予防対象者の主観的健康観の状況 内訳
26	二次予防対象者の基本チェックリストの該当状況 内訳
27	生活機能検査受診者数 内訳
28	通所型介護予防事業の実施状況 内訳
29	訪問型介護予防事業の実施状況 内訳
30	介護予防ケアマネジメントの実施状況の集計
31	介護予防ケアマネジメントの参加後の評価
32	介護予防ケアマネジメントの参加前後の状況
33	地域支援事業の実施状況の集計
34	二次予防対象者決定者の発生状況
35	二次予防対象者候補者の発生状況
36	基本チェックリストの集計（陽性数区分別該当者数）
37	基本チェックリストの集計（該当項目点数）
38	基本チェックリストの集計（必要な支援「○」の数）
39	基本チェックリストの集計（生活機能の低下の有無）
40	事業者別利用者数の集計
41	事業者別利用者数の集計（選択的サービス）
42	要介護度の変化の状況
43	介護予防ケアマネジメントの実施状況の集計 内訳
44	介護予防ケアマネジメントの参加後の評価 内訳
45	地域支援事業の実施状況の集計 内訳
46	二次予防対象者の発生状況 内訳

47	二次予防対象候補者数の発生状況 内訳
48	基本チェックリストの集計（陽性数区分別該当者数） 内訳
49	基本チェックリストの集計（該当項目点数） 内訳
50	基本チェックリストの集計（必要な支援「○」の数） 内訳
51	基本チェックリストの集計（生活機能の低下の有無） 内訳
52	事業者別利用者数の集計 内訳
53	事業者別利用者数の集計（選択的サービス） 内訳
54	要介護度の変化の状況 内訳