株式会社助太⼑ファイナンシャルサービス（以下「当社」といいます。)は、本サービスの提供条件および当社と登録受注者ならびに登録発注者との間の権利義務関係を明らか にするために、次のとおり利⽤規約（以下「本規約」といいます。)を定めます。本サービスの利⽤に際しては、本規約の全⽂をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく 必要があります。本サービスを利⽤するためには、別途、GMO 社が「フリーナンス」の名称で提供するサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更さ...

「助太⼑あんしん払い」利⽤規約

株式会社助太⼑ファイナンシャルサービス（以下「当社」といいます。)は、本サービスの提供条件および当社と登録受注者ならびに登録発注者との間の権利義務関係を明らかにするために、次のとおり利⽤規約（以下「本規約」といいます。)を定めます。本サービスの利⽤に際しては、本規約の全⽂をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。本サービスを利⽤するためには、別途、GMO 社が「フリーナンス」の名称で提供するサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「フリーナンス」といいます。）の利⽤規約に同意する必要があります。

第1条 （適⽤）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利⽤に関する当社と登録受注者ならびに登録発注者との間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、登録受注者ならびに登録発注者と当社との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。

2. 当社が助太⼑ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の⼀部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適⽤されるものとします。

第2条 （定義）

本規約において使⽤する以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有するものとします。なお、本規約に特段の定義の置かれていない⽤語は、⽂脈上明らかに別異に解すべきでない限り、助太⼑利⽤規約において⽤いられる⽤語と同じ意味を有するものとします。

(1) 「『助太⼑』」とは、株式会社助太⼑（以下「助太⼑社」といいます。）が提供する「助太⼑」という名称のサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。

(2) 「助太⼑利⽤規約」とは、助太⼑社が別に定める『助太⼑』に係る利⽤規約をいいます。

(3) 「GMO 社」とは、GMO クリエイターズネットワーク株式会社または同社からフリーナンス事業を承継した事業者をいいます。

(4) 「本サービス」とは、GMO 社が提供する「フリーナンス」を利⽤するためのプラットフォームとして当社が提供する「助太⼑あんしん払い」という名称のサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。

(5) 「登録受注者」とは、第 3 条に基づいて本サービスの利⽤者のうち受注者としての登録が完了した個⼈または法⼈をいいます。

(6) 「登録発注者」とは、第 3 条に基づいて本サービスの利⽤者のうち発注者としての登録が完了した個⼈または法⼈をいいます。

(7) 「本サービス利⽤者」とは、登録受注者および登録発注者をいいます。

(8) 「助太⼑ウェブサイト」とは、そのドメインが「xxxxx://xxxx-xxxxx.xx/」または「xxxxx://xxx.xxxx-xxxxx.xx/」である、助太⼑社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、助太⼑社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

(9) 「本サービス利⽤契約」とは、本規約の内容で当社と登録受注者の間で締結する本サービスの利⽤契約をいいます。

第3条 （登録）

1. 本サービスの利⽤を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、当社に対し、本サービスの利⽤を申請登録することができます。

2. 当社は、当社の基準に従って、第 1 項に基づいて登録申請を⾏った者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、その旨を登録申請者に通知します。かかる通知があった時に、登録申請者の本サービス利⽤者としての登録が完了するものとします。

3. 前項に定める登録の完了時に、本サービス利⽤契約が当社と本サービス利⽤者との間に成⽴し、本サービス利⽤者は本サービス

を本規約に従い利⽤することができるようになります。

4. 当社は、登録申請者に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合には、登録を拒否することがあり、その理由については登録申請者に対して⼀切の開⽰義務を負わないものとします。

(1) 本サービスまたは『助太⼑』に関して当社または助太⼑社に提供した情報（本⼈確認⼿続に際して提供した情報を含む。）の全部または⼀部につき虚偽、不正、誤記または記載漏れがあると当社が判断した場合

(2) 本規約または助太⼑利⽤規約に違反したことがある者からの申請である場合

(3) 本規約または助太⼑利⽤規約に違反し、または違反するおそれがある場合

(4) 未xx者、xx被後⾒⼈、被保佐⼈または被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈、保佐⼈または補助⼈の同意等を得ていなかった場合

(5) 反社会的勢⼒等（暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）に該当すると当社において判断し、または資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒の維持、運営もしくは経営に協⼒もしくは関与するなど、反社会的勢⼒等との何らかの交流もしくは関与を⾏っていると当社が判断した場合

(6) 登録申請者が過去当社または助太⼑社との契約に違反した者であり、またはその関係者であると当社が判断した場合

(7) 第９条に定める措置を受けたことがある場合

(8) その他、当社が利⽤を適当でないと判断した場合

5. 登録の申請に当たって当社に提供した連絡先その他当社に申告した事項に変更があったときは、直ちに当社所定の⽅法で当社に届け出るものとします。本サービス利⽤者がかかる届出を⾏わなかったことにより本サービス利⽤者に損害が⽣じた場合でも、当社は何ら責任を負いません。

第4条 （登録受注者のサービス利⽤⽅法）

1. 登録受注者は、次の⼿順に従い、本サービスの利⽤を⾏うものとします。

(1) 登録受注者は、発注者との間で締結した業務委託契約または請負契約（以下「対象契約」といいます。）に係る契約⽇、

⼯事内容、⼯事場所（都道府県・市区町村）、⼯事種別、全体⼯事期間、申請⼯事期間およびその他当社が定める事項（以下「⼯事関係事項」といいます。）を当社に通知した上で、発注者に対して、当該契約に基づく出来⾼報酬債権（当該⽇までに発⽣したものに限ります。また、すでに本号に基づく承認等の対象となったものを除きます。）の内容の確認および当該債権を「フリーナンス」を利⽤して GMO 社に売却することについての承認を申請（以下、かかる申請を「売却承認等申請」といいます。）することができます。なお、「フリーナンス」は、GMO 社が提供するサービスであり、登録受領者は GMO 社の定める「フリーナンス」利⽤規約に従って同サービスを利⽤するものとします。

(2) 前号の申請があった場合、発注者は、次条第 1 項第 2 号に定めるところに従い、対象契約に基づく業務の進捗状況を踏まえて承認・不承認（以下「承認等」といいます。）の判断を⾏います。ただし、発注者は、承認を⾏うためには、第 3条に従い登録⼿続を完了することにより登録発注者となることを要します。

(3) 登録発注者が売却承認等申請を承認した場合当社は、GMO 社に対し、⼯事関係事項、出来⾼報酬債権の内容および登録発注者による債権売却の承認があった旨（以下「売却申請情報」といいます。）を、GMO 社が当該出来⾼報酬債権を登録受注者から買い取ることの可否を判断するための情報として提供します。

(4) 前号にて当社が提供した売却申請情報に基づき、GMO 社が出来⾼報酬債権の買取りを⾏った場合で、登録受注者が当該買取代⾦の受領⽅法として株式会社セブン銀⾏および株式会社セブン・ペイメントサービスが提供する「♙TM 受取」を選択する場合には、登録受注者は当社に対し当該買取代⾦の代理受領権限を付与することとします。なお、「♙TM 受取」は、株式会社セブン銀⾏および株式会社セブン・ペイメントサービスが提供するサービスであり、登録受注者はサービス提供者の定める利⽤⽅法に従って同サービスを利⽤するものとします。

(5) 当社は、登録受注者を代理して GMO 社から買取代⾦を受領した場合、登録受注者に対し、「♙TM 受取」による当該買取代⾦の受領のために必要な提携先コード、お客様番号および確認番号（以下「提携先コード等」といいます。）を通知

するものとします。

(6) 登録受注者は、前号に基づき当社から通知を受けた提携先コード等を株式会社セブン銀⾏の ♙TM に⼊⼒することにより、当該 ♙TM から当該買取代⾦（GMO 社に⽀払うこととなる⼿数料額を除きます。）を受領することができます。

(7) 第 5 号の提携先コード等の通知があった⽇（当⽇を含みます。）から起算して 5 ⽇が経過するまでの間に登録受注者による買取代⾦の受領が⾏われなかった場合には、当社は、買取代⾦の受領⽅法について確認するため登録受注者に連絡するものとします。

(8) 登録受注者が、買取代⾦の受領を⾏った場合には、当社は、登録発注者および当該登録受注者に対し、その旨およびその内容を通知するものとします。

2. GMO 社が理由を問わず出来⾼報酬債権の買取りを解約した場合には、登録発注者および登録受注者に対して、その旨およびその内容を通知するものとします。

3. GMO 社が出来⾼報酬債権の買取りを⾏った場合には、当該買取りの対象となった出来⾼報酬債権については、当社が GMO 社に代わって登録発注者に請求を⾏います。出来⾼報酬債権のうち、GMO 社の買取りの対象とならなかったものについては、登録受注者が登録発注者に対して請求を⾏うものとします。

4. 登録受注者は、売却承認等申請が撤回・取消しができないものであることを確認し、当該申請を⾏う場合には、⾃らの業務の進捗状況を的確に把握した上で、その把握した業務の進捗状況に応じて適正に当該申請を⾏うものとします。登録受注者が、業務の進捗状況に応じた申請をしなかったこと（架空の作業の申請をしたことを含む。）により、当社に損害等が発⽣した場合には、登録受注者は当社に対し直ちに当該損害等を賠償するものとします。

5. 登録受注者は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利⽤はできないものとします。

(1) 第８条に基づき本サービスの全部または⼀部の停⽌または中断が⾏われるとき。

(2) その他やむを得ない事情があり、本サービスの提供が不適当または不可能であると当社が判断したとき。

(3) 理由を問わず「フリーナンス」または「♙TM 受取」が利⽤できないとき。

6. 本サービスに係る登録受注者からの依頼内容・本サービスを利⽤した取引内容は全て当社において記録され、保存されます。登録受注者と当社との間で、本サービスの利⽤等に関して疑義が⽣じた場合には、当社が保有する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。

第5条 （登録発注者のサービス利⽤⽅法）

1. 登録発注者は、次の⼿順に従い、本サービスの利⽤を⾏うものとします。

(1) 発注者は、対象契約を締結している登録受注者から、前条第 1 項第 1 号に従い売却承認等申請があったときには、当該対象契約に基づく業務の進捗状況を踏まえて承認等を⾏います。ただし、発注者は、承認を⾏うためには、第 3 条に従い登録⼿続を完了することにより登録発注者となることを要します。

(2) 登録発注者が売却承認等申請を承認した場合、当社は、前条第 1 項第 3 号の定めるところに従い、GMO 社に対し、売却申請情報の提供を⾏います。

(3) GMO 社が出来⾼報酬債権の買取りを⾏った場合には、当該買取りの対象となった出来⾼報酬債権については、当社が GMO 社に代わって登録発注者に請求を⾏います。出来⾼報酬債権のうち、GMO 社の買取りの対象とならなかったものについては、登録受注者が登録発注者に対して請求を⾏うものとします。、

(4) 登録受注者が買取代⾦の受領を⾏った場合には、当社は、登録発注者および当該登録受注者に対し、その旨およびその内容を通知するものとします。登録受注者が理由を問わず出来⾼報酬債権の買取りを解約する場合、当社は、登録発注者および当該登録受注者に対して、その旨およびその内容を通知するものとします。

2. 登録発注者は、前項第 1 号に基づく承認等が撤回・取消しができないものであることを確認し、当該承認等を⾏うに際しては、登録受注者の業務の進捗状況を的確に把握した上で、その把握した業務の進捗状況に応じて適正に承認等を⾏うものとします。登録発注者が、業務の進捗状況に応じた承認等をしなかったこと（架空の作業の承認等をしたことを含む。）により、当社に損害

等が発⽣した場合には、登録発注者は当社に対し直ちに当該損害等を賠償するものとします。

3. 登録発注者は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利⽤はできないものとします。

(1) 第８条に基づき本サービスの全部または⼀部の停⽌または中断が⾏われるとき。

(2) その他やむを得ない事情があり、本サービスの提供が不適当または不可能であると当社が判断したとき。

(3) 理由を問わず「フリーナンス」または「♙TM 受取」が利⽤できないとき。

4. 本サービスに係る登録発注者からの依頼内容・本サービスを利⽤した取引内容は全て当社において記録され、保存されます。登録発注者と当社との間で、本サービスの利⽤等に関して疑義が⽣じた場合には、当社が保有する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。

第6条 （本サービスの利⽤限度額）

1. 登録受注者が、株式会社セブン銀⾏の ATM から出来⾼報酬債権の買取代⾦の受領を⾏うことができる 1 回当たりの⾦額は、当社が別途定める⾦額未満とします。

第7条 （禁⽌事項）

本サービス利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、助太⼑利⽤規約に定める禁⽌⾏為のほか、以下の各号のいずれかに該当する⾏為または該当すると当社が判断する⾏為をしてはなりません。

(1) 出来⾼払いとならない対象契約に関して本サービスを利⽤すること。

(2) 登録受注者が売却承認等申請を⾏うに際して、業務の進捗状況に応じた申請をしないこと（架空の作業の申請をすることを含む。）。

(3) 登録発注者が第４条第 1 項第 2 号に基づく承認等を⾏うに際して、業務の進捗状況に応じた承認等をしないこと（架空の作業の承認等をすることを含む。）。

(4) その他本規約に違反する⾏為を⾏うこと。

(5) その他本サービスの利⽤に関し当社が不適切と判断する⾏為を⾏うこと。

第8条 （本サービスの停⽌等）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利⽤者に事前に通知することなく、本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌または中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に⾏う場合

(2) コンピューター、通信回路等が事故により停⽌した場合

(3) 地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天災地変などの不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) 理由を問わず「フリーナンス」または「♙TM 受取」が利⽤できない場合

(5) その他、当社が停⽌または中断を必要と判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が⾏った措置に基づき本サービス利⽤者に⽣じた損害等について⼀切の責任を負いません。

第9条 （権利帰属）

助太⼑ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または助太⼑社その他の当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。本規約に基づく本サービスの利⽤許諾は、助太⼑ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または助太⼑社その他の当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使⽤許諾を意味するものではありません。

第10条 （登録抹消等）

1. 当社は、本サービス利⽤者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該本サービス利⽤者について本サービスの利⽤を⼀時停⽌し、または登録を抹消し、もしくは当社との本サービス利⽤契約を解除する

ことができます。

(1) 本規約、助太⼑利⽤規約または「フリーナンス」に係る利⽤規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 本サービスもしくは『助太⼑』に関して当社または助太⼑社もしくは GMO 社に提供した情報（本⼈確認⼿続に際して提供した情報を含む。）の全部または⼀部につき虚偽、不正、誤記または記載漏れがあると当社が判断した場合

(3) 助太⼑社により、『助太⼑』の登録ユーザーとしての登録を抹消され、利⽤を⼀時停⽌され、『助太⼑』に係る利⽤契約を解除された場合

(4) ⽀払停⽌もしくは⽀払不能となり、または破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合

(5) 第 3 条第 4 項各号に該当する場合

(6) その他、当社が本サービスの利⽤、本サービス利⽤者としての登録、または本サービス利⽤規約の継続を適当でないと判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により本サービス利⽤者に⽣じた損害等について⼀切の責任を負いません。

3. 当社は、本サービス利⽤者に対し、１か⽉前までに当社所定の⽅法により通知をすることで、本サービス利⽤契約を解約することができます。

第11条 （本サービスからの退会）

1. 登録受注者は、当社所定の⽅法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、⾃⼰の登録受注者としての登録を抹消することができます。

2. 登録受注者は、退会にあたり、本サービスに関して当社に対して負っている債務が残存している場合には、当社に対して負っている当該債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払を⾏わなければなりません。

3. 退会後の当該登録受注者の利⽤者情報（第 16 条に定める意味を有します。）の取扱いについては、同条の規定に従うものとします。

4. 登録受注者が本サービスから退会したときに、本サービス利⽤契約が終了するものとします。ただし、第 9 条、第 13 条、第 14

条、第 15 条、第 18 条および第 21 条の規定は本サービス利⽤契約終了後も有効に存続するものとします。また、本サービス利

⽤契約終了時に発⽣済みの債務は、その弁済が完了するまで有効に存続するものとします。

第12条 （本サービスの内容の変更、終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録受注者に事前に通知するものとします。

2. 当社は、本条に基づき当社が⾏った措置に基づき本サービス利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。

第13条 （保証の否認および免責）

1. 本サービスは、登録受注者の登録発注者に対する報酬債権の履⾏等を保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスが本サービス利⽤者の特定の⽬的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること、本サービス利⽤者による本サービスの利⽤が本サービス利⽤者に適⽤のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が⽣じないことについて、何ら保証するものではありません。

3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停⽌、終了、利⽤不能または変更、登録受注者が本サービスに提供した情報の削除または消失、登録受注者の登録の抹消、本サービスの利⽤による登録受注者に係るデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して本サービス利⽤者が被った損害（以下「本サービス利⽤者損害」といいます。）につき、賠償する責任を⼀切負わないものとします。

4. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、本サービス利⽤者損害につき、過去 12 ヶ⽉に本サービス利⽤者が当社に⽀払った対価の⾦額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、当社の賠償範囲は、直接的かつ通常の損害に

限定されるものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

5. 本サービスまたは助太⼑ウェブサイトに関連して本サービス利⽤者と他の本サービス利⽤者その他の第三者との間において⽣じた取引、連絡、紛争等については、本サービス利⽤者は⾃⼰の責任でこれを解決するものとし、当社は⼀切責任を負いません。

6. 本サービス利⽤者の間で紛争が起きている間、紛争の解決がなされるまで両者に対してサービス提供の⼀部または全部を停⽌する場合があり、またそれによって⽣じる損害について⼀切の責任を負いません。

7. GMO 社の提供するフリーナンスおよび株式会社セブン銀⾏および株式会社セブン・ペイメントサービスが提供する「ATM 受取」について当社は何らの保証もしません。本サービス利⽤者とこれらのサービスの提供者との間で⽣じた紛争等について、当社は

⼀切責任を負いません。

第14条 （秘密保持）

本サービス利⽤者は、本サービスに関連して当社が本サービス利⽤者に対して秘密に取り扱うことを求めて開⽰した⾮公知の情報について、当社の事前の書⾯による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に公表、漏洩もしくは開⽰し、または本サービスの利⽤以外の⽬的に使⽤（複製、複写、翻案等を含みます。）してはならないものとします。本サービス利⽤者は、本サービス利⽤契約が終了した場合または当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指⽰に従い、秘密情報（複製物等を含みます。）を当社に返却⼜はまたは廃棄・消去するものとします。

第15条 （本サービス利⽤者の利⽤者情報の取扱い）

1. 当社による本サービス利⽤者の本サービスの利⽤等に関する情報（以下「利⽤者情報」といいます。）の取扱いについては、本規約で定めるほか、別途当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、本サービス利⽤者はこのプライバシーポリシーに従って当社が本サービス利⽤者の利⽤者情報を取扱うことについて同意するものとします。なお、当社は、プライバシーポリシーに従って、本サービス利⽤者の利⽤者情報を助太⼑社と共同して利⽤することができるものとし、本サービス利⽤者はこれに異議を唱えないものとします。

2. 当社は、利⽤者情報その他本サービス利⽤者が当社に提供した情報、データ等を個⼈を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、無償で⾃由に利⽤（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利⽤を含みます。）ができるものとし、本サービス利⽤者はこれに異議を唱えないものとします。

3. 当社は、当社が取得した利⽤者情報の全部を、以下の⽬的のため、助太⼑社および GMO 社と共同利⽤します。この場合、共同利⽤の管理責任者は、当社とします。

①債権買取のための審査、履⾏および契約管理のため

②本サービス利⽤者からの問合せ対応のため

③当社および助太⼑者の商品、サービスの各種ご提案のため

④その他前各号までに付随する⽬的のため

4. 本サービス利⽤者は、本サービス利⽤者が助太⼑社に提供した情報、データ等を、当社が本サービスを提供する⽬的（本サービス利⽤者の本⼈確認を含みます。）のため、助太⼑社が当社に提供することにつき、本規約への同意をもって、当社および助太⼑社に対して承諾するものとします。

第16条 （業務委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる当社の業務の⼀部を当社の責任で第三者に委託することができるものとします。

第17条 （本規約の変更）

当社は、本サービス利⽤者の⼀般の利益に適合するときまたは本規約の⽬的に反せずかつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合には、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合は、

本サービス利⽤者に当該変更内容および変更の効⼒発⽣時期を、当該効⼒発⽣時期までに当社所定の⽅法で通知または周知するものとし、本サービス利⽤者が当該効⼒発⽣時期以降に本サービスを利⽤した場合または当社の定める期間内に登録抹消の⼿続を取らなかった場合には、本サービス利⽤者は、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第18条 （連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他本サービス利⽤者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から本サービス利⽤者に対する連絡または通知は、別途当社の定める⽅法で⾏うものとします。

第19条 （本サービス利⽤契約上の地位の譲渡等）

1. 本サービス利⽤者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、本サービス利⽤契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、転移、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利⽤契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに本サービス利⽤者の登録事項その他の利⽤者情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、登録受注者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および⼀部が無効または執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。

第21条 （準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および本サービス利⽤契約の準拠法は⽇本法とします。

2. 本規約または本サービス利⽤契約に起因し、または関連する⼀切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地⽅裁判所を第

⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2018 年 3 ⽉ 16 ⽇制定】

【2018 年 10 ⽉ 1 ⽇⼀部改正】

【2019 年１⽉ 11 ⽇⼀部改正】

【2019 年 4 ⽉ 18 ⽇⼀部改正】

【2020 年 9 ⽉ 18 ⽇⼀部改正】

【2020 年 11 ⽉ 2 ⽇⼀部改正】

【2021 年８⽉ 2 ⽇⼀部改正】

【2021 年 12 ⽉ 13 ⽇⼀部改正】

プライバシーポリシー

株式会社助太刀ファイナンシャルサービス（以下、当社という）は、 ファク タリング業務及びプリペイドカードの企画及び運営業務に携わる中、お客様 をはじめとする皆様よりお預かりする個人情報を保護し、適切に取扱い、コ ンプライアンスを遵守することが大変重要であると認識しております。その ため当社は、以下の事項を実施することを社内・外に宣言し、個人情報の適 切な保護に努めます。

1. 当社は、個人情報を適法かつxxな方法で取得するものとし、定めた利用目的の範囲を超えて取り扱わないための措置を講じます。当社が定めた利用目的は、別紙

「個人情報の取扱いについて」に記載の通りです。また、当社は、法令が認める場合を除き、お預かりした個人情報をご本人の同意無く第三者に提供することはありません。

2. 当社は、個人情報保護法を初めとした個人情報保護に関係する日本の法令、国が定める指針その他の関連規範（業界ガイドライン等）を遵守します。

3. 当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損などを防止するため、社内規程や責任体制を定め、適正な安全対策を講じます。また、安全対策は定期的に内容を点検 し、不備があれば是正を行います。

4. 当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、個人情報保護に関する規程･規則等を含む)を確立し、これを従業員その他関係者にxxxxさせて実施・維持するとともに、継続的に改善します。

5. 当社は、個人情報保護の重要性について従業員に対する教育を実施するほか、個人情報を取り扱う組織ごとに個人情報保護の責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。

6. 当社は、当社に対し個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談がある場合は、以下の窓口にて適切かつ迅速に対応します。

窓口 :当社 お問合せ窓口 （平日 10:00～18:00 [土、日、祝日、休業日を除く]）

住所 :〒150-0036 xxxxx区南平台 2-17 日交南平台ビル 5F電話番号 :00-0000-0000

E-mail :xxxxxxx@xxxx-xxxxx-xx.xx

＊「個人情報保護マネジメントシステム」

個人情報を保護するための、方針策定、体制整備、計画、実施、点検及び見直しを含む一連の仕組みです。

制定日：2020 年 11 月 2 日

株式会社 助太刀ファイナンシャルサービス代表取締役 xx xx

個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称

株式会社助太刀ファイナンシャルサービス

2.管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理責任者 フィンテック事業部 xxxx

（連絡先は、第９項に記載の「お問合せ窓口」をご覧下さい。）

3.個人情報の利用目的

当社は、法令により認められる場合を除き、次の各号の利用目的の範囲内で 個人情報を取り扱わせていただきます。

1. 個人情報を本人から直接書面で取得する場合以外の方法で取得した個人情報の利用目的

a) 当社サービスのサービスを円滑に提供するため

b) 当社サービスの利用状況等を調査および分析し、当社サービスの改善、開発またはお客様ごとの最適化を行うため

c) 当社サービスに関してお客様と連絡を取るため

d) お客様からのお問い合わせに対応するため

e) お客様に対して当社サービス代金の請求または商品もしくは賞品の発送をするため

f) お客様またはお客様以外の方に対して、当社サービスに関するご案内をするため（ただし、当社が、お客様の同意なく、お客様以外の方へのご案内を送付することはありません）

g) 本サービスの安全性を確保するため

h) 不正アクセス行為、スパム行為等の不正利用を防止するため

i) 当社または第三者の商品・サービスに関する広告（パーソナライズされたものを含む）を提供するため

j) 当社サービスの利用に関する統計データを作成するため

2. 保有個人データの利用目的

①当社サービスの個人情報の取扱いについて

a) 当社サービスのサービスを円滑に提供するため

b) 当社サービスの利用状況等を調査および分析し、当社サービスの改善、開発またはお客様ごとの最適化を行うため

c) 当社サービスに関してお客様と連絡を取るため

d) お客様からのお問い合わせに対応するため

e) お客様に対して当社サービス代金の請求または商品もしくは賞品の発送をするため

f) お客様またはお客様以外の方に対して、当社サービスに関するご案内をするため（ただし、当社が、お客様の同意なく、お客様以外の方へのご案内を送付することはありません）

g) 本サービスの安全性を確保するため

h) 不正アクセス行為、スパム行為等の不正利用を防止するため

i) 当社または第三者の商品・サービスに関する広告（パーソナライズされたものを含む）を提供するため

j) 当社サービスの利用に関する統計データを作成するため

②お取引先様の個人情報の取扱いについて

a) お取引等に関する連絡のため

b) お問合せ時のご本人確認ならびに対応のため

③当社の採用応募者ならびに従業員の個人情報の取扱いについて

a) 採用に関する情報の提供を希望する方への連絡、および採用選考のため

b) 従業員の人事・労務管理、福利厚生のため

④その他ご本人に事前にご同意いただいた目的のため

4.個人情報の第三者提供

当社は、法令等による場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に 提供することはありません。

5.個人情報の共同利用

当社は、本人の同意を得ずに個人情報を共同利用することはありません。

6.個人情報の委託

当社は、業務運営上、お客様により良いサービスを提供するために、業務の 一部を外部に委託することがあります。その際に業務委託先に個人情報を預 けることがあります。この場合、十分な個人情報の保護の水準を満たしてい る委託先を選定し、個人情報の保護に関する委託契約を締結すると共に、委 託先に対する管理・監督を徹底いたします。

7.個人情報の開示、訂正等の請求

当社では、ご本人より個人情報に関する利用目的の通知又は開示、訂正・追 加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止（以下併せて「開示 等」といいます。）のお申し出については、法令等に従い、誠実に対応いた

します。 個人情報の開示等のご請求は、第９項に記載の「お問合せ窓口」 へご連絡いただきますようお願いいたします。当社より個人情報の開示等の ご請求の書類をお送りいたします。 なお、個人情報の開示等の手続には、 本人又はその代理人であることの確認ができる書面が必要となります。

8.個人情報についての苦情・相談

個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談のお申し出については、第９項に 記載の「お問合せ窓口」へご連絡いただきますようお願いいたします。

9.お問合せ窓口

個人情報の開示等のご請求、苦情・相談につきましては、下記までご連絡下 さい。

窓口 :当社 お問合せ窓口 （平日 10:00～18:00 [土、日、祝日、休業日を除く]）

住所 :〒150-0036 xxxxx区南平台町 2-17 日交xx南平台ビル 5F電話番号 :00-0000-0000

E-mail :xxxxxxx@xxxx-xxxxx-xx.xx

00.xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx

当社へ個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。た だし、必要な項目を提供いただけない場合、契約の締結やサービスの提供等 が行えない場合がございますので、ご了承下さい。

11.クッキー（Cookie）について

当社のウェブサイトでは、より良いサービスをご提供するためにクッキー (Cookie) を使用する場合があります。クッキー(Cookie) とは、ウェブサーバ が閲覧者のブラウザに送信する小規模なテキストデータのことで、閲覧者個 人を特定することができる情報は一切含まれません。

なお、ブラウザの設定を行うことにより、クッキー(Cookie) の機能を無効に することができますが、この結果ウェブページ上のサービスの全部又は一部 がご利用いただけなくなることがあります。

2020 年 11 月 2 日制定

2021 年 8 月 2 日改定

フリーナンス利⽤規約

［助太⼑あんしん払い⽤］

本規約は、GMO クリエイターズネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）が法

⼈⼜は個⼈事業者（以下「利⽤者」といいます。）を対象に提供するサービス「フリーナンス」（以下「本サービス」といいます。）の利⽤者が遵守すべき事項及び利⽤者と当社との関係を定めるものです。本規約は、本サービスを株式会社助太⼑ファイナンシャルサービス

（同社から「助太⼑あんしん払い」事業を承継した事業者を含み、以下「助太⼑ FS」といいます。）が提供するサービスである「助太⼑あんしん払い」（理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「助太⼑あんしん払い」といいます。）上で提供する場合にのみ適⽤されるものとします。

第１条（定義）

本規約で使⽤される以下の⽤語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

（１）「クライアント」とは、利⽤者との間で業務委託契約⼜は請負契約を締結する委託者

⼜は発注者で、利⽤者に対して業務委託⼿数料⼜は請負代⾦の⽀払債務を負う法⼈⼜は個

⼈事業者をいいます。

（２）「原契約」とは、報酬債権の発⽣原因となる利⽤者及びクライアント間の業務委託契約⼜は請負契約をいいます。

（３）「⽀払期⽇」とは、原契約に定める報酬債権の⽀払⽇をいいます。

（４）「報酬債権」とは、利⽤者及びクライアント間の業務委託契約⼜は請負契約に基づき利⽤者がクライアントに対して有する報酬に関する⾦銭債権であって、本サービスの対象とするものをいいます。

（５）「本システム」とは、本サービス及び「助太⼑あんしん払い」に係る当社その他本サービスに関連する提携先のシステムをいいます。

第２条（本サービスの概要）

当社は、本規約に基づき、以下のサービスを提供します。

（１）即⽇払い

当社が、利⽤者から報酬債権の全部⼜は⼀部を買い取り、原則として即⽇、買取代⾦をお⽀払いするサービスです。

第３条（本サービス利⽤条件）

１ 本サービスの利⽤の申込みをすることができる利⽤者の条件（以下「本サービス利⽤条件」といいます。）は、以下のとおりです。

（１）個⼈事業者の場合は、⽇本国籍を有する満 18 歳以上の国内居住者であること。

（２）未xxである場合は、法定代理⼈の包括的な同意を得ていること。

（３）法⼈の場合は、内国法⼈であること。

（４）既に本サービスの利⽤者となっていないこと。なお、代表者が同じ別の法⼈及び代表者個⼈は、それぞれが利⽤者となることができます。

（５）当社から本サービスの利⽤を停⽌されたことのある者ではないこと。

（６）利⽤者は、以下の各号のいずれかの事由（以下「反社会的勢⼒」といいます。）に該当しないこと。

①暴⼒団、暴⼒団構成員、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動、標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団その他これらに準ずる集団⼜は個⼈（以下「暴⼒団員等」といいます。）

②暴⼒団員等が経営を⽀配し⼜は経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有する者、暴⼒団員等であることを知って資⾦を提供し、⼜は便宜を供与する等の関係を有する者、暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有する者。

③⾃ら⼜は第三者を利⽤して、暴⼒的な要求⾏為、法的責任を超えた不当な要求⾏為、脅迫的な⾔動をし⼜は暴⼒を⽤いる⾏為、⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて他⼈の信

⽤を毀損す⼜は他⼈の業務を妨害する⾏為を⾏う者。

２ 当社は、本サービス利⽤申込みをした者（以下「申込者」といいます。）が以下の各号のいずれかに該当する場合には、利⽤を承諾しない場合があります。これにより、申込者が何らかの不利益を被ったとしても、当社は⼀切責任を負いません。なお、当社は、承諾をしない理由を開⽰する義務を負いません。

（１）前項に定める条件のいずれかを満たさないと当社が判断した場合

（２）当社所定の⽅法によらないで申込みをした場合

（３）当社所定の⽅法により届け出た⾝分証明書、銀⾏⼝座情報、個⼈事業主開業届等が偽造、変造⼜は不正な⼿段により作成、取得されたものである場合

（４）架空名義、なりすまし等、実在しないこと若しくは申込名義とは異なる者による申込みであること⼜はそれらの疑いがあると当社が判断した場合

（５）前⼆号のほか、提供した事項が虚偽である場合⼜はその疑いがあると当社が判断した場合

（６）その他当社が本サービスの利⽤を不適切と判断した場合

３ 利⽤者が本サービスを利⽤するためには、別途「助太⼑あんしん払い」サービスの利⽤者登録を⾏い、同サービスの利⽤規約を遵守しなければならないものとします。

第４条（接続環境等）

本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、利⽤者の費⽤と責任において準備、維持及び操作するものとします。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するも

のではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、⼀切関与せず、利⽤者に対するサポートも

⾏いません。

第５条（即⽇払い）

１ 利⽤者は、本条に定めるところにより、当社に対し、報酬債権の全部⼜は⼀部（⼀定の

⾦額分）の買取りを申し込むことができるものとします。

２ 前項に定める申込みを⾏う場合は、利⽤者は、「助太⼑あんしん払い」利⽤規約に従い、クライアントに対し、報酬債権の内容確認及び報酬債権の当社に対する売却について承認を求めるものとします。

３ クライアントが、「助太⼑あんしん払い」利⽤規約に従い、報酬債権の当社に対する売却について承認した場合、当社は、利⽤者が当社への売却を希望する債権（即⽇払いの対象を報酬債権の⼀部（⼀定の⾦額分）とした場合は、当該⼀部（⼀定）の⾦額分のみを意味するものとし、以下「買取対象債権」といいます。）の買取りを承諾するか否かを審査し、その結果を「助太⼑あんしん払い」を通じて利⽤者に通知するものとし、承諾する旨の当該通知をもって、当該買取対象債権に係る譲渡契約が成⽴するものとします。なお、当該審査にあたり、追加の資料⼜は情報の提供を求める場合があります。また、当該審査に数⽇要する場合があります。

４ 前項に基づき譲渡契約が成⽴した場合、当社は、即⽇、利⽤者の選択に従い、①利⽤者が代理受領権限を付与した助太⼑FS の指定する⾦融機関⼝座に振り込む⽅法⼜は②利⽤者が指定する⾦融機関⼝座に振り込む⽅法により、譲渡代⾦を⽀払います。但し、前項に定める審査完了のタイミングにより、翌営業⽇となる場合があります。なお、振込⼿数料（350円⼜は実費のいずれか⾼い⾦額とします。）は、利⽤者の負担とします。また、⾦融機関⼝座の登録の誤り等利⽤者の責めに帰すべき事由により組戻し⼿数料その他の費⽤が⽣じた場合は、利⽤者は、当社の請求に従って⽀払う⽅法⼜は当社が⽀払うべき譲渡代⾦から控除される⽅法により、これを負担するものとします。

５ 当社の利⽤者に対する買取対象債権の譲渡代⾦⽀払債務は、当社が前項に従い助太⼑ FS ⼜は利⽤者が指定する⾦融機関⼝座に対して振り込んだときに消滅するものとします。

６ 譲渡代⾦は、買取対象債権の額⾯⾦額から、当社所定の⼿数料及び第４項に定める振込

⼿数料を控除した⾦額とします。

７ クライアントによる当社の指定する⾦融機関の⼝座（以下「指定⼝座」といいます。）への⽀払⾦額が第 3 項により承諾された買取対象債権の額⾯⾦額に不⾜する場合において、当社が求めたときは、利⽤者は、その理由の調査を⾏い、それを疎明する資料等を提出するものとします。源泉徴収・経費分の控除等により買取対象債権が登録した額⾯⾦額より減少した場合、相殺・代物弁済等により買取対象債権の全部⼜は⼀部が消滅した場合、クライアントが指定⼝座への振込みによらず利⽤者に⽀払った場合など、買取対象債権が指定⼝座

への振込み以外の理由で減少⼜は消滅した場合は、当該減少・消滅分を利⽤者が当社に代わって回収したものとみなし、利⽤者は、当社の請求に従い、これを⽀払うものとします。なお、当該減少・消滅分の⽀払が未了の場合において、利⽤者から当社に対しなんらかの⽀払があったときは、その⽀払が債務の履⾏としてされたものでないとしても、当社は、利⽤者の当社に対する債務に充当することができるものとし、当該⽀払にかかる⾦額を返還しません。また、当社は、いつでも、当該減少・消滅分と利⽤者に対して⽀払うべき債務とを対当額にて相殺することができるものとします。

８ 利⽤者は、買取申込⽇及び買取⽇において、即⽇払いの対象とする報酬債権⼜は原契約に関し、以下の各号の事実を表明し、保証するものとします。

（１）本サービス利⽤条件を全て満たすこと。

（２）報酬債権は利⽤者及びクライアント間の適法かつ有効な業務委託契約⼜は請負契約に基づき発⽣するものであること。

（３）報酬債権は、1 万円以上の円建ての⾦銭債権であること。

（４）報酬債権の⽀払期⽇が、請求書の提出⽇から 105 ⽇以内であること。

（５）利⽤者による原契約の締結及び履⾏につき必要とされる政府⾏政関係当局の許可、認可⼜は承認⼜は事前の届出が全て適⽤になされていること。

（６）原契約の締結及び履⾏につき、利⽤者⼜はその財産を拘束する法令⼜は判決等に反していないこと。

（７）当社に提供するクライアント、請求書その他の情報はxxかつ正確であること。

（８）報酬債権は、適法で、有効かつ拘束⼒を有し、その条項に従い強制執⾏可能な原契約に基づき発⽣した債権であり、現存していること。

（９）報酬債権は、利⽤者のみに帰属し、利⽤者のみが⼀切の処分権限を有し、他に譲渡、担保設定その他の処分がなされておらず、また、かかる処分に係る対抗要件具備も⾏われていないこと。

（１０）法令⼜は原契約その他クライアントとの合意において、報酬債権につき譲渡が禁⽌

⼜は制限（以下「禁⽌等」という。）されておらず、⼜は報酬債権につき譲渡が禁⽌等されている場合には、当該禁⽌等が解除されていること。

（１１）報酬債権につき、⽀払のための⼿形⼜は電⼦記録債権が発⾏されていないこと。

（１２）利⽤者は、原契約に基づき利⽤者が買取⽇までに履⾏すべきとされている義務を全て履⾏済みであり、債務不履⾏の状況になく、同⽇以降、そのおそれもないこと。

（１３）原契約の無効、取消し、解除若しくは更改、弁済、相殺若しくは免除その他買取対象債権の全部若しくは⼀部を消滅せしめ⼜は⽀払期⽇においてクライアントが⽀払を拒みうる抗弁及びかかる抗弁の原因となる事由が存在せず、⼜はかかる事由が発⽣するおそれがなく、かつ、クライアントがかかる主張をしていないこと。

（１４）報酬債権に関し、クライアント⼜は第三者から訴訟その他の紛争⼿続を提起され、

⼜は差押え、仮差押え若しくは仮処分の申⽴てがなされていないこと。また、租税滞納処分

の対象とされていないこと。

（１５）クライアントは、内国法⼈若しくは⽇本に⽀店のある外国法⼈⼜は個⼈事業者であること。

（１６）クライアントにつき、⽀払の停⽌⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始その他適⽤ある法的倒産⼿続の申⽴てがなされていないこと。

（１７）利⽤者及びクライアントは、反社会的勢⼒ではないこと。

（１８）本規約に違反していないこと。

９ 利⽤者は、当社に対し、買取対象債権の譲渡に係る対抗要件具備のためのクライアントに対する通知を⾏う権限を付与し、当社が利⽤者に代わってクライアントに対して当該債権譲渡の事実を通知すること及び当社がクライアントに買取対象債権の⽀払を請求し、その他連絡等を⾏うことができることにつき、了承するものとします。

第６条（遵守事項）

利⽤者は、即⽇払いの対象とする報酬債権につき、以下の事項を遵守するものとします。

（１）本規約及び原契約を遵守すること。

（２）報酬債権⼜は原契約に関し、適⽤ある法令等に従うこと。

（３）報酬債権その他原契約に係る⼀切の権利につき、第三者に譲渡、担保設定その他の処分を⾏わないこと。

（４）原契約の条件の変更を⾏わないこと。

（５）xxxxxxが⽀払期⽇において⽀払を拒みうる何らかの抗弁及びかかる抗弁の原因となる事由を発⽣させないこと。

（６）上記のほか、当社のクライアントに対する報酬債権の権利⾏使に重⼤な影響を与える

⾏為を⾏わないこと。

第７条（額⾯⾦額⽀払義務）

利⽤者は、以下の各号のいずれかに該当した場合は、当社に対し、当該違反に係る買取対象債権の額⾯⾦額相当額を直ちに⽀払わなければならないものとします。遅延損害⾦については、当社が請求した⽇の翌⽇⼜は⼯事関係事項（「助太⼑あんしん払い」利⽤規約に定める意味を有します。）に記載された⽀払期⽇の翌⽇のいずれか早い⽇から発⽣するものとします。利⽤者が買取対象債権の額⾯⾦額相当額及び遅延損害⾦の全額を⽀払った場合には、当社は、利⽤者に対し、当該債権を返却します。

（１）第５条第８項に定める表明及び保証がxxかつ正確ではない場合。

（２）前条に定める遵守事項に違反した場合

第８条（損害賠償義務）

第５条第８項に定める表明保証事項がxxかつ正確でなかった場合、その他利⽤者が本規

約に違反した場合は、利⽤者は、当社の故意⼜は重過失による場合を除き、当社に対し、当社に⽣じた⼀切の損害を賠償するものとします。

第９条（本サービスの⼀時停⽌）

１ 当社は、次の各号のいずれかの事由が⽣じた場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を⼀時停⽌することができるものとします。

（１）本システムの定期的な保守点検⼜は更新を⾏う場合。

（２）システム障害等により緊急に本システムの修繕、点検⼜は更新を⾏う場合。

（３）天災等、停電その他の不可抗⼒により、本サービスを提供⼜は利⽤することが困難な場合。

（４）その他本サービスの提供⼜は利⽤の⼀時停⽌が必要と判断した場合。

２ 前項に基づき本サービスの提供を⼀時停⽌したことにより、利⽤者への⽀払の遅延その他利⽤者⼜はクライアントに何らかの損害⼜は不利益が⽣じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

第１０条（本サービスの利⽤の停⽌、退会）

１ 当社は、利⽤者に次の各号に掲げる事由のいずれかが⽣じた場合、何ら催告を要することなく、本サービスの全部若しくは⼀部の利⽤を停⽌し、⼜は退会させることができるものとします。本条項に基づき退会となった場合、利⽤者の当社に対する債務は当然に期限の利益を喪失するものとし、利⽤者は、直ちに当該債務を⽀払うものとします。

（１）本規約に違反した場合。

（２）本規約に基づき負担する債務の履⾏を遅滞し、当社による相当期間を定めた催告にもかかわらず、当該期間内に履⾏しなかった場合。

（３）⽀払停⽌、⽀払不能⼜は債務超過となった場合。

（４）振り出した⼿形若しくは⼩切⼿の不渡り若しくは⼿形交換所の取引停⽌処分を受けた場合⼜は電⼦債権記録機関の取引停⽌処分を受けた場合。

（５）重要な財産につき、差押え、仮差押え⼜は滞納処分を受けた場合。

（６）破産⼿続開始若しくは⺠事再⽣⼿続開始その他これらに類する法的倒産⼿続の申⽴て⼜は私的整理の開始があった場合。

（７）当社の業務を妨げ⼜はその名誉を毀損する⾏為があったと当社が判断した場合。

（８）当社の運営する他のサービスにおいて違法⼜は不当な⾏為を⾏った場合。

（９）反社会的勢⼒に該当した場合⼜は該当する疑いがある場合。

（１０）その他、当社が本サービスの提供を適当ではないと判断した場合。

２ 利⽤者は、当社所定の⽅法により退会の⼿続を⾏うことにより、任意に、本サービスか ら退会することができます。但し、利⽤者が当社に⽀払うべき債務が残存している場合には、退会することができません。

第１１条（本サービスの廃⽌）

１ 当社は、経済情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により、本サービスの全部⼜は

⼀部を終了させることができるものとします。

２ 本契約に基づき退会となった場合⼜は本サービスが終了した場合であっても、終了時に存する当社の利⽤者に対する債務及び買取対象債権については、本規約が引き続き適⽤されるものとします。

第１２条（免責事項）

１ 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、通信回線やシステム障害による本サービスの遅延、停⽌、データの消滅⼜はデータへの不正アクセス等によるデータの滅失及び改ざん等により、利⽤者、クライアントその他の第三者に⽣じた損害につき、責任を負いません。

２ 当社は、報酬債権、原契約その他クライアントとの取引に関する適法性、安全性、確実性等につき何ら保証するものではなく、利⽤者、クライアントその他の第三者に何らかの不利益若しくは損害が⽣じたとしても、当社は⼀切責任を負いません。

第１３条（遅延損害⾦）

利⽤者が、本サービスに関して当社に⽀払うべき⾦銭を⽀払⽇までに⽀払わない場合は、年率 14.6％の割合による遅延損害⾦が発⽣するものとします。

第１４条（知的財産等）

本サービスに含まれる著作権、商標権その他知的財産xxは、当社⼜は当該権利を有する第三者に帰属しています。利⽤者は、権利者の許可なく、これらの知的財産xxを侵害してはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利⽤の許諾は、本サービスに関する当社⼜は当該権利を有する第三者の権利の使⽤を許諾するものではありません。

第１５条（提供情報の変更連絡等）

１ 利⽤者は、当社に提供した⽒名、屋号、住所、連絡先、銀⾏⼝座その他の情報に変更が

⽣じた場合には、遅滞なく、当社所定の⽅法により、当該変更を連絡するものとします。

２ 前項の連絡がないために、当社からの通知、書類送付、⽀払等が延着⼜は不着となった場合は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第１６ 条（連絡⽅法）

１ 本サービスに関する当社から利⽤者への連絡は、本規約において明⽰的に定める場合のほか、当社のウェブサイト内の適宜の場所若しくはログイン後トップページへの掲⽰、当

社に提供した⽒名、住所、電⼦メールアドレス若しくは電話番号その他の情報に宛てた郵送、電⼦メールの送信若しくは架電、⼜はその他当社が適当と判断する⽅法により⾏います。

２ 本サービスに関する利⽤者から当社への連絡は、当社のウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信⼜は当社が別途指定する⽅法により⾏うものとします。

第１７条（本規約の変更）

１ 当社は、経済情勢の変化、法令の改廃、当社のサービスの変更その他当社の都合により、本規約を変更⼜は廃⽌できるものとします。

２ 本規約を変更または廃⽌したときは、当社は、当社のウェブサイトにおける表⽰その他当社所定の告知⽅法により告知します。

３ 利⽤者は、本規約の変更後、利⽤者が本サービスを利⽤したとき⼜は当社所定の予告期間を経過したときに、当該変更後の本規約に同意したものとみなされるものとします。

第１８条（合意管轄）

本サービスに関連して訴訟等の必要が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

利⽤者情報のお取り扱いについて

当社は、利⽤者の情報（個⼈情報を含みます。）について、以下のとおり取り扱います。なお、本規約は、当社が別途定める「個⼈情報の取り扱いに関する⽅針」と重ねて適⽤されます。

１．取得する情報

（１）当社は、本サービスにおける利⽤者（申込者を含みます。）の以下の情報を取得します。

①利⽤者が当社に提供した⽒名、屋号、⽣年⽉⽇、住所、電話番号、勤務場所、E メールアドレスその他の情報

②当社に提供した⾝分証明書、個⼈事業主開業届等の記載事項

③当社に提供したクレジットカード情報及び銀⾏⼝座に関する情報

④当社に提供した請求書の記載事項（クライアント、業務委託内容、請求⾦額、⽀払⽇の情報を含みます。）その他本サービスを利⽤したクライアントとの取引履歴

⑤本サービスの利⽤状況に関する事項（保証契約の内容及び履⾏状況等を含む。）

⑥利⽤者からの問合せ等により知り得た情報

⑦不特定多数の者に公開されている情報

（２）本サービスにおいてそれぞれ必要となる情報を提供していただけない場合は、本サービスを受けられない場合があります。

２．情報の利⽤⽬的

当社は、取得した上記 1.記載の情報を、以下の⽬的で利⽤します。

①本サービスの案内のため

②利⽤者の管理、利⽤者からのお問い合わせ、サポート業務等への対応のため

③本サービス運営に必要な認証または料⾦のご請求等の事務処理のため

④本サービスの利⽤に係る各種審査のため

⑤当社のサービスに係る利⽤者の動向、市場調査、統計分析、商品開発、商品・サービスの改善のため

⑥当社の商品、サービス等の各種ご提案のため

⑦GMO インターネット 株式会社その他グループ会社（xxxxx://xxx.xxx.xx/xxxxxxx- profile/groupinfo/）に記載の関連会社・⼦会社、または当社の提携先のサービス、商品等の案内のため

⑧不正利⽤、不正⾏為等の防⽌⼜は対応のため

⑨その他前各号までに付随する⽬的のため

３．情報の提供

当社は、利⽤者が事前に同意した場合⼜は法令に基づく場合を除き、利⽤者の個⼈情報を第三者に提供しません。但し、クライアントその他債権譲渡の利害関係⼈（以下「クライアント等」といいます。）に債権譲渡の事実について争われた場合には、債権譲渡の事実を明らかにするために最低限必要な範囲で、クライアント等に対し、利⽤者の情報を提供することがあります。

４．情報の共同利⽤

（１）当社は、当社が本サービスに関して契約する保証会社（以下「共同利⽤者」といいます。）との間で、以下の⽬的のため、上記 1．記載の情報を共同利⽤します。この場合、共同利⽤の管理責任者は、当社とします。

①保証契約の締結のための審査及び契約管理のため

②保証契約の履⾏のため

③利⽤者からの問合せ対応のため

④共同利⽤者の商品、サービスの各種ご提案のため

⑤その他前各号までに付随する⽬的のため

（２）当社は、当社が本サービスに関して契約する助太⼑FS 及び株式会社助太⼑との間で、以下の⽬的のため、上記 1．記載の情報を共同利⽤します。この場合、共同利⽤の管理責任者は、当社とします。

①即⽇払いのための審査、履⾏及び契約管理のため

②利⽤者⼜はクライアントからの問合せ対応のため

③助太⼑ FS 及び株式会社助太⼑の商品、サービスの各種ご提案のため

④その他前各号までに付随する⽬的のため