ALL in One メール メール配信 サービス契約約款

ALL in One メールメール配信

サービス契約約款

ＡＩＲインターネットサービス

ALL in One メール メール配信 サービス契約約款

第１条（目的）

ALL in One メール メール配信 サービス契約約款（以下、「本約款」という）は、株式会社エアネット（以下、「当社」という）が開発並びにパートナー企業より当社に対し第三者への提供を許諾された製品または後継製品（以下「本ソフトウェア」という）、およびこれに付随して当社より「ALL in One メール メール配信」

（オールインワンメール メール配信と読む）の名称で提供するクラウド型メール配信サービス（以下、「本サービス」といい別表第1 号に記載するサービスを指す）の利用について定めるものとします。

第２条（申込方法）

１．本サービスの利用希望者は、本約款の内容を承諾の上、当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。

２．本サービスの利用申込をすることができるのは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人（以下「事業者」という）に限るものとし、当社は、当該申込者が事業者でない場合には申込の承諾をしないものとします。なお、本サービスの申込者が、当社所定の利用申込書において、事業者である旨を表明した場合には、当社は当該申込者を事業者とみなすものとします。

３．第１項の申込みを行い、当社により承諾を受けた本サービス利用申込者（以下、「契約者」という）は、申込み時に登録した上限レコード数（以下「登録レコード上限数」という）ならびに上限配信数の範囲内において本サービスを利用できるものとします。

４．登録レコード上限数または上限配信数の範囲を超えて本サービスを利用する場合、または登録レコード上限数を削減して本サービスを利用する場合には、別途当社所定の変更申込書に必要事項を記入の上、変更を希望する月の前月１８日までに当社に提出を行い、変更の申込みを行うものとします。

５．契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。万一本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第３条（サービスの開始日ならびに無料利用期間）

１．本サービスの提供開始日は、当社が利用の申込みを受け、利用申込者に対し、本サービスの設定情報および本サービスの契約者を識別する符号を付与した日の翌日とします。

２．前項のサービス提供開始日を含む月の末日までを無料利用期間とします。

第４条（最低利用期間）

１．初回の月額費用の発生日から起算して３ヶ月間を、最低利用期間として定めるものとします。

２．契約者の申込後、前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。

第５条（利用契約の成立ならびに更新）

１．本サービスの利用に関する契約（以下、「利用契約」という）は、本サービスの提供開始日時点で成立するものとします。ただし、下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。

（１）本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合

（２）本サービスの申込者が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合

（３）第２０条第１項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合

（４）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合

２．前条に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後１ヶ月単位で自動更新するものとします。

第６条（契約者の氏名等の変更および地位の承継）

１．契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。

２．契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社に提出し届け出るものとします。

３．当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。

４．当社が契約者としての地位の承継を認めた場合、地位を承継した契約者は利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。

第７条（料金の支払）

１．契約者は、別表第２号に規定する初期費用、設定費用および月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。

２．初期費用は、本サービス提供開始日を含む月の翌々月１０日までにこれを支払うものとします。

３．初回の月額費用は、前項に記載の初期費用の支払いと同時にこれを支払うものとし、初回以降の月額費用は当月分を翌月１０日までに支払うものとします。

４．サービス利用中に登録レコード上限数を増加・削減した場合については、課金対象月の１日時点での登録レコード上限数に基づいて、月額費用の支払いを行うものとします。また、契約者は、別表第２号に規定する設定費用を、登録レコード上限数の設定変更ごとに当月分の月額費用と同時に支払うものとします。

５．契約者は、本ソフトウェアの改修等により登録レコード数の上限を撤廃するなど、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。

６．契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。

第８条（ソフトウェアに関する制限事項）

１．契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。

２．契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。

第９条（仕様変更）

１．当社は、当社ならびにパートナー企業が行う仕様変更（後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。ただしこれに限定されない）にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。

２．当社は、契約者に対し、仕様変更を行う場合には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第１０条（知的財産権）

本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社あるいはパートナー企業に帰属します。

第１１条（xxxxの禁止）

契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第１２条（提供の停止）

１．契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。

（１）契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合

（２）契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合

（３）契約者が本約款のいずれかの規定に違反した場合

２．契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

第１３条（提供の中断）

１．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（１）当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合

（２）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合

（３）当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合

（４）その他技術的に本サービスの提供が不可能または著しく困難な場合

２．当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

３．契約者は、第１項により本サービスの提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金（各回別かつ２４時間毎に１日とみなし、２４時間未満の時間は切捨てとし、１ヶ月を３０日とする日割換算）については、支払義務を免れるものとします。

第１４条（利用の制限）

１．当社は、電気通信事業法第８条（重要通信の確保）の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。

２．契約者は、前項により本サービスの利用制限または停止の措置を受けた場合、当社に対する当該期間中の料金（１ヶ月を３０日とする日割換算）の支払義務を免れるものとします。

第１５条（サービスの廃止）

１．当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。

２．当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

第１６条（契約者が行う解約）

契約者が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、毎月１８日までに当社に提出し通知することにより、当月末日付で利用契約を解約することができます。ただし、月額費用の支払義務は当月末日分までとし、最低利用期間中の解約については第４条（最低利用期間）の定めに従うものとします。

第１７条（当社が行う解約）

１．当社は、第１２条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から１４日以内にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。

２．当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。

（１）破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき

（２）仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行または滞納処分による差押を受けたとき

（３）手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき

第１８条（責任の制限）

１．本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しないものとします。

２．本サービスは、登録された配信先情報に宛てて電子メールを送信するものであり、送信された電子メールが到達することについての保証は行わないものとします。

３．当社は、本サービスにおいて電子メールアドレスその他の情報の安全確保に努めていますが、当該情報が傍受されまたは漏洩した場合であっても理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

４．当社は、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

５．当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

６．契約者が、本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。

７．当社は、当社システム内に保管された契約者のデータの保全に関して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第１９条（契約者の義務）

１．契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行わないものとします。

（１）有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為

（２）他の契約者のログイン名を不正に使用する行為

（３）他の契約者、当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

（４）他の契約者、当社または第三者を誹謗中傷しまたはその名誉もしくは信用を傷つけるような行為

（５）他の契約者、当社または第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為

（６）他の契約者、当社または第三者の情報通信システムの利用に支障を与える行為

（７）詐欺等の犯罪に結びつく行為

（８）無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為

（９）他の契約者もしくは第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、または他の契約者もしくは第三者が嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール等）を送信する行為

（10）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待または若年層にとって不適当な内容の画像、文書等を送信または掲載する行為、またはインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15 年法律第83 号）に違反する行為

（11）本サービスの利用または運営に支障を与える行為

（12）スパムメールを送信する行為

（13）選挙運動またはこれに類似する行為

（14）事実に反する情報、意味の無い情報を書き込む行為

（15）性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような情報を送信する行為

（16）その他法令に違反し、または公序良俗に反する行為

（17）その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為

２．契約者は、当社の承諾無く、本サービスを利用して第三者からのメール配信を請負いまたは受任してはならないものとします。また、当社の承諾を得て第三者からのメール配信を請負いまたは受任する場合、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。

第２０条（反社会的勢力の排除）

１．当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。

（１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合

（２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合

（３）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合

（４）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合

（５）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合

２．当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第２１条（約款の変更）

当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を独自に変更することができるものとします。約款が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の約款に拠るものとします。

第２２条（通信の秘密）

１．当社は、通信の秘密に係る契約者の情報について、電気通信事業法第４条（秘密の保護）を遵守した取扱いを行うものとします。

２．前項の規定にかかわらず、当社は、契約者の同意がある場合、本サービスの提供のために必要かつ正当な業務行為である場合、ならびに法令の定めに基づき許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用、第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。

第２３条（機密保持）

当社は本サービスの提供に関連して契約者より開示された情報のうち適切な表示（「CONFIDENTIAL」「秘」など）により機密である旨明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、契約者の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。ただし、以下の情報については除外するものとします。

（１）契約者から開示を受ける前に、当社が正当に保有していた情報

（２）契約者から開示を受ける前に、公知となっていた情報

（３）契約者から開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情報

（４）当社が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

（５）当社が、開示された機密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報

（６）法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報

第２４条（個人情報の保護）

１．当社は、本サービスを提供するにあたり知り得た契約者の個人情報を、法令および当社が公表する「個人情報保護方針」にもとづき適切に保護するものとします。

２．当社は、契約者の個人情報を以下の目的でのみ使用するものとします。

（１）ＩＳＰサービス、ＡＳＰサービス等の各種サービスの提供のため

（２）契約、解約、変更・更新、停止、解除、追加等のお客様管理のため

（３）請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため

（４）サービス提供する上で必要な情報等をお客様にお届けするため

（５）当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため

（６）現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため

（７）ウェブサイトの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるようウェブサイトを改良するため

（８）営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため

（９）当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため

３．当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。

４．当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。

（１）あらかじめ契約者の同意が得られている場合

（２）法令にもとづき開示しなければならない場合

（３）人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合

（４）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合

（５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

５．当社は、本サービスを提供するために必要な場合に限り、契約者の個人情報をパートナー企業に開示することができるものとします。

第２５条（保存データの取扱い）

１．契約者が本サービスに保存した全てのデータおよび情報（以下、「保存データ」という）は契約者ご自身により管理されるものであり、本約款に基づき契約者から許諾された範囲を除き、当社は、保存データに関するいかなる権利も取得しません。

２．当社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止等の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。

３．当社は、利用契約終了に伴い、保存データを直ちに削除できるものとします。利用契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して契約者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

４．当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。

（１）サービスシステムの安全な運営のため

（２）本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため

（３）本サービスのサポート上の問題に関連して契約者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため

５．当社は、契約者の承諾を得ることなく、保存データを第三者に開示・公開することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、当社は契約者の保存データを第三者に開示することができるものとします。

（１）あらかじめ契約者の同意が得られている場合

（２）法令にもとづき開示しなければならない場合

（３）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第２６条（準拠法および裁判管轄）

本サービスの利用ならびに本利用条件の解釈および適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスに起因する紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とします。

第２７条（発効期日）

この約款は２０２１年３月４日より効力を発するものとします。

附 則

改定日 ２０２１年１０月 １日

別表第１号 サービス内容

サービス品目	機能一覧
メール配信機能	・顧客情報逐次登録 ・顧客情報一括登録（CSVファイル利用） ・顧客情報一括更新（CSVファイル利用） ・顧客データ抽出機能 ・クリックカウント機能 ・オプトインメール配信機能 ・添付ファイル付メール配信機能 ・HTMLメール配信機能 ・テストメール配信機能 ・日時指定配信機能 ・送信前承認機能 ・配送停止時間帯設定機能 ・エラーメール処理機能 ・配信履歴閲覧機能 ・操作ログ取得機能 ・管理画面IPアドレス制限機能
DKIM作成者署名（オプション）	・独自ドメイン名によるDKIM作成者署名の付与

別表第２号 料金等

１．初期費用／設定費用（消費税別）

サービス品目	初期費用／設定費用
ALL in Oneメール メール配信	￥１０，０００

２．月額費用（消費税別）

サービス品目	月額費用
登録レコード上限数（５,０００件単位）※１	￥４，０００／５，０００件
DKIM作成者署名対応（１ドメイン単位） ※２	￥１，０００／ドメイン

※１ 登録レコード上限数は、５，０００件単位で追加いただけます。

※２ 本サービスでは標準で共用ドメインによる DKIM 署名が付与されます。本オプションを利用いただくことで契約者独自のドメインを用いて作成者署名によるDKIM 署名を行うことができます。

３．最低利用期間

最低利用期間 ３ヶ月間

４．上限配信数

登録レコード上限数	上限配信数／月間
～ ５,０００件	５０,０００通
以降、５，０００件追加ごと	＋５０,０００通