Contract
退 職 合 意 書
株式会社 （以下「甲」という）と●●●●（以下「乙」という）とは、甲乙間の雇用契約に関して、以下の通り合意する。
１ 甲と乙は、当事者間の雇用契約を平成２８年●月●日（以下「退職日」という）限り、
合意解約する。
２ 甲は乙に対して、退職金として金●●円、特別退職金として金●●円を支払うものとし、
これを平成２８年●月●日限り、乙の通常の給与振込口座に振込送金する方法で支払う。なお振込手数料は甲の負担とする。
３ 甲は本件合意解約に関し、雇用保険の離職証明書の離職事由は、甲からの退職勧奨の受け入れ扱いで処理する。
４ 甲は乙に対して、平成●年●月●日から退職日までの就労義務を免除し、平成●年●月分給料として平成●年●月●日限り、金●●円から公租公課を控除した残額を第２項の預金口座に振込送金する方法で支払う。
５ 乙は、本合意書の成立及び内容並びに本件の経緯を第三者に漏洩しないものとし、今後甲乙共に誹謗中傷しないものとする。
６ 甲は、本合意書締結以降、乙の不利益となる情報を開示せず、第三者から乙の退職原因を問われた場合には、円満に合意退職したことのみを告げるものとする。
７ 乙は甲の営業秘密及び個人情報にかかる資料並びに甲からの貸与物は、xx、複写等の別を問わず、すべて退職日までに甲に返却し、退職日以降一切所持しないことを誓約すると共に、甲の在職中に知り得た甲の営業秘密及び個人情報について、退職後も第三者に漏洩しないものとする。
８ 甲と乙は本合意書に定める他、乙の退職後の守秘義務等乙が退職後も負うべきものとされる義務を除き、甲乙間において何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。
９ 乙は本合意書締結前の事由に基づき、甲の役員、従業員、株主に対し、一切の訴訟上、訴訟外の請求を行わないことをここに同意し、確認する。
１０ 退職日以降、甲の施設内に乙の私有物がある場合、乙は甲にその処分を委任する。
甲乙間の合意の証として本合意書を２通作成し、署名または記名押印して各々１通を保管するものとする。
平成●年●月●日
（甲）
株式会社
代表取締役 ㊞
（乙）
住所
氏名 ㊞
退職条件について（事前説明用）
●● 殿
平成 年 月 日
株式会社
合意解約に向けた、退職勧奨の条件の概要は以下の通りです。
１．退職日
退職日は平成 年 月 日で考えています。解雇ではなく、合意解約となります。希望があれば変更は可能です。
２．退職日までの就労について
平成 年 月 日から退職日までの就労は免除します。しかし月例給与は通常勤務したものとして、支払います。
３．割増退職金（功労金・特別退職金）
xxの退職金とは別に、割増退職金（功労金・特別退職金）として、 ●●円を支給します。但し、退職勧奨に応じていただけない場合は、これを撤回します。
４．有給休暇の買取り
有給休暇の残日数●日は、1日あたり●円にて買取り、最終給与で上乗せします。
５．雇用保険の退職事由
離職票の退職事由は「会社からの退職勧奨の受入れ」となり、雇用保険上は会社都合となります。
６．退職合意書の締結
秘密保持義務･清算条項等、及び退職条件を文書化した「退職合意書」を締結していただきます。締結できない場合は、条件は白紙となります。
主な条件は以上です。解雇ではありませんので、拒否することは可能です。検討のため
に、本日より1週間の猶予（●月●日まで）を与えます。それまでに総務部●●まで、ご