Contract
第 7 次総合計画策定準備等業務公募型プロポーザル実施要領
１ 実施目的
本プロポーザルは、xx町（以下「町」という。）が受託者に委託する「第７次総合計画策定準備等業務」（以下「本業務」という。）について、町と契約を締結する意思のある事業者に対し、業務実施の能力等の審査を公募型プロポーザルにより行い、最も業務の遂行に的確と判断される事業者を選定するために行う。
２ 事業者の選定方法
町が公募による事業者から提案された企画提案書を審査し、最も優れた提案を行ったと認められる事業者を選定する。審査に係る評価基準は、別紙評価基準書のとおりとする。
３ 業務概要
⑴ 委託業務名
第７次総合計画策定準備等業務
⑵ 業務内容
業務項目は下記のとおりとする。具体的な業務内容及び納品成果品物は、仕様書に定める。
⑶ 委託期間
委託契約締結日の翌日から令和５年３月２７日（月）まで
４ 見積限度額
４，７００，０００円（消費税額及び地方消費税額を含む。）
※ 上記金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのものであることに留意すること。
５ 参加資格
本プロポーザルに参加しようとする事業者は（以下「参加者」という。）は、以下の要件を満たすものとする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ xx町における競争入札参加資格を有していること。
⑶ 参加意思表明書提出期日において、xx町及び他地方公共団体から公共工事等の入札参加者に係る指名停止規定に基づく指名停止処分を受けていないこと。
⑷ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
⑸ 「xx町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」（平成１９年１０月４日
付けでxx警察署長とxx町長が締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
⑹ 参加意思表明書提出期限から過去５年以内において、地方公共団体において、本業務と類似した業務の実績を２件以上有することが望ましい。
６ 選定日程
選定日程は、次のとおりとする。
内容 | 日程 |
公募開始（町ホームページ掲載） | 令和４年８月１７日（水） |
質問受付期間 | 令和４年８月１７日（水）から 令和４年８月２３日（火）まで |
質問回答期限 | 令和４年８月２５日（木） |
参加表明書提出期限 | 令和４年８月２６日（金） |
企画提案書等提出期限 | 令和４年９月 ２日（金） |
選定結果通知 | 令和４年９月上旬 |
契約締結 | 令和４年９月１５日（木）予定 |
業務開始 | 令和４年９月１６日（金）予定 |
※ 本プロポーザルに関する事前説明会は行わない。
※ 企画提案書の内容に対する審査のみを実施し、プレゼンテーション審査は行わないものとする。
７ 提出書類の様式
⑴ 参加表明書（様式１）
⑵ 企画提案書（様式２）
⑶ 団体概要（様式３）
⑷ 業務実績（様式４）
⑸ 業務実施体制（様式５）
⑹ 予定技術者調書（様式６）
⑺ 質問書（様式７）
⑻ 辞退届（様式８）
８ 質疑応答等
⑴ 質問の提出方法
質問事項を質問書（様式７）に記入し企画部企画政策課に令和４年８月２３日（火）午後５時までに電子メールにより提出すること。
※ 提出期限以降に提出された質問、規定する様式や方法によらない質問は、一切受け付けない。
⑵ 質問に対する回答
町が全ての質問について質問者名を無記載として取りまとめ、令和４年８月２５日（木）までにメールにて回答する。
ただし、質問内容により本企画提案による業者選定にxx性を保てない場合は、回答しないことがある。また、質問に対する回答は、実施要領等の追加又は修正とみなす。
９ 参加表明等
参加者は、参加表明書類を次の要領で提出すること。
⑴ 提出書類
参加表明書（様式１）：原本１部
⑵ 提出先
xx町企画部企画政策課
⑶ 提出方法
持参、郵送又は電子メール
※ 郵送の場合、配達日時及び配達されたことを証明できる方法とすること。
⑷ 提出期限
令和４年８月２６日（金）午後５時まで（必着）
※ 提出期限以降に提出された書類は、一切受け付けない。
⑸ 参加資格の確認
提出書類に基づき、５に定める参加資格要件の確認を行い、提出者に参加資格がないと認めた場合は、その旨を通知する。
10 企画提案
企画提案については、企画提案書類を次の要領で提出すること。
⑴ 提出書類
ア 企画提案書表紙（様式２）：原本１部、写し５部イ 企画提案書（様式任意）：原本１部、写し５部 ウ 参考見積書（任意様式）：原本１部
エ 会社概要書（様式３）：原本１部、写し５部オ 業績実績（様式４）：原本１部、写し５部
カ 業務実施体制（様式５）：原本１部、写し５部 キ 予定技術者調書（様式６）：原本１部、写し５部
⑵ 提出書類に関する留意事項
ア 企画提案書の様式規格はＡ４規格・縦（Ａ３規格の折込可）とし、１５ページ程度で文字サイズは１１ポイント以上とする。
また、以下の事項についての提案を必ず含めること。
（ア） 企画立案・調製
（イ） 第６次総合計画の中間評価支援
（ウ） 第２３回住民意識調査の実施支援
１８歳以上の町民２，０００人に実施
第７次総合計画の策定を見据えた調査表の設計調査票等の印刷・発送作業
改修された調査票の入力・集計・分析
（エ） 進行管理
（オ） 業務全体のプロセス
イ 見積書の金額は、経費ごとに金額の明確を記載し、消費税等を含んだ総額金額とすること。
⑶ 提出先
xx町企画部企画政策課
⑷ 提出方法
持参又は郵送
※ 郵送の場合、配達日時及び配達されたことを証明できる方法とすること。
⑸ 提出期限
令和４年９月２日（金）午後５時まで（必着）
※ 提出期限以降に提出された書類は、一切受け付けない。
11 辞退
参加表明書提出後、やむを得ず参加を辞退する場合は、事前に電話連絡の上、辞退届（様式８）を担当課窓口に直接持参すること。なお、町は、辞退したことをもっていかなる不利益な取扱いもしない。
12 審査方法
⑴ 本業務は、第７次総合計画策定等業務プロポーザル審査会において、提案書及び費用を含めた総合的な審査を行い、順位付けをした上で最上位の者を優先交渉権者とする。
⑵ 審査委員会において決定された提案者の順位については、自己の結果のみを各提案者に文書、又は電子メールで通知する。
⑶ 評価内容及び選定結果に対する問合せには、応じないものとする。
⑷ 審査結果
ア 審査結果は、参加者全員に対し電子メールで通知する。また、通知後、参加者名及び審査結果を本町ホームページに掲載し、公表する。
イ 審査結果に関する一切の事項についての質問、説明請求、意見等は受け付けないものとする。
13 契約の締結
町は、最も優れた提案を行ったと認められる事業者と当該業務について協議を行い、協議が整い次第、xx町契約規則等に従い、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約の方法により契約を締結する。
なお、最も優れた提案を行ったと認められる事業者が契約の締結を拒否した場合、前記 12 の企画提案書の審査における次順位の事業者を最も優れた提案を行ったと認められる事業者とみなす。
14 その他
⑴ 提案書の文言の表記については、可能な限り分かりやすく平易な表現とする。
⑵ 参加者は、複数の企画提案をすることはできない。
⑶ 提出された書類の作成等に要した費用は、提案者の負担とする。
⑷ 提出された書類は返却しないものとする。
⑸ 本町に提出された提出書類は、事業者の選定以外に提案者に無断で使用しないこととする。
⑹ 提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は認めない。ただし、本町が差替えを求めた場合を除く。
⑺ 本町から貸与又は供与された情報は、本業務への提案以外に使用しないこと。また、本町から配布又は貸与された資料等の情報は、全て返却し、複製した情報は、全て消去し、消去証明を提出すること。
⑻ 企画提案書の提出が１者のみであった場合であっても、本プロポーザルでの選定を実施する。
15 連絡先
xx町企画部企画政策課政策グループ（担当：xx）住 所：〒４４４－０１９２
xxxxxxxxxxxxxxxx0xx0 電 話：０５６４－６２－１１１１（代表）内線３３４フ ァ ク ス：０５６４－６３－５１３２