当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、2018年9月27日付「会社分割等によ るガス導管維持管理事業の移管に関する基本合意書締結に関するお知らせ」にて開示いた しました、当社のガス導管維持管理事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社(代表取 締役社長 綿貫裕之、以下「TGPN」といいます。)に承継させる会社分割(吸収分割)(以 下「本会社分割」といいます。)に関する基本合意(以下「本基本合意」といいます。)に ついて、当社、TGPN 及び東京ガス株式会社(代表取締役社長...
2019年10月25日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 協 和 日 成代表者 名 代表取締役社長 xx x
(JASDAQ・コード1981)問合せ 先
役職・氏名 コーポレート本部
総務部長 xx xx
電 話 03-6328-5600
(開示事項の経過)「会社分割等によるガス導管維持管理事業の移管に関する基本合意書締結に関するお知らせ」の一部変更について
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、2018年9月27日付「会社分割等によ るガス導管維持管理事業の移管に関する基本合意書締結に関するお知らせ」にて開示いた しました、当社のガス導管維持管理事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社(代表取 締役社長 xxxx、以下「TGPN」といいます。)に承継させる会社分割(吸収分割)(以 下「本会社分割」といいます。)に関する基本合意(以下「本基本合意」といいます。)に ついて、当社、TGPN 及び東京ガス株式会社(代表取締役社長 xxxx、以下「東京ガス」といいます。)との間で一部条件を変更する合意に至ったため、ガス導管維持管理事業の移管に関する変更覚書(以下「本変更覚書」といいます。)の締結を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本会社分割に関しては引き続き協議が進められますので、今回の発表における未決定部分につきましては、決定次第お知らせいたします。
記
1. 変更の内容
(変更前)
移管の対象となる事業 | 当社の設備保安関連事業、導管保安関連事 業及び緊急保安関連事業 |
本会社分割の日程 | |
基 本 合 意 書 締 結 日 | 2018年9月27日(予定) |
分割契約承認取締役会決議日 | 2018年12月13日(予定) |
分 割 契 約 書 締 結 日 | 2019年1月24日(予定) |
本会社分割の効力発生日(設備保安関連事業) | 2019年4月1日(予定) |
本会社分割の効力発生日(導管保安関連事業、緊急保安関連事業) | 2019年10月1日(予定) |
(注1)本会社分割は、会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割の規定により当社の株主総会の承認手続きを経ずに行う予定です。 (注2)本基本合意に基づく本会社分割に向けた当事者間の協議により、設備保安関連事業に係る吸収分割の効力発生日についても、導管保安関連事業及び緊急保安関連事業に係る吸収分割の効力発生日と同日の2018年10月1日(予定)と決定される可能性があります。このほか、本会社分割に係る当事者間協議を進める中で、上 記日程等を変更する可能性があります。 |
(変更後)
移管の対象となる事業 | 当社の設備保安関連事業及び導管保安関連 事業 |
本会社分割の日程 | |
基 本 合 意 書 締 結 日 | 2018年9月27日 |
分割契約承認取締役会決議日 | 2020年1月23日(予定) |
分 割 契 約 書 締 結 日 | 2020年1月30日(予定) |
本会社分割の効力発生日(設備保安関連事業、導管保安関連事業) | 2020年4月1日(予定) |
(注1)本会社分割は、会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割の規定により当社の株 主総会の承認手続きを経ずに行う予定です。 |
2. 変更の理由
当社は、TGPN 及び東京ガスとの間で、ガス導管維持管理事業の移管に関して協議を進めてきた結果、移管の対象となるガス導管維持管理事業のうち、緊急保安関連事業を対象から除外し、また、本会社分割の日程を変更するなど本基本合意における一部条件の変更につき協議が整い、本変更覚書を締結するに至りました。
3. 今後の見通し
当社は、今後も引き続き TGPN 及び東京ガスとの間で本会社分割に関する協議を進め、所要の手続を経て、2020年1月30日(予定)までに分割契約の締結を完了する見込みであります。引続き進捗に応じて適宜・適切に開示いたします。
以上