Contract
営業協力に関する規約
第１条（適用）
営業協力に関する規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社トライトキャリア（以下
「当社」といいます）との間で営業協力契約（以下「本契約」といいます）を締結したお客様に対して適用されるものとします。
第２条（契約の成立）
１ お客様は、当社所定の申込書等に所定の事項を記入することにより本契約を申し込むものとします。
２ 前項の申込みに対し、当社がお客様に対して書面又は電磁的方法により承諾の意思表示をした場合、本契約が成立するものとします。この場合、お客様は、本規約のすべてに同意したものとみなします。
第３条（営業協力の内容）
１ お客様が、求人申込みの意向を有する事業者（以下「特定事業者」といいます）があることを知った場合は、当社に対して、特定事業者の名称・所在地・連絡先等を伝達するものとします（以下
「本情報提供」といいます）。なお、お客様は、自ら求人を受理すること、その他職業紹介に該当する行為はしないものとします。
２ 当社及びお客様は、特定事業者に係る本情報提供とその受領があった場合でも、その後に当社と特定事業者との間で人材紹介に係る契約及び取引の成立が保証されるものではないことを、相互に確認します。
第４条（営業協力手数料の発生と支払）
１ お客様から当社に対して本情報提供がなされ、かつ、次の各号の条件をすべて満たす場合、当社は、お客様に対して、営業協力手数料として、第４号に定める紹介料（消費税を除く）の 10％相当額に消費税を加算した額を支払います。ただし、１回の本情報提供に対し、最初に特定事業者への入社が決定した求職者１人分の営業協力手数料のみを支払うものとします。
① お客様が当社に対して本情報提供をした特定事業者について、本情報提供時点において、当社が過去に取引又は営業行為をしたことがないこと（なお、当該特定事業者について、当社が過去に取引又は営業行為をしたことがある場合は、当社は、本情報提供を受けた後速やかに、その旨をお客様に対して伝達するものとします）
② 本情報提供後に、特定事業者と当社との間で紹介基本契約が締結され、又は、特定事業者から当社に対して有料職業紹介基本約款に基づく取引の申込みがされたこと
③ 前項に定める紹介基本契約又は有料職業紹介基本約款に基づき、当社が特定事業者に対して求職者を紹介し、本情報提供がされた日から１年以内の日を入社日として、求職者が特定事
業者に入社したこと
④ 当社が、特定事業者から、求職者の紹介に係る紹介料を受領したこと
２ 次の各号の一に該当する場合には、前項第 1 項の「当社が過去に取引又は営業行為をしたことがない」場合には該当しないものとします。
① 当社との間で紹介基本契約の締結若しくは約款合意をしており、又はしたことがある場合
② 当社からお客様に紹介基本契約書を送付したことがある場合
③ 当社がお客様から求人の依頼を受けたことがある場合
④ お客様が当社の手配した求職者の採用面接をしたことがある場合
⑤ その他前各号に類する事情がある場合
３ 当社は、特定事業者から紹介料を受領した後、お客様に対し速やかにその受領の事実を通知し、お客様はその内容を確認した後、当社に対して請求書を発行するものとします。当社は、請求書を受領した日の翌月末までに、前項に定める営業協力手数料を、お客様の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。ただし、振込手数料は当社の負担とします。
４ 求職者が特定事業者を一定期間内に退職したこと等を理由として、当該求職者の紹介に係る紹介料の全部又は一部が減額された場合であっても、当社はお客様に対して、減額分に相当する営業協力手数料の返還を求めないものとします。
第５条（機密保持）
１ 本規約において、「機密情報」とは、当社及びお客様が、本契約の履行において知りえた相手方
（当社については、そのグループ会社である株式会社トライト及び株式会社トライトエンジニアリングを含むものとし、次条第１項に定める「個人情報」についても同様とします）の経営上、営業上、技術上その他一切の情報及び資料（口頭、書面、電磁的記録その他の形式の如何を問いません）をいうものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報であることを客観的資料に基づき立証できるものについては、機密情報から除外されるものとします。
① 開示を受ける前に、正当に保有していた情報
② 開示を受けた時点で既に公知であった情報
③ 開示を受けた後に、開示を受けた当事者の責によらずして公知となった情報
④ 開示の前後を問わず、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
⑤ 開示の前後を問わず、機密情報とは無関係に独自に開発又は創作した情報
２ 当社及びお客様は、相手方から事前の書面による個別の承諾を得た場合を除き、機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならず、かつ、漏洩防止のために必要な管理体制をとるものとします。
３ 前項の定めにかかわらず、当社及びお客様は、関係法令若しくは規則等に基づき、又は政府、所轄官庁、裁判所等による命令・要請に応じて秘密情報を開示することが必要な場合には、相手方に開示先及び開示内容を連絡した上で、必要最小限の範囲で、これを開示することができます。
４ 当社及びお客様は、機密情報を、本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
５ 当社及びお客様は、本契約が終了した場合、又は相手方から要求を受けた場合には、相手方の指示に従い、機密情報（特定事業者に係る情報を除きます）を相手方に返還し、又は適切な方法によ
り不可逆的に廃棄しなければならないものとします。
第６条（個人情報保護）
１ 当社及びお客様は、本契約の履行において知りえた個人情報（以下「個人情報」といいます）を善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、正当な理由なく、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に提供又は開示してはならないものとします。また、当社及びお客様は、個人情報の保護に必要な管理体制をとるものとします。
２ 前項の定めにかかわらず、当社及びお客様は、関係法令若しくは規則等に基づき、又は政府、所轄官庁、裁判所等による命令・要請に応じて個人情報を開示することが必要な場合には、相手方に開示先及び開示内容を連絡の上で、必要最小限の範囲で、これを開示することができます。
３ 当社並びにお客様は、個人情報を、本契約の履行によって生じる人材紹介サービス等、当社のグループ会社のサービス以外の目的に使用してはならないものとします。
第７条（有効期間）
１ 本契約の有効期間は、本契約の締結日から 1 年間とし、期間終了の 30 日前までに当社又はお客
様のいずれからも終了の意思表示が書面でされないときは、さらに 1 年間延長されるものとします。
２ 前項の定めにかかわらず、当社及びお客様は、有効期間の途中であっても、相手方に対して解約日の３０日前までに通知することによって、本契約を中途解約することができるものとします。
第８条（残存条項）
本契約に基づく契約関係の有効期間満了又は解除後においても、本規約第５条、第６条及び第１
３条の規定はなお効力を有するものとします。
第９条（禁止行為）
お客様は、本契約に関し、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
① 法令、条例又は公序良俗に違反すること
② 当社、特定事業者、求職者又は他のお客様の権利又は利益を侵害する行為をすること
③ 当社に対し、虚偽の本情報提供を行うこと
④ お客様の本契約上の地位を第三者に使用させ、譲渡、貸与、質権の設定その他の担保に供させ、又は相続させること
⑤ その他前各号に類する不適切な行為
第１０条（契約解除）
当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、当社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
① 差押、仮差押若しくは仮処分又は滞納処分を受けたとき
② 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てがあったとき
③ 手形又は小切手が不渡りとなったとき
④ 事業を廃止したとき
⑤ 当社に対する著しい背信行為があったとき
⑥ 本規約の規定に違反し又は違反するおそれがあるとき
⑦ その他前各号に類する行為又は事由があったとき
第１１条（損害賠償）
１ 当社は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本契約に起因又は関連してお客様が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。
２ お客様は、本規約等に違反し、これにより当社に損害が生じた場合、その一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第１２条（反社会的勢力の排除）
１ お客様は、当社に対して、自らが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者などの反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２ お客様は、当社に対して、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
３ 当社は、お客様が前各項に違反し、又は第１項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、直ちに本契約を解除することができます。
第１３条（合意管轄）
本契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第１４条（誠実協議）
本規約に定めのない事項及び本規約の解釈上の疑義は、当社及びお客様間で誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。
第１５条（規約の変更）
１ 当社は、次の各号に定める場合、お客様の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
① 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合する場合
② 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２ 当社は、前項により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当社のウェブサイトへの掲載その他の方法によりその旨を周知するものとし、効力発生日から、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
２０２２年１０月２６日 制定