第２条 「アグリノート」とは、ウォーターセル株式会社が提供する農業 ICT サービスをいいます。
（総則）
第１条 アグリノート農機連携オプション利用規約（以下「本規約」といいます）は、ウォーターセル株式会社（以下「当社」といいます）が提供するアグリノート農機連携オプション（以下「本サービス」といいます）の利用にあたり、当社と本サービスを利用する組織（以下「ユーザー組織」といいます）及び本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます）の間で締結される契約（以下「本契約」といいます）の条件を定めるものです。
２．ユーザー組織及びユーザー（以下「ユーザー組織等」といいます）は、本規約の内容を確認・承諾の上、本規約を遵守するものとします。
（定義）
第２条 「アグリノート」とは、ウォーターセル株式会社が提供する農業 ICT サービスをいいます。
2.「MIT サービス」とは、三菱マヒンドラ農機株式会社が提供する農業機械 ICTサービスをいいます。
（本規約の構成）
第 3 条 本規約、及びアグリノート利用規約の内容に齟齬がある場合、以下の順で優先的効力を有するものとします。
① 本規約
② アグリノート利用規約
（利用契約の条件）
第４条 本サービスの利用契約を締結する者は以下の要件を満たすものとします。
・本サービスの利用契約を、ユーザー組織単位で締結します。
・本サービスの利用契約を締結するユーザー組織は、アグリノートの有効な利用契約を締結しており、アグリノート利用規約を遵守するものとします。
・本規約に同意し、内容を遵守するものとします。
（利用契約の申込）
第５条 本サービスの利用契約を申し込む者は、アグリノート・ウェブサイト
（xxxx://xxx.xxxx-xxxx.xx/）内、アグリノート上に掲載された所定の方法にて申し込むものとします。なお、本サービスを申し込む者は、予め三菱マヒンドラ農機株式会社が提供する MIT サービス上の所定の方法にて MIT 利用契約を申し込むものとします。
（契約期間）
第６条 本サービスの利用契約の契約期間は以下のとおりとします。
・本サービスの利用申込の受理後に当社が利用を認めた日から、現在有効なアグリノートの契約終了月末までとします。
・契約更新時の契約期間は、12 カ月間（アグリノートと同様）とします。
（解約）
第 7 条 契約期間の満了までに更新手続きが行われない場合又はユーザー組織から電子メール等により解約を希望する旨の連絡があった場合は解約となります。 2．ユーザー組織等が本規約又はアグリノート利用規約に違反した場合には、当社はただちに当該ユーザー組織との契約を解除します。
（個人情報の取扱）
第８条 当社は、本サービスの提供相手の特定及びサポートのため、ユーザー組織等の個人情報を取得します。万一、他の目的で使用する場合や使用目的を変更する場合は事前に通知します。
２．前項における個人情報は、以下の通り共同利用されます。
共同利用の目的 | 第８条１項のとおり |
共同で利用される項目 | 氏名、屋号（法人名、組織名等）、住所、電話番号、電子メールアドレス |
共同して利用する者の範囲 | 三菱マヒンドラ農機株式会社 |
個人データの管理について責任を有する者の名称 | ウォーターセル株式会社 |
３．当社は、事前の同意を得ずにユーザー組織等の個人情報を第三者に開示しません。ただし、本サービスを構成するソフトウェアプログラムの使用許諾元から要請があった場合、ユーザー組織等の個人情報（名称、所在地等）を、当該使用許諾元に開示することができるものとします。
（入力データの取扱）
第９条 当社は、ユーザー組織等が本サービスの利用の過程で入力したデータ等（以下「ユーザーデータ等」といいます）の属性集計又は分析を行い、ユーザー組織等が識別又は特定できない匿名化された態様に抽象化・統計化した情報（ユーザーデータ等の登録数推移を含むがこれに限りません。以下「統計情報」といいます）を作成し、次の各号に定める目的で、統計情報を何らの制限なく自ら利用することができるものとし、三菱マヒンドラ農機株式会社も同様とします。
(1) 本サービスの利用状況、稼働状況等について、当社が把握し、又は分析等を行うため
(2) 本サービスの改善、開発等を行うため
(3) 本サービスに関連するサービス又は当社のその他の事業に利用するため
２．当社は、統計情報を次の各号に定める目的で、何らの制限なく第三者への提供および開示を含む利用を行うことができるものとし、三菱マヒンドラ農機株式会社も同様とします。
(1) 本サービスに関連するサービス又はその他の事業の改善、開発等のため
(2) 本サービスに関連するサービス又はその他の事業に利用するため
（保証の排除）
第 10 条 当社は、次の各号を保証しません。
(1) 本サービスが中断することなく提供されること
(2) 本サービスを利用してユーザー組織等が提供又は送信する情報の内容等
(3) 本サービスがユーザー組織等の業務又は事業活動において一定の目的を達成すること
(4) 本サービスが応答性、可用性を含め一定の品質を保持すること
(5) セキュリティホール等の脆弱性が完全に排除されること、不正アクセス等の侵入による情報漏洩が完全に防止されること、本サービスで使用するデータが常に正確であること、本サービスに瑕疵が全く存在しないこと
(6) 本サービスを構成するソフトウェアプログラムに誤り、欠陥等がないこと
(7) 本サービスの利用によって、何らかの認証の取得が可能になること
（禁止事項）
第 11 条 本サービスの利用にあたり、ユーザー組織等が次の各号に規定する事項を行うことを禁止します。
(1) 有害なコンピュータプログラム等を使用、送信又は第三者が受信可能な状態におく行為。
(2) 当社又は第三者の著作権その他の無体財産権を侵害する行為（本サービス用設備を構成するソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルする行為を含む。）
(3) 第三者の本識別符号を不正に取得もしくは使用し、又は第三者もしくは自己の本識別符号を不正にその他の第三者に使用させる行為
(4) 当社又は第三者を差別、誹謗もしくは中傷し又は不当な差別を助長し、その名誉もしくは信用を傷つける行為。
(5) 第三者の財産又はプライバシーもしくは肖像xxを侵害する行為
(6) 事実に反する情報又は意味のない情報を書き込む行為
(7) 公序良俗に違反し、又は当社又は第三者に不利益を与える行為。
(8) 非居住者に対する輸出の手段として本サービスを利用する行為
(9) 本サービスによりアクセス可能な情報を権限無く改ざん又は消去する行為
(10) 不正アクセス又は不正アクセスに結びつく行為
(11) 公序良俗に反する内容の情報、文章および図形等を他人に公開する行為、人の尊厳を著しく損なう情報（歴史的、学術的価値を有するものを除く）、人の殺人現場の写真等残虐な情報、事実に反する情報又は意味のない情報を不特定多数の者にあてて送信、掲載又は書込む行為および人を自殺に誘
引又は勧誘する行為
(12) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待又は若年者にとって不適当もしくは有害な内容の画像、映像、音声、文書又は情報等を送信、掲載又は書込む行為 、又はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に違反する行為
(13) 不正な手段により第三者になりすます行為
(14) 当社又は第三者の通信、電気通信設備の作動を妨害し、過大な負荷を生じさせ又は利用もしくは運営に重大な支障を与える行為（事前に当社の書面による承諾を得ない、本サービスに関するセキュリティ診断又は負荷試験を含む。）
(15) 個人情報保護法、電気通信関連法令その他の法令に違反する行為
(16) 第三者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール等）を送信する行為、一時に大量の電子メールを送信する等により当社もしくは第三者の電子メールの送受信に支障をきたす行為、又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する行為
(17) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
(18) 詐欺、規制薬物の濫用又は売買、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為
(19) 違法に賭博・ギャンブルを行い、又はこれを勧誘する行為
(20) けん銃等の譲渡、公文書偽造、殺人、脅迫等の違法行為を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引する行為
(21) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(22) 選挙運動、選挙の事前運動又はこれに類似する行為
(23) クラウドサービス利用規約に反する行為
(24) 前各号のいずれかに該当する行為を助長又は幇助し（その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為を含む。）、又は該当する虞があると当社が判断する行為もしくはこれに類する行為
(25) その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為
２. 当社は、ユーザー組織等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、又はユーザー組織等が提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、もしくはそのおそれがあると判断した場合、事前にユーザー組織等に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、かかる定めは当社による情報の管理、監視又は削除等の義務を規定したものではありません。
３．当社は、前二項の権利の行使に代えて又は権利の行使と共に、ユーザー組織等に対して事実確認、説明依頼、再発防止、および第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができるものとします。
（提供中止）
第 12 条 当社は、次の場合には、ユーザー組織等に対する本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
(1) 本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 本サービス用設備に関する当社の業務に著しい支障を来すとき、またはそのおそれのあるとき
(3) 第 14 条の規定により、通信利用を中止するとき
(4) 本サービス用通信回線を提供する電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき
２. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合には、あらかじめユーザー組織等に通知します。ただし、緊急でやむを得ないと当社が判断する場合は、この限りではありません。
（提供停止）
第 13 条 当社は、ユーザー組織等が次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザー組織等に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 本規約の条項の一に違反した場合
(2) 第 14 条第 2 項の規定により、本サービスを停止するとき
(3) 第 15 条第１項各号のいずれかに該当する場合
(4) ユーザー組織等または第三者の行為により本サービス用設備に関する当社の業務に著しい支障を来すとき、またはそのおそれのあるとき
２. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合には、予めその理由ならびに提供停止をする日および期間をユーザー組織等に通知します。ただし、緊急でやむを得ないと当社が判断するときは、この限りではありません。
（通信利用の制限）
第 14 条 当社は、電気通信事業法（昭和 59 年 12 月 25 日法律第 86 号）第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する虞がある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を中止する措置をとることができるものとします。
（解除）
第 15 条 当社は、ユーザー組織等が次の各号の一に該当する場合、何らの催告も要せず本契約またはアグリノート利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 本規約の条項の一に違反しまたは債務不履行状態となり、当該違反に関する相手方の書面による催告後 30 日以内にこれを是正しないとき
(2) 金銭債務の支払に遅滞したとき
(3) 重大な過失または背信行為があったとき
(4) 監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合
(5) 当社がユーザー組織等に対する債権保全上必要と認めた場合
(6) 差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立がなされ、または自ら破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立をしたとき
(7) 自ら振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手につき不渡り処分を受け、または支払停止状態に至ったとき。あるいは手形交換所から取引停止処分を受けたとき
(8) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(9) 解散、営業の廃止、または清算の決議をしまたは手続きに入った場合
(10) 前三号のほかその財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の理由があるとき
(11) その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
２．ユーザー組織等または第三者が第 13 条第１項各号の定めに違反し、当社による利用者情報の削除または本サービス提供の停止を受けたにもかかわらず、当該ユーザー組織等または第三者が同様の違反行為を繰り返し行った場合、または当社に対して通知した内容に虚偽の記載があった場合、当社は当社所定の方法によりユーザー組織等に通知することにより、本契約またはアグリノート利用契約の全部または一部を直ちに解除することができるものとします。
（免責事項）
第 16 条 当社は、本サービスを利用したことによりユーザー組織及びユーザー又は第三者に損害が発生した場合にも、責任を負わないものとします。
（協議）
第 17 条 本規約の内容に疑義が生じた場合又は本規約に定めのない事項については、当社とユーザー組織は誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
本規約は 2018 年 5 月 1 日から発効するものとします。