オンライン診療・カンファレンス支援サービス MegaOak Telehealth
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トライアルサービス利用約款
令 和 4 年 9 月 1 5 日 発 行x x x 気 株 式 会 社
１章．本約款の適用等
（本約款の適用）
第 1 条 本約款は、日本電気株式会社（以下「当社」といいます。）が、契約者に提供する「オンライン診療・カンファレンス支援サービス MegaOak Telehealth トライアルサービス」（以下「本サービス」といいます。）に適用されます。
2 契約者は、本サービスの利用に関し、本約款の内容を十分に理解し、これに同意したうえで利用契約を締結するものとし、契約者は利用者に対して本約款を誠実に遵守させるものとします。
3 当社及び契約者は、本約款に基づき、不当なデータ収集、不当なデータ利活用、データの不当な囲い込み・不当な独占を行わないものとします。
（用語の定義）
第 2 条 本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で用いるものとします。
利用契約
本約款に基づく本サービスの利用に係る当社との契約をいいます。
契約者
当社との間で利用契約を締結し本サービスを利用する資格を持つ法人又は個人事業主をいいます。
利用者
本約款第6 条 2 項に定める当社所定のウェブサイトより入力された本人をいい、本サービスを利用する権利を契約者から許諾された法人の役員若しくは従業員等をいいます。
患者等
契約者から医療の提供を受ける者（契約者から医療の提供を受ける者の親、配偶者等であって、本人に代わって本サービスを利用する者を含みます。）若しくはその法定代理人をいいます。
個人情報
個人に関する情報であり、当該個人の識別が可能な情報をいいます（他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別することができる情報を含みます。また、秘密の情報であるか否かを問いません。）。
対象個人情報
本サービスの提供に際して当社に保管委託された患者番号、氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号若しくは要配慮個人情報等の情報項目から構成される個人に関する情報をいいます。
また、契約者・利用者の指定があった場合、医療・介護保険の被保険識別番号（保険者番号、被保険者記号、被保険者番号）、医籍登録番号の個人識別符号が含まれます。
センター設備
本サービスの提供にあたり必要となる、当社又は第 5 条
2 項に基づき当社から本サービスの実施について委託を受けた第三者（以下「再委託先」といいます。）の保有機械、器具、電気通信回線その他の電気的設備をいいます。
（本約款の変更）
第 3 条 当社は、次の各号の一に該当する場合には、契約者の承諾を得ることなく本約款（別紙「オンライン診療・カンファレンス支援サービス MegaOak Telehealth トライアルサービスサービス仕様書」（以下、「サービス仕様書」といいます。）及び本約款に付帯する約款等を含む。以下同じ。）を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の本約款によります。
(1) 本約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその変更内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2 当社は、本条１項に基づき本約款を変更するときは、その効力発生日の 30 日前までに、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生日を契約者に通知又は当社の本サービス用ウェブサイト
（xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxxx_xxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx_x rial/index.html （以下「本サービス用ウェブサイト」といいます。）に掲載するものとします。
3 契約者は、本条に基づく本約款の変更に不服があるときは、本条 2 項に定める効力発生日までに、当社所定のメールアドレス（xxxxxxxxxx@xxxxx.xx.xxx.xxx）に異議を通知することができるものとします。当該異議が本条 2 項に定める効力発生日までに当社に到達した場合、契約者と当社との間の利用契約は、当該効力発生日の到来をもって終了するものとします。
4
（当社からの通知）
第 4 条 当社は、本サービス用ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法及び範囲で、契約者が本サービスを利用するうえで必要となる事項を通知するものとします。
2 本条１項に定める通知は、当社が当該通知の内容を本サービス用ウェブサイトに掲載した時点又は当社が適当と判断する方法で通知した時点から効力を有するものとします。ただし、本約款の変更に関しては、第 3 条 2 項のとおりとします。
（本サービスの内容）
第 5 条 本サービスの具体的な内容は、別紙「サービス仕様書」記載のとおりとします。
2 当社は、本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を、第三者に委託することができるものとします。
２章．契約等
（利用契約の締結等）
第 6 条 本サービスの利用を希望する法人又は個人事業主（以下「法人等」といいます。）は、当社との間で利用契約を締結するものとします。契約者は、本約款及び利用契約に定める条件に基づいて利用者に対して本サービスを利用させるものとします。
2 利用契約は、法人等が当社所定の、ウェブサイトより「利用施設名（医療機関名）」、「医療期間コード」、「管理者情報お名前」、その他当社が定める事項（以下「登録内容」と総称します。）を入力のうえ申込み、当社からの申込完了通知
の発行をもって成立するものとします。ただし、本条 3 項によって当社が契約の成立を承諾しない場合、又はその他特段の事情により、利用契約が成立しない場合がありま す。
3 当社は、本約款の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当該法人等又は契約者に対し申込みを承諾しない旨を当社所定の方法にて当該法人等又は契約者へ通知することにより、利用契約を成立させない（当社の合意の意思表示の撤回、契約を取消し又は無効とすることを含み、以下同じとします。）ことができるものとします。また、次のいずれかに該当することが判明した場合は、当社は、本約款の規定にかかわらず、当社所定の方法にて当該法人等又は契約者へ通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。
（1） 本約款に違反したことを理由として、過去に利用契約を成立させないこと又は解除された事実があるとき
（2） 登録内容に虚偽の記載があったとき、誤記があったとき又は記入漏れがあったときで一定期間に修正又は追記がないとき
（3） 本サービスを提供することが当社の業務上あるいは技術上著しく困難であると当社が合理的に判断したとき
（4） その他、当社が不適当と合理的に判断したとき
（権利義務譲渡の禁止）
第 7 条 契約者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本約款及び利用契約上の権利又は義務の全部若しくは一部を第三者（利用者を含みます。）に譲渡し又は引き受けさせ、あるいは担保権の設定その他の方法により処分してはならないものとします。
３章．権利の帰属
（知的財産権）
第 8 条 本サービスにおいて当社が提供するホームページ等のコンテンツ、画面デザインその他一切の著作物の著作権は、当社又は当社が定める者に帰属するものとします。当社は、利用契約の締結により、当社又は第三者が権利を有する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産に関し、契約者及び利用者に何ら権利も譲渡又は許諾するものではありません。
４章．提供条件等
（本サービスの提供条件）
第9条 当社は、本サービスの一部において、第三者（以下「ライセンサー」といいます。）が提供するサービス又はソフトウェア
（以下「第三者サービス等」といいます。）を当該ライセンサーの許諾のもとで提供します。契約者は、本サービスにより提供される第三者サービス等を使用するにあたり、それぞれ別紙に定める条件にあらかじめ同意するとともに、これを遵守するものとします。本約款において、別紙に定める各条件と異なる条件が定められている場合、第三者サービス等に関しては、別紙に定める条件が優先して適用されるものとします。
2 当社は、各ライセンサーによる第三者サービス等の当社への利用許諾の終了又は第三者サービス等のサポート終了等の事由により本サービスの提供を終了することがありま す。その場合、本サービスに係る利用契約は当然に終了するものとします。当社は、本項に基づく利用契約の終了に
よって契約者が被った損害について一切免責されるものとします。
（維持管理）
第 10 条 当社は、契約者に対して本サービスを円滑に提供できるよう、善良なる管理者の注意義務をもってセンター設備の維持管理を行います。
（一時的な中断）
第 11 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
（1） センター設備の故障等により保守を行う場合
（2） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（3） 本サービス用通信回線を提供する電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
（4） ライセンサーが当社に対する第三者サービス等の提供を中断した場合
（5） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2 当社は、本条 1 項に定めるもの以外に、センター設備の定期点検を行う場合、当該定期点検を実施する 5 営業日前までに契約者に当社が適当と判断する方法でその旨を通知することにより、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3 前 2 項に定める事由により本サービスを提供できなかったことに起因して、契約者、利用者、患者等又は第三者（他の契約者を含み。以下同じとします。）が損害を被った場合であっても、当社は一切その責任を負わないものとしま
す。
（契約期間及び利用期間）
第 12 条 利用契約の契約期間は、利用契約が成立した日から第 24 条の規定による利用契約の解約日までとします。
2 本サービスの利用期間は、成立した利用契約に係る初期設定の完了後、本サービスの提供を開始した日から前項の利用契約の解約日までとします。
５章．料金
（料金等）
第 13 条 本サービスは原則として無償とします。
６章．契約者の義務
（契約者の義務・責務）
第 14 条 契約者は、自己の責任において利用者及び患者等その他本サービスに関係する者（以下「関係者等」といいます。）に本サービスを利用させるものとし、関係者等を除く第三者に対して本サービスを利用させてはならないものとします。
2 契約者は、関係者等に対して、本約款に定める事項を周知徹底し、契約者が負担する義務を遵守させるものとしま す。契約者は、関係者等による本約款の違反につき、当社に対して責任を負うものとします。
3 本サービス提供の一時的な中断、停止並びにその他の本サービスに関連する当社からの通知又は連絡は、契約者に対してなされます。契約者は、当社からかかる通知又は連絡を受けた場合、関係者等に対して、速やかにその内容を通知しなければならないものとします。
4 契約者は、法令等に基づき対象個人情報を適正な手段で取得し、本サービス遂行上当社が必要な最低限の個人情報を
本人の同意を得たうえで、当社に保管委託するものとします。
5 契約者は、本サービスの利用に関して利用者が本約款又は利用契約の条件に違反した場合、速やかに当該違反を是正するものとします。
（登録内容の変更通知）
第 15 条 契約者は、登録内容について変更があった場合は、当社の定める方法により遅滞なく当社に通知するものとします。
（資料の取扱い）
第 16 条 契約者は、本サービスに関連して当社から提供される資料
（以下「本資料」といいます。）がある場合、これを次の各号に定める条件に従い使用し、利用者に使用させるものとします。
（1） 本サービスの利用の目的以外に使用しないこと
（2） 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、複製又は改変をしないこと
（3） 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示又は提供しないこと
（4） 本資料に記載されている当社又は第三者の著作権その他の権利表示を削除又は変更しないこと
（5） 利用契約の終了後又は当社が要求した場合、直ちに当社に返却又は破棄すること
（禁止行為）
第 17 条 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行わないものとし、利用者及び患者等に対しても当該行為を行わせないものとします。
（1） 本サービスに関する情報を改竄する行為
（2） なりすましにより本サービスを利用する行為
（3） 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
（4） 第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
（5） 本人の同意を得ることなく詐欺的な手段により第三者又は当社が保管する対象個人情報を収集する行為
（6） 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
（7） 第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
（8） 法令又は公序良俗に反する行為
（9） 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為（書面により当社が事前に承諾した場合を除く。）
（10） 利用者及び患者等以外の第三者に本サービスを利用させる行為（書面により当社が事前に承諾した場合を除
く。）
（11） 当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為
（12） その他、当社が不適切と判断した行為
（違反行為に対する措置）
第 18 条 当社は、契約者、利用者又は患者等が前条各号に定める行為を行なっていることを知った場合、当該行為により第三者から当社に対してクレーム、請求等がなされた場合、その他契約者、利用者又は患者等による行為が本サービスの提供あるいは運営上不適当であると当社が判断した場合には、契約者に対して、次の各号のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができるものとします。
（1） 前条各号に定める行為を直ちに止めるよう催告すること
（2） 契約者、利用者又は患者等の行為により当社にクレー ム、請求等を行った第三者と協議し、解決することを要求すること
（3） 第 25 条の定めに準じて本サービスの提供を一時停止又
は利用契約を解除すること
2 当社が契約者に対して本条 1 項 2 号に基づく要求を行った場合、契約者は、当社にクレーム、請求等を行った第三者と協議し、解決を図るものとし、当社に一方的な過失がない限り、当社を一切免責するものとします。また、契約者は、当該クレーム、請求等により当社が被った損害を賠償するものとします。
７章．当社の義務
（機密保持）
第 19 条 当社は、本サービスの提供に際して契約者から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供された対象個人情報並びに契約者、利用者及び患者等に係る個人情報（以下「個人情報等」といいます。）以外の情報であって、契約者が機密である旨表示したもの（以下「機密情報」といいます。）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、再委託先に使用させる場合を除き、機密情報を第三者に開示しないものとします。
2 本条 1 項にかかわらず、次の各号の一に該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
（1） 既に公知のもの又は当社の責に帰することのできない事由により公知となったもの
（2） 既に当社が保有しているもので機密の扱いでないもの
（3） 当社が守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
（4） 当社が契約者から書面により第三者に対する開示を承諾されたもの
（5） 機密情報によらずに当社が独自に開発し又は知り得たもの
3 当社は、契約者から提供を受けた機密情報を、本サービスを提供するために必要な範囲に限り、使用、複製することができるものとします。また、機密情報の改変が必要な場合も同様とします。
4 当社は、本条 1 項に基づき機密情報を再委託先に開示する場合、開示する機密情報を開示する目的の実現に最低限必要な範囲に限定し、開示する再委託先に対し本条により当社が負うのと同等の義務を課すものとします。
5 本条の機密保持義務は、利用契約が終了した後 1 年間継続するものとします。
（個人情報等）
第 20 条 当社は、当社が知り得た個人情報等を、当社所定のホームページに掲載する「個人情報保護方針」に基づき管理するものとし、再委託先に利用させる場合を除き、個人情報等を第三者に開示しないものとします。
2 本条 1 項にかかわらず、次の各号の一に該当する場合、当社は、契約者から個別の同意を得ることなく、個人情報等を第三者に開示することができるものとします。
(1) 個人情報を適切に管理するように契約等により義務付けた再委託先に対し、利用契約の履行のため又は本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
(2) 政府機関、裁判所等から法令の規定に基づき開示を要求された場合
(3) その他、個人情報保護法により開示又は提供が認められる場合
3 当社は、本条 2 項に基づき個人情報等を第三者に開示する場合、開示する個人情報等を開示する目的の実現に最低限
必要な範囲に限定するとともに、開示する第三者に対し本条により当社が負うのと同等の義務を課すものとします。
（報告義務）
第 21 条 当社は、本サービスの提供に支障をきたすおそれがある事故 が生じた場合には、速やかに契約者に報告するものとします。
８章．責任の範囲
（責任の範囲）
第 22 条 当社は、本サービスにおいて取り扱うデータに関して、以下に示すガイドラインに則した適切な安全管理措置を実施し、安全性・秘匿性を確保します。
◇厚生労働省
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 5.1 版」
◇総務省・経済産業省
「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」
2 当社は、法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの利用又は利用不能から契約者、利用者及び患者等に生じるいかなる損害に関しても一切責任を負わないものとしま す。
3 契約者は、契約者、利用者及び患者等による本サービスの利用に関連して、第三者に損害を与え若しくは第三者から当社に対し何らかのクレーム、請求等がなされた場合、又は契約者、利用者及び患者等が本サービスの利用に関連して第三者から損害を受けた場合、自己の責任と費用をもってかかるクレーム、請求等を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
（バックアップ）
第 23 条 当社は、本約款及び利用契約に別段の定めがない限り、本サービスに関して、契約者及び利用者が利用する情報の保護を目的とするバックアップは行いません。
９章．利用契約の解除
（契約者からの利用契約の解約）
第 24 条 契約者は、利用契約の全部又は一部を解約しようとする場合、解約希望日の 30 日前までに、第 3 条 3 項に定める当社所定のメールアドレスあてに通知するものとします。
（提供停止及び当社からの利用契約の解除）
第 25 条 当社は、契約者が次の各号の一に該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの提供を一時停止又は利用契約を解除することができるものとします。
（1） 当社への利用契約、その他通知内容等に虚偽があったことが判明した場合
（2） 支払停止又は支払い不能となった場合
（3） 手形又は小切手が不渡りとなった場合
（4） 差押え、仮差押え若しくは仮処分があったとき又は競売の申立があった場合
（5） 破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があった場合
（6） 第 2 号乃至第 5 号に定めるほか、財産状態が悪化するおそれのある場合
（7） 契約者又は利用者が本約款に違反した場合
（本サービスの終了、廃止）
第 26 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を終了又は廃止するものとし、終了日又は廃止
日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（1） 契約者に本サービスを終了する旨の通知をした場合
（2） 廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合
（3） 第 11 条第 1 項 5 号に記載の事由に該当した場合
2 当社は本条第 1 項に基づき本約款の全部又は一部を解約した場合において、原状回復義務を負わないものとする。
3 当社は本条第 1 項に基づき本約款の全部又は一部を解約した場合において、契約者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
（個人情報等の廃棄）
第 27 条 当社は、利用契約が理由の如何を問わず終了した場合、遅滞なく機密情報及びその複製物並びに個人情報等を返還又は廃棄するものとします。
１０章．その他
（反社会的勢力との取引排除）
第 28 条 当社及び契約者は、利用契約成立日において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ契約期間中、該当しないことを相互に確約します。
(1) 自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又は暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。）であること、又は反社会勢力であったこと。
(2) 自己又は自己の役員が、反社会的勢力を利用すること。
(3) 自己又は自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与すること。
(4) 自己又は自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(5) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、また、相手方の業務を妨害すること。
(6) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
2 当社及び契約者は、相手方が前項各号の一に該当することが判明した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。本項の規定は、本条に基づき利用契約を解除した当事者が被った損害の賠償を相手方に対し請求することを妨げないものとします。
3 当社及び契約者は、相手方が本条第１項各号の一に違反し、又はそのおそれがあると合理的に認められる場合は、その旨を相手方に通知のうえ、当該違反の有無を確認することを目的として相手方に調査を要求することができるものとし、相手方は、当該調査に協力するものとします。
4 当社及び契約者は、自己又は自己の役員が本条１項各号の一に違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
（提供区域・準拠法）
第 29 条 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとし、契約者、利用者及び患者等は、日本国外において本サービスを利用（日本国外から電気通信サービス等を介して本サービスに接続する方法を含む。）することはできないものとします。当社は、契約者、利用者及び患者等による日本国外における本サービスの利用に関し、何ら責任も負わないものとします。
2 本約款及び利用契約に関する準拠法は、日本国の法令が適用
されるものとします。
（管轄裁判所）
第 30 条 本約款及び利用契約に関連して生じた契約者と当社間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本約款は令和 4 年 10 月 31 日から効力が発生するものとします。
別紙
1. Amazon Web Services, Inc. が以下の Web サイト上で定める
「ASW 利用規約」及びこれに付随する条件、ガイドライン等
xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxx/
2. Zoom Video communications, Inc. が以下の Web サイト上で定める「Zoom サービス規約」及びこれに付随する条件、ガイドライン等
xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx/xx/xxxxx/