Contract
旅行地理検定 受験規約
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旅行地理検定協会(以下「当協会」という)は、旅行地理検定(以下「本検定」という)の受験手続きおよび運営に関する規約を次のように定める。
第 1 条【基本方針】
1. 旅行地理検定協会(以下「当協会」といいます)は、旅行地理検定(以下「本検定」といいます)の受験予約および運営について、本規約および株式会社ジェイジェイエスプラス(以下「JJSplus」といいます)が別途定める「CBT 受験規約」に定めるところにより、xxかつ厳正に実施します。
2. 旅行地理検定は、日本旅行地理検定、世界旅行地理検定の 2 科目(以下「検定科目」といいます)とし、各科目で「初級」「中級」「上級」の 3 階級(以下「受験級」といいます)を設定します。
3. 本検定を受験しようとする者(以下「受験者」といいます)は、本規約に同意したうえで受験予約を行うものとします。
第 2 条【事務局】
1.当協会は、本検定の事務局業務を JJSplus に委託します。
第 3 条【受験資格・条件】
1. 年齢・職業・学歴などは問いません。
2. 上記に関わらず当協会及び JJSplus が定める受験手続き(受験申込み手続き、受験方法、合否通知等)を利用できる環境をご用意いただけない場合、及び本規約および受験予約システムを含む試験配信サービスの「CBT 受験規約」、当協会及び JJSplus が定める受験方法による受験に同意されない場合は、受験をお断りいたします。
第 4 条【公示方法】
1. 本検定の受験日、受験料および開催都市等については、JJSplus が運営する受験サポートサイト内の
「旅行地理検定試験の概要」に定めます。
第 5 条【受験手続きおよび受験にあたっての注意事項】
1. 受験予約および試験配信サービス、合否通知等は JJSplus の提供する試験システムを利用します。受験者は、当該システムの利用及び受験にあたり、「CBT 受験規約」に同意する必要があります。
第 6 条【申込手続き】
1. 受験者は、当協会及び JJSplus が定める申込受付期間内に、所定の方法により申込手続きを行い、受験料を支払うものとします。
2. 前項の申込手続きに関して、受験予定者が当協会の指示に従わない場合、および本規約および受験予約システムを含む試験配信サービスの利用規約に同意されない場合は、いかなる理由によっても、
申込を受け付けません。
3. 申込手続き完了後は受験方法、検定科目、受験級、受験者等の変更は一切受け付けません。お支払いいただきました受験料は、返金、及び次回以降への繰り越しもできません。
4. 受験者は、受験の申込むに際して、有効な電子メールアドレスを所持し、JJSplus が運営する受験サポートサイトのみでのお申込みとなります。郵送・FAX・電話その他での申込みは一切できません。
5. 各テストセンターには定員があるため、定員を超えた場合は、お申込みを受け付けることができません。
6. インターネット受験を利用される場合は、予め受験の申込み前に試験でご利用予定のパソコンの受験環境をご確認下さい。お申込み後に、インターネット受験に対応できないことが判明した場合でも、受験日、受験方法、検定科目、受験級、受験者等の変更は一切受け付けません。お支払いいただきました受験料は、返金、及び次回への繰り越しもできません。
7. 受験にあたり配慮が必要な場合には、受験申込み前に必ず JJSplus にご相談ください。受験予約完了後のご相談には対応できかねる場合があります。また、事前にご相談をいただいても、各テストセンターの状況により対応できかねる場合があります。
8. 当協会及び JJSplus は、受験者が次に掲げる事由に該当する場合には、本検定の申込を承諾しないことがあります。
① 受験者が申込内容に虚偽の内容を記載したとき
② 受験者が指定された期間内に受験料の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当協会及び
JJSplus が判断したとき
③ 過去に本検定にて不正行為等を行ったことがあるものが受験申込をしてきたとき
④ その他前各号に準ずるとき、又は受験者の申込を承諾することが不適切であると当協会及び
JJSplus が判断したとき
第 7 条【複数受験】
1. 日本・世界旅行地理検定の異なる検定科目の併願、および同一検定科目の異なる受験級との併願受験
(例:日本中級、日本初級)は可能ですが、同一検定科目の同一受験級は、受験方法によらず同じ試験期間内で 1 回のみ受験可能です。
2. 同一検定科目の同一受験級を、同じ試験期間内に複数回受験した場合は、当該級の受験をすべて無効とします。いかなる理由にも関わらず、お支払いいただいた受験料の返還もいたしません。
第 8 条【準会場受験】
1. 当協会が別途定める要件を満たす団体(企業、学校法人等)は、予め当協会の承認を得ることで、独自の受験会場(以下「準会場」といいます)を設置することができます。
2. 準会場受験として申込みをする場合は、準会場受験制度規定に同意したうえで申込みを行うこととします。申込手続き、受験料の支払い、検定実施方法等は、別途当協会が定める方法によります。
第 9 条【受験票】
1. 受験申込み後に、受験者が登録している電子メールアドレスに申込み情報が配信されます。当協会及
び JJSplus では、受験票の印刷・発送等は一切お受けいたしません。
第 10 条【受験にあたっての注意事項】
1. 受験者は、受験にあたり本規約および別途 JJSplus の定める「CBT 受験規約」を遵守しなければならないものとします。
2. いかなる受験方法であっても、受験中にテキスト・資料を閲覧すること及びインターネットで検索すること等を禁止します。
3. 不正行為と認められる行為を行った受験者は、当該受験した試験を失格とします。
第 11 条【問題および解答】
1. 試験問題、受験者の解答データ、正解xxをお渡しすることは、受験日、受験日以降を含めて一切できません。ただし、試験問題、正解表は、試験期間終了後に当協会の別途定める期間にホームページにて公開することとします。公開期間終了後は、いかなる理由があっても閲覧することはできません。
2. 試験問題、正解表の公開期間中及び公開期間後を含めて、試験問題、受験者の解答データ、正解表を印刷物、記録媒体、電子メール等その他の手段を含む配布、郵送等は一切お受けいたしません。
3. 当協会及び JJSplus は、問題内容・難易度、出題範囲などに関する質問について、一切回答しません。また、受験後においても、問題内容・難易度、出題範囲、解答、受験者の解答データ、採点などに関する質問には一切回答しません。
第 12 条【合否結果通知】
1. 合否結果は、当協会が別途定める通知時期に JJSplus の提供する試験システム内にて発表いたします。当協会及び JJSplus は、合否通知の印刷・発送等について一切お受けいたしません。
第 13 条【受験料の返還】
1. 天変地異、伝染性疫病、その他の不可抗力により本検定が実施不能となった場合、および実施会場の環境、他の受験者の不正行為等、当協会または JJSplus の責めに帰さない事由により、本検定の実施において何らかの問題が生じた場合であっても、支払済みの受験料は返還しません。また、支払済みの受験料は、いかなる理由においても、次回以降の本検定の受験料への繰り越しもできません。
第 14 条【個人情報】
1. 当協会は、本検定に関して取得した個人情報を、検定の実施、検定の結果通知、検定に関する情報提供およびその他検定に関する諸連絡等の目的に利用します。なお、取得した個人情報は、個人情報保護法および関係諸法令、ならびに当協会が別に定める個人情報保護方針に従って、適切に取り扱います。
第 15 条【知的財産権】
1. 本検定に関する著作xxの知的財産権は当協会に帰属するものとし、法令により認められる場合を
除き、試験問題の複製、および試験問題の一部または全部を当協会の許可なく第三者に開示、漏えい
(インターネット等への掲載を含みます)することはできません。
第 16 条【反社会的勢力の排除】
1. 受験者は、次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、受験者がこれに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当協会は、別段の催告を要せず、直ちに受験資格を失わせること、および合格認定を取り消すことができるものとします。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)であること
2. 当協会は、受験者が次の各号の一に該当した場合、別段の催告を要せず、直ちに受験資格を失わせること、および合格認定を取り消すことができるものとします。
① 当協会に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当協会の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
② 偽計または威力を用いて当協会の業務を妨害すること。
③ 当協会に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
④ 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
第 17 条【免責】
1. 当協会は、受験者が本検定を受験したこと、または受験できなかったことにより生じた損害について、受験料の返金を含め、いかなる責任も負わないものとします。また、試験の変更、遅滞または中止等に基づく損害についても同様とします。
2. 当協会は、個人を識別できる情報を確認したうえで受験者本人であることを確認します。ただし、受験者本人でない者が個人を識別できる情報を利用した場合においても、当協会は一切責任を負いません。
第 18 条【分離条項】
1. 本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
第 19 条【規約の変更】
1. 当協会は、次の各号に定める場合、受験者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
① 本規約の変更が、受験者の一般の利益に適合する場合。
② 本規約の変更が、本検定の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
2. 当協会は、前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本検定のホームページに掲示することにより受験者に通知するものとします。
第 20 条【準拠法および裁判管轄】
1. 本検定および本規約は日本法を準拠法とし、これらに関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
第 1 条【改廃権限】
本規約の改廃権限は、当協会に帰属します。第 2 条【施行】
本規約は 2021 年 4 月1日から施行します。