出典：高砂市オープンデータ（当該データの URL）

xx市オープンデータ利用規約

１ オープンデータの利用に当たって

xx市オープンデータ利用規約（以下「本規約」といいます。）は、姫路市・播磨圏域連携中枢都市圏オープンデータカタログサイト（以下「カタログサイト」といいます。）でxx市（以下「本市」といいます。）が公開しているデータ（以下「オープンデータ」といいます。）の利用についての規約です。

オープンデータは、本規約に従ってご利用ください。

オープンデータのご利用をもって本規約の内容を承諾したものとみなします。なお、本規約の内容は、必要に応じて予告なしに変更することがあります。

オープンデータのご利用に当たっては、常に最新の規約内容をご確認ください。

オープンデータは、どなたでも以下の（１）～（７）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。

（１）適用範囲

本規約は、カタログサイトにおいてダウンロードできるオープンデータにおいて適用されます。また、本市ホームページ上の情報等、カタログサイト以外で本市が公開している情報については、著作権が原則として本市に帰属しますので、著作権法上認められた範囲外での利用はできません。

（２） 出典の記載について

ア オープンデータを利用する際は、出典を記載してください。

（出典記載例）

出典：xx市オープンデータ（当該データの URL）

出典：「○○動向調査」（xx市）（当該データの URL）（○年○月○日に利用） などイ オープンデータの編集、加工等をして利用する場合は、アとは別に、利用者が編集、

加工等を行った旨を記載してください。

（オープンデータの編集、加工等をして利用する場合の記載例）

「○○動向調査」（xx市）（当該データの URL）を加工して作成

「○○動向調査」（xx市）（当該データの URL）をもとに○○株式会社作成 など

（３）第三者の権利について

オープンデータの中に第三者が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有している箇所や、第三者が著作権以外の権利（例：写真につき肖像権・パブリシティxx）を有しているものについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得るものとします。

なお、対象データの中の第三者が権利を有している部分の特定・明示等は、原則として行っておりませんので御注意ください。

（４）準拠法と合意管轄について

ア 本規約は、日本法に基づいて解釈されます。

イ 本市と利用者の間で、本規約によるオープンデータの利用及び本規約に関する紛 争が生じた場合は、相互が満足できる解決を図るため誠実に対応することとします。

なお、上記対応により解決がなされず、司法的判断を求める場合には、本規約を公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的な合意管轄裁判所とします。

（５） 免責について

ア 本市は、利用者がオープンデータを用いて行う一切の行為（編集、加工等をした情報を利用することを含む。）について何らの責任も負いません。

イ オープンデータは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

（６）本市への弁償について

利用者の規約違反又は利用者による第三者の権利侵害に起因又は関連して生じた苦情や請求への対応に関連して、本市に費用（賠償金の支払を含む。）が発生した場合には、利用者は、速やかに本市に対して当該費用を弁償するものとします。

（７） その他

ア 本規約は、著作権法上認められている引用等の利用について、制限するものではありません。

イ 本規約は、政府標準利用規約（第 2.0 版）に準拠しています。本規約は、今後変更される場合があります。

ウ 本規約は、 クリエイティブ・ コモンズ・ ライセンスの表示 4.0 国際

（xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx/xx/0.0/xxxxxxxxx.xx に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本規約が適用されるオープンデータは CC BY に従うことでも利用することができます。

２ 利用の連絡及び規約違反の発見について

オープンデータの利用状況等を把握したいため、利用の際にはできましたら下に記載の担当までご一報をお願いします。

また、本規約に違反するような行為等を発見された場合には、下に記載の担当までご連絡ください。

≪担当≫

xx市政策部経営企画室ＩＣＴ推進課

TEL：000-000-0000 FAX：000-000-0000

MAIL：xxxx0000@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx

３ その他

本規約は、平成３０年３月３０日に定めたものです。

４ 改正

令和３年 ４月 １日、機構改革に伴う改正をしたものです。

令和４年１２月２７日、カタログサイト切替に伴う改正をしたものです。