VPS-BOXサービス利用約款
VPS-BOXサービス利用約款
第1条（約款の適用）
フリービット株式会社（以下「弊社」といいます）は、このVPS-BOXサービス利用約款（料金表及びその他弊社が提示する書類を含みます。以下「本約款」といいます）により、VPS-BOXサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。また、第3条（通知）及び弊社がその他の方法で行う案内及び注意事項等は、本約款の一部を構成するものとし、利用者（第2条において定義します）はこれに従うものとします。
第2条（約款の変更）
1．弊社は、本サービスを利用する法人又は法人に準ずる団体（以下「利用者」といいます）の承諾を得ることなく、本約款を変更することが出来るものとし、利用者及び弊社は変更後の約款に拘束されるものとします。
2．本約款変更後、利用者が本サービスの利用を継続した場合、弊社は利用者が変更後の約款に同意したものとみなし、変更後の約款に同意しない場合、利用者は解約の手続きを取るものとします。
第3条（通知）
1．弊社から利用者への通知は電子メール、書面の郵送又は弊社のホームページ上での掲載等、弊社が適当と判断する方法により行うものとします。
2．前項の通知は、弊社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点、又は電子メールや書面が弊社より発信又は発送された時点より効力を生じるものとします。
第4条（本約款と個別の約款等）
1．本約款の定めとプラン又はサービス毎に定める個別の約款、前条の通知、その他の方法で行なう案内、注意事項又は運用ルール等（以下「個別の約款等」といいます）の定めが異なる場合、別段の定めがない限り、個別の約款等の定めが優先して適用されるものとします。
2．個別の約款等は、本約款の一部を構成するものとし、利用者はこれに従うものとします。
第5条（本サービス）
1.本サービスは共用サーバーを専用サーバーのごとく利用することが出来る、仮想サーバーサービスです。
2.本サービスの内容は以下のとおりとし、サービスの仕様は当社所定のサービスの仕様 (以下「サービス仕様」といいます) によって定めるものとします。
・標準サービス（サーバー、データセンター、ネットワークサービス、ゲストOS）
・オプションサービス（アンチウィルス、監視サービス、管理ツール、VPSツール、ファイアウォールの提供等）
3.利用者は、利用者の責任により本サービスを第三者へ再販売することが出来るものとします。この場合本約款に記載される事項を再販売先に遵守させるものとし、遵守させなかったことに起因し、弊社へ損害が発生した場合、利用者は弊社に対する損害を賠償しなければならないものとします。
4.当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。ただし、当社の責任において当該再委託先を監督しなければならないものとします。
第6条（オプションサービス）
1．弊社は、オプションサービスのみの提供は行なわないものとし、基本となる本サービスの提供が終了した場合、同時にオプションサービスも終了するものとします。
2．オプションサービスの内容、料金、その他の事項については、別途定めるものとし、別段の定めがない限り、オプションサービスにも本約款が適用されるものとします。
第7条（契約の申込み及び承諾）
1．申込者は、本約款に同意の上、弊社所定の手続きに従って契約を申込むものとします。
2．申込者が、利用者提供サービスを新たに開始する場合、電気通信事業の申請手続等、官公庁への届出
等は契約者自らの負担で行うものとし、届出を行わない場合申込みを承諾しない場合があります。
3．契約の申込みがあったときは、弊社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合を除き契約の申込みを承諾します。
（1） 弊社所定の料金（初期費用、月額基本料金、各種手数料、その他の料金を含み、以下単に「料金」といいます）の支払いを現に怠っている、怠るおそれがある又は過去に弊社との契約において支払いを怠ったことがあるとき
（2） 弊社の業務の遂行上又は技術上著しい困難があるとき
（3） 本約款に違反している、又は違反するおそれがあるとき若しくは過去に違反したことがあるとき
（4） 申込みにあたり虚偽の届出をしたとき
（5） その他、上記各号に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが適当でないと判断したとき 4．当社の基準により、本サービスの申込者に保証金の差入れを求めることがあります。
（1） 保証金の額、支払い方法は別途定めます。
（2） 保証金に利息は付されません。
（3） 本サービス契約が終了した場合には、保証金は返還されるものとします。ただし、契約終了時に契約者が当社に支払うべき残債務がある場合には、保証金は当該債務の全部又は一部の弁済に充当されるものとします。
第8条（契約の成立）
1．申込者による申込みに対して、弊社が承諾した時に本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとし、第9条に定める利用開始日から1ヶ年経過後最初に到来する暦月の末日までを最低利用期間とします。
2．本サービスのために提供するサーバー毎に1つの契約が成立するものとし、弊社は1台のサーバーに対して、プラン毎に別途定める数のIPアドレスを割り当てるものとします。
第9条（利用開始日）
本サービスの開始日は、利用者からの申込みに対する弊社の承諾後に弊社から発行されるサービス設定完了通知書に記載された日付とします。
第10条（権利義務の譲渡）
利用者は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡出来ないものとします。
第11条（利用者の地位の承継等）
利用者において合併その他の事由により権利義務の承継が発生した場合、利用者の地位も承継されるものとし、承継の日から30日以内の弊社営業日（承継の日を算入せずに30日とし、当該日が、土曜、日曜、祝日の場合は、直前の弊社営業日までとします）までに承継したことを証明する書面を添付して、弊社に届け出るものとします。
第12条（届出事項の変更）
1．利用者は、弊社への届出事項（氏名、商号、住所、本店、又は代表者等）に変更等があったときは速やかに弊社所定の手続きに従い、弊社に届け出るものとします。
2．前項の届出をしないことにより、弊社からの通知が到達しない等、利用者が不利益を被った場合でも、弊社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第13条（利用者による解約）
1．利用者は弊社所定の書面により解約の申請を行うものとし、契約を解約しようとする日の60日前までにその旨を弊社に申請するものとします。
2．利用者が解約をした場合でも、既に支払済みの料金の払い戻しは行わないものとします。
3．利用者から解約の申請がない場合は、契約期間満了日の翌日から１年間本契約を自動的に更新します。第14条（弊社による解約等）
1．弊社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、利用者に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、若しくは本契約の全部又は一部を解約出来るものとします。
（1） 第26条の禁止事項に該当していると弊社が判断したとき
（2） 申込みにあたり虚偽の届出をしたことが判明したとき
（3） 第12条に定める変更手続きを行わず弊社からの通知が到着しない期間が31日以上継続したとき
（4） 本約款に違反したとき
（5） 再販売先が本約款に違反し、弊社が利用者に対し違反行為の是正を通知したにも関わらず、30日経過後も違反行為が是正されないとき
（6） 監督官庁等から営業許可の取消又は停止等の処分を受けたとき
（7） 手形交換所の不渡処分を受けたとき、又は支払停止状態に至ったとき
（8） 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき
（9） 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき
（10） 解散（合併の場合を除きます）又は営業廃止の決議をしたとき
（11） 料金の支払いを遅滞する又はクレジットカードの利用が差し止められる等、財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
（12） その他弊社が本契約を継続することが不適当と判断する事由が発生したとき
2．利用者は、前項により利用停止又は解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、弊社は利用者に対して通知その他の手続きを要せず、直ちに弊社に対する一切の債務の支払いを請求出来るものとします。
3.本条第１項の定めにより契約が解約されたことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.本条第１項の定めにより契約が解約された場合であっても、弊社は利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第15条（重要通信の確保）
弊社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第8条並びに関係省令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を停止することがあります。
第16条（提供の中止）
弊社は、以下のいずれかの事由があるときは、緊急やむを得ないときを除き、事前に利用者に通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。
（1） 弊社設備の保守又は工事等やむを得ない事由があるとき
（2） 弊社設備の障害又は故障等やむを得ない事由があるとき
（3） 弊社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより、弊社が本サービスの提供を行うことが困難となったとき
（4） 天災、事変その他の非常事態が発生したとき
第17条（端末設備）
1．利用者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下
「端末設備」といいます）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用出来るように管理するものとします。
2．弊社は、本サービスの利用のために必要な又は適している端末設備を指定出来るものとし、利用者がこれに従わない場合、弊社が提供するサービスを利用出来ない場合があります。
第18条（設備の修理又は復旧請求）
1．本サービスの利用中に利用者が異常を発見したときは、端末設備に故障がないことを確認の上、弊社に修理を依頼出来るものとします。
2．弊社は前項の依頼に基づき修理を行うよう努力しますが、修理の完全性の保証はしないものとします。
弊社は修理を行わなかったことに伴い利用者に生じた損害について責任を追いません。
第19条（ログの非公開）
1.弊社は本サービスに対するアクセス状況の記録（いわゆるログのことを指し、以下「ログ」といいます）の内容を利用者へ開示しません。
第20条（データ等のバックアップ）
1.弊社は本サービスに保存されるデータ等について、その破損に備えて予めデータの複製を行いません。また、何らかの事由により破損したデータを復元はいたしません。
2.弊社は利用者に定期的にデータの複製を行うことにより、データの破損に備えることを推奨します。
第21条（料金）
1．利用者は本契約が成立した時から、料金を支払う義務を負うものとします。
2．利用の停止又は提供の中止等があった場合でも、利用者は前項の義務を負うものとします。
第22条（計算方法）
1．弊社は、当月1日から末日までを1料金月として、料金を計算します。
2．利用開始日が料金月の中途である場合、弊社はこれを日割計算するものとします。
3．料金その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとします。
第23条（請求及び支払い）
1．利用者は、弊社所定の収納代行会社を通じて、弊社所定の期日に利用者が指定する預金口座から口座振替により料金を支払うか、又は弊社からの請求書に従い、所定の期日までに弊社所定の金融機関に振込みにより料金を支払うものとします。
2．利用者と収納代行会社等との間で料金又はその他の債務等について紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3．利用者が弊社に料金その他の債務を支払う際に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
4．利用者が料金を支払い期日までに支払わないことにより、弊社が催告その他の手続き等に要した費用については、利用者の負担とします。
5．弊社は、弊社の都合等により、料金及びその他の利用者に対する債権をクレジットカード会社等に譲渡出来るものとし、利用者はこれを予め異議なく承諾するものとします。
6．利用者は最低利用期間満了までに第13条（利用者による解約）又は第14条（弊社による解約等）の規定により本契約が終了する場合、利用者は最低利用期間の残余の期間に支払うべき金額を、弊社所定の方法で全額を一括で弊社に支払うものとします。尚、支払うべき金額とは、利用者が利用申込み時に申込みをした本サービス及びオプションサービスの月額利用料金に残余の期間を掛けた金額とし、残余の期間とは、本契約解約日の翌月１日から最低利用期間満了日の属する月までの月数のこととします。
第24条（延滞利息）
利用者が料金を期日までに支払わない場合、支払い期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、弊社所定の方法で弊社に支払うものとします。
第25条（消費税）
弊社が利用者に請求する料金は、消費税相当額が加算されるものとし、請求金額と税込み価格の合計に差が生じることがあります。
第26条（禁止事項）
1．弊社は以下の行為を禁止事項と定め、利用者はこれを行ってはならないものとします。
（1） 第三者又は弊社の著作権、商標xxの知的財産権、その他の財産権を侵害する行為
（2） 第三者又は弊社への誹謗又は中傷、若しくは名誉又は信用を毀損する行為
（3） 第三者又は弊社への詐欺又は脅迫行為
（4） 第三者又は弊社に不利益を与える行為
（5） 第三者のプライバシー又は肖像権を侵害する行為
（6） 無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
（7） 弊社又は本サービスの信用を毀損するおそれのある方法で本サービスを利用する行為
（8） 公職選挙法に違反する行為
（9） 猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為
（10） 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
（11） 違法又は公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）
（12） その他法令、条約（輸出法令を含みます）等に違反する行為、又は違反のおそれのある行為
（13） 弊社設備、第三者の設備、弊社又は第三者の業務、若しくはインターネット接続環境等に重大な影響を及ぼす行為
（14） 前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報又はデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、前各号の行為を助長する行為
（15） その他、弊社が不適当と認める行為
2．利用者が前項各号のいずれかに該当していると弊社が判断した場合、弊社は通知その他の手続をすることなく以下の措置を行うことが出来るものとします。
（1） 利用者に対し、当該行為の中止、修正又はデータの移動、その他必要な措置等を行なうことを要求すること
（2） 発信又は蓄積する情報又はデータ等の全部又は一部を他者が閲覧出来ない状態に置く、又は削除すること
（3） 本サービスの全部又は一部を、利用者が利用することを停止すること
（4） 利用者との本契約を解約すること
（5） その他、禁止行為を停止するために必要な措置を行なうこと
3．弊社又は再委託先は前2項の義務を負うものではなく、弊社又は再委託先が前項の措置等を行なわないことにより利用者又は第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。
第27条（管理者権限等の管理）
1．利用者は本サービスの管理者権限（IDやパスワード等）を管理する義務を負うものとします。
2．利用者は、自己の管理下にある特定の第三者（従業員等）に本約款を遵守させて、管理者権限及びその他の利用権限を与えることが出来るものとします。但し、弊社は利用者本人による利用とみなし、利用者は当該第三者の行為について一切の責任を負うものとします。
3．前項に関わらず、利用者名義のIPアドレスを利用するプランについては、利用者は、自己の責任において本サービスの管理者権限及びその他の利用権限を第三者に与えることが出来るものとします。 4．利用者が管理者権限又はその他の利用権限を第三者に付与し、本サービスの利用があった場合でも、弊社は、利用者の故意過失の有無に関わらず、その料金を当該利用者に請求出来るものとし、利用者が被る損害等については一切責任を負わないものとします。
第28条（他のネットワークの利用）
1．弊社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備又は回線等（国内外を問いません）を経由又は利用する場合、利用者は当該ネットワークの規制等に従うものとします。
2．弊社は弊社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備及び回線等については一切責任を負わないものとします。
第29条（損害賠償の限度と範囲）
1．弊社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用出来ない場合（以下「利用不能」といいます）で、かつ、利用不能状態が発生したことを弊社が知った時刻から24時間以上継続した場合に限り、弊社は、利用不能時間を24で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に月額基本料金の30分の1を乗じて算出した額を賠償の限度として利用者に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとし ます。
2．弊社は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については一切責任を負わないものとします。
3．利用者は、損害賠償請求事由が発生してから3ヶ月を経過する日（事由発生日を算入せず3ヶ月とし、当該日が土曜、日曜、祝日の場合には、その直前の弊社営業日までとします）までに損害賠償請求を行なわなかった場合、請求する権利を失うものとします。
4.本サービスのオペレーティングシステム（以下「OS」といいます）にはフリーソフトであるCentOS（以下「本サービスOS」といいます）が使用されており、オプションサービスであるVPSツールには、米国サンマイクロシステムズ社がライセンスを保持し、Xxxxxxxxxx.xxx社が提供するフリーソフトウェアであるBlueOnyx（以下「本ソフトウェア」といいます）が使用されています。弊社は本サービスOS及び本ソフトウェアに起因した、利用不能やデータの破損による損害（金銭的な損害を含みますがそれに限りません）について一切責任を負わないものとします。
第30条（保守の範囲）
1．弊社は、本サービスで利用する設備及び機器について監視を行い、設備毀損等その他の事由により障害が発生した時には利用者に通知し、サービス復旧のために努力します。
2．弊社が提供する本サービスOSおよび本ソフトウェアに対し、利用者が改編を行ったり、他のOS若しくはソフトウェアを追加した場合、利用者に対して弊社は保守を行いません。
3．弊社は、保守及び利用方法等のお問い合わせについてサポートサービスを提供しますが、いずれもその完全性、正確性、又は永続性を保証するものではありません。なお、お問い合わせ窓口については別途定めるものとします。
4．弊社は、定期的にメンテナンス作業を行うものとし、日時については、メール、書面又は弊社サービスサイト上にて弊社が適当と判断する方法により会員へ通知するものとします。但し、緊急やむをえない場合には、事前に通知することなく、メンテナンス作業を行うことがあります。メンテナンス作業中は本サービスを利用することが出来ません。
第31条（アクセス権の同意）
1．利用者は、弊社又は弊社の指定する者が、本サービスのサービスレベル維持の確認、利用者の利用状況の確認、前項に定める保守のため、弊社より提供する利用者のサーバー及び利用者のデータ領域にアクセスすることに同意するものとします。
2．弊社又は弊社の指定する者は、前項の目的以外で弊社より提供する利用者のサーバー及び利用者のデータ領域にアクセスし、又は得られたデータは、同項の目的以外で使用せず、秘密情報として取り扱うものとします。
第32条（免責事項）
1．弊社は、利用者が本サービスを利用したこと、又は利用出来なかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合（第14条（弊社による解約等）、第15条（重要通信の確保）、第16条（提供の停止）及び第26条（禁止事項）による場合を含みます）、第29条（損害賠償の限度と範囲）による場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の責任であるか否かを問わず、一切責任を負わないものとします。
2．弊社は、弊社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改竄等があった場合も前項と同様とします。
3．弊社は、利用者がデータの複製が行えないこと及びデータが破損したことにより、生じた損害について一切責任を負いません。
4．弊社は、第30条（保守の範囲）に定める保守及び利用方法等のお問い合わせについてサポートサービスを提供いたしますが、いずれもその完全性、正確性、又は永続性を保証するものではありません。 5．弊社は、本サービス及び本サービスを利用することにより得る情報等について、その内容の完全性、合目的性、正確性、又は永続性等については、一切保証しないものとします。
6．弊社は、利用者の行為については一切責任を負わないものとし、利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
7．天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、弊社の責めに帰し得ない事由により利用者が被った損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
第33条（利用者に関する情報の取扱い）
1．弊社は、利用者に関する情報を適法かつxxな手段に基づき取得し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用するものとします。
（1） 利用者に対して、電気通信サービス及び電気通信サービスに関連するサービスを提供すること
（本人確認、料金等の計算、料金等の請求、与信管理、問い合せへの対応、各種申込みの受け付け、利用者への通知、物品の送付、販売支援活動を含みます）
（2） 利用者に対して、弊社、弊社のグループ会社、及び提携会社のサービス、商品等を広告、宣伝、案内するため、電子メールの送信、電話、郵送、その他の方法により連絡すること
（3） 利用者に対して、アンケート調査等を実施すること、及びアンケート調査等により取得した情報を集計・分析し、その結果を利用すること
（4） 利用者に関する情報を、抽出又は編集することで、利用者を特定できない形式の資料を作成し、分析、利用、発表、第三者への提供等をすること
2．弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内で利用者に関する情報を委託先に預託することが出来るものとします。
3．弊社は、利用者本人の同意がある場合（本約款及び個別の約款等への同意を含みます）及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第23条第1項各号に基づく場合を除き、利用者に関する情報を第三者に提供しないものとします。
第34条（本サービスの変更等）
1．弊社は、事前に通知その他の手続をすることなく、本サービス及びその内容の全部又は一部を変更又は追加することが出来るものとします。但し、利用者にとって不利な変更の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2．弊社は事前に通知することで、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止出来るものとします。
第35条（秘密情報の取り扱い）
1.利用者は、本サービスの利用により弊社から提供を受けた情報（技術情報及び営業情報のことを言い、以下「秘密情報」といいます）が、自己の従業員であっても特に定めがなければ開示することのできない情報であり、厳に秘密を要する情報であることを認識し、秘密情報を第三者に漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。また、利用者は秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することが出来るものとします。
（1） 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
（2） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4） 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2.利用者は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
3.利用者は、本件業務遂行のために必要な場合かつ、秘密情報を本契約の目的のために知る必要の利用者の役員及び従業員に限り開示するものとし、利用者が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。
4.利用者は、秘密情報が本件業務遂行上不要となった場合又は本契約が終了した場合は、遅滞なくこれらを弊社に返還又は弊社の指示に従った処置を行うものとします。
5.本条の規定は、本契約終了後も存続するものとします。
第36条（提供地域）
本サービスの提供地域は、原則として日本国内とします。
第37条（準拠法）
本約款は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第38条（協議）
本約款又は本サービスについて疑義があるときは、利用者と弊社は双方誠意をもって協議の上決定するものとし、紛争解決については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第39条（適用日）
本約款の適用日は2010年4月1日からとします。
以上