Contract
吸収合併に係る事後開示書面
（会社法第８０１条第１項および会社法施行規則第２００条に定める書面）
２０２０年１０月１日 イソライト工業株式会社
2020 年 10 月 1 日
吸収合併に係る事後開示事項
イソライト工業株式会社代表取締役社長 xx xx
当社は、2020 年 2 月 18 日付で株式会社ＩＴＭ（以下「ＩＴＭ 」といいます。）との間で締結した吸収合併契約書に基づき、2020 年 10 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、ＩＴＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。）を行いました。
本吸収合併に関し、会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に定める事項は下記のとおりです。
記
１．吸収合併が効力を生じた日（会社法施行規則第 200 条第 1 号）
2020 年 10 月 1 日
２．吸収合併消滅会社における会社法第 784 条の 2、第 785 条、第 787 条及び第 789 条の
規定による手続の経過（会社法施行規則第 200 条第 2 号）
（１） 吸収合併消滅会社における株主の差止請求
ＩＴＭは、当社の完全子会社であったため、会社法 784 条の 2 の規定に基づく本吸収合併をやめることの請求について、該当事項はありません。
（２） 反対株主の株式買取請求
ＩＴＭは、当社の完全子会社であったため、会社法第 785 条の規定に基づく反対株主からの株式買取請求について、該当事項はありません。
（３） 新株予約権買取請求
ＩＴＭは、新株予約権を発行していなかったため、会社法第 787 条の規定に基づく新株予約権者からの新株予約権買取請求について、該当事項はありません。
（４） 債権者の異議申立
ＩＴＭは、会社法 789 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、2020 年 8 月 11 日付で官報に公告を行うとともに、同日付で知れたる債権者への個別の催告を行いましたが、異議申述期限までに、異議を述べた債権者はありませんでした。
３．吸収合併存続株式会社における会社法第 796 条の 2、第 797 条及び第 799 条の規定によ
る手続の経過（会社法施行規則第 200 条第 3 号） (１) 吸収合併存続会社における株主の差止請求
本吸収合併は、会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併に該当するため、当社
の株主は、同法第 796 条の 2 の規定に基づく本吸収合併をやめることの請求はできません。
(２) 反対株主の株式買取請求
本件吸収合併は、会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併に該当するため、当
社の株主は、同法第 797 条に基づく株式買取請求を行うことはできません。
(３) 債権者の異議申立
当社は、会社法 799 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、2020 年 8 月 11 日付で 官報に公告を行うとともに、同日付で電子公告を行いましたが、異議申述期限までに、異議を述べた債権者はありませんでした。
４．吸収合併により吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項（会社法施行規則第 200 条第 4 号）
当社は、本吸収合併の効力発生日である 2020 年 10 月 1 日をもって、ＩＴＭの資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。
５．会社法第 782 条第１項の規定により吸収合併消滅株式会社が備え置いた書面（会社法
施行規則第 200 条第 5 号）別添のとおりです。
６．会社法第 921 条の変更の登記をした日（会社法施行規則第 200 条第 6 号）
2020 年 10 月 1 日（予定）
７．その他吸収合併に関する重要な事項（会社法施行規則第 200 条第 7 号）該当事項はありません。
以 上
吸収合併に係る事前備置書面
（会社法第７８２条第１項及び会社法施行規則第１８２条に定める書面）
２０２０年 ８月１１日株式会社ＩＴＭ
２０２０年８月１１日
会社名 株式会社ＩＴＭ
代表者 代表取締役社長 xx xx
当社は、２０２０年２月１８日付でイソライト工業株式会社（以下「イソライト」という）との間で締結した吸収合併契約書に基づき、２０２０年１０月１日を効力発生日として、当社を吸収合併消滅会社、イソライトを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」という）を行うこととしました。本合併に関し、会社法第７８２条第１項及び会社法施行規則第１８２条に定める事項は下記のとおりです。
記
１．吸収合併契約の内容
別添１のとおりです。
２．合併対価の相当性に関する事項
完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。
３．合併対価について参考となるべき事項該当事項はありません。
４．吸収合併に係る新株予約権の対価の定めの相当性に関する事項該当事項はありません。
５．吸収合併存続会社の計算書類等に関する事項
（１）最終事業年度に係る計算書類等
最終事業年度のイソライトの計算書類等は別紙２のとおりです。
（２）最終事業年度後に生じた重要な後発事象該当事項はありません。
５．吸収合併消滅会社における最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重大な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
６．吸収合併が効力を生じる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項
本吸収合併効力発生後のイソライトの資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。また、本吸収合併後のイソライトの収益状況及びキャッシュフローの状況について、イソライトの債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。
したがって、本合併後における当社の債務について履行の見込みがあるものと判断いたします。
以上
（添付書類）
１．企業集団の現況
⑴ 事業の経過およびその成果全般
事 業 報 告
( )
2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化により世界経済が減速するなか、良好な雇用・所得環境もあり足踏み状態が続きましたが、年度後半は、自然災害や製造業の企業収益悪化などにより下振れる結果となりました。さらに足元では、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により急速に不透明感を増しております。
鉱工業生産も、輸出の減少や消費税増税の影響を受けて低調となり、さらには感染症拡大による工場の操業停止など、設備投資マインドにも悪影響が出始めています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、耐火断熱材をキーテクノロジーに、地球環境保全に貢献することを使命とし、生産基盤の整備や市場ニーズを捉えた新製品の開発、海外事業の強化に取り組んでまいりました。
その結果、断熱関連事業におきましては、各種工業炉向けの販売が引き続き堅調に推移しましたが、自動車・半導体関連製品の販売減少が改善せず、当連結会計年度の売上高は161億29百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
利益面におきましては、自動車・半導体関連製品の販売減少を、耐火断熱関連製品の販売増加で補いましたが、営業利益は28億36百万円（同0.5％減）となり、経常利益は28億86百万円(同2.0％減)にとどまりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は18億91百万円（同28.2％増）となりました。なお、前年同期におきましては、原料用地閉鎖に係る特別損失を計上したことなどの特殊要因が含まれております。
分野別の状況
断熱関連事業におきましては、各種工業炉向けを中心に断熱関連製品の売上は堅調に推移し、特に耐火断熱れんがの売上が拡大しました。一方、自動車・半導体関連向けのセラミックファイバー製品の売上減少が継続したことにより、当連結会計年度の売上高は146億77百万円（前年同期比4.6%減）となりました。
その他事業におきましては、環境緑化製品および機能性セラミックス製品の売上が拡大したことにより、当連結会計年度の売上高は14億52百万円（前年同期比5.1%増）となりました。
⑵ 設備投資の状況
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は17億76百万円です。その主な内容は、当社で
集
の製造設備の更新および株式会社ＩＴＭでの製造設備の増強であります。 招ご
知
⑶ 資金調達の状況 通
当連結会計年度において、特に記載すべき事項はありません。
⑷ 対処すべき課題
当社グループは、10月に予定しております子会社との経営統合により、一層の経営効率化を図るとともに、
技術力、販売力、生産基盤をさらに強化することで収益の確保に努め、高温産業の省エネルギー化と地球環境 事
保全に貢献してまいります。 業
告
しかしながら、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への悪影響が 報
広範囲におよび、収束の見通しや感染拡大の影響が全く見通せないため、先行きはさらに不透明感が強くなると予想されます。
当社グループにおいても、今期の業績予想につきましては、マレーシア子会社の操業停止の影響や中国子会社が業績に与える影響度などが見通せず、合理的見積もりが非常に困難であるため、現時点では未定とし、開
示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
計算書類
監査報告
株主総会参考書類
⑸ 財産および損益の状況
① 企業集団の営業成績および財産の状況
区 分 | ( 第 127 期 ) 2017年3月期 | ( 第 128 期 ) 2018年3月期 | ( 第 129 期 ) 2019年3月期 | ( 第 130 期 ) 当連結会計年度 (2020年3月期) | |
売 | 上 高(百万円) | 14,566 | 16,765 | 16,770 | 16,129 |
経 | x x 益(百万円) | 2,086 | 3,315 | 2,944 | 2,886 |
親当 | 会 社 株 主 に 帰 属 す る期 x x 益 ( 百 万 円 ) | 1,422 | 2,289 | 1,474 | 1,891 |
１ | 株 当 た り 当 期 x x 益 | 60円41銭 | 97円22銭 | 62円62銭 | 80円36銭 |
x | x 産(百万円) | 17,539 | 19,218 | 19,142 | 20,514 |
純 | 資 産(百万円) | 9,488 | 11,897 | 12,816 | 14,204 |
（注）1.1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
2.第127期は、国内企業におけるRCF作業環境規制対策品の売上が拡大し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
3.第128期は、前期に引き続きRCF作業環境規制対策品が伸長したことに加え、自動車・半導体関連向け等セラミックファイバー製品の売上が増加したことにより経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
4.第129期は、原燃料や人件費、輸送費のコスト上昇等の影響を受けた結果、経常利益は減少し、加えて原料用地に係る特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
② 当社の営業成績および財産の状況
区 分 | ( 第 127 期 ) 2017年３月期 | ( 第 128 期 ) 2018年３月期 | ( 第 129 期 ) 2019年３月期 | ( 第 130 期) ( 当事業年度 ) 2020年3月期 | |||
売 | 上 | 高(百万円) | 7,724 | 8,367 | 9,107 | 9,198 | |
経 | x | x | 益(百万円) | 1,072 | 1,655 | 1,841 | 1,712 |
当 | 期 x | x | x(百万円) | 929 | 1,338 | 1,067 | 1,228 |
１ | 株 当 た | り 当 期 | x x 益 | 39円45銭 | 56円83銭 | 45円31銭 | 52円21銭 |
総 | 資 | 産(百万円) | 14,097 | 14,528 | 14,705 | 14,690 | |
純 | 資 | 産(百万円) | 8,162 | 9,424 | 10,095 | 10,878 | |
（注）１株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
⑹ 重要な親会社および子会社の状況
① 親会社の状況
当社の親会社は品川リフラクトリーズ株式会社で、同社は当社の株式を12,919千株(議決権比率55.34％） 招
保有しております。 集
また、当社は親会社に耐火断熱材を販売し、親会社から耐火物を購入しております。 ご
知
商品の仕入れ等については、価格および取引条件が市場実勢を勘案して他の取引条件と同水準となるよう 通
検討し決定しております。また、商品の販売等については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。
当社取締役会は、このような取引を把握し、当社グループの利益を害すものではないことを確認したうえで、取引の適正性・妥当性を判断しております。
会 | 社 | 名 | 資 | 本 | 金 | 議決権比 率 | 主要な事業内容 | ||||||
イ ソ ラ イ ト 建 材 株 式 会 社 | 70,000千円 | 100％ | 集成材の製造､販売 | ||||||||||
株 式 会 社 イ ソ ラ イ ト ラ イ フ | 10,000千円 | 100％ | 給油所等の経営 | ||||||||||
株 | 式 | 会 | 社 | Ｉ | Ｔ | Ｍ | 50,000千円 | 100％ | セラミックファイバーの製造､販売 | ||||
Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd. （マレーシア） | 31,500千 マレーシアドル | 100％ | 耐火断熱れんがの製造、販売 | ||||||||||
Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd. （台湾） | 156,000千 台湾ドル | 60％ | セラミックファイバーの製造､販売 | ||||||||||
Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd. （マレーシア） | 3,500千 マレーシアドル | 100％ | セラミックファイバーの製造､販売 | ||||||||||
蘇 州 伊 索 来 特 耐 火 繊 維 有 限 公 司 （中国） | 7,000千 米ドル | 80％ | セラミックファイバーの製造､販売 | ||||||||||
伊 索 来 特 （ x x ） 貿 易 有 限 公 司 （中国） | 31,250千円 | 100％ | セラミックファイバー、耐火断熱れんがの販売 | ||||||||||
ITM Europe GmbH （ ドイツ） | 25千 ユーロ | 100％ | セラミックファイバーの製造､販売 | ||||||||||
② 重要な子会社の状況
事業報告
計算書類
監査報告
（注）⒈当社の連結子会社は、上記重要な子会社の状況に記載の9社であります。
⒉持分法適用会社は2社であります。 株
⒊当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、2020年10月1日付で当社の完全子会社である株式会 主
会
社ＩＴＭを吸収合併することを決議いたしました。 総
Ọイソライト建材株式会社は、2020年４月１日付で株式会社イソライトライフの住機事業および不動産事 参
書
業を吸収分割により事業承継し、株式会社イソライトライフは解散いたしました。 考
類
③ 重要な関連会社の状況
会 社 名 | 資 本 金 | 議決権比 率 | 主要な事業内容 |
Isolite Fanshin (Taiwan) Co., Ltd. （台湾） | 24,000千 台湾ドル | 50％ | セラミックファイバー、耐火断熱れんがの販売 |
⑺ 主要な事業内容（2020年3月31日現在）
事 | 業 | x x | |||||
断 | 熱 | 関 | 連 | 事 | 業 | セラミックファイバー各種製品の製造・販売耐火断熱れんがの製造・販売 ＩＴ関連設備材料の製造・販売 自動車排気ガス浄化装置用材料の製造・販売不定形耐火物および関連製品の製造・販売 工業炉の設計・施工 ファイヤープロテクション材料の販売 | |
そ | の | 他 | 事 | 業 | 高温集塵用セラミックフィルターの製造・販売 高強度セラミックファイバー質成形体の製造・販売セラミックス多孔体の製造・販売 集成材その他建材の製造・販売住宅用燃焼機器の販売 xxx発電所における発電、電気の供給 |
当 社 | 本社（大阪市北区） 東京支店（xxxxxx区）大阪支店（xxxxx） xxxxx(xxxxxx) 九州営業所(北九州市xx北区)北陸営業所(xx県xx市) xx工場(愛知県xx市)七尾工場(xx県xx市) | ||||||||
イ | ソ | ラ | イ ト | 建 | 材 株 | 式 | 会 | 社 | xx県xx市 |
株 | 式 | 会 | 社 イ | ソ ラ | イ ト | ラ | イ | フ | xx県xx市 |
株 | 式 | 会 | 社 | Ｉ | Ｔ | Ｍ | xx県香取郡xx町 | ||
Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd. | マレーシア | ||||||||
Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd. | 台湾 | ||||||||
Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd. | マレーシア | ||||||||
蘇 州 伊 索 来 特 耐 火 繊 維 有 限 公 司 | 中国 | ||||||||
伊 索 来 特 （ x x ） 貿 易 有 限 公 司 | 中国 | ||||||||
ITM Europe GmbH | ドイツ | ||||||||
⑻ 主要な営業所および工場（2020年3月31日現在）
招集ご通知
事業報告
計算書類
(注)⒈当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、2020年10月1日付で当社の完全子会社である株式会社 ＩＴＭを吸収合併することを決議いたしました。
報
⒉イソライト建材株式会社は、2020年４月１日付で株式会社イソライトライフの住機事業および不動産事業 監を吸収分割により事業承継し、株式会社イソライトライフは解散いたしました。 査告
株主総会参考書類
⑼ 従業員の状況（2020年3月31日現在）
① 企業集団の従業員の状況
事業別名称 | 従業員数 |
断熱関連事業 | 626名 |
その他事業 | 44名 |
合計 | 670名 |
（注）従業員数は嘱託を含めた就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。
② 当社の従業員の状況
従業員数 | 前事業年度末比増減 | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
202名 | 6名増 | 42.9歳 | 16.0年 |
（注）従業員数は嘱託を含めた就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。
⑽ 主要な借入先（2020年3月31日現在）
借 | 入 | 先 | 借 | 入 | 額 | ||||||||||
三 | 井 | x | x | x | 託 | 銀 | 行 | 株 | 式 | 会 | 社 | 580百万円 | |||
株 | 式 | 会 | 社 | 三 | 井 | 住 | 友 | 銀 | 行 | 370百万円 | |||||
２．会社の現況
⑴ 株式の状況（2020年3月31日現在）
集
① 発行可能株式総数 51,259,000株 招
② 発行済株式の総数 23,606,573株 ご
知
③ 株主数 4,534名 通
株 主 名 | 持 株 数 | 持 株 比 率 | |||||||
品 | 川 リ | フ ラ ク ト | リ ー ズ 株 | 式 | 会 | 社 | 12,919千株 | 55.33％ | |
ニ | チ | ア ス | 株 式 | 会 | 社 | 1,010千株 | 4.33％ | ||
日信 | 本 ト 託 銀 | ラ ス テ 行 株 式 | 会 | ィ ・ サ 社 （ 信 | ー託 | ビ口 | ス ） | 760千株 | 3.26％ |
日x | x x 銀 | マ ス タ 行 株 式 | 会 | ー ト ラ 社 （ 信 | 託 ス 口 | ト ） | 584千株 | 2.50％ | |
三 | 井 x | x x 託 | 銀 行 株 | 式 | 会 | 社 | 215千株 | 0.92％ | |
日信 | 本 ト 託 銀 | 行ラ ス テ株 式 会 | ィ ・ サ 社 （ 信 託 | ー 口 | ビ ５ | ス ） | 208千株 | 0.89％ | |
三 | 井 住 | 友 海 上 火 | 災 保 険 株 | 式 | 会 | 社 | 191千株 | 0.82％ | |
ク | レ デ | ィ ・ ス イ | ス 証 券 株 | 式 | 会 | 社 | 186千株 | 0.80％ | |
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴ Ｅ Ｄ Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ Ａ Ｃ Ｃ Ｏ Ｕ Ｎ Ｔ | 176千株 | 0.76％ | |||||||
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | 174千株 | 0.75％ | |||||||
④ 大株主（上位10名）
事業報告
計算書類
査
（注）持株比率は自己株式（255,513株）を控除して計算しております。 監
告
⑤その他株式に関する重要な事項 報
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり市場買付にて普通株式の自己株式を取得いたしました。
2020年3月5日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の取得
主
イ．取得期間 2020年3月6日から2020年3月11日まで 株
会
ロ．取得した株式の総数 200,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.85%) 総
ハ．株式の取得価額の総額 99,135,000円 参
書
⑵ 新株予約xxの状況 考
該当事項はありません。 類
⑶ 会社役員の状況
① 取締役の状況（2020年3月31日現在）
会社における地位 | 氏 | 名 | 担当および重要な兼職の状況 | |||||||||
代社 | 表 | 取 | 締 | 役長 | x | x | x | x | ||||
常 | 務 | 取 | 締 | 役 | x | x | x | x | 安全環境室、生産技術部、品質保証部、海外事業部、海外関係会社担当 Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd. Chairman Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd. Chairman Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd. Chairman | |||
取 | 締 | 役 | x | x | x | x | 技術開発本部、ファーネスエンジニアリング部担当兼技術開発本部長 | |||||
取 | 締 | 役 | x | x | x | x | 総務部、経理部、情報システム室、国内関係会社担当兼総務部長 | |||||
取 | 締 | 役 | x | x | x | x | 生産本部担当兼生産本部長、xx工場長 | |||||
取 | 締 | 役 | x | x | x | x | 営業本部担当兼営業本部長、営業企画部長蘇州伊索来特耐火繊維有限公司 董事長 xxx特（上海）貿易有限公司 董事長 | |||||
取 締 役 ( x x 監 査 等 委 員 ) | x | x | x | x | ||||||||
x ( 監 | 査 | 締等 | 委 | 員 | 役 ) | x | x | x | x | xx公認会計士事務所所長恒栄監査法人代表社員 マスターズ税理士法人代表社員 | ||
取 ( 監 | 査 | 締等 | 委 | 員 | 役 ) | x | x | x | x | xxxx会計士事務所所長 | ||
（注）⒈ 取締役(監査等委員)xxxxおよび取締役(監査等委員)xxxxの両氏は、社外取締役であります。
⒉ 当社は取締役(監査等委員)xxxxおよび取締役(監査等委員)xxxxの両氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
⒊ 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、xxxxxを常勤の監査等委員として選定しております。
Ọ 取締役(監査等委員)xxxxおよび取締役(監査等委員)xxxxの両氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
区 分 | 支 | 給 | 員 | 数 | 支 | 給 | 額 |
取 締 役 ( 監 査 等 委 員 を 除 く ) | 6名 | 70百万円 | |||||
（ う ち 社 外 取 締 役 ） | (-) | (-) | |||||
取 締 役 ( 監 査 等 委 員 ) | 3名 | 28百万円 | |||||
（ う ち 社 外 取 締 役 ） | (2) | (13) | |||||
合 計 | 9名 | 98百万円 | |||||
② 取締役の報酬等の総額および員数
招集ご通知
（注）⒈取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⒉取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第126期定時株主
総会において年額156百万円以内（使用人分給与除く。)と決議いただいております。 事
⒊監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第126期定時株主総会において年額48 業
告
百万円以内と決議いただいております。 報
③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等との重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）xxxxxは、xx公認会計士事務所所長、恒栄監査法人代表社員、マスターズ税理士法人代表社員であります。なお、当社とこれらの兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）xxxxxは、xxxx会計士事務所所長であります。なお、当社と兼職先との
算
間には特別の関係はありません。 計
書類
監査報告
株主総会参考書類
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査等委員会への出席状況ならびに発言状況
社 外 役 員 氏 名 | 主 な 活 動 状 況 | ||||||||
当事業年度に開催した取締役会17回全てに出席し、公認会計士としての専 | |||||||||
門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性 | |||||||||
取 | 締 | 役 | ( 監 | 査 | 等 | 委 | 員 | ) | を確保するための発言を行っております。 また、当事業年度において開催された監査等委員会13回全てに出席し、監 |
x | x | x | x | 査結果について意見の交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。 | |||||
さらに、経営トップとの意見交換会2回に出席したほか、国内連結子会社2 | |||||||||
社、国内1工場および国内1営業所の往査を行っております。 | |||||||||
当事業年度に開催した取締役会17回全てに出席し、公認会計士としての専 | |||||||||
門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性 | |||||||||
取 | 締 | 役 | ( 監 | 査 | 等 | 委 | 員 | ) | を確保するための発言を行っております。 また、当事業年度において開催された監査等委員会13回全てに出席し、監 |
x | x | x | x | 査結果について意見の交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。 | |||||
さらに、経営トップとの意見交換会2回に出席したほか、国内連結子会社1 | |||||||||
社および海外連結子会社2社の往査を行っております。 | |||||||||
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。
⑷ 会計監査人の状況
① 名称 有限責任xxx監査法人 招
ご
② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 集
支払額 | |
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 | 38百万円 |
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 | 38百万円 |
通知
告
（注）⒈当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査 事報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報 業酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 報
⒉監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
⒊当社の重要な子会社のうち、株式会社ＩＴＭは、有限責任xxx監査法人の監査を受けております。 Ọ当社の重要な子会社のうち、Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.(ﾏﾚｰｼｱ)、Isolite Eastern Union
類
Refractories Co., Ltd.(台湾)、Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.(ﾏﾚｰｼｱ)、蘇州伊索来特耐火繊維有限 計公司(中国)および伊索来特(上海)貿易有限公司(中国)は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査 算法人の監査を受けております。 書
③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定に関する方針
報
監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の 監適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任または 査不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。 告
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等 委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。 株
主総会参考書類
⑸ 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
１．当企業集団（当社および当社の子会社をいう。以下同じ）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
⑴ 当企業集団は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての取締役、使用人およびその他すべての当社業務従事者が広く社会から信頼され、好意をもって受け入れられる経営体制を確立する。
⑵ イソライトグループ・コンプライアンス指針において、取締役、使用人およびその他すべての当社業務従事者が法令を遵守することはもとより、社内規程を遵守し、社会規範を尊重し、企業倫理に則った行動をとることを定め、取締役、使用人およびその他すべての当社業務従事者に周知徹底を図る。
⑶ イソライトグループ・コンプライアンス指針よりも詳細な留意事項などを説明したコンプライアンス・マニュアルに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを記載し、反社会的勢力に対して毅然として対応することを徹底する。
⑷ 内部監査室は、内部監査規程に従って当企業集団の監査を実施する。
⑸ 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、通報相談を受けるコンプライアンス通報相談窓口を設ける。
２．当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
⑴ 当企業集団は、各社取締役会をはじめとする主要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および文書管理規程等に基づき、定められた期間、保存・管理する。
⑵ 取締役および監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。
３．当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
⑴ 当企業集団は、リスク管理規程に基づき、発生しうるリスクを特定し、平時からリスクの低減および発生防止に努めるとともに、リスク管理体制を整備する。
⑵ 当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進する。
４．当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理システムを用いて当企業集団の取締役の職務執行の効率化を図る。
⑴ 取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
⑵ 取締役会は、中期経営計画を具体化するため事業部門ごとの毎期の業績目標と予算を設定する。
⑶ 当企業集団の各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築する。
⑷ 管理部門担当取締役は月次の業績につき、情報管理システムを活用し、迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役および取締役会に報告する。
⑸ 当企業集団の取締役会は、定期的にこの結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じ目標を修正する。
５．当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
⑴ 当企業集団の内部統制の構築を目指し、当企業集団の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要
請・報告の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。 招
⑵ 当社取締役および関係会社社長は、各事業部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用のx x
x
限と責任を有する。 ご
⑶ 内部監査室は、当企業集団の内部統制に関する監査を実施し、その結果を⑵の責任者に報告するととも 知
に、必要に応じて内部統制の改善策の指導および実施の支援・助言を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
⑴ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会の職務を補助すべ
業
き使用人は内部監査室員の内から選出し、同職務については監査等委員会の指示に従うものとする。 事
⑵ 使用人の人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。 報
⑶ 職務の遂行上必要な場合、監査等委員会が使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体 告
制をとるものとする。
７．企業集団の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
⑴ 監査等委員は、取締役会のほか、主要な会議に出席し、重要な報告を受ける。
⑵ 品質、環境、安全、事故、災害に関する情報については、担当取締役が代表取締役社長へ報告すると同 計
書
時に監査等委員会へ報告する。 算
⑶ 取締役および使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、監査等委員会が必要と判断した事項を報告す 類
る。
⑷ 当社は、当企業集団の取締役、監査役および使用人が法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する体制を整備する。
⑸ 当社は、監査等委員会へ報告を行った当企業集団の取締役、監査役および使用人に対し、当該報告をし
たことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。 監査
告
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 報
⑴ 監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催する。
⑵ 内部監査室は監査等委員会との密接な連係を保ち、監査等委員会が実効的かつ効率的な監査が行えるよう協力する。
⑶ 当社は、監査等委員がその職務について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたと 株
総
きは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に 主
必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 会参
考書類
９．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
⑴ 重要な会議の開催状況
取締役は、取締役会を17回開催し、取締役の職務執行の適正性を確保しました。また、各ライン長が出席する会議を２回開催し、経営計画の進捗状況について検証等を行っております。
⑵ 監査等委員会の職務の執行について
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち1名は常勤、2名は社外取締役）で構成され ており、原則として月1回開催しております。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項の報告、協議および決議を行っております。また、常勤監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席する ほか、稟議書等の決裁書類を閲覧することにより、取締役会による意思決定の過程や業務執行取締役に よる職務の執行の状況を監視しております。
⑶ 内部監査の実施について
内部監査室は、当社の事業活動が法令や社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を各取締役に報告しております。また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効率的な内部 監査を実施しております。
連 結 貸 借 対 照 表
集
資 | 産 | の | 部 | 負 | 債 | の | 部 | ||||||
流 動 資 産 現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 x x 子 記 録 債 権商 品 及 び 製 品仕 掛 品原 材 料 及 び 貯 x xx x 他貸 倒 引 当 金 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具 工 具 、 器 具 及 び 備 品 土 地 建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券長 期 貸 付 金退 職 給 付 に 係 る 資 産 繰 延 税 x x 産そ の 他 貸 倒 引 当 金 | 12,344 4,794 3,979 679 1,000 000 000 000 △3 8,170 6,128 1,320 1,247 144 1,666 1,749 138 1,902 925 250 129 351 318 △72 | 流 固 | 動 負 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 x x 子 記 録 債 務短 期 借 入 xx 払 法 人 税 等未 払 費 用賞 与 引 当 金事 業 構 造 改 善 引 x x x x 他 定 負 債 長 期 借 入 金環 境 対 策 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金 退 職 給 付 に 係 る 負 債 長 期 預 り 保 証 x x x 他 | 4,457 1,192 273 496 360 425 394 175 1,139 1,853 771 3 36 709 192 139 | |||||||||
負 | 債 | 合 | 計 | 6,310 | |||||||||
純 | 資 | 産 | の | 部 | |||||||||
株 主 資 x x 本 xx 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金為 替 換 算 x x 勘 定退職給付に係る調整累計額 非 支 配 株 主 持 分 | 13,672 3,196 2,254 8,331 △110 △86 272 △279 △79 617 | ||||||||||||
純 | 資 | 産 | 合 | 計 | 14,204 | ||||||||
資 | 産 | 合 | 計 | 20,514 | 負 | 債 ・ 純 資 産 合 計 | 20,514 | ||||||
（2020年３月31日現在） （単位：百万円） 招ご
通知
事業報告
計算書類
監査報告
株主総会
考
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 参書類
( )
連 結 損 益 計 算 書
2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで
（単位：百万円）
科 目 | 金 | 額 | |
売 上 高 売 x x 価 売 x x x 販 売 費 及 び 一 般 x x 費 営 業 利 営 業 x x 益 受 取 利 息 及 び 配 当受 取 賃 貸 持 分 法 に よ る 投 資 利受 取 ロ イ ヤ リ テ ィそ の 営 業 外 費 用 支 払 利 休 止 固 定 資 産 減 価 償 却為 替 差 そ の 経 x x 特 別 利 益 投 資 有 価 証 券 売 却 特 別 損 失 投 資 有 価 証 券 評 価事 業 構 造 改 善 費 税 金 等 x x 前 当 期 x x法 人 税 、 x x 税 及 び 事 業法 人 税 等 x x 当 期 x x 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 x x 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 | 益益 金料益ー他 息費損他益 益 損用益税額益益 益 | 16,129 | |
9,842 | |||
6,286 | |||
3,449 | |||
2,836 | |||
46 | |||
11 | |||
32 | |||
34 | |||
56 | 182 | ||
14 | |||
13 | |||
59 | |||
45 | 132 | ||
2,886 | |||
60 | 60 | ||
35 | |||
192 | 227 | ||
798 | 2,719 | ||
△23 | 774 | ||
1,945 | |||
53 | |||
1,891 | |||
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
( )
連結株主資本等変動計算書
2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで
招集
株 主 資 x | |||||
x 本 x | x 本 剰 余 金 | 利 益 剰 余 金 | 自 己 株 式 | 株 主 資 x x x | |
当 期 首 残 高 | 3,196 | 2,254 | 6,746 | △11 | 12,186 |
連結会計年度中の変動額 | |||||
剰 余 金 の 配 当 | △306 | △306 | |||
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 x x 益 | 1,891 | 1,891 | |||
自 己 株 式 の 取 得 | △99 | △99 | |||
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額) | |||||
連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計 | － | － | 1,585 | △99 | 1,486 |
当 期 末 残 高 | 3,196 | 2,254 | 8,331 | △110 | 13,672 |
（単位：百万円） ご通知
事業報告
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 | 非支配株主持分 | 純資産合 計 | ||||
その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
当 期 首 残 高 | 313 | △272 | △17 | 23 | 606 | 12,816 |
連結会計年度中の変動額 | ||||||
剰 余 金 の 配 当 | △306 | |||||
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 x x 益 | 1,891 | |||||
自 己 株 式 の 取 得 | △99 | |||||
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額) | △40 | △6 | △62 | △110 | 11 | △98 |
連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計 | △40 | △6 | △62 | △110 | 11 | 1,387 |
当 期 末 残 高 | 272 | △279 | △79 | △86 | 617 | 14,204 |
計算書類
監査報告
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 株主総
会参考書類
連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
⑴ 連結の範囲に関する事項連結子会社の状況
・連結子会社の数 9社
・連結子会社の名称 イソライト建材株式会社 株式会社イソライトライフ株式会社ＩＴＭ
Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd. Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd. Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.
蘇州伊索来特耐火繊維有限公司伊索来特（上海）貿易有限公司 ITM Europe GmbH
⑵ 持分法適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 2社
・主要な会社の名称 Isolite Fanshin (Taiwan) Co., Ltd.
ITM-UNIFRAX株式会社
② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社1社は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在 の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑶ 持分法の範囲の変更に関する事項
関連会社であったFoster Engineering Pte. Ltd.は、当連結会計年度に所有株式の売却により関連会社でなくなったため、持分法の適用から除外しております。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社6社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑸ 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準および評価方法イ．有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ 時価法
ハ．たな卸資産 原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法） 招
・商品及び製品、仕掛品、 主として月次総平均法 集
通
原材料及び貯蔵品 ご
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法 知
イ．有形固定資産 当社、国内連結子会社のうち1社および在外連結子会社は定額法、国内連
結子会社のうち２社は定率法によっております。ただし、国内連結子会社 については1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。） 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
業
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 事
建物及び構築物 2～50年 報
機械装置及び運搬具2～15年 告
ロ．無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社
内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．長期前払費用 均等償却
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能 計
書
見込額を計上しております。 算
ロ．賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上してお 類
ります。
ハ．事業構造改善引当金 事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込
額を計上しております。
ニ．環境対策引当金 保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末
において合理的に見積ることができる処理費用見込額を計上しております。
ホ．役員退職慰労引当x x部の連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に 監
報
基づく期末要支給額を計上しております。 査
④ 退職給付に係る会計処理の方法 告
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 株
総
⑤ 完成工事高および完成工事原価の計上基準 主
売上高のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事 会
考
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しており 参
類
ます。 書
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約取引においては振
当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにおいては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務､外貨建予定取引、借入金利息
ハ．ヘッジ方針 為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的でのみデリバティブ
取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 それぞれの手段において特例処理および振当処理の要件を満たしている場
合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ行為の開始時およびその後も継続して相場変動又はキャッシュ･フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（追加情報）
（子会社の吸収合併）
当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＩＴＭを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
⑴ 取引の概要
① 被合併企業の概要およびその事業の内容被合併企業の名称 株式会社ＩＴＭ
事業の内容 耐火断熱繊維の製造・販売
② 合併の日程
合併決議取締役会 2020年2月18日
合併契約締結 2020年2月18日
合併期日（効力発生日） 2020年10月1日（予定）
※本合併は、会社法第796条第2項に規定する簡易合併および会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、存続会社および消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
③ 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ＩＴＭは解散します。
④ 合併の目的
当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しております。この度、人材、設備、技術、資金などすべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することに より今後の事業の成長を図るため、株式会社ＩＴＭを吸収合併することといたしました。
⑤ 合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありま
せん。 招
⑵ 実施する会計処理の概要 集
通
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び ご
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通 知
支配下の取引として処理する予定であります。
２．連結貸借対照表に関する注記
⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務
① 担保に供している資産
業
土地 315百万円 事
② 担保に係る債務 報
長期借入金(1年以内返済予定額を含む） 455百万円 告
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額 12,043百万円
⑶ 受取手形裏書譲渡高 8百万円
３．連結損益計算書に関する注記
事業構造改善費用
算
ガソリンスタンドの閉鎖に伴う整備諸費用177百万円及び子会社の事業整理に伴う費用14百万円を事業構造 計
改善費用として計上しております。 書
類
監査報告
株主総会参考書類
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 | 当連結会計年度期首株 式 数 | 当 連 結 会 計 年 度 増 加 株 式 数 | 当 連 結 会 計 年 度 減 少 株 式 数 | 当 連 結 会 計 年 度 末 株 式 数 |
普 通 株 式 | 株 23,606,573 | 株 － | 株 － | 株 23,606,573 |
⑵ 剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2019年 6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 7.0 | 2019年 3月31日 | 2019年 6月27日 |
2019年 11月 6日取締役会 | 普通株式 | 141 | 6.0 | 2019年 9月30日 | 2019年 12月 6日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの 2020年６月25日開催の第130期定時株主総会において次のとおり付議します。
(決議予定) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2020年 6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 利益剰余金 | 10.0 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月26日 |
５．金融商品に関する注記
⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調 招
達しております。 集
通
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等に沿ってリスク低減を ご
図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を 知
行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備等投資資金（主として長期）であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
業
(単位：百万円) 事
連結貸借対照表計上額(＊1) | 時価(＊1) | 差額 | |
⑴ 現金及び預金 | 4,794 | 4,794 | － |
⑵ 受取手形及び売掛金 （＊2） | 3,976 | 3,976 | － |
⑶ 電子記録債権（＊2） | 678 | 678 | － |
⑷ 投資有価証券 そ の 他 有 価 証 券 | 742 | 742 | － |
⑸ 長期貸付金 | 250 | 250 | － |
⑹ 支払手形及び買掛金 | (1,192) | (1,192) | － |
⑺ 電子記録債務 | (273) | (273) | － |
(8) 短期借入金 | (14) | (14) | － |
(9) 長期借入金 | (1,254) | (1,252) | 1 |
報告
計算書類
査
(＊1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。 監
告
(＊2）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。 報
(注1）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金並びに⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券 株
総
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 主
⑸ 長期貸付金 会
考
主に、関連会社への貸付金であり、時価の計算は同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り 参
類
引いて算定する方法によっております。 書
⑹ 支払手形及び買掛金、⑺ 電子記録債務および(8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、連結貸借対照表の短期借入金には、一年内返済予定の長期借入金が含まれていますが、これは(8)短期借入金には含めず(9) 長期借入金に含めて表示しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、連結貸借対照表の長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金が含まれていませんが、これは
(9) 長期借入金に含めて表示しております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 183 |
長期預り保証金 | 192 |
６．賃貸等不動産に関する注記
⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、xx県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 |
522 | 374 |
(注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2）当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
７．１株当たり情報に関する注記
⑴ １株当たり純資産額 581円83銭
⑵ １株当たり当期純利益 80円36銭
貸 借 対 照 表
集
資 | 産 | の | 部 | 負 | 債 | の | 部 | ||||||
流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 受 取 手 形電 子 記 録 債 権売 掛 金商 品 及 び 製 品販 売 用 不 動 産仕 掛 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品短 期 貸 付 xx x 他貸 倒 引 当 金 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 構 築 物機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具工 具 、 器 具 及 び 備 品 土 地 建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産 ソ フ ト ウ エ アそ の 他 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式関 係 会 社 x x 金長 期 前 払 費 用前 払 年 金 費 用繰 延 税 x x 産そ の 他貸 倒 引 当 金 | 7,128 1,561 997 272 2,179 791 227 55 171 763 112 △4 7,561 2,549 576 34 530 0 50 1,328 28 39 31 8 4,972 746 3,197 757 15 82 107 112 △47 | 流 固 | 動 負 債 支 払 手 形 電 子 記 録 債 務買 掛 金 1年内返済予定の長期借入金未 払 xx 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等未 払 費 用賞 与 引 当 金事 業 構 造 改 善 引 x x x x 他 定 負 債 長 期 借 入 金環 境 対 策 引 当 金退 職 給 付 引 当 金長 期 預 り 保 証 x x x 他 | 2,435 98 000 000 000 91 193 54 211 181 175 56 1,376 770 3 315 180 106 | |||||||||
負 | 債 | 合 | 計 | 3,811 | |||||||||
純 | 資 | 産 | の | 部 | |||||||||
株 主 資 x x 本 x x 本 剰 余 x x x x 備 xx x 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 x x x 他 利 益 剰 余 金 繰 x x 益 剰 余 金 自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 | 10,606 3,196 2,254 904 1,350 5,265 5,265 5,265 △110 271 271 | ||||||||||||
純 | 資 | 産 | 合 | 計 | 10,878 | ||||||||
産 | 合 | 計 | 14,690 | 負 | 債 ・ 純 資 産 合 計 | 14,690 | |||||||
（2020年3月31日現在） （単位：百万円） 招ご
通知
事業報告
計算書類
監査報告
株主総
参
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 会
考書類
( )
損 益 計 算 書
2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで
（単位：百万円）
科 目 | 金 | 額 | |||||
売売 売 販 売営 営 受そ 営 支休為そ 経 特 投 特 投事 税 法 人法 当 | 費 業 取 業 止 資 資業 引 税人 | 上 上 上 及 び 一業 x x 息 外 払 固 定 資替 常 別 有 価 別 有 価 構 造 前 当 、 x x税 期 | x x 利 般 x xx 収 及 び 配の 費 利 産 減 価差 の 利 利 証 券 売 損 証 券 評改 善 期 純 税 及 び等 x x x | 高価 費益 当 用 償 却 益 却 失 価費 利 事 業整 | 益益 金他 息費損他益 益 損用益税額 益 | 9,198 | |
5,943 | |||||||
3,254 | |||||||
2,067 | |||||||
1,187 | |||||||
566 | |||||||
63 | 629 | ||||||
11 | |||||||
13 | |||||||
40 | |||||||
38 | 104 | ||||||
1,712 | |||||||
83 | 83 | ||||||
35 | |||||||
235 | 270 | ||||||
1,524 | |||||||
323 | |||||||
△27 | 296 | ||||||
1,228 | |||||||
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
( )
株主資本等変動計算書
2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで
招集
株 | 主 | 資 | 本 | |||||||||||
資本金 | 資 | 本 | 剰 | 余 | 金 | 利 | 益 | 剰 | 余 | 金 | 自己株式 | 株主資本合 計 | ||
資 本準備金 | その他資 本剰余x | x 本剰余金合 計 | そ の 他利益剰余金 | 利 益剰余金合 計 | ||||||||||
繰 x x 益 剰 余 金 | ||||||||||||||
当 | 期 | 首 | 残 | 高 | 3,196 | 904 | 1,350 | 2,254 | 4,343 | 4,343 | △11 | 9,783 | ||
事 業 年 度 中 の 変 動 額 | ||||||||||||||
剰 | 余 | 金 | の 配 | 当 | △306 | △306 | △306 | |||||||
当 | 期 | x | x | 益 | 1,228 | 1,228 | 1,228 | |||||||
自 | 己 | 株 式 | の 取 | 得 | △99 | △99 | ||||||||
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 事業年度中の変動額(純額) | ||||||||||||||
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計 | － | － | － | － | 922 | 922 | △99 | 823 | ||||||
当 | 期 | 末 | 残 | 高 | 3,196 | 904 | 1,350 | 2,254 | 5,265 | 5,265 | △110 | 10,606 | ||
（単位：百万円） ご通知
事業報告
評 価 ・ 換 算 差 額 等 | 純 資 産 合 計 | ||
そ の 他 有 価 証券 評 価 差 額 金 | 評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計 | ||
当 期 首 残 高 | 311 | 311 | 10,095 |
事 業 年 度 中 の 変 動 額 | |||
剰 余 金 の 配 当 | △306 | ||
当 期 x x 益 | 1,228 | ||
自 己 株 式 の 取 得 | △99 | ||
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 事業年度中の変動額(純額) | △39 | △39 | △39 |
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計 | △39 | △39 | 783 |
当 期 末 残 高 | 271 | 271 | 10,878 |
計算書類
監査報告
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 株主総
会参考書類
個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
⑴ 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
イ．子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法ロ．その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法
ロ．販売用不動産 個別法
⑵ 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 2～50年
機械及び装置、車両運搬具
2～15年
② 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用 均等償却
⑶ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
③ 事業構造改善引当金 事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額
を計上しております。
④ 環境対策引当金 保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末にお
いて合理的に見積ることができる処理費用見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務およ
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷ 完成工事高および完成工事原価の計上基準
売上高のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 招
⑸ 重要なヘッジ会計の方法 集
通
① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約取引においては振 ご
当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにおいては 知
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務、外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針 為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的でのみデリバティブ
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引を利用しており、投機目的のものはありません。
業
それぞれの手段において特例処理および振当処理の要件を満たしている場 事合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用し 報ている場合も、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一で 告あり、かつ、ヘッジ行為の開始時およびその後も継続して相場変動又はキ
ャッシュ･フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。
⑹ その他計算書類作成のための基本となる事項
① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、
連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。 計
書
② 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 算
類
（追加情報）
（子会社の吸収合併）
連結注記表の（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
監査報告
株主総会参考書類
２．貸借対照表に関する注記
⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務
① 担保に供している資産
土地 191百万円
② 担保に係る債務
長期借入金（1年以内返済予定額を含む） 455百万円
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額 4,704百万円
⑶ 偶発債務
① 関係会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証
Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd. 8百万円
Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd. 32百万円
合 計 41百万円
② 下記の関係会社における金融機関からの借入および支払電力料等について金融機関が行っている履行保証に対する再保証
下記金額を上限として再保証を行っております。
Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd. 25百万円
⑷ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権 1,125百万円
② 短期金銭債務 480百万円
３．損益計算書に関する注記
⑴ 関係会社との取引高
① 営業収益 1,232百万円
② 営業 用 2,921百万円
③ 営業取引以外の取引高 581百万円
⑵ 事業構造改善 用
子会社が運営していたガソリンスタンドの閉鎖に伴う整備諸 用等235百万円を事業構造改善 用として計上しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
普 通 株 式 | 株 55,513 | 株 200,000 | 株 － | 株 255,513 |
（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。
５．税効果会計に関する注記
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
関係会社株式評価損 | 545百万円 |
土地減損額 | 320百万円 |
退職給付引当金 | 71百万円 |
賞与引当金 | 55百万円 |
貸倒引当金 | 15百万円 |
事業構造改善引当金 | 53百万円 |
外国税額繰越控除限度超過額 | 2百万円 |
減価償却超過額 | 10百万円 |
その他 | 45百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,120百万円 |
評価性引当額 | △893百万円 |
繰延税金資産合計 | 227百万円 |
繰延税金資産 招
集ご通知
事業報告
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △119百万円
繰延税金負債合計 △119百万円
繰延税金資産の純額 107百万円 計算書類
監査報告
株主総会参考書類
６．関連当事者との取引に関する注記
⑴親会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決xxの所有（被所有）割 合 ( ％ ) | 関連当事者との関係 | 取引のx x | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
親会社 | 品川リフラクトリーズ 株式会社 | xxxxxx区 | 3,300 百万円 | 耐火物の 製造、販売 | （55.3) | 当社販売先当社仕入先 役員の兼任無 | 製品の 販売 (注1)製品の 購入 (注1) | 971 8 | 売掛金 買掛金 | 149 3 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 取引価格については、当社サービスの市場価格・総原価から算定した価格および親会社等から提示された価格を検討の上、決定しております。
⑵子会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決xxの所有（被所有）割 合 ( ％ ) | 関連当事者との関係 | 取引のx x | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
子会社 | 株式会社 イソライトライフ | x x 県 | 10 百万円 | その他 | 100.0 | 当社仕入先役員のxxx | 資金の 貸付 (注3) 利息の 受取 (注3) | 45 0 | 貸付金 （投資その他の資産のその他） （注4） － | 45 － |
保証 債務 (注1) | 34 866 633 6 | － 買掛金 短期 貸付金 その他 | － 122 633 1 | |||||||
Isolite | 製品の 購入 (注2) | |||||||||
子会社 | Insulating Firebrick | ﾏﾚｰｼｱ | 31 百万MYR | 断熱 | 100.0 | 当社仕入先役員のxxx | 資金の | |||
Sdn. Bhd. | 貸付 (注3) | |||||||||
利息の 受取 (注3) | ||||||||||
保証 債務 (注1) | 32 477 130 1 | － 買掛金 短期 貸付金 その他 | － 61 130 0 | |||||||
子会社 | Isolite Ceramic Fibers | ﾏﾚｰｼｱ | 3.5 百万MYR | 断熱 | 100.0 | 当社仕入先役員のxxx | 製品の 購入 (注2)資金の 貸付 (注3) | |||
Sdn. Bhd. | ||||||||||
利息の 受取 (注3) | ||||||||||
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 上記会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っており、協議の上決定した保証料を受取っております。
(注2) 取引価格については、当社サービスの市場価格・総原価から算定した価格および子会社等から提示された総原価を検討の上、決定しております。
(注3) 資金の貸付については、貸付金利はxxxxを勘案して利率を合理的に決定しております。 (注4) 株式会社イソライトライフの貸付金に対し、45百万円の貸倒引当金を計上しております。
招
７．１株当たり情報に関する注記 集
通
⑴ １株当たり純資産額 465円88銭 ご
⑵ １株当たり当期純利益 52円21銭 知
事業報告
計算書類
監査報告
株主総会参考書類
連結計算書類に係る会計監査報告 謄本
独立監査人の監査報告書
2020年5月8日
イソライト工業株式会社取締役会 御中
監査意見
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人大阪事務所
公認会計士 | x x | x | ㊞ |
公認会計士 | x x | x | ㊞ |
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イソライト工業株式会社の2019年４月１日から 2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要
通
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に 招対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計 集すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断 ご
される。 知
監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
業
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、 事リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検 報討する。 告
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書にお
類
いて連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項 計が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結 算論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業 書
として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
査
は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監
告
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統 報
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセ
ーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 株
総
利害関係 主
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害 会
考
関係はない。 参
類
以 上 書
計算書類に係る会計監査報告 謄本
独立監査人の監査報告書
2020年5月8日
イソライト工業株式会社取締役会 御中
監査意見
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人大阪事務所
公認会計士 | x x | x | ㊞ |
公認会計士 | x x | x | ㊞ |
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イソライト工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第130期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
招
通
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監 集査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな ごる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 知
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 事
報
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠 業に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら 告れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書におい
て計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
計
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が 算
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 書類
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセ
ーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査
利害関係 報
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 告
以 上
株主総会参考書類
監査等委員会の監査報告 謄本
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第130期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果
⑴ 事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められ
集
ません。 招
通
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さ ごないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断 知及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任xxx監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
業
会計監査人有限責任xxx監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 事報
2020年5月13日 告
常勤監査等委員 | x | x | x | x ㊞ |
監 査 等 委 員 | x | x | x | x ㊞ |
監 査 等 委 員 | x | x | x | x ㊞ |
イソライト工業株式会社 監査等委員会
計算
（注）監査等委員xxxx及びxxxxは、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役で 書
あります。 類
以 上
監査報告
株主総会参考書類