46．「SI」とは、国際単位系をいう。
第１章 x x
第１節 共 通 事 項
第101条 適 用
第102条 用語の定義
１．下水道土木工事一般仕様書（以下「一般仕様書」という。）は、鹿児島市水道局下水道部（以下「水道局」という。）の発注する土木工事に係る工事請負契約書（頭書を含み以下「契約書」という。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。なお、特別な仕様については図面及び特記仕様書によるものとし、一般仕様書に優先するものとする。
２．受注者は、一般仕様書の適用にあたっては、建設業法第１８条に定める建設工事の請負契約の原則に基づく施工管理体制を遵守しなければならない。
３．契約書に添付されている図面、特記仕様書に記載されてた事項は、この一般仕様書に優先する。
４．特記仕様書、図面又は一般仕様書の間に相違がある場合、又は図面からの読み取りと図面に書かれた数字等が相違する場合、受注者は監督員に確認して指示を受けなければならない。
５．設計図書及び施工計画書等の提出書類には、ＳＩ単位を使用するものとする。ＳＩ単位については、ＳＩ単位と非ＳＩ単位が併記されている場合は｛｝内を非ＳＩ単位とする。
１．監督員とは、工事現場の状況に精通し、設計図書に基づいて工事が完全に施工されるよう監督し、受注者に対する監督行為（指示、承諾、協議、通知、受理、立会い、確認、把握、調整）を行う者をいう。
２．契約図書とは、契約書及び設計図書をいう。
３．設計図書とは、仕様書、図面、工事現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
４．仕様書とは、各工事に共通する一般仕様書と各工事に規定される特記仕様書を総称していう。
５．一般仕様書とは、各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法等、工事を施工するうえで必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。
６．特記仕様書とは、一般仕様書を補足し、工事の施工に関する明細又は工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。
なお、設計図書に基づき監督員が受注者に指示した書面及び受注者が提出し監督員が承諾した書面は、特記仕様書に含まれる。
７．工事現場説明書とは、工事の入札に参加する者に対して、発注者が
当該工事の契約条件等を説明するための書類をいう。
８．質問回答書とは、工事現場説明書及び現場説明に関する入札参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。
９．図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図等をいう。なお、設計図書に基づき監督員が受注者に指示した書面及び受注者が提出し、監督員が書面により承諾した図面を含むものとする。
10．指示とは、契約図書の定めに基づき監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
11．承諾とは、契約図書で明示した事項に関し、受注者が監督員に対し書面で申し出た工事の施工上必要な事項について、監督員が書面により同意することをいう。
12．協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者または監督員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
13．提出とは、受注者が監督員に対し、工事に係わる書面またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
14．提示とは、受注者が監督員に対し、工事に係わる書面またはその他の資料を示し、説明することをいう。
15．報告とは、受注者が監督員に対し、工事の状況または結果について書面をもって知らせることをいう。
16．通知とは、発注者または監督員が受注者または現場代理人の間で、監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員に対し工事の施工に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。
17．連絡とは、監督員と受注者または現場代理人の間で、契約書第１８条に該当しない事項または緊急で伝達すべき事項について、口頭、ファクシミリ、電子メールなどの署名または押印が不要な手段により互いに知らせることをいう。
なお、後日書面による連絡内容の伝達は不要とする。
18．納品とは、受注者が監督員に工事完成時に成果品を納めることをいう。
19．電子納品とは、電子成果品を納品することをいう。
20．情報共有システムとは、監督員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務効率化を実現するシステムのことをいう。
21．書面とは、手書き、印刷物等による工事打合せ簿等の工事帳票をいい、発行年月日を記載し、署名または押印したものを有効とする。ただし、情報共有システムを用いて作成及び提出等を行った工事帳票については、署名または押印がなくても有効とする。
22．工事写真とは、工事着手前及び工事完成、また、施工管理の手段として各工事の施工段階及び工事完成後目視できない箇所の施工状況、出来形寸法、品質管理状況、工事中の災害写真等を写真管理基準に基づき撮影したものをいう。
23．工事帳票とは、施工計画書、工事打合せ簿、品質管理資料、出来形管理資料等の定型様式の資料、及び工事打合せ簿等に添付して提出される非定型の資料をいう。
24．工事書類とは、工事写真及び工事帳票をいう。
25．契約関係書類とは、契約書第９条第５項の定めにより監督員を経由して受注者から発注者へ、または受注者へ提出される書類をいう。
26．工事完成図書とは、工事完成時に納品する成果品をいう。
27．電子成果品とは、電子的手段によって発注者に納品する成果品となる電子データをいう。
28．工事関係書類とは、契約図書、契約関係書類、工事書類、及び工事完成図書をいう。
29．確認とは、契約図書に示された事項について、臨場もしくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
30．立会いとは、契約図書に示された事項について、監督員が臨場し、内容を確認することをいう。
31．段階確認とは、設計図書に示された施工段階において、監督員が臨場等により、出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。 32．工事検査とは、検査員が契約書第３１条、第３７条、第３８条及び
鹿児島市水道局工事検査要綱（以下「検査要綱」という）、鹿児島市水道局工事検査要領（以下「検査要領」という）に基づいて給付の完了の確認を行うことをいう。
33．検査員とは、契約書第３１条第２項の規定に基づき、工事検査を行うために発注者が定めた者をいう。
34．中間検査とは、基礎工事、埋設工事、杭打工事等完成後水中又は地中に没し、その出来形の確認が困難な工事又は既済部分を引渡し前に使用する必要がある場合について行う検査をいい、請負代金の支払を伴うものではない。
35．随時検査とは、契約書、設計書、仕様書、その他関係書類に基づき工事等の実態を把握するため工事中に随時に行う検査をいう。
36．出来高部分検査とは、検査要綱に基づき所定の工程に達した工事等についての部分払又は、工事等の打切り、契約の解除、災害の発生若しくは、既済部分の使用等のため工事等の出来高部分について行う検
第103条 設計図書の照査等
査をいう。
37．同等以上の品質とは、品質について、設計図書で指定する品質、又は、設計図書に指定がない場合には、監督員が承諾する試験機関の品質の確認を得た品質、もしくは、監督員の承諾した品質をいう。なお、試験機関での品質確認のために必要となる費用は、受注者の負担とする。
38．工期とは、契約図書に明示した工事を実施するために要する準備及び跡片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
39．工事開始日とは、工期の始期日又は設計図書において規定する始期日をいう。
40．工事着手とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の設置または測量をいう。）、詳細設計付工事における詳細設計又は工場製作を含む工事における工場製作工のいずれかに着手することをいう。
41．工事とは、本体工事及び仮設工事、又はそれらの一部をいう。
42．本体工事とは、設計図書に従って、工事目的物を施工するための工事をいう。
43．仮設工事とは、各種の仮工事であって、工事の施工及び完成に必要とされるものをいう。
44．工事区域とは、工事用地、その他設計図書で定める土地または水面の区域をいう。
45．現場とは、工事を施工する場所及び工事の施工に必要な場所及び設計図書で明確に指定される場所をいう。
46．「SI」とは、国際単位系をいう。
47．現場発生品とは、工事の施工により現場において副次的に生じたもので、その所有権は発注者に帰属する。
48．「JIS」とは、日本工業規格をいう。
１．受注者からの要求があり、監督員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図を貸与することができる．ただし、一般仕様書、汚水xx施設設計標準図等については、電子媒体により監督員が配布するものとする。
２．受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第１８条第１項第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは現地地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は監督員から更に詳細な説明又は書面の追加
第104条 工程表及び請負代金内訳書の提出
第105条 施工計画書
の要求があった場合は従わなければならない。
３．受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を監督員の承諾なくして第三者に使用させ、又は伝達してはならない。
１．受注者は、契約書第３条に従って「工程表」及び「請負代金内訳書」を別に定める様式に基づき作成し、「工程表」は監督員に「請負代金内訳書」契約係職員にそれぞれ提出しなければならない。
１．受注者は、工事着工前に工事目的物を完成させるために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督員に提出しなければならない。受注者は、施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。この場合、受注者は、施工計画書に次の事項について記載しなければならない。また、監督員がその他の項目について補足を求めた場合は、追記するものとする。ただし、受注者は維持工事等簡易な工事においては、監督員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。
（１） 工事概要
（２） 実施工程表
（３） 現場組織表
（４） 安全管理（防災対策を含む）
（５） 指定機械
（６） 主要資材
（７） 施工方法（主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む）
（８） 施工管理計画
（９） 緊急時の体制及び対応
（１０）交通管理
（１１）環境対策
（１２）現場作業環境の整備
（１３）再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法
（１４）その他
２．受注者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着工する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督員に提出しなければならない。
３．受注者は、施工計画書を提出した際、監督員が指示した事項については、さらに詳細な施工計画書を提出しなければならない。
４．受注者は、施工計画書提出前に現場作業を伴う準備工事を行う場合は、当該工事についての施工計画書を事前に監督員に提出しなければならない。
第106条 コリンズ（CORINS）への登録
第107条 監督員
第108条 施設の保全
第109条 資格を必要とする作業
第110条 工事用電力及び用水
１．受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス（コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。
登録対象は、工事請負代金額５００万円以上（単価契約の場合は契約総額）の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督員に提示しなければならない。
なお、変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。
１．当該工事における監督員の権限は、契約書第９条第２項に規定した事項である。
２．監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、監督員が受注者に対し口頭による指示等を行えるものとする。口頭による指示等が行われた場合には、後日書面により監督員と受注者の両者が指示内容等を確認するものとす る。
１．受注者は、既設構造物を汚染し、またはこれらに損傷を与えたときは、受注者の責任で復旧しなければならない。
１．受注者は、資格を必要とする作業がある場合は、それぞれの資格を有するものに施工させなければならない。
１．受注者は、工事用及び検査に必要な電力、用水及びこれに要する仮設材料については、受注者の責任で処理しなければならない。
第111条 | 工事対象物の保管 | １．受注者は、工事が完成し、引渡し完了までの工事対象物の保管責任 |
第112条 | 責任 工事完成後の処理 | を負わなければならない。 １．受注者は、工事の全部又は一部の完成に際しては、その責任と費用 |
負担において不要材料及び仮設物を処分または撤去し、清掃しなけれ |
第113条 工事現場の明示
ばならない。
１．受注者は、工事現場の一般通行人の見やすい場所に工事名、期間、
第114条 工事用地等の使用
第115条 工事の着工
第116条 工事の下請負
第117条 施工体制台帳
事業主体名、発注者名、工事受注者名、住所及び現場代理人氏名を記入した標示板を設置しなければならない。なお、工事完成後は速やかに表示板を撤去しなければならない。
１．受注者は、発注者から使用承認あるいは提供を受けた工事用地等は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理するものとする。
２．設計図書において受注者が確保するものとされる用地及び工事の施工上受注者が必要とする用地については、受注者の責任で準備し、確保するものとする。この場合において、工事の施工上受注者が必要とする用地とは、営繕用地（受注者の現場事務所、宿舎、駐車場）および型枠又は鉄筋作業場等専ら受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。
３．受注者は、工事の施工上必要な土地等を第三者から借用したときは、その土地等の所有者との間の契約を遵守し、その土地等の使用による苦情または紛争が生じないように努めなければならない。
４．受注者は、第１項に規定した工事用地等の使用終了後は設計図書の定め又は監督員の指示に従い復旧の上、直ちに発注者に返還しなければならない。工事の完成前において、発注者が返還を要求した場合も遅滞なく発注者に返還しなければならない。
５．発注者は、第１項に規定した工事用地等について受注者が復旧の義務を履行しないときは、受注者の費用負担において自ら復旧することができるものとし、その費用は受注者に支払うべき請負代金額から控除するものとする。この場合において、受注者は、復旧に要した費用に関して発注者に異議を申し立てることができない。
６．受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。
１．受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、契約書に定める工事始期日以降３０日以内に工事に着工しなければならない。
１．受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（１）受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２）下請負者が、水道局の工事指名競争参加資格者である場合は、指名停止期間中でないこと。
（３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。
１．受注者は、工事を施工するために下請契約を締結したときは、建設
第118条 受注者相互の協力
第119条 調査・試験に対する
協力
業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の定めるところにより施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備えるとともに、その写しを発注者に提出しなければならない。
２．前項の受注者は、発注者から、工事の施工の技術上の管理をつかさどる者の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これに応じなければならない。
３．第１項の受注者は、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
また、受注者は、施工体系図を発注者に提出しなければならない。
４．第１項の受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度すみやかに発注者に提出しなければならない。
１．受注者は、契約書第２条の規定に基づき隣接工事又は関連工事の請負業者と相互に協力し、施工しなければならない。また、他事業者が施工する関連工事が同時に施工される場合にも、これら関係者と相互に協力しなければならない。
１．受注者は、発注者が自ら又は発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督員の指示によりこれに協力しなければならない。この場合、発注者は、具体的な内容等を事前に受注者に通知するものとする。
２．受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次の各号に掲げる協力事項を行わなければならない。又、工期末経過後においても同様とする。
（１）調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をすること。
（２）調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その実施に協力すること。
（３）正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行うこと。
（４）対象工事の一部について下請負契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。）が前号と同様の義務を負う旨を定めること。
３．受注者は、当該工事が発注者の実施する諸経費動向調査の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をしなければならない。又、
第120条 工事の一時中止
第121条 設計図書の変更第122条 工 期 変 更
工期末経過後においても同様とする。
４．受注者は、当該工事が発注者の実施する施工合理化調査等の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
５．受注者は、当該工事が「鹿児島市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領」に基づく調査基準価格を下回る価格で落札した場合の措置として｛低入札価格調査制度｝の調査対象工事となった場合は、鹿児島市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領に掲げる措置をとらなければならない。
６．受注者は、工事現場において独自の調査･試験等を行う場合、具体的な内容を事前に監督員に説明し、承諾を得なければならない。
また、受注者は、調査・試験等の成果を公表する場合、事前に発注者に説明し、承諾を得なければならない。
１．発注者は、契約書第２０条の規定に基づき次の各号に該当する場合においては、受注者に対してあらかじめ書面をもって通知した上で、必要とする期間、工事の全部又は一部の施工について一時中止をさせることができる。なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、第１５２条臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
（１）埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され工事の続行が不適当又は不可能となった場合
（２）関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合
（３）工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当又は不可能となった場合
２．発注者は、受注者が契約図書に違反し又は監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部又は一部の施工について一時中止を命ずることができるものとする。
３．前１項及び２項の場合において、受注者は施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全しなければならない。
１．設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、受注者に行った工事の変更指示に基づき、発注者が修正することをいう。
１．契約書第１５条第７項、第１７条第１項、第１８条第５項、第１９条、第２０条第 3 項、第２１条、第２２条第１項及び第２３条第２項
第123条 支給材料及び貸与物件
の規定に基づく工期の変更について、契約変更前に当該変更が工期変更協議の対象であるか否かを監督員と受注者との間で確認する（本条において以下「事前協議」という。）ものとし、監督員はその結果を受注者に通知するものとする。
２．受注者は、契約書第１８条第５項及び第１９条に基づき設計図書の変更又は訂正が行われた場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、工事工程表（変更）その他必要な書類を添付の上、契約書第２３条第２項に定める協議開始の日までに工期変更の協議書を監督員に提出するものとする。
３．受注者は、契約書第２０条に基づく工事の全部もしくは一部の施工が一時中止となった場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、工事工程表（変更）その他必要な資料を添付の上、契約書第
２３条第２項に定める協議開始の日までに工期変更の協議書を監督員に提出するものとする。
４．受注者は、契約書第２１条に基づき工期の延長を求める場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出根拠、工事工程表（変更）その他必要な資料を添付の上、契約書第２３条第２項に定める協議開始の日までに工期変更の協議書を監督員に提出するものとする。
５．受注者は、契約書第２２条第１項に基づき工期の短縮を求められた場合、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し、契約書第２３条第２項に定める協議開始の日までに工期変更の協議書を監督員に提出しなければならない。
１．受注者は、支給材料及び貸与物件を契約書第１５条第８項の規定に基づき善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２．受注者は、支給材料及び貸与物件の受払状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。
３．受注者は、工事完成時（完成前に工事工程上、支給材料の精算が可能な場合は、その時点）には、支給材料の精算書を監督員に提出しなければならない。
４．受注者は、契約書第１５条第１項の規定に基づき、支給材料及び貸与物件の支給を受ける場合、品名、数量、品質、規格または性能を記した要求書をその使用予定日の 14 日前までに監督員に提出しなければならない。
５．契約書第１５条第１項に規定する「引渡場所」については、設計図
第124条 工事現場発生品及び建設副産物
書または監督員の指示によるものとする。引き渡し場所からの積み込み荷降ろしを含む運搬に係る費用と責任は受注者の負担とする。
６．受注者は、契約書第１５条第９項に定める「不要となった支給材料又は貸与物件の返還」の規定に基づき返還する場合、監督員の指示に従うものとする｡なお、受注者は、返還が完了するまで材料の損失に対する責任を免れることはできないものとする．また、返却に要する費用は受注者の負担とする。
７．受注者は、支給材料及び貸与物件の修理等を行う場合、事前に監督員の承諾を得なければならない。
８．受注者は、支給材料及び貸与物件を他の工事に流用してはならない。
９．支給材料及び貸与物件の所有権は、受注者が管理する場合でも発注者に属するものとする。
１．受注者は、設計図書に定められた現場発生品について、現場発生品の調書を作成し、設計図書又は監督員の指示する場所で監督員に引き渡さなければならない。
２．受注者は、第１項以外のものが発生した場合、監督員に通知し、監督員が引き渡しを指示したものについては、現場発生品の調書を作成し、監督員の指示する場所で監督員に引き渡さなければならない。
３．受注者は、現場発生品が発生した場合は、前 2 項の規定により監督員に引き渡すまでの間、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４．受注者は、第 1 項の引き渡しを行った現場発生品のうち、設計図書に定める場合は、監督員と協議のうえ、現場発生品の処理を行うものとする。
５．受注者は、掘削により発生した石、砂利、砂その他の材料を工事用に用いる場合、設計図書によるものとするが、設計図書に明示がない場合には、本体工事または設計図書に指定された仮設工事にあっては監督員と協議するものとし、設計図書に明示がない任意の仮設工事にあたっては、監督員の承諾を得なければならない。
６．受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）により、適正に処理されていることを確認するとともにその写しを監督員に提出しなければならない。
また、受注者は、最終処分が終了した旨が記載された廃棄物管理票の写しの送付を受けないときは、速やかに状況を把握するとともに、適切な措置を講じなければならない。
７．受注者は、建設副産物適正処理推進要綱（国土交通事務次官通達、平成１４年５月３０日）、再生資源の利用の促進について（建設大臣官
第125条 工事完成図
第126条 監督員による検査
（確認を含む）及び立会等
房技術審議官通達、平成３年１０月２５日）を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。
８．受注者は、土砂、砕石、又は加熱アスファルト混合物を工事現場に搬入する場合には、再生資源利用計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
９．受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、再生資源利用促進計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
１０．受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した「再生資源利用計画書（実施書）」及び「再生資源利用促進計画書（実施書）」を監督員に提出しなければならない。
１１．受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年 11 月 30 日施行、以下建設リサイクル法）に基づき、対象建設工事については、諸手続きを行うこと。
１．受注者は、設計図書に従って工事完成図を作成し、監督員に提出しなければならない。
１．受注者は設計図書に従って、工事の施工について監督員の立会にあたっては、立会の願を監督員に書面にて提出しなければならない。
２．監督員は、工事が契約図書どおりおこなわれているかどうかの確認をするために必要に応じ、工事現場又は製作工場に立ち入り、立会し、又は資料の提出を請求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
３．監督員による確認（検査を含む）及び立会に必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備のために必要な費用は受注者の負担とする。
なお、監督員が製作工場において立会及び監督員による確認（検査を含む）を行う場合、受注者は監督業務に必要な設備等の備わった執務室を無償で提供するとともに、光熱費を負担しなければならない。
４．監督員による確認（検査を含む）及び立会の時間は、発注者の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると監督員が認めた場合は、この限りではない。
５．受注者は、契約書第９条第２項第３号、第１３条第２項又は第１４条第１項もしくは同条第２項の規定に基づき、監督員の立会を受け、材料確認（検査を含む）に合格した場合にあっても、契約書第１７条及び第３１条に規定する義務を免れないものとする。
６．段階確認は次に掲げる各号に基づいて行うものとする。
（１）受注者は、表１－１段階確認一覧表に示す確認時期において、段階確認を受けなければならない。ただし、設計図書または監督員の指示により、段階確認が必要でない工種については、この限りではない。
表１－1 段階確認一覧表
種 | 別 | 細 | 別 | 確 | 認 | 時 | 期 |
指定仮設工 | 設置完了時 | ||||||
土工（掘削工） | 土(岩)質の変化した時 | ||||||
道路土工（路床盛土工） 舗 装 工（下層路盤） | プルーフローリング実施時 | ||||||
バーチカルドレーン工 | サンドドレーン 袋詰式サンドドレーンペーパードレーン | 施工時 施工完了時 | |||||
締固め改良工 | サンドコンパクションパイル 静的締固め杭 | 施工時 施工完了x | |||||
x 坑 工 | 掘削完了時 ライナープレート裏込完了時砕石基礎施工完了時 基礎コンクリート施工完了時 | ||||||
推 x x | 支圧壁施工完了時 推進機架台設置完了時推進装置設置完了時 先導管据付け時 先導管回収、撤去時 管目地工完了時（xx口径） | ||||||
固 結 工 | 薬液注入 | 施工時（ゲルタイム等） 鏡切施工時（薬液注入効果） | |||||
xxx（任意仮設を除く） | 鋼xx 鋼管xx | 打込時 打込完了時（圧入枚数確認） | |||||
既製杭工 | 既製コンクリート杭鋼管杭 Ｈ鋼杭 | 打込時 打込完了時（打込杭）掘削完了時（xx杭）施工完了時（xx杭） 杭頭処理完了時 | |||||
場所打ち杭工 | リバース杭 オールケーシング杭アースドリル杭 大口径杭 | 掘削完了時 鉄筋組立て完了時施工完了時 杭頭処理完了時 | |||||
置 換 工（重要構造物） | 掘削完了時 | ||||||
重要構造物 処理場本体工 ポンプ場本体工 函渠工（樋門・樋管含む） 堰本体工 | 土(岩)質の変化した時床掘掘削完了時 鉄筋組立て完了時埋戻し前 | ||||||
躯 体 工 ＲＣ躯体工 | 沓座の位置決定時 | ||||||
床 版 工 | 鉄筋組立て完了時 | ||||||
（２）受注者は、事前に段階確認に係る報告（工種、細別、施工予定時期等）を行わねばならない。
（３）受注者は、段階確認に臨場するものとし、監督員が押印した確認
第127条 数量の算出
第128条 工事完成図書の納品
第129条 工事完成検査
した箇所に係わる書面を、検査時までに監督員へ提出しなければならない。
（４）受注者は、監督員に被覆あるいは、完成時不可視になる工事の部分の調査ができるよう十分な機会を提供するものとする。
７．監督員は、設計図書に定められた段階確認において臨場を机上とすることができる。この場合において、受注者は、施工管理記録、写真等の資料を整備し、監督員にこれらを提示し確認を受けなければならない。
１．受注者は、出来形数量を算出するために出来形測量を自らの費用により実施しなければならない。
２．受注者は、出来形測量の結果を基に、設計図書に従って、出来形数量を算出し、その結果を監督員に提出しなければならない。この場合、数量算出は受注者の費用により行うものとする。
１．工事完成図書の納品は原則電子納品とする。電子納品とは「調査、設計、工事、などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。ここでいう電子成果品とは「鹿児島市水道局電子納品運用ガイドライン（案）【xx編】」（以下「ガイドライン」という。）に定める基準に基づいて作成した電子データを指す。
２．ガイドラインに基づいて作成した電子成果品は電子媒体（原則 CD-R）で、xx１部、副本１部の計２部提出する。電子化しない成果品については従来どおりの取扱とする。電子納品レベル及び成果品の電子化の範囲については、事前協議を行い決定するものとする。
１．受注者は、契約書第３１条の規定に基づき、工事完成通知書を監督員に提出しなければならない。
２．受注者は、工事完成通知書を監督員に提出する際には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなくてはならない。
（１）設計図書（追加、変更指示も含む。）に示されるすべての工事が完成していること。
（２）契約書第１７条第１項の規定に基づき、監督員の請求した改造が完了していること．
（３）設計図書により義務付けられた工事記録写真、出来形管理資料、工事関係図等の資料の整備がすべて完了していること。
（４）契約変更を行う必要が生じた工事においては、最終変更契約を発注者と締結していること。
３．監督員は、工事検査に先立って受注者に対して検査日を通知するものとする。
４．検査員は、監督員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対象として
第130条 出来高部分検査等
第131条 中間検査・随時検査
契約図書と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
（１）工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえ
（２）工事管理状況に関する、書類、記録及び写真等
５．検査員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して期限を定めて修補の指示を行うことができるものとする。
６．受注者は、当該工事完成検査については、第１２６条第３項の規定を準用する。
７．修補の完了が確認された場合は、その指示の日から補修完了の確認の日までの期間は、契約書第３１条第２項に規定する期間に含めないものとする。
１．受注者は、契約書第３７条第２項の部分払確認の請求を行った場合
（出来高部分検査）又は、契約書第３８条第１項の工事完成の通知を行った場合（指定部分検査）は、既済部分に係わる検査を受けなければならない。
２．受注者は、契約書第３７条に基づく部分払いの請求を行うときは、前項の検査を受ける前に工事の出来高に関する資料を作成し監督員に提出しなければならない。
３．検査員は、監督員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対象として工事の出来高に関する資料と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
（１）工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行う。
（２）工事管理状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を行う。
４．受注者は、検査員の指示による修補については、前条の第５項の規定に従うものとする。
５．受注者は、当該出来高検査等については、第１２６条第３項の規定を準用する。
６．発注者は、出来高検査等に先立って、監督員を通じて受注者に対して検査日を通知するものとする。
７．受注者は、契約書第３４条に基づく中間前払金の請求を行うときは、認定を受ける前に工事施工状況報告書を作成し、監督員に提出しなければならない。
１．受注者は、必要に応じて中間検査及び随時検査を受けなければならない。
２．中間検査及び随時検査を行う日は、受注者の意見をきいて、発注者
第132条 部分使用
第133条 施工管理
が定める。
３．受注者は、当該中間検査及び随時検査にあたっては、第１２６条第
３項の規定を準用する。
４．検査員は、監督員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対象として設計図書と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
（１）工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行う。
（２）工事管理状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を行う。
１．発注者は、受注者の同意を得て部分使用できるものとする。
２．受注者は、発注者が契約書第３３条の規定に基づく当該工事に係わる部分使用を行う場合には、中間検査又は監督員による品質及び出来形等の検査（確認を含む）を受けるものとする。
１．受注者は、工事の施工にあたっては、施工計画書に示される作業手順に従って施工し、品質及び出来形が設計図書に適合するよう、十分な施工管理をしなければならない。
２．監督員は、以下に掲げる場合、設計図書に示す品質管理の測定頻度及び出来形管理の測定密度を変更することができるものとする。この場合、受注者は、監督員の指示に従うものとする。これに伴う費用は、受注者の負担とするものとする。
（１）工事の初期で作業が定常的になっていない場合
（２）管理試験結果が限界値に異常接近した場合
（３）試験の結果、品質及び出来形に均一性を欠いた場合
（４）前各号に掲げるもののほか、監督員が必要と判断した場合
３．受注者は、工事期間中現場内及び周辺の整理整頓に努めなければならない。
４．受注者は、施工に際し施工現場周辺並びに他の構造物及び施設などへ影響を及ぼさないよう施工しなければならない。また、影響が生じた場合には直ちに監督員へ通知し、その対応方法等に関して協議するものとする。また、損傷が受注者の過失によるものと認められる場合、受注者自らの負担で原形に復元しなければならない。
５．受注者は、作業員が健全な身体と精神を保持できるよう作業場所、現場事務所及び作業員宿舎等における良好な作業環境の確保に努めなければならない。
６．受注者は、工事中に物件を発見または拾得した場合、直ちに監督員および関係官公庁へ通知し、その指示を受けるものとする。
７．受注者は、鹿児島市水道局下水道部が定める「下水道土木工事施工
第134条 履 行 報 告
第135条 工事関係者に対する措
置請求
第136条 工事中の安全確保
管理基準」により施工管理を行い、その記録及び関係書類を受注者の責任と費用により直ちに作成、保管し、完成検査時までに監督員へ提出しなければならない。ただし、それ以外で監督員からの請求があった場合は直ちに提示しなければならない。
なお、「下水道土木工事施工管理基準」が定められていない工種については、監督員と協議の上、施工管理を行うものとする。
８．受注者は、施工中の品質管理確認について、品質管理表を作成し、施工計画書に添付するとともに、確認の結果を記録し、検査時に提出しなければならない。
９．受注者は、施工に先立ち工事現場またはその周辺の一般通行人等が見易い場所に、工事名、工期、発注者名および受注者名を記載した標示板を設置し、工事完成後は速やかに標示板を撤去しなければならない。ただし、標示板の設置が困難な場合は、監督員の承諾を得て省略することができるものとする。
１．受注者は、契約書第１１条の規定に基づき、履行状況を別に定める様式に基づき作成し、監督員に提出するものとする．
１．発注者は、現場代理人が工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に関して、著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２．発注者または監督員は、xx技術者（監理技術者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼務する者を除く。）が工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に関して、著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
１．受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議宮通達、平成１３年３月２９日）及び、建設機械施工安全技術指針（建設省建設経済局建設機械課長 平成６年１１月１日）を参考にして、常に工事の安全に留意し、現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。
足場通路等からの墜落防止措置
墜落防止の措置（土木工事安全施工技術指針、第２章安全措置一般から抜粋）
（１）高さが２ｍ以上の箇所で作業を行う場合は、足場を組み立てる等の方法により安全な作業床を設け、手摺には必要に応じて中さん、xxを取り付けること。
（２）作業床、囲い等の設置が著しく困難なとき、又は作業の必要上から臨時に囲い等を取りはずすときは、防護網を張り、作業員に安全帯を使用させる等の措置を講じること。
（３）足場及び鉄骨の組立、解体時には、安全帯が容易に使用出来るよう親綱等の設備を設けること。
（４）足場等の作業床は、常に点検し保守管理に努めること。
この際に、工事の進捗、現場条件等により変化していく工事現場においては、日々、該当する場所、作業の種類等に応じて適切な方法をとり、安全確保を図ること。
（５）通路の主要な箇所には、安全通路であることを示す表示をすること。
（６）坑内あるいは夜間作業を行う場合には、通路に正常の通行を妨げない範囲内で必要な採光又は照明設備を設けること。
作業床端、開口部からの墜落防止措置
（７）通路面は、つまずき、滑り、踏み抜き等の危険のない状態に保持すること。
（１）作業床の端、開口部等には、必要な強度の囲い、手すり、覆い等を設置すること。
（２）囲い等を設けることが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、安全確保のため防護網を張り、安全帯を使用させる等の措置を講じること。
（３）床上の開口部の覆い上には、原則として材料等を置かないこととし、その旨を表示すること。
（４）棚、覆い等をやむを得ず取りはずして作業をする場合には、当該場所への関係作業員以外の立入を禁止する標識を設置し、監視員を配置すること。また、取りはずした囲い等は、作業終了後直ちに復旧すること。
掘削作業における墜落防止措置
（１）墜落のおそれのある人力のり面整形作業等では、親綱を設置し、安全帯を使用させること。その際、親綱の上方のり面との接触による土砂等の崩壊等が生じないように配慮すること。
（２）斜面を昇降する必要のある場合には、安全な昇降設備を設けること。施工上当該措置が講じ難いときは親綱を設置し安全帯を使用させること。この場合、親綱の固定部は、ゆるみ等が生じないよう十分安全性について確認すること。
（３）のり肩を通路とする際には、転落防止柵等を設けること。
（４）土留・支保工内の掘削には、適宜通路を設けることとし、切梁、
腹起し等の土留・支保工部材上の通行を禁止すること。
作業員に対する措置
（１）新規に入場した作業員に対しては、当該現場の墜落危険箇所及び墜落のおそれのある作業について、事前に安全教育を実施すること。
（２）墜落防護工の無断取りはずしの禁止について教育し、監督指導すること。
（３）安全帯等保護具の保管管理について指導すること。
（４）高所作業に従事する作業員については、年齢、体力等に配慮し、特に健康状態を確認して配置すること。
（５）高所の作業においては未熟練者、高齢者の配置は避けること。
２．受注者は、工事施工中、監督員及び管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の支障となるような行為、または公衆に支障を及ぼすなどの施工をしてはならない。
３．受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱（建設事務次官通達、平成５年１月１２日）を遵守して災害の防止を図らなければならない。
４．受注者は、土木工事に使用する建設機械の選定、使用等については、設計図書により建設機械が指定されている場合には、これに適合した建設機械を使用しなければならない。ただし、より条件の合った機械がある場合には、監督員の承諾を得て、それを使用することができる。
５．受注者は、工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよう必要な措置を施さなければならない。
６．受注者は、豪雨、出水、土石流、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるため防災体制を確立しておかなくてはならない。
７．受注者は、稼働中の施設内工事である場合は、安全確保・事故防止対策を講じるとともに、以下のことを実施しなければならない。
（１）酸欠等の恐れのある既設人孔、その他の地下構造物等に出入する場合、有毒ガス、酸素欠乏空気等の有無を事前に調査し、退避計画書の作成を行うこと。
（２）焼却炉、炭化炉、または薬品やガス使用施設等に隣接する場合、当該施設を事前に調査し、関連事故に備えた退避計画書の作成を行うこと。
８．受注者は、工事現場付近における事故防止のため一般の立入りを禁止する場合、その区域に、柵、門扉、立入り禁止の標示板等を設けなければならない。
９．受注者は、工事期間中、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行って安全を確保しなければならない。
10．受注者は、工事現場のイメージアップを図るため、受注者の負担と責任において、現場事務所、作業員宿舎、休憩所又は作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。
11．受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、港湾管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなければならない。
12．受注者は、工事現場が隣接し又は同一場所において別途工事がある場合は、請負業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、関係者による工事関係者連絡会議を組織するものとする。
13．監督員が、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第３０条第
１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
14．受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
15.受注者は、施工計画の立案に当たっては、既往の気象記録及び洪水記録並びに地形等現地の状況を勘案し、防災対策を考慮の上、施工方法及び施工時期を決定しなければならない。特に梅雨、台風等のxx期の施工に当たっては、工法、工程について十分に配慮しなければならない。浸水等の水害発生が予想される工事現場では、急激な増水・気象変化に対し迅速に対応できる事故防止対策・退避計画の作成を行うこと。
16．災害発生時において、受注者は、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急処理を講じるとともに、直ちに監督員及び関係機関に通知しなければならない。
17．受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等の存在が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し監督員に報告しなければならない。
18．受注者は、施工中、管理者不明の地下埋設物等を発見した場合は、監督員に報告し、その処置については占用者等の立会を求め、管理者を明確にしなければならない。
19．受注者は、地下埋設物件等に損害を与えた場合は、直ちに監督員に報告するとともに関係機関に連絡し応急措置をとり、補修しなければならない。
第137条 安全・訓練等の実施に
ついて
20．受注者は、災害の発生が予想される場合に関し、以下のことを実施しなければならない。
（１）浸水等の発生が予想される工事現場では、梅雨、台風等の時期以前に災害発生等緊急時に必要な措置に対する準備を行い、監督員にその内容を提出すること。
（２）気象情報として各種注意報が発令された場合、巡視等により災害を未然に防ぐための点検を実施すること。
（３）気象情報として各種警報が発令された場合、並びに解除された場合は、災害発生の有無を速やかに監督員に報告すること。
（４）工事箇所と同一の県内において震度４以上の地震が発生した場合、災害発生の有無を速やかに監督員に報告すること。
（５）梅雨、台風等のxx期の施工にあたっては、浸水水位に対する構造物の浮き上がり等に関する検討を事前に実施すること。
21．塗料、シーリング材、接着剤その他の化学製品の取扱に当たっては、当該製品の製造所が作成した製品安全データーシート（ＭＳＤＳ）を常備又は、取扱う作業場の見やすい場所に常時掲示する等の方法により取扱う労働者に周知させなければならない。
22．受注者は、架空線等上空施設の位置及び占用者を把握するため、工事現場、土取り場、建設発生土受入地、資材等置き場等、工事に係わる全ての架空線等上空施設の現地調査（場所、種類、高さ等）を行い、その調査結果について、支障物件の有無に関わらず、監督員へ報告しなければならない。
１．受注者は、本工事の施工に際して、現場状況に即した安全・訓練等を実施しなければならない。
工事着手後、原則としてひと月当たり半日以上又は、月当たり２回
２時間以上の時間を割り当て、下記の項目から選択し作業員全員参加による安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
（１） 安全活動のビデオ等、視覚資料による安全教育
（２） 当該工事内容のxxxx
（３） 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底
（４） 当該工事における災害対策訓練
（５） 当該工事現場で予想される事故対策
（６） その他、安全・訓練等として必要な事項
２．受注者は、工事内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記載して、監督員に提出しなければならない。
３．受注者は、安全教育及び安全訓練等の実施状況について、ビデオ等
第138条 爆発及び火災の防止
第139条 跡片付け
第140条 事故報告書
または工事報告等に記録した資料を整備及び保管し、監督員の請求があった場合は直ちに提示するものとする。
１．受注者は、火薬類の使用については、以下の規定によらなければならない。
（１）受注者は、発破作業に使用する火薬類等の危険物を備蓄し、使用する必要がある場合、火薬類取締法等関係法令を遵守しなければならない。また、関係官公庁の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じるものとする。
なお、監督員の請求があった場合には、直ちに従事する火薬類取締保安責任者の火薬類保安手帳及び従事者手帳を提示しなければならない。
（２）受注者は、火薬類を使用し工事を施工する場合は、使用に先立ち監督員に使用計画書を提出しなければならない。
（３）現地に火薬庫等を設置する場合は、火薬類の盗難防止のための立入防止柵、警報装置等を設置し保管管理に万全の措置を講ずるとともに、夜間においても、周辺の監視等を行い安全を確保しなければならない。
２．受注者は、火気の使用については、以下の規定によらなければならない。
（１）受注者は、火気の使用を行う場合は、工事中の火災予防のため、その火気の使用場所及び日時、消化設備等を施工計画書に記載しなければならない。
（２）受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。
（３）受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物の周辺に火気の使用を禁止する旨の表示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
（４）受注者は、伐開除根、掘削等により発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。
１．受注者は、工事の全部又は一部の完成に際して、その責任と費用負担において、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事にかかる部分を清掃し、かつ整然とした状態にするものとする。
ただし、設計図書において存置するとしたものを除く。また、工事検査に必要な足場、はしご等は、検査終了後撤去するものとする。 なお、このための費用は受注者の負担とする。
１．受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員
第141条 環境対策
に通報するとともに、別に定める事故発生報告書を速やかに監督員に提出しなければならない。
２．受注者は、工事の施工中に災害発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、災害発生報告書を速やかに監督員に提出しなければならない。
１．受注者は建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建設大臣官房技術審議官通達、昭和６２年３月３０日）、関連法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。
２．受注者は、環境への影響が予知され又は発生した場合は、直ちに応急措置を講じ監督員に報告し、監督員の指示があればそれに従わなければならない。また、第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、受注者は、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
３．監督員は、工事の施工に伴い地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者への損害が生じた場合には、受注者に対して、受注者が善良な管理者の注意義務を果たし、その損害が避け得なかったか否かの判断をするための資料の提示を求めることができる。この場合において、受注者は必要な資料を提示しなければならない。
４．受注者は、工事の施工にあたり表１－２に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成１７年法律第５１号）」に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、
「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号）」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程
（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）」もしくは「第
３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成１８年３月１７日付国総施第２１５号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械（以下「排出ガス対策型建設機械等」という。）を使用しなければならない。
排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督員が認めた場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
表1-2
機 種 | 備 考 |
一般工事用建設機械 ・バックホウ ・トラクタショベル（車輪式） ・ブルドーザ ・発動発電機（可搬式） ・空気圧縮機（可搬式） ・油圧ユニット（以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引込機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサー キュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機） ・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ ・ホイールクレーン | ディーゼルエンジン（エンジン 出力7.5kW以上260kW以下）を搭載した建設機械に限る。 ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 |
・オフロード法の基準適合表示が付されているもの又は特定特殊自動車確認証の交付を受 けているもの ・排出ガス対策型建設機械として指定を受けたもの | |
５．受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油（ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう。）を選択しなければならない。また、監督員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提示しなければならない。
なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。
６．受注者は、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」昭和６２年３月
３０日建設省経機発第５８号）」に基づき「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定（平成９年建設省告示第１５３６号）」により指定された低騒音型建設機械の使用を原則とする。
なお、低騒音型建設機械の使用の有無を施工計画書に明示し、工事完成図書に写真を添付すること。
７．受注者は、セメント及びセメント系固化材を地盤改良に使用する場合、現地土壌と使用予定の固化材による六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準を勘案して必要に応じ適切な措置を講じなければならない。当該試験は「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領（案）」（建設省大臣官房技術調査室通達、平成１２年３月２４日）によるものとする。
８．受注者は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土を再利用した場合、六価クロム溶出試験を実施し、六価クロム溶出量が土壌環境基準以下であることを確認すること。
第142条 文化財の保護
第143条 交通安全管理
９．受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。「グリーン購入法」という。）」に基づき毎年策定される「鹿児島県環境物品等調達方針」で定める環境物品等調達推進品目の使用を積極的に推進するものとする。
１．受注者は、工事の施工に当たって文化財の保護に十分注意し、使用人等に文化財の重要性を十分認識させ、工事中に文化財を発見したときには直ちに工事を中止し、監督員に報告し、その指示に従わなければならない。
２．受注者が、工事の施工に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、発注者との契約に係る工事に起因するものとみなし、発注者が、当該埋蔵物の発見者としての権利を保有するものである。
１．受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。
なお、第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、契約書第２８条によって処置するものとする。
２．受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導員の配置、標識、安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画をたて、災害の防止を図らなければならない。
３．受注者は、ダンプトラック等の大型輸送機械で大量の土砂、工事用資材等の輸送をともなう工事は、事前に関係機関と協議のうえ、交通安全等輸送に関する必要な事項の計画を立て、書面で監督員に提出しなければならない。
４．受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和３５年
１２月１７日総理府・建設省令第３号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準（土木部長通知、平成１８年１１月２０日）、道路工事現場における表示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知、平成 18 年 3 月 31 日国道利 37 号・国道国防第 205 号）、道路工事現場における工事情報及び工事説明書の設置について（国土交通省道路xxx課長、国道・防災課長通知平成 18 年 3 月 31 日国道利第 38 号・
国道国防第 206 号）及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路
局国道第 1 課通知昭和 47 年 2 月）に基づき、安全対策を講じなければならない。
５．受注者は、設計図書において指定された工事用道路を使用する場合は、設計図書の定めに従い、工事用道路の新設、改良、維持管理及び補修を行うものとする。
６．受注者は、指定された工事用道路の使用開始前に当該道路の新設、改良、維持、管理、補修及び使用方法等を施工計画書に記載しなければならない。この場合において、受注者は、関係機関に所要の手続きをとるものとし、発注者が特に指示する場合を除き、標識の設置その他の必要な措置を自らの費用負担で行わなければならない。
７．発注者が工事用道路に指定するもの以外の工事用道路は、受注者の責任において使用するものとする。
８．受注者は、特記仕様書に他の受注者と工事用道路を共用する定めがある場合においては、その定めに従うとともに、関連する受注者と緊密に打合せ、相互の責任区分を明らかにして使用するものとする。
９．公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料又は設備を保管してはならない。受注者は、毎日の作業終了時及び何らかの理由により建設作業を中断するときには、一般の交通に使用される路面からすべての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
１０．工事の性質上、受注者が、xx輸送によることを必要とする場合には本条の「道路」は、水門、又は水路に関するその他の構造物と読み替え「車両」は船舶と読み替えるものとし、それに従って運用されるものとする。
１１．受注者は、工事の施工にあたっては、作業区域の標示および関係者への周知など、必要な安全対策を講じなければならない。
１２．受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令(昭和 36
年政令第２６５号)第 3 条における一般的制限値を超える車両を運行させるときは、道路法第４７条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。
表１－３ 一般的制限値
車両の諸元 | 一般的制限値 |
幅長さ高さ 重量 総重量 軸 量 隣接軸重の合計 輪荷重 | ２．５ｍ １２．０ｍ ３．８ｍ ２０．０ｔ （但し、高速自動車国道・指定道路については、軸距・長さに応じ最大２５．０ｔ） １０．０ｔ 隣り合う車軸に係る軸距１．８ｍ未満の場合１８ｔ (隣り合う車軸に係る軸距１．３ｍ以上で、かつ、当該 隣り合う車軸に係る軸重が９．５ｔ以下の場合は、１９ｔ）隣り合う車軸に係る軸距１．８ｍ以上の場合２０ｔ ５．０ｔ |
最小回転半径 | １２．０ｍ |
※ ここでいう車両とは、人が乗車し、または貨物が積載されている場合には、その状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合には、このけん引されている車両を含む。
第144条 施設管理
第145条 諸法令の遵守
１．受注者は、工事現場における公物（各種公益企業施設を含む。）または部分使用施設（契約書第３３条の適用部分）について、施工管理上、契約図書における規定の履行を以っても不都合が生ずる恐れがある場合には、その処置について監督員と協議できるものとする。なお、当該協議事項は、契約書第９条の規定に基づき処理されるものとする。
１．受注者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用運用は受注者の責任と費用負担において行わなければならない。なお、主な法令は以下に示す通りである。
（１）会計法 | （昭和２２年 | 法律第 ３５号） |
（２）建設業法 | （昭和２４年 | 法律第１００号） |
（３）下請代金支払遅延等防止法 | （昭和３１年 | 法律第１２０号） |
（４）労働基準法 | （昭和２２年 | 法律第 ４９号） |
（５）労働安全衛生法 | （昭和４７年 | 法律第 ５７号） |
（６）作業環境測定法 | （昭和５０年 | 法律第 ２８号） |
（７）じん肺法 | （昭和３５年 | 法律第 ３０号） |
（８）雇用保険法 | （昭和４９年 | 法律第１１６号） |
（９）労働者災害補償保険法 | （昭和２２年 | 法律第 ５０号） |
（１０）健康保険法 | （昭和１１年 | 法律第 ７０号） |
（１１）中小企業退職金共済法 | （昭和３４年 | 法律第１６０号） |
（１２）建設労働者の雇用の改善等に関する法律
（昭和５１年 法律第 ３３号）
（１３）出入国管理及び難民認定法（平成 ３年 法律第 ９４号）
（１４）道路法 （昭和２７年 法律第１８０号）
（１５）道路交通法 | （昭和３５年 | 法律第１０５号） |
（１６）道路運送法 | （昭和２６年 | 法律第１８３号） |
（１７）道路運送車両法 | （昭和２６年 | 法律第１８５号） |
（１８）砂防法 | （明治３０年 | 法律第 ２９号） |
（１９）地すべり等防止法 | （昭和３３年 | 法律第 ３０号） |
（２０）河川法 | （昭和３９年 | 法律第１６７号） |
（２１）海岸法 | （昭和３１年 | 法律第１０１号） |
（２２）港湾法 | （昭和２５年 | 法律第２１８号） |
（２３）xx法 | （昭和２３年 | 法律第１７４号） |
（２４）漁港法 | （昭和２５年 | 法律第１３７号） |
（２５）下水道法 | （昭和３３年 | 法律第 ７９号） |
（２６）航空法 | （昭和２７年 | 法律第２３１号） |
（２７）公有水面埋立法 | （大正１０年 | 法律第 ５７号） |
（２８）軌道法 | （大正１０年 | 法律第 ７６号） |
（２９）xxx | （昭和２６年 | 法律第２４９号 |
（３０）環境基本法 | （平成 ５年 | 法律第 ９１号） |
（３１）火薬類取締法 | （昭和２５年 | 法律第１４９号） |
（３２）大気汚染防止法 | （昭和４３年 | 法律第 ９７号） |
（３３）騒音規制法 | （昭和４３年 | 法律第 ９８号） |
（３４）水質汚濁防止法 | （昭和４５年 | 法律第１３８弓） |
（３５）湖沼水質保全特別措置法 | （昭和５９年 | 法律第 ６１号） |
（３６）振動規制法 | （昭和５１年 | 法律第 ６４号） |
（３７）廃棄物処理及び清掃に関する法律 | ||
（昭和４５年 | 法律第１３７号） | |
（３８）文化財保護法 | （昭和２５年 | 法律第２１４号） |
（３９）砂利採取法 | （昭和４３年 | 法律第 ７４号） |
（４０）電気事業法 | （昭和３９年 | 法律第１７０号） |
（４１）消防法 | （昭和２３年 | 法律第１８６号） |
（４２）測量法 | （昭和２４年 | 法律第１８８号） |
（４３）建築基準法 | （昭和２５年 | 法律第２０１号） |
（４４）都市公園法 | （昭和３１年 | 法律第 ７９号） |
（４５）建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律
（平成１２年 法律第１０４号）
（４６）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
（平成１２年 法律第１２７号）
（４７）計量法 （平成 ４年 法律第 ５１号）
（４８）資源の有効な利用の促進に関する法律
（平成 ３年 法律第 ４８号）
（４９）電波法 （昭和２５年 法律第１３１号）
（５０）製造物責任法 （平成 ６年 法律第 ８５号）
（５１）土壌汚染対策法 （平成１４年 法律第 ５３号）
（５２）駐車場法 （平成１１年１２月改正 法律第１６０号）
（５３）自然環境保全法 （昭和４７年 法律第 ８５号）
（５４）自然公園法 （昭和３２年 法律第１６１号）
（５５）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
（平成１２年 | 法律第１００号） | |
（５６）河川法施行法 | （昭和３９年 | 法律第１６８号） |
（５７）緊急失業対策法 | （昭和２４年 | 法律第 ８９号） |
（５８）技術士法 | （昭和５８年 | 法律第 ２５号） |
（５９）厚生年金保険法 | （昭和２９年 | 法律第１１５号） |
（６０）最低賃金法 | （昭和３４年 | 法律第１３７号） |
（６１）職業安定法 | （昭和２２年 | 法律第１４１号） |
（６２）所得税法 | （昭和４０年 | 法律第 ３３号） |
（６３）著作xx | （昭和４５年 | 法律第 ４８号） |
第146条 官公庁等への手続き等
（６４）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に
関する特別措置法 （昭和４２年 法律第１３１号）
（６５）労働保険の保険料の徴収等に関する法律
（昭和４４年 法律第 ８４号）
（６６）農薬取締法 （昭和２３年 法律第 ８２号）
（６７）毒物及び劇物取締法 （昭和２５年 法律第３０３号）
（６８）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
（平成１８年 法律第 ６２号）
（６９）公共工事の品質確保の促進に関する法律
（平成１７年 法律第 １８号）
（７０）警備業法 （昭和４７年 法律第１１７号）
（７１）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
（平成１５年 法律第 ５８号）
２．受注者は、諸法令を遵守し、これに違反した場合発生するであろう責務が、発注者に及ばないようにしなければならない。
３．受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが第１項の諸法令に照らし不適当であったり、矛盾していることが判明した場合には、直ちに書面にて監督員に報告し、その確認を請求しなければならない。
１．受注者は、工事期間中、関係官公庁及びその他の関係機関との連絡
第147条 施工時期及び施工時間
の変更
第148条 工事測量
を保たなければならない。
２．受注者は、工事施工にあたり受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を、受注者の責任と費用負担において、法令、条例又は設計図書の定めにより実施しなければならない。
３．受注者は、諸手続きにおいて許可、承諾等を得たときは、その書面の写しを監督員に提示しなければならない。
なお、監督員から請求があった場合は、写しを提出しなければならない。
４．受注者は、手続きに許可承諾条件がある場合これを遵守しなければならない。なお、受注者は、許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合、監督員に報告し、その指示を受けなければならない。
５．受注者は、工事の施工に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。
６．受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は誠意をもってその解決に当たらなければならない。
７．受注者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行うものとする。受注者は、交渉に先立ち、監督員に事前報告の上、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。
８．受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
１．受注者は、設計図書に施工時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督員と協議するものとする。
２．受注者は、設計図書に施工時間が定められていない場合で、官公庁の休日または夜間に、作業を行うにあたっては、事前にその理由を監督員に連絡しなければならない。
ただし、現xxの工事については書面により提出しなければならない。
１．受注者は、工事着手日後直ちに測量を実施し、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない。測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督員の指示を受けなければならない。なお、測量標（仮 ＢＭ）及び多角点を設置するための基準となる点の選定は、監督員の指示を受けなければならない。また受注者は、測量結果を監督員に提出しなければならない。
第149条 提出書類
第150条 創意工夫
第151条 不可抗力による損害
２．受注者は、工事施工に必要な仮水準点、多角点、基線、法線、境界線、引照点等を設置し、施工期間中適宜これらを確認し、変動や損傷のないよう努めなければならない。変動や損傷が生じた場合、監督員に報告し、ただちに水準測量、多角測量等を実施し、仮の水準点、多角点、引照点等を復元しなければならない。
３．受注者は、用地幅杭、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点及び重要な工事測量標を移設してはならない。ただし、これを存置することが困難な場合は、監督員の承諾を得て移設することができる。また、用地幅杭が現存しない場合は、監督員に報告し指示に従わなければならない。なお、移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が生じないようにしなければならない。
４．受注者は、丁張、その他工事施工の基準となる仮設標識を、設置しなければならない。
５．受注者は、用地幅杭等の重要な基準点については工事に先立ち控ぐい又は引照点を設け、測量図に記録しておかなければならない。
６．受注者は、工事施工に当たり、損傷を受けるおそれのある杭又は障害となる杭の設置換え、移設及び復元を含めて、発注者の設置した既存杭の保全に対して責任を負わなければならない。
７．水準測量及び水深測量は、設計図書に定められている基準高あるいは工事用基準面を基準として行うものとする。
８．本条で規定する事項については、受注者の責任と費用において行わなければならない。
１．受注者は、提出書類を水道局が定める別紙１「提出・通知書類一覧表」に基づいて、監督員に提出しなければならない。これに定めのないものは、監督員の指示する様式によらなければならない。
２．契約書第９条第５項に規定する「設計図書に定めるもの」とは現場説明の際指定した書類をいう。
１．受注者は、自ら立案実施した創意工夫や地域社会への貢献として評価できる項目について、工事完成時までに、監督員に提出する事ができる。
１．受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が契約書第２９条の規定の適用を受けると思われる場合には、直ちに工事災害通知書により監督員に報告するものとする。
２．契約書第２９条第１項に規定する「設計図書で定めた基準」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）波浪、高潮に起因する場合
波浪、高潮が想定している設計条件以上または周辺状況から判断
第152条 特許xx
xてそれと同等以上と認められる場合
（２）降雨に起因する場合
次のいずれかに該当する場合とする。
①２４時間雨量（任意の連続２４時間における雨量をいう。）が、８０
mm 以上
②１時間雨量（任意の６０分における雨量をいう。）が２０ｍｍ以上
③連続雨量（任意の７２時間における雨量をいう。）が１５０ｍｍ以上
④その他設計図書で定めた基準
（３）強風に起因する場合
最大風速（１０分間の平均風速で最大のものをいう。）が１５ｍ／秒以上あった場合
（４）河川沿いの施設にあたっては、河川のはん濫注意水位以上、またはそれに準ずるxxにより発生した場合
（５）地震、津波、豪雪に起因する場合
地震、津波、高潮及び豪雪により生じた災害にあっては、周囲の状況により判断し、相当の範囲に渡って、他の一般物件にも被害を及ぼしたと認められる場合
３．契約書第２９条第２項に規定する「乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの」とは、設計図書及び契約書第２６条に規定する予防措置を行ったと認められないもの及び災害の一因が施工不良等受注者の責によるものとされるものをいう。
１．受注者は、特許xxを使用する場合、設計図書に特許xxの対象である旨明示が無く、その使用に関した費用負担を契約書第８条に基づき発注者に求める場合、権利を有する第三者と使用条件の交渉を行う前に、監督員と協議しなければならない。
２．受注者は、業務の遂行により発明または考案したときは、書面により監督員に報告するとともに、これを保全するために必要な措置を講じなければならない。また、出願及び権利の帰属等については、発注者と協議するものとする。
３．発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作xx（昭和４５年法律第４８号第２条第１項第１号）に規定される著作物に該当する場合は、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。
なお、前項の規定により出願及び権利等が発注者に帰属する著作物については、発注者はこれを自由に加除又は編集して利用することができる。
第153条 保険のxx及び事故の
補償並びに保険加入等の標識の掲示
第154条 臨機の措置
第155条 公共工事等における新
技術活用の促進
第156条 他の仕様書を適用する
工事
第157条 火 災 保 険 等
第158条 付帯工事の技術者
１．受注者は、残存爆発物があると予想される区域で工事に従事する陸上建設機械等及びその作業員に設計図書に定める傷害保険及び動産総合保険をxxしなければならない。
２．受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
３．受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。
４．受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同組合に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後原則１カ月以内に、監督員に提出しなければならない。
５．受注者は、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号等が記載された「労災保険関係成立票」並びに建設業退職金共済制度に加入している旨を明示する「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。
１．受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受注者は、措置をとった場合には、その内容をすみやかに監督員に報告しなければならない。
２．監督員は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的事象（以下「天災等」という。）に伴ない、工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守 に重大な影響があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
１．受注者は、新技術情報提供システム（NETIS）等を活用することにより、使用することが有用と思われる新技術等が明らかになった場合は、監督員に報告するものとする。
１．受注者は、土木工事の中に機械設備、電気設備等が含まれるものについては、水道局の定める「機械・電気設備工事一般仕様書」（下水道編）に準拠して施工しなければならない。
１．受注者は、特記仕様書に工事目的物及び工事材料等を火災保険等に付すよう指定してある場合は、現場工事着工前に保険に加入し、加入した保険証の写しを監督員に提出しなければならない。
１．受注者は、異種の工事に一般土木工事を付加した一括工事を請け負う場合、該当する一般土木工事に関し、下記による技術者を配置しなければならない。また、その資格を証明する資料を監督員に提出して承諾を受けるものとする。
第159条 個人情報取扱
第160条 試運転調整
第161条 環境基本計画
（１）建設業法（昭和２４年法律第１００号）による技術検定のうち土木施工管理技術検定（一級）もしくは建設機械施工技術検定（一級）とするものに合格した者。
（２）技術士法（昭和５８年法律第２５号）による技術士資格を有する者（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）
又は、林業土木部門（選択科目で「森林土木」とするものに限る。）
２．上記技術者を配置する期間は、工事の公募条件に定める場合を除き、当該工事の施工期間中とする。
３．小規模工事（プレハブ式オキシデーションディッチ施設の土工事等）、第 808 号防食被覆工事においては、第１項は適用しない。
なお、第 808 号の工事については、事業団の定める「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術ﾏﾆｭｱﾙ」に規定する専門技術者を配置しなければならない。
１． 受注者は、契約書別記「建設工事個人情報取扱特記事項」に基づき、この契約の履行により知り得た個人情報の取扱いについては、適正に行わなければならない。
１．受注者は、関連する建築及び建築設備、機械設備、電気設備を含む総合的機能の確認及び調整等（総合点検）を実施し、監督員に報告しなければならない。
２．受注者は、関連する機械設備及び電気設備の総合試運転に協力しなければならない。
１．本工事に伴う環境への影響を抑制するため、工事車両通行往復ルートの分別、交通整理員の配置、走行速度の制限、ルートの設定等の対策を講ずること。
２．本工事に使用する建設機械及び資材については、原則として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 6 条に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針（公共工事）に適合するものを使用すること。
３．本工事に伴い提出する関係書類については、可能な限り、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 6 条に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針適合製品（紙類及び文具類）又はエコマーク製品、グリーンマーク製品などの環境ラベリング製品を使用すること。
４．本工事に伴い提出する関係書類については、写真やメーカー提供の資料等、両面印刷では支障を生ずるものは除き、可能な限り、両面印刷とすること。
第162条 街区基準点等
第163条 暴力団関係者による不
当介入を受けた場合の措置
第164条 ダンプトラック等によ
る過積載等の防止
第165条 ヤンバルトサカヤスデ
５．工事に伴い発生する廃棄物については、缶・ビン、ペットボトル、プラスチック容器類を搬出しやすいような分別ボックスの設置スペース又は分別ヤードを設置するなどして、分別の徹底及びリサイクルに努めること。
１．工事を施工する際には、当該工事箇所及び影響範囲における都市再生街区基準点、節点、街区点補助点、公共基準点（図根点）、登記引照点、土地境界標の有無を必ず確認すること。
２．街区基準点等を使用しての測量を行う場合は、「鹿児島市街区基準点等管理保全要綱」に従い、所定の様式を監督員に提出しなければならない。
３．街区基準点等付近での工事等については、街区基準点等の亡失、き損の防止を念頭に「鹿児島市街区基準点等管理保全要綱」に従い、所定の様式を監督員に提出し、監督員の指示に従わなければならない。
４．工事の施工において、施工範囲に境界点、公共基準点等の標識が設置されている場合においても亡失、き損してはならない。工事の支障となる場合は監督員へ報告の上、保護・復旧措置等について協議するものとする。
１．暴力団関係者による不当要求又は工事妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、その旨を遅滞なく発注者及び警察に通報すること。また、暴力団関係者による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
１．工事用資機材等の積載超過のないようにすること。
２．過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
３．資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することがないようにすること。
４．さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることがないようにすること。
５．「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下「法」という）の目的に鑑み、法第 12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
６．下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
７．１から６のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
１．ヤンバルトサカヤスデのまん延を防止するため、当該現場での土壌
のまん延防止対策
や植物等の搬出入に当たっては、十分注意を払うとともに、ヤンバルトサカヤスデの棲息が確認された場合は、まん延防止対策を講ずる必要があるため、棲息状況等の調査を行い、監督員に報告すること。